財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | DREAM VISION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩田 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府池田市石橋三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-761-9293（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。 その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。 その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1998年５月 大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズ（現 au PAYマーケット）に出店2005年６月ヤフーショッピングに出店（2020年10月閉店）2005年７月衣料品販売事業（現 アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現 アパレル事業）の開始2006年２月 販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月 玩具・雑貨販売事業（現 トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2012年６月ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現 ＳＨＯＰ ＬＩＳＴ）への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥに実店舗を開店（2020年12月閉店）2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2014年11月連結子会社 夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月 第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社 南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2017年11月配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化2020年11月YouTubeチャンネル「#渋谷オルガン坂生徒会」にて夢展望が紹介2020年12月夢展望 DearMyLove 公式 BOOTH 店（バーチャルショップ）オープン2020年12月東京オフィス移転（青山→五反田TOC）2020年12月長谷川愛さん×夢展望コラボ商品発売2020年12月ＨＥＰ ＦＩＶＥ店（唯一の実店舗）閉店、ＥＣ専業化2021年１月夢新開發深圳事務所移転2021年２月若手男性声優企画「8P（エイトピース）」×夢展望コラボ商品発売2021年２月新ブランドbohmal(ボマール)発売 年月概要2021年３月新ブランドRabintage(ラビンテージ)発売2021年３月日本最大級のJK主催イベント シンデレラフェスvol.8 のプレゼント企画へ協賛2021年５月新ブランド ALL OCCASION(オールオケージョン)発売2021年６月新ブランド cheleap (シェリープ)発売2021年９月医療機関・ドラッグストア向け 抗ウィルス ナースパンプス予約販売受付開始2021年10月DearMyLoveの派生新ブランドDearMyLoveWhip（ディアマイラブホイップ）発売2021年11月サンリオ×夢展望のコラボ商品第10弾発売2021年11月連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得2021年12月自社メディアサイト「yumemagazine(ユメマガジン)」を開設2021年12月DearMyLoveの派生新ブランドLittleDearMyLove(リトルディアマイラブ)発売2022年３月ＥＣ事業の強化を図る為、ＥＣカートシステムを「Shopify」へ移行2022年３月バーチャルファッション第３弾を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年４月若手男性声優企画「8P（エイトピース）」とのコラボ第２弾発表2022年９月bohmal 東京ガールズコレクション参加2022年11月連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得2022年11月新ブランド DearMyLoveMillor（ディアマイラブミラー）発売2023年１月東京オフィス移転（五反田TOC→西新宿）2023年１月新ブランド moulis'（ムーリス）発売2023年４月夢展望公式アプリ リニューアル2023年８月DearMyLoveの夏まつり「＃ディアマイ界隈」開催2023年９月DearMyLove × 大ヒットゲームコンテンツ『NEEDY GIRL OVERDOSE』コラボレーションが実現2023年11月連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得2024年５月夢展望 中国で開催された展示会「2024 CCEE YUGUO クロスボーダーエキシビション」に初出展 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。 (1）アパレル事業 当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。 当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。 当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提供しております。 ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。 当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。 これにより、トレンドを意識した商品をタイムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立しております。 また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求するサービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のために、自社サイトのシステムも入れ替えました。 デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やアプリ経由の売上も着実に伸びております。 ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる販売チャンスロスを減らすために、昨年実店舗専用の注文サービスのシステムを新たに立ち上げました。 実店舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことにより、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。 お客様も再来店の必要がなく、店舗側も過剰に在庫を持つ必要がなくなる仕組みで、着実に利用数も増えております。 当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。 ブランド名特 徴ニューリーミーNewlymeSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。 ディアブルベーゼDiable Baiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。 ディアマイラブDear My Loveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。 レクタングルrectangleライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。 ボマールbohmal自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。 ラビンテージRabintageYouTuber「うさたにパイセン」とのコラボレーションブランド。 シェリープcheleap靴、服飾雑貨×インフルエンサーコラボブランド。 ナラカミーチェNARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。 （主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社(2）ジュエリー事業 当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。 （主な関係会社）株式会社トレセンテ (3）トイ事業 当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。 当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。 当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。 （主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 （注） 矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）２議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）ＲＩＺＡＰグループ株式会社（注）１東京都新宿区19,200百万円グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理(被所有)56.6当社役員の派遣当社への資金の貸付当社銀行借入に対する債務保証当社物流業務委託により発生する債務保証 など（連結子会社）ナラカミーチェジャパン株式会社（注）３，４，６東京都渋谷区100百万円アパレル事業100.0役員の兼任３名当社からの資金の貸付（連結子会社）株式会社トレセンテ（注）４，６，７東京都新宿区10百万円ジュエリー事業100.0役員の兼任２名当社からの資金の貸付（連結子会社）夢新開發（香港）有限公司（注）３，４，６中国香港7,000千香港ドルトイ事業100.0役員の兼任１名当社からの業務受託当社への玩具販売（連結子会社）夢展望貿易（深圳）有限公司（注）３，４，５中国広東省6,946千人民元トイ事業100.0(100.0)役員の兼任１名中国仕入製品の生産管理（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。 ２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 同社の財務諸表における主要な損益情報等（日本基準）は以下のとおりです。 ７ 株式会社トレセンテは債務超過会社であり、債務超過額は458,756千円であります。 ナラカミーチェジャパン株式会社株式会社トレセンテ夢新開發（香港）有限公司（１）売上収益1,370,368千円915,778千円1,001,916千円（２）税引前利益（△は損失）△227,870千円△30,656千円27,729千円（３）当期利益（△は損失）△228,465千円△31,390千円27,203千円（４）資本合計10,285千円△458,756千円360,555千円（５）資産合計674,685千円461,687千円483,281千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル事業92（36）トイ事業12（2）ジュエリー事業57（4）全社（共通）4（3）合計165（45）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33（14）40.47.83,527 セグメントの名称従業員数(名)アパレル事業29（9）トイ事業－（2）ジュエリー事業－（－）全社（共通）4（3）合計33（14）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正社員臨時雇用者14.3－48.064.0－臨時雇用者は、女性のみ。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正社員臨時雇用者ナラカミーチェジャパン（株）40.0－51.948.32,581.2 （株）トレセンテ100.0－－－－全労働者女性のみ（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．ナラカミーチェジャパン株式会社および株式会社トレセンテを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、主に10代から30代の女性を中心にしたお客様向けに衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品を販売しているアパレル事業をメイン事業としております。 当社につきましては、引き続きこれまでの“大量販売を前提にした恒常的な安売り体質”から脱却するための体制づくりを、企画サイド及び販売サイド両側から徹底してまいります。 今後トップライン引き上げフェーズに入りますが、再び売上至上主義に逆戻りすることなく、常に利益を意識しながらバランスよく売上も伸ばしてまいります。 又、お客様の求めている商品をタイムリーに提供できる“商品力”をこれまで以上に向上させるとともに、お客様にストレスのない環境でお買い物を楽しんで頂けるよう自社サイトの改善を継続してまいります。 ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、引き続き各実店舗の採算を見極め、必要に応じて縮小撤退も視野に入れつつ、実店舗及びＥＣ店舗両方展開している強みを生かし、双方の在庫連携を含めたオムニチャネル化を更に進めるとともに、ＥＣの売上比率の更なる引き上げに努めてまいります。 加え、前期新たな収益源として立ち上げた新規ブランドを、今後着実に育成してまいります。 又、両社共通の方針として、最も重要な経営資源の１つの人材につきましては、年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力を伴う人材を積極的に登用し、引き続き現場の気づきを経営にも活かせる、多種多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。 当社につきましては、ここ数年“メリハリ”をキーワードに、仕入、販売、店舗展開、ブランド展開、それぞれについての戦略を大幅に見直し、原価と販管費両面の削減施策と合わせて、収益構造の改善に努めた結果、2023年３月期は５年ぶりに営業損益が黒字化致しました。 今後は引き続きこれまでの戦略を踏襲しつつ、国内取引だけに依存することなく、海外取引を拡大することにより、トップラインの引き上げに注力してまいります。 又、自社サイトの利便性を高め、戦略的な店舗別価格設定の徹底などにより、自社サイトの販売比率の引き上げを更に強化し、収益構造の更なる改善に取り組んでまいります。 ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、前期は新型コロナウィルスの影響が減少し、客足が実店舗に戻る中、実店舗の売上回復と収益力改善に注力しました。 また、実店舗とＥＣ店舗の在庫連携を実現させ、欠品を減らすことでお客様の満足度を改善させるとともに、売り逃しを減らす試みも進めてまいりました。 今後も実店舗とＥＣ店舗両方を展開している強みを活かすと共に、2024年4月以降は、イタリアとの契約内容を大幅に変更出来たことから、今後はマーケットの需要を見極めながら、商品毎に適切な仕入数量及び仕入タイミングをコントロールすると共に、仕入価格・品質・生産期間などの条件の良い仕入先を開拓しながら、少しでも品質を落とさずに原価率を引き下げ、収益構造の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 引き続き当社グループではお客様の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 ① 商品企画力の更なる向上 当社グループの中核事業であるアパレル事業では、当社はEC販売に特化し、子会社のナラカミーチェジャパンは百貨店などの実店舗販売とEC販売を併用しており、販売チャネルやお客様の層は異なりますが、アパレル事業に共通する重要な課題の一つは、お客様の求める商品をタイムリーに提供する「商品企画力」と考えます。 当社は引き続き各ブランドの個性を前面に押し出しながら、外部とのコラボも積極的に進め、お客様のニーズやトレンドを意識した商品開発を継続し、また、長年にわたり売れ続ける、所謂「大型商品」の新たな開発にも計画的に取組んでまいります。 ナラカミーチェジャパンは、従来の定番商品の他に、これまでも日本のマーケットに合った独自の商品開発にも注力してまいりましたが、引き続き独自商品の開発を強化すると共に、昨年立ち上げた新ブランドも育成してまいります。 商品開発と密接な生産体制については、これまでのＳＰＡモデルとクイックレスポンスによる生産体制の併用、及び商品によっては臨機応変に受注生産も採り入れながら、引き続き仕入精度の向上及び適正な在庫水準の維持に努めてまいります。 また、円安や2024年問題などの外的要因による製造原価アップについては、主要ブランドの本格的海外進出に伴う需要拡大でＳＰＡの生産数量を増やし、生産力強化によりカバーしてまいります。 ② 商品企画部門と販売部門の連携強化 お客様の求める商品を、求める価格水準で求める適正数量だけマーケットにタイムリーに投入するためには、商品企画部門と販売部門の連携強化が不可欠と考えます。 需要に見合った供給体制を強化するため、両部門による合同企画仕入会議を定期的に実施し、商品企画（入口）の段階から販売サイド（出口）の意向も加味する取組みも引き続き継続してまいります。 現在、本店自社サイトの他、様々なモールでの販売も展開しており、販売チャネルにより顧客層も異なるため、売れる商品の種類や数量、受け入れられる価格水準も店舗により異なります。 そのため、商品企画の段階から、どのような商品をいくらぐらいの単価でどの程度の数量、どのタイミングで仕入れするべきかにつき、各店舗責任者の意見を取り入れる、という当たり前の取組みを実施するようになってから、商品のヒット率が向上し、結果、プロパー消化率も格段に向上しております。 引き続きこの取組みを強化し、精度を上げていくことにより、在庫抑制及び更なる利益率向上にも努めてまいります。 ③ 販売力の強化 今後は国内・海外両面での販売力を強化してまいります。 国内については、引き続き商品毎の「適正価格の見極め」と、集客及び各店舗内の回遊の仕組み作りを総合した「商品販売力」を強化してまいります。 販売価格の見極めについては、個別商品毎に、直近の売れ行きや類似商品の動向、在庫数、在庫回転日数、季節指数などにより、週次で販売価格を見直すことを徹底しており、今後も精度を上げてまいります。 店舗の販売力については、本店自社サイトのシステムは2022年に、アプリは2023年に刷新し、お客様の利便性向上のための様々な細かい見直しを週次で実施しております。 海外については、中国を皮切りに越境ECや中国国内での卸売りに着手しており、その後は順次エリアを欧米、韓国、台湾などに拡大し、国別に異なるマーケティングアプローチを踏まえた戦略を策定し、海外販路の拡大に精進してまいります。 ④ 品質管理体制の強化 顧客満足度やリピート率の向上のためには、商品の品質管理体制の強化も重要な課題の１つと考えます。 引き続き、提携検品所の検品フローの精査や、現場の商品企画担当者のサンプルチェック研修実施などにより、各プロセスにおける品質確認体制を見直し、不良品を未然に発見する体制強化に取組んでまいります。 ⑤ 多種多様な人材が活躍できる組織作り 最も重要な経営資源の１つである人材についても、３年前に刷新した年功序列的な色彩を出来る限り排除した人事制度をベースに、引き続き多種多様な人材が活躍できる組織作りを進めております。 年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、経営層と現場のコミュニケーションの改善にも取組んでおり、引き続き現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い組織を目指します。 ⑥ コンプライアンス体制の強化 近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えます。 お客様や社会からの信頼性向上のため、毎月実施しているコンプライアンス委員会のみならず、常日頃より社内における啓蒙活動を継続し、引き続きコンプライアンス体制の強化を図っていく方針です。 ⑦ 財務上の課題について 財務上の課題につきましては、３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続について、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。 体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。 ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやスーパーフレックスなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 また、当社グループの主要なビジネスである通販・ｅコマース事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。 よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。 また、商品梱包資材を環境に配慮した素材へ切替えを検討するなど、プラスチック素材の使用量の削減に繋げてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、内部監査室がサステナビリティ関連のリスク識別と評価を行ってまいります。 内部監査室において監査され、取締役会の責任者である代表取締役へ随時報告を致します。 また、毎月開催される監査等委員会にて重要性に応じて報告を致します。 体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。 女性管理職比率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。 今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。 一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組むことにより、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。 提出会社およびおもな連結子会社の各数値につきましては、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。 ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやスーパーフレックスなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 また、当社グループの主要なビジネスである通販・ｅコマース事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。 よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。 また、商品梱包資材を環境に配慮した素材へ切替えを検討するなど、プラスチック素材の使用量の削減に繋げてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。 女性管理職比率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。 今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。 一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組むことにより、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。 提出会社およびおもな連結子会社の各数値につきましては、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。 ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやスーパーフレックスなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 また、当社グループの主要なビジネスである通販・ｅコマース事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。 よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。 また、商品梱包資材を環境に配慮した素材へ切替えを検討するなど、プラスチック素材の使用量の削減に繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。 女性管理職比率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。 今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。 一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組むことにより、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。 提出会社およびおもな連結子会社の各数値につきましては、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について① 流行等が経営成績に与える影響について 当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。 当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要予測に基づく仕入れについて 当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。 しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。 また、販売実績が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。 ③ 返品・交換について 当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。 返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。 しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。 今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。 特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、９月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。 なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記のとおりであります。 （単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度累計売上収益1,158,4301,088,9201,223,8071,185,2584,656,417営業利益又は営業損失（△）△66,342△158,13323,530△77,817△278,763 ⑥ ジュエリー事業について 当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット関連市場について 当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムに関するリスクについて① インターネットに関連する技術革新について 当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。 当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループが提供するサービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について 当社グループは、当社グループが提供するサービス、それを支える当社グループ内システム及び関連する外部システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス（ＩＤ・パスワードの第三者による不正取得・利用も含む）やコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）物流業務の外部委託について 当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。 また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）商品の品質管理について 当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社が共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。 商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。 しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）カントリーリスクについて 当社グループの商品のうち、当社及びナラカミーチェジャパン株式会社の商品は主に中国において生産されております。 従って、ここ数年の新型コロナウィルス感染症の拡大など、地域における疾病拡大や地域紛争を含め、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替変動及び商品市況について 当社グループの商品のうち、当社およびナラカミーチェジャパン株式会社の商品は主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。 中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合、又、ドルに対して円安が進行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の仕入国の経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）法的規制について 当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。 当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報管理体制について 当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。 併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。 しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生したりした場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）事業体制について人材の確保・育成について 当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。 当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。 しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）その他① 実店舗販売について 実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。 賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。 また、ここ数年の新型コロナウィルス感染症拡大などに伴い見られるケースとして、ショッピングセンターや百貨店などの商業施設に入居している店舗は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出により、入居している商業施設の方針に従って休業や時間短縮営業を余儀なくされる場合があります。 加え、店舗自体の収益悪化等、当社の都合により閉店する場合や、賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合もあります。 これらの場合には、店舗閉鎖や休業、時間短縮営業等に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟などに関するリスク 当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、訴訟を受ける可能性があります。 その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 財務制限条項について 当社グループは、当連結会計年度末現在借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されているものはございませんが、今後、金融機関から融資を受けた場合に、財務制限条項の付与の可能性が発生いたします。 ④ 配当政策について 当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。 但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑤ 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）継続企業の前提に関する重要事象等 当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症の影響は軽減されたものの、引き続き物価高騰や円安の更なる進行に晒され、又、季節の入口の気温にも翻弄される厳しい経営環境でした。 特に、物流費高騰・円安ユーロ高に加え、輸入元のイタリアからの再値上げにより仕入単価が更に上昇し、これまで以上に損益を圧迫されたナラカミーチェジャパン株式会社が大幅減益となりました。 結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。 これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当社は、今後は国内取引のみならず、中国を皮切りに海外取引を強化することなどによりトップラインを引き上げて営業キャッシュ・フローを改善させてまいります。 ナラカミーチェジャパン株式会社は2024年4月以降のイタリアとの契約を抜本的に見直したことで、今後はマーケットの需要に合わせて仕入先・仕入数量・仕入タイミングをコントロールすることなどにより収益構造を改善させてまいります。 また、引き続き親会社からのファイナンス支援の実行による資本増強も図ってまいります。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下のとおりであります。 ・事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算・事業計画に基づく経常収支予測・親会社からの資金支援継続の意思及び能力上記の仮定は当社を取り巻く経営環境などの影響を受けます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行されてからは徐々にその影響は軽微になったものの、終わりが見えない様々な地域での戦争や紛争、悪化の一途を辿っている世界的な物価高騰、一時小康状態だったものの期末に向かって再び対米ドル為替レートが150円を超えてからは過去の記録を塗り替え続けている円安、暖秋・寒春など季節の変わり目の気温にも翻弄される一年となり、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような厳しい環境下、当社グループにおいては、販売価格の見直しや広告宣伝費等の効率的な運用により収益構造が改善したジュエリー事業が唯一前期比で損益が改善いたしましたが、円安や暖秋・寒春に翻弄されたアパレル事業、円安により卸売りが伸び悩んだトイ事業はそれぞれ前期比減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,656百万円（前期比10.2％減少）、営業損失は278百万円（前期は営業損失71百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は352百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失132百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （アパレル事業） アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。 当連結会計年度は前述のとおり、特にナラカミーチェジャパン株式会社は新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されて実店舗には客足は戻ったものの、悪化し続ける物価高騰や円安ユーロ高により損益は圧迫され続け前期比大幅減益となり、加え、いつまでも暖かい９月、いつまでも暖かくならない３月など季節の変わり目の気温には両社とも翻弄され、厳しい一年となりました。 当社は、引き続き販売価格の見直しやキャリー品の計画的消化、仕入の適正化などを進め、収益構造の改善を徹底し、下期には大ヒットした人気ゲームとのコラボ商品の販売や、量産地雷とロリータを融合した画期的な新ブランドの立ち上げなどにより着実に売上を積み上げました。 しかしながら一方で、不採算店舗の縮小の過程で、その減収分を自社サイトなどの主力強化店舗での増収分でカバーすることが出来なかったことに加え、今期は期初からの主要ブランドの不振傾向が重なり、又、秋口以降長期間にわたり続いた気温の高止まりにより秋冬物商品の販売が全般的に伸び悩むなど、１年を通して減収傾向が続きました。 ナラカミーチェジャパン株式会社については、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴い全体的には実店舗に客足が戻ったものの、夏場は猛暑により年齢層の高いお客様を中心に外出自粛が広がり、繁忙期に売上が頭打ちとなるなど痛手となりました。 そして何より、前期からの物流費高騰や円安ユーロ高の進行、輸入元のイタリアからの再値上げなどにより仕入単価が更に上昇したことに伴い、損益はこれまで以上に圧迫される結果となり、大幅減益を余儀なくされました。 以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,719百万円（前期比12.6％減少）、営業損失は196百万円（前期は営業利益27百万円）となりました。 （ジュエリー事業） ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。 当連結会計年度においては、上期は競合環境の悪化などにより前期比減収減益と不調に終わりましたが、下期からは販売価格の見直しや広告宣伝費や販促費の効率的な運用により損益が大幅に改善し、加え第４四半期は広告プロモーション内容の刷新などによりトップラインも改善し前年同期比増収となり、結果年間では売上は上期の不調分をカバーし切れずに減収となりましたが、損益は前期比改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は915百万円（前期比1.1％減少）、営業損失は７百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。 （トイ事業） トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。 当連結会計年度は、当社が担う国内のグループ各社向け取引は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことなどにより外出の機会も増え、ハンディファンの売上が再び復調しましたが、一方で、海外子会社が担う卸売りについては更なる円安進行により不調に終わり、又、為替差損計上もあったことなどから、前期比減収減益に終わりました。 以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,021百万円（前期比11.1％減少）、営業利益は36百万円（前期比33.3％減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、514百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は80百万円（前期は使用した資金が78百万円）となりました。 これは主に、税引前当期損失を354百万円計上したものの、棚卸資産の減少が272百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は242百万円（前期比234百万円増加）となりました。 これは主に、関係会社短期貸付金の貸付による支出が250百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は122百万円（前期比98百万円減少）となりました。 これは主に、その他の資本性金融商品の払込による収入が280百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が264百万円、短期借入金の純減額が230百万円それぞれあったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2)商品仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業1,122,924△31.1ジュエリー事業265,437△6.7トイ事業831,416△15.6合計2,219,778△23.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3)受注状況 当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。 また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。 そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。 (4)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業2,719,306△12.6ジュエリー事業915,778△1.1トイ事業1,021,332△11.1合計4,656,417△10.2（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社タカラトミー851,20816.0551,54311.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．見積り及び判断の利用」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。 (ⅰ) 総資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、2,655百万円となりました。 (ⅱ) 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円減少し、2,397百万円となりました。 この主な要因は関係会社短期貸付金が250百万円増加したものの、棚卸資産が271百万円減少したこと等によるものであります。 (ⅲ) 非流動資産 当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円減少し、257百万円となりました。 この主な要因は、有形固定資産が116百万円減少したこと等によるものであります。 (ⅳ) 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、2,373百万円となりました。 (ⅴ) 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少して1,938百万円となりました。 この主な要因は、有利子負債が263百万円減少したこと等によるものであります。 (ⅵ) 非流動負債 当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少して435百万円となりました。 この主な要因は、有利子負債が161百万円減少したこと等によるものであります。 (ⅶ) 資本 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加して282百万円となりました。 この主な要因は、当期包括利益を△311百万円計上したものの、その他の資本性金融商品が280百万円、新株予約権行使により資本金・資本剰余金が合計で42百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ③経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の項をご参照ください。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。 設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。 また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。 上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。 当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。 （売上総利益率） 売上原価は2,483百万円となり、前連結会計年度に比べ212百万円減少（前期比7.9％減少）いたしました。 売上原価率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、53.3％となりました。 この結果、売上総利益は2,172百万円となり、前連結会計年度に比べ315百万円減少（前期比12.7％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し、46.7％となりました。 （営業利益率） 営業損失は278百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が206百万円減少（前連結会計年度は営業損失71百万円）し、営業利益率は△6.0％となりました。 当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資金の借入）(1) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。 劣後特約付ローンの概要① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）② 資金調達額 600百万円③ 借入実行日 2020年３月31日④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない）⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう 1. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。 以下同じ。 ）が開始された場合 2. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。 ）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済⑦ 適用利率 年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。 以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。 利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。 但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。 かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。 ）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。 ）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。 ）。 但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。 ）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。 ）になるものとする。 ）⑧ 担 保 なし (2) 当社は、2024年３月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、成長戦略を推進するとともに財務基盤を改善・強化するため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。 劣後特約付ローンの概要① 契約相手 ＲＩＺＡＰグループ株式会社② 資金調達額 280百万円③ 借入実行日 2024年３月29日④ 弁済期限 期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払を請求することができない）⑤ 劣後事由 以下のいずれかの事由が生じた場合をいう １．当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算 手続を含む。 以下同じ。 ）が開始された場合 ２．管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（2004年法律 第75号、その後の改正を含む。 ）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合⑥ 資金使途 貸付人からの既存の借入金の返済⑦ 適用利率 年６．３％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀 行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。 以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。 利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。 但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。 かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。 ）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。 ）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。 ）。 但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。 ）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。 ）になるものとする。 ）⑧ 担 保 なし (3) 当社の連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社は、2020年７月30日付で株式会社商工組合中央金庫との間で金銭消費貸借契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。 金銭消費貸借契約(1)の概要① 契約相手 株式会社商工組合中央金庫② 借入金額 200百万円③ 借入実施日 2020年７月30日④ 返済期限 2025年５月31日⑤ 適用利率 固定金利 金銭消費貸借契約 (2)の概要① 契約相手 株式会社商工組合中央金庫② 借入金額 100百万円③ 借入実施日 2020年７月30日④ 返済期限 2025年５月31日⑤ 適用利率 固定金利 (4) 当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2023年11月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、借換として、以下のとおり借入を実行しております。 金銭消費貸借契約(1)の概要① 契約相手 株式会社りそな銀行② 借入金額 80百万円③ 借入実施日 2023年11月30日④ 返済期限 2033年11月30日⑤ 適用利率 固定金利 金銭消費貸借契約 (2)の概要① 契約相手 株式会社りそな銀行② 借入金額 80百万円③ 借入実施日 2023年11月30日④ 返済期限 2033年11月30日⑤ 適用利率 固定金利 金銭消費貸借契約(3)の概要① 契約相手 株式会社りそな銀行② 借入金額 30百万円③ 借入実施日 2023年11月30日④ 返済期限 2033年11月30日⑤ 適用利率 固定金利 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は9,460千円であり、その主な内容は、ナラカミーチェジャパン株式会社の本店サーバー改修費用です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪府池田市)アパレル事業全社（共通）事務所0－0029(9)西新宿事務所等(東京都新宿区他)アパレル事業トイ事業事務所－0－04(5)（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 ２ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)本社（大阪府池田市）アパレル事業全社（共通）事務所9,72029(9)西新宿事務所等（東京都新宿区他）アパレル事業トイ事業事務所4,1834(5) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名及び主な事業所名(主な所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱トレセンテ本社(東京都新宿区)ジュエリー事業事務所－－1,8141,81410 (2)ナラカミーチェジャパン㈱本社(東京都港区)アパレル事業事務所2,867002,86718(3)（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 ２ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 会社名及び主な事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)㈱トレセンテ本社（東京都新宿区）ジュエリー事業事務所4,22910 (2)㈱トレセンテ銀座店（東京都中央区）ジュエリー事業店舗18,4578(－)㈱トレセンテその他の店舗（北海道札幌市他）ジュエリー事業店舗94,72939 (2)ナラカミーチェジャパン㈱本社・青山本店（東京都港区）アパレル事業事務所・店舗38,52221(3)ナラカミーチェジャパン㈱その他の店舗（神奈川県横浜市他）アパレル事業店舗15,67342(24) (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名及び主な事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計夢新開發（香港）有限公司本社（中国香港）トイ事業事務所－－－－－2(－)夢展望貿易（深圳）有限公司本社（中国広東省） トイ事業事務所－－－－－10(－)（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。 ２ 上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。 会社名及び主な事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)夢新開發（香港）有限公司本社（中国香港）トイ事業事務所2,4132(－)夢展望貿易（深圳）有限公司本社（中国広東省）トイ事業事務所1,23910（－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,460,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,527,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区西新宿八丁目17番１号8,330,40056.55 岡 隆宏大阪府池田市298,8002.03 田中 啓晴大阪府豊能郡豊能町144,0000.98 岡 美香大阪府池田市72,0000.49 畑福 尚宏東京都豊島区55,4000.38 樋口 雅之岐阜県可児市49,6000.34 堀 孝子東京都大田区46,8000.32 安田 勝彦埼玉県行田市45,0000.31 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号43,4000.29 岡 諒一郎大阪府池田市36,0000.24計－9,121,40061.92 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 8,793 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 8,895 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡 諒一郎 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日夢展望株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。 このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、営業キャッシュ・フロー及び収益構造の改善施策、親会社からのファイナンス支援の継続を図ることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。 会社の対応策の実行に含まれる重要な仮定は以下のとおりである。 ・ 事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算・ 事業計画に基づく経常収支予測・ 親会社からの資金支援継続の意思及び能力 これらは、会社及び親会社を取り巻く経営環境、親会社の投資姿勢の変化の影響を受ける。 このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討には経営者が採用した重要な仮定が含まれ、また親会社の意思や判断による重要な影響を受けることとなる。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の事業計画の合理性を評価するため、売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算について過去の実績と比較及び経営者等に質問し、事業計画の合理性を検討した。 ・ 経常収支予測が基礎となる事業計画の数値と整合していることを再計算により確かめた。 ・ 親会社からの資金支援継続の意思について、親会社の経営者及び財務担当責任者に質問した。 また、親会社に経営支援等を行うことができる財務的能力があるかどうか検討した。 ・ 上記の経常収支予測等を反映した経営者の作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰り計画を独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、夢展望株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。 このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、営業キャッシュ・フロー及び収益構造の改善施策、親会社からのファイナンス支援の継続を図ることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。 会社の対応策の実行に含まれる重要な仮定は以下のとおりである。 ・ 事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算・ 事業計画に基づく経常収支予測・ 親会社からの資金支援継続の意思及び能力 これらは、会社及び親会社を取り巻く経営環境、親会社の投資姿勢の変化の影響を受ける。 このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討には経営者が採用した重要な仮定が含まれ、また親会社の意思や判断による重要な影響を受けることとなる。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の事業計画の合理性を評価するため、売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算について過去の実績と比較及び経営者等に質問し、事業計画の合理性を検討した。 ・ 経常収支予測が基礎となる事業計画の数値と整合していることを再計算により確かめた。 ・ 親会社からの資金支援継続の意思について、親会社の経営者及び財務担当責任者に質問した。 また、親会社に経営支援等を行うことができる財務的能力があるかどうか検討した。 ・ 上記の経常収支予測等を反映した経営者の作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰り計画を独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する不確実性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。 このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、営業キャッシュ・フロー及び収益構造の改善施策、親会社からのファイナンス支援の継続を図ることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。 会社の対応策の実行に含まれる重要な仮定は以下のとおりである。 ・ 事業計画上の売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算・ 事業計画に基づく経常収支予測・ 親会社からの資金支援継続の意思及び能力 これらは、会社及び親会社を取り巻く経営環境、親会社の投資姿勢の変化の影響を受ける。 このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討には経営者が採用した重要な仮定が含まれ、また親会社の意思や判断による重要な影響を受けることとなる。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の事業計画の合理性を評価するため、売上高や営業利益計画の前提となる販売予測や経費予算について過去の実績と比較及び経営者等に質問し、事業計画の合理性を検討した。 ・ 経常収支予測が基礎となる事業計画の数値と整合していることを再計算により確かめた。 ・ 親会社からの資金支援継続の意思について、親会社の経営者及び財務担当責任者に質問した。 また、親会社に経営支援等を行うことができる財務的能力があるかどうか検討した。 ・ 上記の経常収支予測等を反映した経営者の作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰り計画を独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日夢展望株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する不確実性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する不確実性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する不確実性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 8,524,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 95,539,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 66,188,000 |
| 未払法人税等 | 7,853,000 |
| 未払費用 | 1,170,000 |
| 賞与引当金 | 4,344,000 |
| 資本剰余金 | 789,556,000 |
| 利益剰余金 | -2,518,764,000 |
| 負債純資産 | 1,691,419,000 |
PL
| 売上原価 | 610,748,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 839,231,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,782,000 |
| 営業外収益 | 8,697,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,512,000 |
| その他、流動資産 | 2,979,000 |
| 営業外費用 | 54,285,000 |
| 特別損失 | 389,978,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,095,000 |
| 法人税等 | 2,095,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -521,967,000 |