財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　COO　　槇　大介
本店の所在の場所、表紙新潟県長岡市飯塚2958番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２５８（９２）４１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で、新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的とした水飴・カラメル・澱粉等の製造を行ったことに始まります。
1954年には法人組織に改組し株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年に岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。
法人としてのその後の主な推移は、次のとおりであります。
沿革の大要1954年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円、本社　新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）、主たる事業　米菓製造）1960年11月商号変更し岩塚製菓株式会社となる1961年５月東京営業所開設1963年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業1964年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設1972年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設1972年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業1980年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工1981年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工1982年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店1983年１月台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始1983年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設1983年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設1984年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設1985年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組1988年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立1988年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設1989年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1990年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立1990年11月千歳工場（現在の北海道工場）竣工1991年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工1994年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工1994年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立1995年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併1997年11月沢下条第四工場竣工2002年７月WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立2002年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始2003年７月WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立2004年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）2004年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2004年４月長岡工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に上場2005年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工2006年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工2007年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする）2008年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2009年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立 2010年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却2012年２月沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得2013年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月2016年12月2018年11月株式会社田辺菓子舗の全株式を取得し子会社化千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100％出資により設立2018年11月飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得2019年11月長岡工場において国際規格ISO22000認証取得2020年３月株式会社越後抄を清算結了2020年12月BEIKA Lab竣工2021年１月新長岡工場竣工2021年３月BEIKA Lab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖）2021年９月本社を長岡市浦から長岡市飯塚（旧Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター）に移転2021年11月BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得2022年１月BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社および関連会社１社より構成されております。
　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
米菓事業　当社は、米菓の製造・販売を行っております。
　連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。
また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗はかりんとうの製造・販売を行っております。
持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸出販売を行っておりましたが、コロナ禍以降現在まで営業を休止しております。
〔事業系統図〕
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） 株式会社瑞花新潟県長岡市60,000高級米菓販売1006－－当社製品の販売事務所の賃貸－株式会社新潟味のれん本舗新潟県長岡市100,000米菓通信販売1006－－当社製品の販売事務所の賃貸－里山元気ファーム株式会社新潟県長岡市10,000農産物・農産加工品販売1006－－当社製品の販売事務所の賃貸－株式会社田辺菓子舗新潟県加茂市3,000かりんとうの製造・販売1004－10かりんとうの購入－－（持分法適用関連会社） 旺旺・ジャパン株式会社東京都文京区100,000食料品の輸入販売404－120商品の輸入事務所の賃貸－
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）事業部門の名称従業員数（人）製造部門589(12)販売部門173(39)管理部門66(1)合計828(52)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）766（26）43.117.04,752,702（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含めております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、岩塚製菓労働組合と称し、日本労働組合総連合会ＵＡゼンセンに加盟し、組合員数は、2024年３月31日現在748名（うち臨時雇用者数25名）であります。
　なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.822.271.274.7102.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、経営理念として「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」と掲げ、日本の伝統ある食文化を世界に広め人々に喜びと豊かさを提供することを使命として、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供することで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等　当社グループは、「もっと美味しく・もっと楽しく・もっと笑顔に！」を実現するため、創業からの「米・技・心」のこだわりを継承しながら、新たな価値創造に挑戦したいと考え、2022年４月から３ヵ年の中期経営計画「『新しい岩塚価値の創造』～Create New Iwatsuka Value～」を策定、成長戦略、構造改革、持続経営の枠組みのなか骨子を定めております。
　中期経営計画の最終年度にあたり、引き続き構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。
〔成長戦略…戦略的ポジションを確保する〕Ａ．既存主力ブランドの収益性強化　　製販集約による収益性強化・生産性向上　　　　製販ともにカテゴリーの集約を図り、生産技術の高さ、機敏性を活かします。
　　「BEIKA Lab」を活用した安全安心かつ製造効率化　　　　安全安心安定の品質を確保し、工程の自動化により生産能力の向上を図ります。
Ｂ．新機軸商品の強化　　「BEIKA Lab」を活用した商品開発力の強化　　　　「楽しく美味しい」商品・新ジャンル商品を開発します。
Ｃ．「岩塚」ブランドの再定義　　「岩塚」認知向上　　　　広報ＰＲ活動を目的としたソーシャルコミュニケーション室により認知拡大を目指します。
Ｄ．グループシナジーの発揮　　グループシナジーの発揮・生産性向上　　　　長岡・中沢工場統合後の新長岡工場の生産性向上を図ります。
〔構造改革…適切な利益を得る〕Ｅ．生産性の追求　　製造原価の低減　　　　主力ブランドの自動化推進、少人化ラインの構築、あらゆるムダの排除を図ります。
　　安全安心体制の整備強化　　　　安全安心な職場環境を整備するとともに製造技術の進化に努めます。
　　ＤＸの推進　　　　デジタル変革による業務・管理の効率化とコスト削減を実現します。
〔持続経営…経営基盤の強化を図る〕Ｆ．経営基盤の強化　　経営人財の育成　　　　育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成します。
　　マネジメント体制の再構築　　　　業務プロセスの改善、情報の一元管理、ダイバーシティの推進などの体制を整備します。
　　ＥＳＧの取組み強化　　　　ＳＤＧｓへの貢献を目指します。
(3）経営環境　社会経済活動が正常化してきている一方、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みが見られ、人件費・物流費等の増加懸念、エネルギー価格の動向、人手不足の影響なども予断を許さず、経営環境は依然厳しいものと見られております。
米菓業界におきましては、製造コストに係る諸経費の増加が収まらず、エネルギー価格の高騰懸念や原料米事情の悪化など、採算面で厳しい事業環境が続いております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、中期経営計画の最終年度となる第72期経営計画において、「欠品ゼロでドンドンゆこう！」とスローガンを掲げ、引き続き供給責任を全うすることを最優先にするとともに、基本方針を「『新しい岩塚価値の創造』選ばれ続ける「ブランド」を目指して」と定めて、次の経営課題に真摯に取り組み経営計画の完遂を目指してまいります。
・顧客の立場に立った品質保証体制（安全・安心）の確立　お客様に安全・安心な商品をお届けすることを食品企業としての使命と考え、更なる品質と安全性の向上に取り組みます。
また、自動化・効率化設備を導入し生産性向上を図るとともに、安定供給に努め供給責任を全うします。
・ＴＯＰ６＋２の集中販売による岩塚ブランドの認知拡大　製販一体となって再定義した主力商品群に集中し収益力の向上を図るとともに、当社のモノづくりへの拘りや日本のお米を100%使用した美味しさの価値を伝えて他社との差別化を図り、新しい岩塚価値商品をお届けします。
　　※ＴＯＰ６＋２：田舎のおかき、岩塚の黒豆せんべい、THEひとつまみ、味しらべ、大袖振豆もち、ふわっと　　　　　　　　　　＋ きなこ餅、ぬれせんべい・ぬれおかき・グループ経営の機能強化（長岡工場の活性化）　2020年に竣工した最新鋭の長岡工場を最大限活用し、グループ会社向け商品の生産に特化しグループシナジーを発揮するとともに、高付加価値商品の生産や生産性向上を図り、岩塚グループの更なる成長を目指します。
・ＢＥＩＫＡのグローバル展開　米国をはじめとする輸出事業を通じて、日本のお米でつくった米菓を「ＢＥＩＫＡ」として、世界への拡大と浸透を図ります。
また、2022年３月に旺旺集団ベトナム工場が稼働を開始、当社から技術指導員を派遣し技術支援を行っており、旺旺集団との連携強化によりそこを拠点としたアジアへの販路拡大を目指します。
・社員一人ひとりの力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり　Well-being（身体的、精神的、社会的に満たされている状態）な会社を目指します。
エンゲージメントの向上を通じて「働きがい」のある職場にしていきます。
風通し良い職場風土や自分事として取り組む意識のある活力あふれる職場づくりを推進し、当社の成長に繋げます。
・サステナブル経営の実践　事業活動を通して環境、社会、ガバナンスの問題解決に向けた取組みを行い、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めます。
課題を抽出のうえ重要課題を定めて取り組むべき目標を明確にしアクションプランを実行、ＥＳＧを通じてサステナブルな経営を実践します。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。
　また、資産効率の向上および株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
　直近の状況を示すと、次のとおりであります。
回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月売上高営業利益率（％）0.80.8△1.8△1.02.7自己資本利益率（％）3.33.71.36.03.1
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループの、サステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社においては、2022年３月にサステナビリティ基本方針を策定し、持続的成長と企業価値向上に向け、ガバナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分、事業戦略の実行などに取り組むことの重要性を再認識するほか、労働環境の改善、CO₂削減等の気候変動問題、輸入原材料等に伴う人権問題などのサステナビリティを巡る社会的課題に対し経営課題として取り組むこととしております。
　このため、2022年度より経営管理本部長(当時は専務取締役)を委員長とするサステナビリティ委員会を設置、サステナビリティを巡る取組みに関する個々の方針を策定し、啓蒙周知を含め実効的な活動に努めることとしております。
当委員会は、経営企画や人事、製造等の部課長をメンバーとし以上の諸課題について当社の現状を踏まえた施策の推進と関連情報の発信を行う「実務者部会」のほか、若手社員を主体として将来に向けた取組みを議論する「10年先を考えるプロジェクト」の、二部構成として活動しております。
　また、取締役会は、当委員会において協議した施策の内容や進捗状況について、定期的に報告を受け、確認し、監督することとしております。
　なお、2024年度を迎えるにあたり通年の活動の実効を上げるため、「サステナブル推進準備室」を設置するとともに、コンサルティングと社員向け研修を外部委託するなど、サステナビリティを巡る社会的課題に対する取組みを強化しております。
(2）戦略　当社においては、2022年４月からの中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」において、次の三つの柱に基づき、当社グループ固有の戦略的ポジションの確立に向け取り組むこととしております。
・成長戦略…戦略的ポジションを確保する・構造改革…適切な利益を得る・持続経営…経営基盤の強化を図る　このなかで、持続経営においては、更に次の三つの項目を掲げ、サステナビリティを巡る取り組みを主体として経営基盤の強化を図っていく方針であります。
・経営人財の育成…育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成する・マネジメント体制の再構築…業務プロセス改善、情報一元管理、ダイバーシティ推進等の体制を整備する・ESGの取組強化…SDGsへの貢献を目指す (3）リスク管理　当社においては、「全社的リスクマネジメント規程」を制定のうえ、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応等のリスクマネジメント体制を整備・確立することとしております。
担当部署において、リスクの識別、評価を行いリスクマップとして一覧化して網羅しており、モニタリングを含むリスク対応について優先順位付けを行い取締役会に報告するとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。
また、重要度の高いリスクについては有価証券報告書の事業等のリスクに記載しており、リスクが顕在化した場合等においてはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し対応する体制としております。
　このように、リスクマネジメントは、リスク管理だけでなく戦略の実行や業務の効率化にもつながる重要な管理手法であり、サステナビリティを巡る取組みを進め、持続的に成長するために必要不可欠と判断され、その運用強化に努めております。
(4）指標及び目標　当社においては、サステナビリティ基本方針のなかで、中期経営計画およびその実施状況等の情報開示に当たり、経営資源の配分、事業ポートフォリオの見直しや人材育成に係る実施状況等の具体的な内容について、丁寧な説明に努めるとしております。
　このため、サステナビリティを巡る取組みについては、法令等に従い、「環境」と「人的資本」に分け、それぞれの細目ごとに具体的な指標をもって目標設定のうえ進捗管理する方針であります。
目標自体は、社会的な動向や当社の個別事情を考慮しながらも、極力中間目標を含む意欲的な目標を定めることとし、都度の変化や進捗状況を分り易くお知らせしたいと考えております。
　＜環境に関する取組み＞ (1）基本方針　当社においては、2003年に以下の環境方針を制定し、環境負荷低減、生態系の保護、環境汚染や地球温暖化の防止、そのためのCO₂削減や廃棄物低減への取組み、環境マネジメントシステムの改善、および従業員等への周知を図ることとしており、当社の環境に関する取組みの基本方針としております。
　具体的活動として、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の取得を通じて環境に関する取組みを強化し継続したいと考えております。
取得状況は、2004年の沢下条工場を皮切りに、現在は本社、飯塚工場、長岡工場、北海道工場、BEIKA Labの全工場に適用範囲を拡大しております。
　＜環境方針＞１．常に美味しさを追求し、お客様に安全・安心な製品をお届けするとともに、原材料の調達から生産、物 流、容器包装が廃棄されるまでのライフサイクルの過程においても環境負荷低減に取り組みます。
２．米生産者との連携を強化し、健全な圃場の確保を通じて生態系の保護に努めます。
３．企業の社会的責任を果たすべく、環境汚染や地球温暖化の防止に取り組みます。
限りある資源を有効活用し、持続可能な社会となるよう法令を順守します。
４．事業活動を行う上での環境影響について、次の項目を重点テーマとして取り組みます。
(1) 電気、燃料の省エネ活動に努め、CO₂削減に取り組みます。

(2) 加工技術向上に努め、廃棄物・ゴミの低減に取り組みます。
５．業務改善や効率化に取り組みながら、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、企業活動を向上させていきます。
６．この環境方針を、社員教育・ポスターを通じて全従業員及び関係者に周知し、環境保全への意識向上に努めます。
７．環境方針は一般に公開致します。
(2）気候変動に対する取組み　当社においては、地球温暖化によるカーボンニュートラル政策(CO₂の削減)が進展するなか、再生可能エネルギーの活用や環境特性に優れたエネルギーへの転換等を進め、環境に配慮した取組みを行っております。
　CO₂の削減については、今後さらなる規制強化が予想され、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、排出量取引等によるコストの増大やブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、法や規制に関し情報収集し対応等について継続的に検討・共有するとともに、次の取組みを行い、総合的に気候変動問題に取り組んでまいります。
①再生可能エネルギーの活用　飯塚工場において、2021年４月より工場建屋の屋上に太陽光パネルと発電設備を設置、太陽光発電による発電量は同工場で使用する電気量の約5%を賄っております。
また、沢下条第四工場においても2023年３月から稼働、今年度は更に沢下条第一工場、BEIKA Labと稼働対象を広げており、再生可能エネルギーの一層の活用に取り組んでおります。
②環境特性に優れたエネルギーへの転換　沢下条工場、飯塚工場において、2006年に重油・LPGから天然ガスへのエネルギー転換を実施、燃焼時にCO₂の発生量が少ない天然ガスの環境特性に注目し、2024年度には沢下条工場に大規模なガスコージェネレーション設備を導入する計画でおります。
また、長岡工場において、2021年度の中沢工場からの移転に伴い、重油から都市ガスへの燃料転換を実施しております。
③物流における省エネルギー対策　昨年度、主力商品である「田舎のおかき」の段ボールサイズを縮小、使用段ボール量を削減するとともに、積込方法のパレット化により配送効率を高めております。
また、トラックから貨物鉄道輸送への転換（モーダルシフト）を進めており、2022年度には「エコレールマーク」認定を取得しております。
さらに、関東に物流拠点を設置し関東圏向け商品の一括配送を行うことで積載効率の向上を図るなど、物流体制の整備を進めております。
これらの取組みはCO₂排出量の削減に繋がるものであり、今後も取組みを強化・拡大してまいります。
④気候変動における指標および目標　以上の主な取組みを行った結果について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：CO₂排出量(生産量あたり)目標：2025年度12.6％削減(2019年度比) 　　　※ 2005年度比削減 50％ 2030年度21.4％削減(　同　上　) 　　　※ 　　同　上　　 55％ 2035年度38.8％削減(　同　上　) 　　　※ 　　同　上　　 65％実績：2023年度15.6％削減　　　　　　　　　 ※ 　　同　上　　 52％※当社においては、2004年のISO14001取得以降、重油から天然ガスへの燃料転換を図るなど 2005年度比でのCO₂排出量の削減を進めてきております。
このため、当社における削減目標(2005年度比)を、IPCC報告書にならい2019年度比に引き直して削減目標としております。
(3）プラスチック・廃棄物等の削減への取組み　当社においては、上記のCO₂の削減など環境に配慮した経営が求められるなか、プラスチック使用量の削減や食品残渣の低減を進め、環境への負荷を軽減する取組みを行っております。
　プラスチックの使用制限については、顧客からの要望も増加傾向にあり、的確に対応できない場合には、製造や販売活動に制約を受けるほか、ブランドイメージの毀損など、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、ISO14001の運用が有効と考え継続して実施するほか、次の取組みに注力してまいります。
①プラスチック使用量の削減　プラスチックは、焼却による大気汚染や流出による海洋汚染など生態系にも影響を及ぼすものであり、特にワンウェイプラスチックに対する課題認識は世界的に高まっております。
　当社においては、プラスチック使用量の削減は優先して取り組むべき経営課題と認識、パッケージのスリム化、パッケージ内のプラスチックトレーの廃止、チャック付リクローズパック(個包装なし)等に積極的に取り組んでおります。
②食品廃棄物・最終廃棄物の削減　当社においては、製造工程で発生する原材料・半製品等の廃棄物の削減に取り組むとともに、発生した食品残渣を家畜の飼料として再使用するなど、フードロスの削減に努めております。
水分含有量が多いため廃棄していた生地等の飼料化にも成功、食品リサイクル率の向上を図っております。
　また、これまで製造工程で発生した汚れたプラスチック類は産業廃棄物として廃棄しておりましたが、海外向け原料として有効活用できるルートができております。
③プラスチック・廃棄物等の削減における指標および目標　プラスチック使用量の削減について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：プラスチック使用量(生産量あたり)目標：2030年度30％削減(2019年度比)実績：2023年度 5％増加　食品廃棄物の削減について、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：食品リサイクル率目標：2025年度85.0％以上実績：2023年度73.8％ (4）その他の環境への取組み　当社においては、米菓製造に欠かせない国産原料米や水資源などが、環境に密接に関連するものと考え、環境負荷に配慮した取組みを進めております。
①国産原料米への取組み　当社においては、主原料であるうるち米やもち米について全商品で国産米を100%使用しております。
国産米を全量使用することで地元を始め国内の圃場保全に寄与するとともに、輸送に係るCO₂の排出量削減にも繋がるものと考えております。
②水資源保全への取組み　当社においては、水は、生地の製造に欠かせないものであり、また原材米の育成に必要な、大切な資源であります。
このため、ムダを避け効率的な使用に努めるとともに、工場排水については適切な処理を行って河川放流するなど、環境の保全に配慮した取組みを行っております。
　また、水の使用量削減について、従来の洗米機から水を使わない無洗の研米機の導入や、米の搬送を水利用から乾式エアー設備に変更する等により、水の使用自体を不要にする取組みも進めております。
③資源循環への取組み　当社においては、当社をはじめとする地元企業・JA、長岡技術科学大学、長岡市とのいわゆる産学官連携による、資源循環プロジェクトに積極的に関わっております。
具体的には米菓の製造過程で発生する米のとぎ汁と同大学による微生物の力を活用して地元肥料メーカーが堆肥を作り稲作に使用するものであり、「N.CYCLEプロジェクト」と名付けて「田から田への循環」を掲げ、持続可能な農業モデルを目指しております。
　＜人的資本に関する取組み＞ (1）基本方針　当社においては、2022年３月に「人事基本方針」を策定し、人事基本理念の下で人事制度や人材育成に取り組む基本としております。
＜人事基本方針＞１．人事基本理念　経営理念の実現と社是の実行を確かなものにしていくことを目的として「人事基本理念」を策定しており、当社における「人」や「組織」についての方針としています。
（人事基本理念）・役割・業績に応じて公正に処遇し、働きがいの追求を行う・目標にチャレンジする明るく活力あふれる職場作りを行う・人財の育成を積極的に行い、企業体質の改革・強化を図る（取り巻く環境整備）・中期経営計画に基づく人財の確保・適材適所の人財活用による職場の活性化・人財育成のための教育訓練制度の見直しと展開・役割・成果主義人事制度のレベルアップ・パートナーシップに基づく労使協力の実践２．人事制度　当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2021年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割に応じて処遇を決定するという方向へと舵を切りました。
ジェンダーや中途入社、年齢といったものに囚われず多様な人材がそれぞれの思いをもって挑戦しながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、それを促す組織風土の醸成を図っていきます。
会社として学びやキャリア選択の機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。
３．人材育成体系　各階層に対して必要となる知識については、階層別研修テーマに沿った設定を行い、研修を実施体系に従って実施します。
また、役割等級に紐付けされた職能等級別に、その必要要件として資格の取得と通信教育の受講を推奨します。
さらに職務別に職務能力基準を整備し開示することで、自身の目指す職種に応じた必要な知識を知ることができるようにしています。
(2）人事における基本的な取組み　当社においては、人材は財産であるとして人財の字を充てており、中期経営計画にも人財育成を大きな柱として示し、重要な経営資源と位置づけております。
　人的資源・資質が他社と比べて劣った場合、経営戦略の立案から戦術の実行まで劣後することとなりかねません。
係る人員の確保とともに、経営幹部の選抜を含め、人材育成が実効的になされない場合には、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　また、働きがい等の従業員の満足度は、全社一体感やエンゲージメントを通じて、業績に影響するものであり、良好な職場環境の維持、公平公正な評価などESに努めることが大切であり、これらが疎かとなった場合には、従業員のモチベーションやエンゲージメントに繋がらず、組織力が低下する等、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、2017年３月から人事制度プロジェクトを通じて人事面の諸課題に対処していく体制をとっており、上記基本方針のもとで次のような取組みを行っております。
①働きがい向上に向けた取組み　当社においては、使命としている「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供します」を果たすためには、社員の働きがいを高め組織力を強化することが重要であるとの認識のもと、前中期経営計画から働きがい改革に取り組んでまいりました。
　具体的には、従業員意識調査による組織活性化診断（2018年10月、日経リサーチ）の結果、「制度、評価、処遇」に課題があることが明らかになったため、まず人事制度の改正に取り組むこととし、2022年度よりこれまでの職能型資格制度を役割・職能ハイブリッド型とする新人事制度に改めました。
新人事制度においては、役割等級に専門職を設け、キャリアを総合職と併せ複線化するなど、社員の働きがいを高めることを目指した仕組みとなるよう配意しております。
本格運用する中で生じた課題に対し検討を行い、より良い制度として定着するよう努めております。
　また、従業員意識調査を発展させ、2023年度より定期的なエンゲージメント・サーベイとして制度化、サーベイの結果を経営陣に報告・共有し、各部署の管理職が改善責任者として改善項目とアクションプランを設定のうえ進捗管理することとしており、エンゲージメント向上に向けた取組みに力を入れております。
②人材の育成に向けた取組み　当社においては、上記従業員意識調査において別途「工場ラインにおける働きがい評価の低さ」が明らかになり、課題として認識のうえ対処することといたしました。
　具体的には、仕事を通じたコミュニケーションの活性化を狙いとして、現場の作業員から監督者までの全員参加による現場改善のための「小集団活動」に取り組むこととしました。
　2020年度の製造ライン係長職に対する事前勉強会、2021年度一般従業員に対する勉強会を経て、2022年度から各工場において小集団活動が自主的に実施され、その成果の一部は、年２回行っている改善事例発表会にて共有、他工場に横展開されるなどの活性化が図られております。
③後継者準備のための取組み　当社においては、経営幹部の育成は会社の持続的成長のための重要な責務のひとつであると認識し、取締役や執行役員等に対し、業績目標だけでなくそれぞれの担当に応じた課題を課すとともに、社内外の重要な会議に出席させ、経営参画させることにより経験を積ませるなど、後継者育成に努めております。
　また、中期的、長期的および緊急時それぞれにおける、社長をはじめとする経営層の選抜プロセス、候補者の育成方法、プロセスの透明性・公平性確保の手段等を定めておくことが重要であるとの認識のもと、2019年６月に後継者計画を定めております。
④人事における基本的な取組みにおける指標および目標　働きがいに関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：エンゲージメント・レーティング(委託業者による評価)　目標：2025年度　BBB評価(全11段階中上位から4段階目)　実績：2023年度　CC評価（　　　　同　　　　8段階目)ｂ指標：平均勤続年数　目標：15～18年程度(当社として適正と考える範囲)　実績：2023年度　17.0年 (3）ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み　当社においては、これまでに女性を工場長や子会社社長にするなど公平公正な人事に努めてきているほか、障がい者や高齢者の雇用についても後れを取っていないものと自負しております。
　ダイバーシティ＆インクルージョンは、様々な人材を活用することで新たな価値を高める成長戦略について組織一体として受け入れ進めていくことであり、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上、イノベーション等に繋がるものとされております。
このため、多様性を活かすマネジメントがなされない等の場合には、これらのメリットを受けることなく企業の活力や競争力が維持できず、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、会社の持続的な成長のため、経験、技能、属性等の多様な人材の採用・育成を行うものとし、従業員が性別、中途入社、年齢、国籍等を問わず高い意識で活躍できる環境づくりのため、次のような取組みを行っております。
①女性活躍推進に向けた取組み　当社においては、人口ピラミッドの構成が、残念ながら職務経験を積んで管理職の対象となることが期待される年代において少なくなっており、特に大卒以上の女性において顕著に現れております。
　このため、次のような施策を行い、出産・育児などのライフイベントを迎えた際の環境を整えることで、仕事と育児の両立を支援しております。
2020年度　リモートワーク勤務の導入2021年度　時間外労働および深夜勤務の制限について子が小学校４年生の始期までに延長　　　　　残業や夜勤を免除する限定正社員制度の導入2022年度　女性管理職１名の登用　女性管理職については、2016年の工場長在籍以降空白であったもので、今後のさらなる登用に向け、管理職候補である係長職から育成強化することとし、2024年度の女性係長職在職者数の目標を６名とすることを公表しております。
②障がい者雇用の取組み　当社においては、創業の心でもある地域とともに生きることの実践として、障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っております。
　2023年度末の障がい者雇用率は2.86％であり、2020年度以降、法定雇用率を上回って推移しております。
③高年齢社員の活躍に向けた取組み　当社においては、従業員が豊富な経験やスキルを活かして長期的に活躍できるよう、定年を65歳としているほか、70歳までの再雇用制度を導入しております。
2023年度末においては、９名が再雇用制度のもとで活躍しております。
　なお、これまで60歳以上の従業員をエルダー等級に変更のうえ基本給を減額する等の制度としておりましたが、係る等級変更を廃止し同一労働同一賃金に適うよう、就業規則、賃金規程等を改正しております。
④ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みにおける指標および目標　女性活躍推進に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：ワーキングマザー比率　目標：30％以上を維持(当社として適正と考える比率)　実績：2023年度　35.3％ｂ指標：育児休業等に関する制度の利用率　目標：60％以上を維持(当社として適正と考える比率)　実績：2023年度　70.8％　その他関連する指標および目標ａ指標：障がい者雇用率　目標：2027年度　3％以上　実績：2023年度　2.86％ｂ指標：再雇用制度適用者数　目標：2027年度　100％(制度希望者に対する適用者の割合)　実績：2023年度　0％ （4）労働安全衛生・健康経営への取組み　当社においては、健康や安全管理は雇用者責任として法により規制されていることを認識、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題にも注力して取り組んでおります。
　労災認定がなされるような事態に至った場合には、直接従業員を失う損失のほか、風評被害も想定され、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、従業員を大切に考える経営理念のもと、会社の持続的な成長のためにも従業員の健康を第一とする健康経営を重視、次のような取組みを行っております。
①労働安全衛生の取組み　当社においては、労働災害リスク低減を目的とした労災撲滅のための自主研究会を月次で開催しております。
自主研では、毎月の安全衛生計画の進捗報告、リスクアセスメント表のリスク低減活動の報告、労働安全コンサルタントの工場巡視などに取り組み、各工場の改善活動を促しております。
　また、安全衛生委員会を月次で開催、各工場の危険個所の抽出・改善、ストレスチェックの集団分析結果を用いた研修、産業医による健康指導などを実施し、職場環境の向上に努めております。
②労働安全衛生教育の取組み　当社においては、労働災害を未然に防ぐことが重要であるとの認識のもと、新入社員向けの労働安全コンサルタントによる安全教育、全従業員を対象とした従業員研修、班長以上を対象とした職長・安全衛生責任者教育などの啓蒙活動・研修を毎年実施しております。
　また、火災や災害が発生した場合に全員が安全に避難できるよう、全従業員を対象とした定期的な避難訓練の実施や避難経路等のハード面の改善、AED講習の実施など、従業員の安全を第一に考えて取り組んでおります。
③健康経営の取組み　当社においては、会社の持続的な成長のためには従業員の健康が第一であると考えており、健康診断の全員受診、ストレスチェック制度、GLTD（長期障害所得補償保険）制度の導入など、従業員が心身ともに健康に働けるための取組みを行っております。
また、従業員に対し、健康に関する情報を発信するなど、健康への意識を高める取組みを進めております。
④労働安全衛生・健康経営への取組みにおける指標および目標　労働安全衛生に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：労働災害強度率(※)目標：0.00を維持実績：2023年度　0.04％※強度率は、延べ実労働時間1,000時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの強度率＝（延べ労働損失日数／延べ実労働時間）×1,000　健康経営に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：ストレスチェック受検率目標：95％以上の受検率を継続実績：2023年度　100％
戦略 (2）戦略　当社においては、2022年４月からの中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」において、次の三つの柱に基づき、当社グループ固有の戦略的ポジションの確立に向け取り組むこととしております。
・成長戦略…戦略的ポジションを確保する・構造改革…適切な利益を得る・持続経営…経営基盤の強化を図る　このなかで、持続経営においては、更に次の三つの項目を掲げ、サステナビリティを巡る取り組みを主体として経営基盤の強化を図っていく方針であります。
・経営人財の育成…育成プログラム、教育支援の充実を図り次世代リーダーを育成する・マネジメント体制の再構築…業務プロセス改善、情報一元管理、ダイバーシティ推進等の体制を整備する・ESGの取組強化…SDGsへの貢献を目指す
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社においては、サステナビリティ基本方針のなかで、中期経営計画およびその実施状況等の情報開示に当たり、経営資源の配分、事業ポートフォリオの見直しや人材育成に係る実施状況等の具体的な内容について、丁寧な説明に努めるとしております。
　このため、サステナビリティを巡る取組みについては、法令等に従い、「環境」と「人的資本」に分け、それぞれの細目ごとに具体的な指標をもって目標設定のうえ進捗管理する方針であります。
目標自体は、社会的な動向や当社の個別事情を考慮しながらも、極力中間目標を含む意欲的な目標を定めることとし、都度の変化や進捗状況を分り易くお知らせしたいと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　＜人的資本に関する取組み＞ (1）基本方針　当社においては、2022年３月に「人事基本方針」を策定し、人事基本理念の下で人事制度や人材育成に取り組む基本としております。
＜人事基本方針＞１．人事基本理念　経営理念の実現と社是の実行を確かなものにしていくことを目的として「人事基本理念」を策定しており、当社における「人」や「組織」についての方針としています。
（人事基本理念）・役割・業績に応じて公正に処遇し、働きがいの追求を行う・目標にチャレンジする明るく活力あふれる職場作りを行う・人財の育成を積極的に行い、企業体質の改革・強化を図る（取り巻く環境整備）・中期経営計画に基づく人財の確保・適材適所の人財活用による職場の活性化・人財育成のための教育訓練制度の見直しと展開・役割・成果主義人事制度のレベルアップ・パートナーシップに基づく労使協力の実践２．人事制度　当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2021年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割に応じて処遇を決定するという方向へと舵を切りました。
ジェンダーや中途入社、年齢といったものに囚われず多様な人材がそれぞれの思いをもって挑戦しながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、それを促す組織風土の醸成を図っていきます。
会社として学びやキャリア選択の機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。
３．人材育成体系　各階層に対して必要となる知識については、階層別研修テーマに沿った設定を行い、研修を実施体系に従って実施します。
また、役割等級に紐付けされた職能等級別に、その必要要件として資格の取得と通信教育の受講を推奨します。
さらに職務別に職務能力基準を整備し開示することで、自身の目指す職種に応じた必要な知識を知ることができるようにしています。
(2）人事における基本的な取組み　当社においては、人材は財産であるとして人財の字を充てており、中期経営計画にも人財育成を大きな柱として示し、重要な経営資源と位置づけております。
　人的資源・資質が他社と比べて劣った場合、経営戦略の立案から戦術の実行まで劣後することとなりかねません。
係る人員の確保とともに、経営幹部の選抜を含め、人材育成が実効的になされない場合には、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　また、働きがい等の従業員の満足度は、全社一体感やエンゲージメントを通じて、業績に影響するものであり、良好な職場環境の維持、公平公正な評価などESに努めることが大切であり、これらが疎かとなった場合には、従業員のモチベーションやエンゲージメントに繋がらず、組織力が低下する等、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、2017年３月から人事制度プロジェクトを通じて人事面の諸課題に対処していく体制をとっており、上記基本方針のもとで次のような取組みを行っております。
①働きがい向上に向けた取組み　当社においては、使命としている「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供します」を果たすためには、社員の働きがいを高め組織力を強化することが重要であるとの認識のもと、前中期経営計画から働きがい改革に取り組んでまいりました。
　具体的には、従業員意識調査による組織活性化診断（2018年10月、日経リサーチ）の結果、「制度、評価、処遇」に課題があることが明らかになったため、まず人事制度の改正に取り組むこととし、2022年度よりこれまでの職能型資格制度を役割・職能ハイブリッド型とする新人事制度に改めました。
新人事制度においては、役割等級に専門職を設け、キャリアを総合職と併せ複線化するなど、社員の働きがいを高めることを目指した仕組みとなるよう配意しております。
本格運用する中で生じた課題に対し検討を行い、より良い制度として定着するよう努めております。
　また、従業員意識調査を発展させ、2023年度より定期的なエンゲージメント・サーベイとして制度化、サーベイの結果を経営陣に報告・共有し、各部署の管理職が改善責任者として改善項目とアクションプランを設定のうえ進捗管理することとしており、エンゲージメント向上に向けた取組みに力を入れております。
②人材の育成に向けた取組み　当社においては、上記従業員意識調査において別途「工場ラインにおける働きがい評価の低さ」が明らかになり、課題として認識のうえ対処することといたしました。
　具体的には、仕事を通じたコミュニケーションの活性化を狙いとして、現場の作業員から監督者までの全員参加による現場改善のための「小集団活動」に取り組むこととしました。
　2020年度の製造ライン係長職に対する事前勉強会、2021年度一般従業員に対する勉強会を経て、2022年度から各工場において小集団活動が自主的に実施され、その成果の一部は、年２回行っている改善事例発表会にて共有、他工場に横展開されるなどの活性化が図られております。
③後継者準備のための取組み　当社においては、経営幹部の育成は会社の持続的成長のための重要な責務のひとつであると認識し、取締役や執行役員等に対し、業績目標だけでなくそれぞれの担当に応じた課題を課すとともに、社内外の重要な会議に出席させ、経営参画させることにより経験を積ませるなど、後継者育成に努めております。
　また、中期的、長期的および緊急時それぞれにおける、社長をはじめとする経営層の選抜プロセス、候補者の育成方法、プロセスの透明性・公平性確保の手段等を定めておくことが重要であるとの認識のもと、2019年６月に後継者計画を定めております。
④人事における基本的な取組みにおける指標および目標　働きがいに関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：エンゲージメント・レーティング(委託業者による評価)　目標：2025年度　BBB評価(全11段階中上位から4段階目)　実績：2023年度　CC評価（　　　　同　　　　8段階目)ｂ指標：平均勤続年数　目標：15～18年程度(当社として適正と考える範囲)　実績：2023年度　17.0年 (3）ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み　当社においては、これまでに女性を工場長や子会社社長にするなど公平公正な人事に努めてきているほか、障がい者や高齢者の雇用についても後れを取っていないものと自負しております。
　ダイバーシティ＆インクルージョンは、様々な人材を活用することで新たな価値を高める成長戦略について組織一体として受け入れ進めていくことであり、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上、イノベーション等に繋がるものとされております。
このため、多様性を活かすマネジメントがなされない等の場合には、これらのメリットを受けることなく企業の活力や競争力が維持できず、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、会社の持続的な成長のため、経験、技能、属性等の多様な人材の採用・育成を行うものとし、従業員が性別、中途入社、年齢、国籍等を問わず高い意識で活躍できる環境づくりのため、次のような取組みを行っております。
①女性活躍推進に向けた取組み　当社においては、人口ピラミッドの構成が、残念ながら職務経験を積んで管理職の対象となることが期待される年代において少なくなっており、特に大卒以上の女性において顕著に現れております。
　このため、次のような施策を行い、出産・育児などのライフイベントを迎えた際の環境を整えることで、仕事と育児の両立を支援しております。
2020年度　リモートワーク勤務の導入2021年度　時間外労働および深夜勤務の制限について子が小学校４年生の始期までに延長　　　　　残業や夜勤を免除する限定正社員制度の導入2022年度　女性管理職１名の登用　女性管理職については、2016年の工場長在籍以降空白であったもので、今後のさらなる登用に向け、管理職候補である係長職から育成強化することとし、2024年度の女性係長職在職者数の目標を６名とすることを公表しております。
②障がい者雇用の取組み　当社においては、創業の心でもある地域とともに生きることの実践として、障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っております。
　2023年度末の障がい者雇用率は2.86％であり、2020年度以降、法定雇用率を上回って推移しております。
③高年齢社員の活躍に向けた取組み　当社においては、従業員が豊富な経験やスキルを活かして長期的に活躍できるよう、定年を65歳としているほか、70歳までの再雇用制度を導入しております。
2023年度末においては、９名が再雇用制度のもとで活躍しております。
　なお、これまで60歳以上の従業員をエルダー等級に変更のうえ基本給を減額する等の制度としておりましたが、係る等級変更を廃止し同一労働同一賃金に適うよう、就業規則、賃金規程等を改正しております。
④ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みにおける指標および目標　女性活躍推進に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：ワーキングマザー比率　目標：30％以上を維持(当社として適正と考える比率)　実績：2023年度　35.3％ｂ指標：育児休業等に関する制度の利用率　目標：60％以上を維持(当社として適正と考える比率)　実績：2023年度　70.8％　その他関連する指標および目標ａ指標：障がい者雇用率　目標：2027年度　3％以上　実績：2023年度　2.86％ｂ指標：再雇用制度適用者数　目標：2027年度　100％(制度希望者に対する適用者の割合)　実績：2023年度　0％ （4）労働安全衛生・健康経営への取組み　当社においては、健康や安全管理は雇用者責任として法により規制されていることを認識、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題にも注力して取り組んでおります。
　労災認定がなされるような事態に至った場合には、直接従業員を失う損失のほか、風評被害も想定され、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、従業員を大切に考える経営理念のもと、会社の持続的な成長のためにも従業員の健康を第一とする健康経営を重視、次のような取組みを行っております。
①労働安全衛生の取組み　当社においては、労働災害リスク低減を目的とした労災撲滅のための自主研究会を月次で開催しております。
自主研では、毎月の安全衛生計画の進捗報告、リスクアセスメント表のリスク低減活動の報告、労働安全コンサルタントの工場巡視などに取り組み、各工場の改善活動を促しております。
　また、安全衛生委員会を月次で開催、各工場の危険個所の抽出・改善、ストレスチェックの集団分析結果を用いた研修、産業医による健康指導などを実施し、職場環境の向上に努めております。
②労働安全衛生教育の取組み　当社においては、労働災害を未然に防ぐことが重要であるとの認識のもと、新入社員向けの労働安全コンサルタントによる安全教育、全従業員を対象とした従業員研修、班長以上を対象とした職長・安全衛生責任者教育などの啓蒙活動・研修を毎年実施しております。
　また、火災や災害が発生した場合に全員が安全に避難できるよう、全従業員を対象とした定期的な避難訓練の実施や避難経路等のハード面の改善、AED講習の実施など、従業員の安全を第一に考えて取り組んでおります。
③健康経営の取組み　当社においては、会社の持続的な成長のためには従業員の健康が第一であると考えており、健康診断の全員受診、ストレスチェック制度、GLTD（長期障害所得補償保険）制度の導入など、従業員が心身ともに健康に働けるための取組みを行っております。
また、従業員に対し、健康に関する情報を発信するなど、健康への意識を高める取組みを進めております。
④労働安全衛生・健康経営への取組みにおける指標および目標　労働安全衛生に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：労働災害強度率(※)目標：0.00を維持実績：2023年度　0.04％※強度率は、延べ実労働時間1,000時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの強度率＝（延べ労働損失日数／延べ実労働時間）×1,000　健康経営に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：ストレスチェック受検率目標：95％以上の受検率を継続実績：2023年度　100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　＜人的資本に関する取組み＞ (1）基本方針　当社においては、2022年３月に「人事基本方針」を策定し、人事基本理念の下で人事制度や人材育成に取り組む基本としております。
＜人事基本方針＞１．人事基本理念　経営理念の実現と社是の実行を確かなものにしていくことを目的として「人事基本理念」を策定しており、当社における「人」や「組織」についての方針としています。
（人事基本理念）・役割・業績に応じて公正に処遇し、働きがいの追求を行う・目標にチャレンジする明るく活力あふれる職場作りを行う・人財の育成を積極的に行い、企業体質の改革・強化を図る（取り巻く環境整備）・中期経営計画に基づく人財の確保・適材適所の人財活用による職場の活性化・人財育成のための教育訓練制度の見直しと展開・役割・成果主義人事制度のレベルアップ・パートナーシップに基づく労使協力の実践２．人事制度　当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2021年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割に応じて処遇を決定するという方向へと舵を切りました。
ジェンダーや中途入社、年齢といったものに囚われず多様な人材がそれぞれの思いをもって挑戦しながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、それを促す組織風土の醸成を図っていきます。
会社として学びやキャリア選択の機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。
３．人材育成体系　各階層に対して必要となる知識については、階層別研修テーマに沿った設定を行い、研修を実施体系に従って実施します。
また、役割等級に紐付けされた職能等級別に、その必要要件として資格の取得と通信教育の受講を推奨します。
さらに職務別に職務能力基準を整備し開示することで、自身の目指す職種に応じた必要な知識を知ることができるようにしています。
(2）人事における基本的な取組み　当社においては、人材は財産であるとして人財の字を充てており、中期経営計画にも人財育成を大きな柱として示し、重要な経営資源と位置づけております。
　人的資源・資質が他社と比べて劣った場合、経営戦略の立案から戦術の実行まで劣後することとなりかねません。
係る人員の確保とともに、経営幹部の選抜を含め、人材育成が実効的になされない場合には、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　また、働きがい等の従業員の満足度は、全社一体感やエンゲージメントを通じて、業績に影響するものであり、良好な職場環境の維持、公平公正な評価などESに努めることが大切であり、これらが疎かとなった場合には、従業員のモチベーションやエンゲージメントに繋がらず、組織力が低下する等、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、2017年３月から人事制度プロジェクトを通じて人事面の諸課題に対処していく体制をとっており、上記基本方針のもとで次のような取組みを行っております。
①働きがい向上に向けた取組み　当社においては、使命としている「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供します」を果たすためには、社員の働きがいを高め組織力を強化することが重要であるとの認識のもと、前中期経営計画から働きがい改革に取り組んでまいりました。
　具体的には、従業員意識調査による組織活性化診断（2018年10月、日経リサーチ）の結果、「制度、評価、処遇」に課題があることが明らかになったため、まず人事制度の改正に取り組むこととし、2022年度よりこれまでの職能型資格制度を役割・職能ハイブリッド型とする新人事制度に改めました。
新人事制度においては、役割等級に専門職を設け、キャリアを総合職と併せ複線化するなど、社員の働きがいを高めることを目指した仕組みとなるよう配意しております。
本格運用する中で生じた課題に対し検討を行い、より良い制度として定着するよう努めております。
　また、従業員意識調査を発展させ、2023年度より定期的なエンゲージメント・サーベイとして制度化、サーベイの結果を経営陣に報告・共有し、各部署の管理職が改善責任者として改善項目とアクションプランを設定のうえ進捗管理することとしており、エンゲージメント向上に向けた取組みに力を入れております。
②人材の育成に向けた取組み　当社においては、上記従業員意識調査において別途「工場ラインにおける働きがい評価の低さ」が明らかになり、課題として認識のうえ対処することといたしました。
　具体的には、仕事を通じたコミュニケーションの活性化を狙いとして、現場の作業員から監督者までの全員参加による現場改善のための「小集団活動」に取り組むこととしました。
　2020年度の製造ライン係長職に対する事前勉強会、2021年度一般従業員に対する勉強会を経て、2022年度から各工場において小集団活動が自主的に実施され、その成果の一部は、年２回行っている改善事例発表会にて共有、他工場に横展開されるなどの活性化が図られております。
③後継者準備のための取組み　当社においては、経営幹部の育成は会社の持続的成長のための重要な責務のひとつであると認識し、取締役や執行役員等に対し、業績目標だけでなくそれぞれの担当に応じた課題を課すとともに、社内外の重要な会議に出席させ、経営参画させることにより経験を積ませるなど、後継者育成に努めております。
　また、中期的、長期的および緊急時それぞれにおける、社長をはじめとする経営層の選抜プロセス、候補者の育成方法、プロセスの透明性・公平性確保の手段等を定めておくことが重要であるとの認識のもと、2019年６月に後継者計画を定めております。
④人事における基本的な取組みにおける指標および目標　働きがいに関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：エンゲージメント・レーティング(委託業者による評価)　目標：2025年度　BBB評価(全11段階中上位から4段階目)　実績：2023年度　CC評価（　　　　同　　　　8段階目)ｂ指標：平均勤続年数　目標：15～18年程度(当社として適正と考える範囲)　実績：2023年度　17.0年 (3）ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み　当社においては、これまでに女性を工場長や子会社社長にするなど公平公正な人事に努めてきているほか、障がい者や高齢者の雇用についても後れを取っていないものと自負しております。
　ダイバーシティ＆インクルージョンは、様々な人材を活用することで新たな価値を高める成長戦略について組織一体として受け入れ進めていくことであり、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上、イノベーション等に繋がるものとされております。
このため、多様性を活かすマネジメントがなされない等の場合には、これらのメリットを受けることなく企業の活力や競争力が維持できず、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、会社の持続的な成長のため、経験、技能、属性等の多様な人材の採用・育成を行うものとし、従業員が性別、中途入社、年齢、国籍等を問わず高い意識で活躍できる環境づくりのため、次のような取組みを行っております。
①女性活躍推進に向けた取組み　当社においては、人口ピラミッドの構成が、残念ながら職務経験を積んで管理職の対象となることが期待される年代において少なくなっており、特に大卒以上の女性において顕著に現れております。
　このため、次のような施策を行い、出産・育児などのライフイベントを迎えた際の環境を整えることで、仕事と育児の両立を支援しております。
2020年度　リモートワーク勤務の導入2021年度　時間外労働および深夜勤務の制限について子が小学校４年生の始期までに延長　　　　　残業や夜勤を免除する限定正社員制度の導入2022年度　女性管理職１名の登用　女性管理職については、2016年の工場長在籍以降空白であったもので、今後のさらなる登用に向け、管理職候補である係長職から育成強化することとし、2024年度の女性係長職在職者数の目標を６名とすることを公表しております。
②障がい者雇用の取組み　当社においては、創業の心でもある地域とともに生きることの実践として、障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っております。
　2023年度末の障がい者雇用率は2.86％であり、2020年度以降、法定雇用率を上回って推移しております。
③高年齢社員の活躍に向けた取組み　当社においては、従業員が豊富な経験やスキルを活かして長期的に活躍できるよう、定年を65歳としているほか、70歳までの再雇用制度を導入しております。
2023年度末においては、９名が再雇用制度のもとで活躍しております。
　なお、これまで60歳以上の従業員をエルダー等級に変更のうえ基本給を減額する等の制度としておりましたが、係る等級変更を廃止し同一労働同一賃金に適うよう、就業規則、賃金規程等を改正しております。
④ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みにおける指標および目標　女性活躍推進に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
ａ指標：ワーキングマザー比率　目標：30％以上を維持(当社として適正と考える比率)　実績：2023年度　35.3％ｂ指標：育児休業等に関する制度の利用率　目標：60％以上を維持(当社として適正と考える比率)　実績：2023年度　70.8％　その他関連する指標および目標ａ指標：障がい者雇用率　目標：2027年度　3％以上　実績：2023年度　2.86％ｂ指標：再雇用制度適用者数　目標：2027年度　100％(制度希望者に対する適用者の割合)　実績：2023年度　0％ （4）労働安全衛生・健康経営への取組み　当社においては、健康や安全管理は雇用者責任として法により規制されていることを認識、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題にも注力して取り組んでおります。
　労災認定がなされるような事態に至った場合には、直接従業員を失う損失のほか、風評被害も想定され、経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性が否定できません。
　当社では、従業員を大切に考える経営理念のもと、会社の持続的な成長のためにも従業員の健康を第一とする健康経営を重視、次のような取組みを行っております。
①労働安全衛生の取組み　当社においては、労働災害リスク低減を目的とした労災撲滅のための自主研究会を月次で開催しております。
自主研では、毎月の安全衛生計画の進捗報告、リスクアセスメント表のリスク低減活動の報告、労働安全コンサルタントの工場巡視などに取り組み、各工場の改善活動を促しております。
　また、安全衛生委員会を月次で開催、各工場の危険個所の抽出・改善、ストレスチェックの集団分析結果を用いた研修、産業医による健康指導などを実施し、職場環境の向上に努めております。
②労働安全衛生教育の取組み　当社においては、労働災害を未然に防ぐことが重要であるとの認識のもと、新入社員向けの労働安全コンサルタントによる安全教育、全従業員を対象とした従業員研修、班長以上を対象とした職長・安全衛生責任者教育などの啓蒙活動・研修を毎年実施しております。
　また、火災や災害が発生した場合に全員が安全に避難できるよう、全従業員を対象とした定期的な避難訓練の実施や避難経路等のハード面の改善、AED講習の実施など、従業員の安全を第一に考えて取り組んでおります。
③健康経営の取組み　当社においては、会社の持続的な成長のためには従業員の健康が第一であると考えており、健康診断の全員受診、ストレスチェック制度、GLTD（長期障害所得補償保険）制度の導入など、従業員が心身ともに健康に働けるための取組みを行っております。
また、従業員に対し、健康に関する情報を発信するなど、健康への意識を高める取組みを進めております。
④労働安全衛生・健康経営への取組みにおける指標および目標　労働安全衛生に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：労働災害強度率(※)目標：0.00を維持実績：2023年度　0.04％※強度率は、延べ実労働時間1,000時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの強度率＝（延べ労働損失日数／延べ実労働時間）×1,000　健康経営に関連して、次の指標および目標をもって、進捗管理してまいります。
指標：ストレスチェック受検率目標：95％以上の受検率を継続実績：2023年度　100％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループ（以下「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。
　リスクの識別に当たっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表に纏め、定期的に更新することとしております。
また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。
　以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。
併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
　また、当連結会計年度末現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
　なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業活動に関する特に重要なリスク①競合他社　当社においては、国産原料米を100％使用し、安全安心と高品質をアピールする商品政策をとっており、他社に比べやや割高なコスト構造となっていると認識しております。
　このため、競合他社によるシェア争い、それに伴う廉価販売等の価格競争に巻き込まれる等により、当社が劣勢に立たされた場合には、売上高や利益の伸び悩みなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、品質と美味しさを追求するなかで、お客様や卸・小売等取引先のニーズを把握し、いかにしたらお客様に寄り添えるかを真剣に考え、岩塚価値の創造を指針として、商品設計、販売方法、価格設定等を検討しております。
②経済情勢　当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社の経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。
　経済情勢の変化の要因としては、コロナ禍収束後の需要動向、労働需給および賃上げの動向、中国や米国等の海外経済の動向等に加え、足元ではウクライナ情勢や円安の進行等に伴い原材料価格やエネルギーコストが高止まりするなど、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高や利益の伸び悩みなどにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広いニーズに応え得る体制を整備しているなかで、工場設備の増設・集約等により生産・販売体制を再構築、生産性の向上を図るとともにグループシナジーを高め環境変化に対応していく方針でおります。
③市場動向　当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。
しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアに比べ廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。
　当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直しを行うとともに、廉価販売に繋がらない高付加価値商品の開発に努める等の企業努力を行ってまいりますが、それらが逆に売上高の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、これ迄どおり美味しさと品質を追求し他社との差別化を図る姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や機械化等による生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。
④原材料・商品の安全性　当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、国産原料米を100%使用するなど高い品質で安全安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。
品質クレームを極力削減するよう注力し、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。
　このように、商品の安全安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評に繋がり、それへの対応を余儀なくされることも想定しておく必要があり、当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、国産原料米に拘り一定の品質が保てるように努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しております。
また、厳格な原材料表示やISO22000およびFSSC22000の認証取得を進め衛生管理を徹底、製造工程における異物混入や部品不良などの削減に向けた対策を強化しております。
⑤生産能力（在庫）　当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、遅滞なく商品を供給する使命があり、原材料や商品を在庫として保有しております。
また、生産能力、稼働率、生産工程の隘路等を常に把握・管理するとともに、生産拡大や生産性向上のための改善に注力しております。
　しかし、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損に繋がりかねず、また、生産工程の一部に能力不足があっても受注増や効率化に対応できないなど、生産能力および在庫については常に留意すべきであり、パフォーマンスギャップが生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化を図るとともに、受注量と生産能力および在庫の適正化が図られるようコントロール強化に努めております。
その上で、供給責任を全うし販売先への信用を高められるよう、適正在庫を厚めに設定することで、欠品を起こさない体制整備を進めております。
⑥人的資源・資質　当社においては、常に美味しさを追求しお客様に安全安心な商品をお届けすることを使命としており、係る経営方針を理解し実現できる多様な人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育を行っております。
　しかし、人的資本の開示が義務付けられるなどその重要性が高まるなか、このような人的資源・資質の確保および人材育成が効果的に行えない場合には、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に支障が生じることも考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、採用活動を通じて安定的な人材確保に努めており、そのためにも堅調な業績に基づく処遇の安定性が重要であると考え、人事制度改革や社内研修制度を充実させ、エンゲージメントを重視した従業員が働きやすい職場環境を整えるよう努めております。
これら人事面での諸課題について、社内の人事制度プロジェクトの活動により対処していくとともに、サステナビリティに関する取組みの一つとして、サステナビリティ委員会において、方針や目標を設定のうえ確かな進捗に努めております。
⑦サプライチェーン　当社においては、米菓製造業としてサプライチェーンの確保は非常に重要であり、特に国産原料米の必要量を廉価に安定的に確保することは天候や作柄に左右され簡単ではないほか、調味料・包装フィルム等の資材や燃料費、物流費などもコストアップ要因となり易く、全般的に値上がり傾向が続いております。
　また、原材料費は製造原価の中で大きなウェイトを占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は原価の上昇に繋がるほか、仕入れの巧拙を含めサプライチェーンの確保いかんによっては必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、また物流体制の脆弱性から商品供給コストが膨らみかねないなど、サプライチェーンの動向は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、原産地の人権問題等の情報管理を含めサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、契約栽培の拡充等による原料米仕入れの安定化や、生産効率向上によるコストアップ要因の吸収に努める方針でおります。
また、2024年問題として物流体制の強化を迫られており、在庫集積地の見直しを含め物流システムの効率化に注力しております。
⑧健康・安全管理　当社においては、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備、強化を図っております。
　従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取組も重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、安全衛生委員会を設置し労働基準監督署等の指導を得ながら作業環境の改善に努めているほか、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。
特に火災事故に対する備えが重要となっており、消防署の指導を仰ぐとともに、夜間勤務者に対する避難訓練の実施を必須として注力しております。
これらは、人的資本におけるサステナビリティに関する主要項目であり、目標設定のうえ安全管理に努めております。
（2）自然災害等に関する特に重要なリスク①重篤な感染症の流行　当社においては、新型コロナウイルス感染症に対し、その流行の度合や規制の制定・変更・内容等に関し情報収集し、都度の対応についてコンプライアンス・リスク管理委員会等で検討し、全社で共有を図ってまいりました。
　今後も、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの流行により従業員が集団で重篤な感染症に罹患した場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延するなど、事業活動が制約される懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、事業継続計画に感染症を含め見直したほか、ワクチンの職域接種を行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による製造・販売活動への影響は子会社の一部に見られた程度と当社の経営成績等に与える影響は限定的であり、当社の取組みについて一定の自信になっております。
②大規模自然災害　当社においては、本社や工場および物流拠点が新潟県長岡市に集中しており、効率的な生産活動を可能としておりますが、係る地元地域に地震、風水害、雪害および火災等による大規模な災害が発生した場合、工場施設等の甚大な被害に繋がる懸念があります。
　実際に被害が生じた場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延する可能性があるほか、情報システムの損傷により営業活動や仕入、物流に支障が生じることも考えられ、売上高の落込みや臨時的な費用の発生等から、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、火災を含めた事業継続計画の見直しを行う等により、人命や生産設備、サプライチェーンの確保に留意し訓練・予防に努めるなど、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。
（3）事業活動に関する重要なリスク①政体の安定性　当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつきが深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働してきたほか、お互いに株式を保有、同社からの配当金は当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与しております。
　同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。
同社では、ベトナム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。
②関連法規　当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあります。
昨今の気候変動問題もありCO₂削減に対する規制見通し等、法や規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。
　これらの懸念が現実となった場合や、さらに法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、法や規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。
また、サステナビリティに関する環境問題として、CO₂削減目標を設定しており、開示し達成に努めております。
③サイバー攻撃　当社においては、情報セキュリティの確保・対策を進め、特にサイバー攻撃など悪意のある脅威に対するセキュリティ対策の必要性や留意事項について経営会議等の場で周知に努めております。
　ランサムウェアなどのサイバー攻撃については、世界的にその脅威が高まっており完全に防ぐことは難しいとされておりますが、事業継続計画等の対策を講じリスクに備えておくことは、リスクの軽減や早期の事業復旧・継続などに繋がるものとして、非常に重要であります。
しかし、システムへの不正アクセスを防げず、復旧に時間を要した場合などにおいては、生産活動の停止や金銭的被害のほか、情報漏洩や第三者感染、法的規制違反などの懸念が払拭できず、風評被害を被ること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、データのバックアップやファイヤウォール、アンチウィルスソフトの強化のほか、特にランサムウェアに対し被害を最小限に抑える対策を講じております。
ランサムウェアを始めとするマルウェアに対する予防は、リスクマネジメントなどガバナンスにおける重要な経営課題であり、サプライチェーン全体に目配りすることの必要性を認識のうえ、事業継続計画の策定に着手しております。
④情報セキュリティ　当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。
　しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。
特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、社会的リスクが高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考えております。
⑤ITインフラ　当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。
　しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、業務効率向上のためITインフラの強化に取り組むなかで、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。
⑥取引拡大対応能力　当社においては、最近の設備投資として、もち商品（あられ・おかき）の生産増強、スピーディーな商品開発、老朽化工場の移転集約による製造コスト低減などを目的として、工場設備の新設・増強を行ってまいりました。
　これらは、当社にとって業容拡大のための大規模な投資でありますが、目論見どおりの投資効果が得られず、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、設備計画と実績との比較検証を行い目論見どおりの投資効果の実現に努めるとともに、これらを通じて生産能力増強と製造コスト低減を併せ進めた上で、販売の伸長に繋げていく方針にあります。
特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの浸透に努めております。
⑦経営資源への依存　当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下「同社」という）の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。
　これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、当社社員が同社工場に常駐して商品の品質維持・改善のための技術指導を行っているほか、品質保証や商品開発についてもサポートするなど、同社業容拡大に一定の貢献をしてきており、同社とは強い絆を有しております。
なお、同社株式や配当については当社の裁量において管理し使用しております。
⑧敵対的企業買収　当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益が棄損することを防止するための取組として、2007年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て買収防衛策を導入し、現在まで継続しております。
　実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切に対応する方針でおります。
⑨固定資産の減損　当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有し適時に更新しております。
　このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るなかで減損の発生事由を抑えるほか、設備投資については計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで実行するよう努めております。
なお、固定資産の除却については、その意思決定と減損会計の実施時期に留意のうえ、適切に実施しております。
⑩予算・計画統制　当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。
予算案は現場部署からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署である経営企画室に報告しております。
経営企画室では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場での改善策実施等について指示や承認を得ております。
　予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度を把握、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げるよう努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要やサービス消費の回復傾向が続いているものの、物価上昇に伴う節約志向が根強く残るなか、景況感としては個人消費の伸び悩みにより足踏み状態にあるものと見られております。
今後は、内外の企業業績が好調裡に推移するなか賃金の上昇期待も大きく、緩やかな回復基調に戻るものと見込まれております。
しかし、人件費、物流費等の増加懸念やエネルギー価格の動向、人手不足の影響など、企業を取り巻く環境は予断を許さず、特に中小企業においては依然厳しいものと見られております。
　米菓業界におきましては、家庭内需要の維持や値上げ効果の浸透等から市場全体では昨年を上回って推移している模様であります。
しかし、製造コストにおいて原材料費の高止まりに加え人件費や物流費の増加が見込まれるなど厳しさが続いているほか、エネルギー価格の高騰懸念や夏場の天候不順による原料米事情の悪化もあり、各社とも採算維持に腐心しているものと見られます。
さらに、競合大手の火災事故後の動きも残り、やや不安定で厳しい事業環境が続いております。
　このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の２年目にあたり、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ！」のスローガンの下、改めて供給網を再構築して欠品を起こさない体制を確立し、供給責任を全うすることを最優先方針としてまいりました。
また、「ニュートレンド米菓（BEIKA)の提案」の方針を併せ掲げ、研究開発拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用して「美味しさと品質」を追求するとともに、ジャンルの拡大も視野に入れ、新しい岩塚価値商品をお届けすることに力を注いでまいりました。
　開発部門におきましては、「BEIKA Lab」において、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進め、新たなスタイルの商品により他社との差別化をさらに際立たせたいと考え取り組んでまいりました。
イタリア料理風の新感覚米菓や日本料理を感じさせる本格米菓など名店シェフ監修商品の拡充、山梨銘菓と再コラボした「きなこ餅」、山椒のしびれが特徴の小粒あられの各種企画など、新しい岩塚価値商品を生み出し改良を重ねているほか、開発商品のテスト販売に伴うインタビューや都心のイベントでのパッケージアンケートを実施するなど、お客様に寄り添い如何に商品価値を高められるかを意識してまいりました。
　製造部門では、欠品を回避し供給責任を果たすことがメーカーの最大の使命であるとして、人員配置や生産・在庫計画の見直し、主力品の設備増強、配送拠点の新設などに取り組み、取引先からの強固な信頼が得られるよう注力してまいりました。
また、販売高の伸長に伴い安定的に生産量が増加した結果、原材料費や労務費が抑制され総じて生産性が向上、電力・燃料費の補助政策による一定の削減効果もあって、製造原価の低減を実現してまいりました。
引き続き、営業現場との打ち合わせを密にすることで生産性を高めるとともに、在庫管理を含む物流の効率化に取り組むことで更なる好循環に繋げたいと考えております。
　営業部門では、効率的な生産・販売を重視し主力商品（TOP６＋２）の定番化を進め、増産体制の整った「田舎のおかき」をはじめ多くの商品において前年度を上回る販売実績を示すことができました。
「THEひとつまみ」「味しらべ」「ぬれせんべい・ぬれおかき」など着実に伸長しており、一部伸び悩んでいる商品についても粘り強い営業を行ってまいりました。
また、「お米となかよし」をキーワードに情報発信のうえブランドイメージの浸透に努め、課題としてきた認知度の向上にも取り組んでまいりました。
地元スーパーのオリジナルブランドに共感し参画しているほか、関連した会社・団体からの表彰も重なるなど、当社の堅実な営業姿勢と相俟って徐々に手ごたえを感じてきております。
なお、天候不順により原料米事情が悪化するなか、当社においては契約栽培により国産原料米の安定確保ができており、当社の強みとして取引先より再認識いただいております。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました（詳細は、次の「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。
）。
ａ．財政状態　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加し857億53百万円となりました。
　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し219億47百万円となりました。
　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し638億６百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における連結売上高は220億円（前年度比7.9％増）、営業利益は６億３百万円（前年度は営業損失２億13百万円）、経常利益は28億８百万円（前年度比48.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億57百万円（同50.7％減）となりました。
　なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
)は、期首残高より16億96百万円減少し、28億39百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は27億55百万円（前年同期比25億86百万円の収入減少）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益28億12百万円、減価償却費14億41百万円、法人税等の支払額13億11百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が33億35百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は18億41百万円（前年同期比２億78百万円の支出増加）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出18億69百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、投資有価証券の売却による収入が１億63百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は26億11百万円（前年同期比15億94百万円の支出増加）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出４億円、配当金の支払額２億８百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、自己株式の取得による支出が20億79百万円増加したこと等によるものであります。
　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）74.573.472.474.374.4時価ベースの自己資本比率（％）25.831.722.731.733.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.60.90.20.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,714.21,067.4222.3668.9483.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区分当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）うるち米菓13,518,830103.749.3もち米菓12,135,534108.344.3その他1,762,671105.46.4合計27,417,035105.8100.0　（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績区分当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）米菓21,394,032107.497.2その他606,251128.82.8合計22,000,284107.9100.0　（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱食品株式会社4,306,73121.14,643,15921.1丸紅株式会社4,069,35620.04,462,12620.3コンフェックス株式会社2,505,75212.32,556,00611.6株式会社高山2,395,38211.72,419,53111.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態　当連結会計年度末における総資産は857億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億98百万円の増加となりました。
　流動資産は116億32百万円で前連結会計年度末と比較して33百万円の増加となりました。
これは、主に現金及び預金が16億96百万円、原材料及び貯蔵品が１億14百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が６億47百万円増加したことおよび長期貸付金を１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。
固定資産は741億20百万円となり前連結会計年度末と比較して21億64百万円の増加となりました。
これは、主に投資有価証券が時価評価等により29億54百万円増加したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は219億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億53百万円の増加となりました。
　流動負債は47億83百万円で前連結会計年度末と比較して１億27百万円の減少となりました。
これは、主に未払消費税等が１億16百万円、賞与引当金が２億50百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が４億83百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は171億63百万円となり前連結会計年度末と比較して５億81百万円の増加となりました。
これは、主に繰延税金負債が８億54百万円増加した一方で、長期借入金が返済により４億円減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は638億６百万円となり前連結会計年度末と比較して17億44百万円の増加となりました。
これは、主に利益剰余金が17億49百万円、その他有価証券評価差額金が20億42百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が取得により20億80百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較し16億14百万円増加、220億円（前年度比7.9%増）となりました。
効率的な生産・販売を重視し主力商品（TOP６＋２）の定番化を進め、販売高は、増産体制の整った「田舎のおかき」をはじめ多くの商品において前年度を上回り、堅調に推移しました。
関連会社における輸入商品が好評価を得られたほか、販売子会社においても総じて前年を上回りました。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は、57億58百万円(前年度比23.7％増)となりました。
定番商品が拡大したことにより販売促進費が抑えられ、純売上高自体が伸長したほか、増収基調を堅持したなかで原材料費・労務費の抑制や電力・燃料費の削減ができ年度を通じて製造原価の改善が図られた結果、前連結会計年度と比較し11億２百万円の増加となりました。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し８億16百万円良化し、６億３百万円となりました（前年度は営業損失２億13百万円）。
発送配達費の抑制等により販売費及び一般管理費を51億55百万円（前年度比5.9％増の２億85百万円の増加）に留めたほか、上記のとおり、売上総利益段階での増益が大きく貢献しました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較し26億46百万円減少、28億８百万円（前年度比48.5％減）となりました。
これは、主に当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金が18億38百万円と減少したことによるものです（前年度は記念配当があり51億81百万円）。
　経常利益を受け、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し20億13百万円減少し、19億57百万円（前年度比50.7％減）となりました。
ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因　当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向および事故・災害等があり、それらへの適切な対応が重要となります。
　経済情勢としては、感染症収束後の需要動向、労働需給および賃上げの動向、原材料やエネルギー価格の動向などを注視する必要があり、特にエネルギー政策の転換や賃上げ率拡大に伴う人件費の上昇が業績の重しになりかねないものと考えております。
　米菓業界では、感染症により高まった家庭内需要の維持や一定の値上げ効果が残り、市場としては需要を確保しております。
一方で、原材料や人件費、物流費が上昇傾向にあるなか、エネルギー価格の補助政策により漸く一息ついている状況下、いかに採算を維持するかに腐心しており、さらなる価格転嫁の模索が続くものと見られます。
　原材料動向では、原料米価格は落ち着いているものの酷暑による作柄の不良から予断を許さず、副材料等の原材料価格は高止まったままであることから、製造コストのもう一段の引き下げが必要となっております。
生産効率の向上とともに、あらゆる調達手段・方法を検証し、僅かなコストの削減を積上げることが重要と考えます。
　このような環境のなか、当社グループは、生産性向上と品質安定への取組みを強化するとともに、労働災害の未然防止など安全安心体制の構築やエンゲージメントを重視した従業員が働きやすい職場環境を整えるように努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性1）資本政策　当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。
また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は適切な手続きを確保し投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
　当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。
2）資金需要　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。
　運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用や販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要としては、機械装置等の新設・更新需要や工場の改修・保全に係る費用であります。
3）財務政策　当社グループの財務政策は、上記資金需要について、極力内部資金により充当することとしております。
なお、資金不足が生じた場合は、運転資金については短期借入金による調達を行い、設備資金については長期借入金等による調達を行うこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
　この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
　ａ．繰延税金資産　当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
　将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
　ｂ．退職給付費用　当社グループの退職給付費用および退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。
割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定しております。
　これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
　ｃ．投資有価証券の減損　当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。
これらの株式には、市場価格のない株式等以外の株式と、市場価格のない株式等が含まれております。
市場価格のない株式等以外の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。
また、市場価格のない株式等は、実質価額または純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。
　将来の市場状況の悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。
　ｄ．固定資産の減損損失　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を１つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
　将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」に基づき、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進めてまいりました。
　当連結会計年度におきましては、高名料理店監修商品の拡充のほか、土産物商品や海外向け商品の開発、グミ商品への進出、米粉クッキーの試験販売など、ジャンルの拡大にも挑戦してまいりました。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は300,774千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、品質第一の徹底と生産効率の向上に努めるための合理化投資を主体に一部生産増強設備を含め、1,756,690千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）飯塚工場（新潟県長岡市）製造業務米菓製造設備1,046,877714,91162,381(14,264)7729,2221,853,47066[-]沢下条工場（新潟県長岡市）製造業務米菓製造設備1,642,4332,880,788233,088(71,432)1,04766,6464,824,005413[9]BEIKA Lab（新潟県長岡市）製造業務米菓製造設備2,730,0331,177,035－－8,2343,915,30428[-]長岡工場（新潟県長岡市）製造業務米菓製造設備1,670,458257,865223,000(23,138)2612,5792,154,16352[3]北海道工場（北海道千歳市）製造業務米菓製造設備212,488111,950192,945(19,008)4185,065522,86731[-]（注）１.上記には、建設仮勘定を含んでおりません。
２.沢下条工場とBEIKA Labは同一の敷地内のため、土地は全て沢下条工場に含めております。
(2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社新潟味のれん本舗本社（新潟県長岡市）販売業務販売業務施設8,455－－19,64020,23448,33034[1]
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、全体の計画策定に当たっては提出会社において各社と協議のうえ調整を図っております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、1,400,000千円であり、内訳は次のとおりであります。
事業部門の名称2025年３月末計画金額（千円）設備等の主な内容・目的資金調達方法製造部門800,000米菓製造設備の合理化等自己資金及び借入金製造部門600,000生産増強設備自己資金及び借入金　（注）経常的な設備投資の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動300,774,000
設備投資額、設備投資等の概要1,756,690,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,752,702
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
　なお、当社は、原則、保有目的が純投資目的である投資株式を保有する方針はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化が見込まれ、結果として企業価値を高め、株主の利益に繋がると考えられる場合に株式を保有しております。
　取締役会において、個別の政策保有株式について、含み損益や配当率等を参考に将来性や取引状況を踏まえ、保有方針について検証しております。
また、経済合理性の判断において、資本コストに基づき精査することも客観的基準として重要とされており、「資本コストの活用方針」に従って運用における資本コストを定め検証の基準のひとつとしております。
　取締役会において、2024年３月末時点で保有する全ての銘柄について、保有方針を検証しました。
その結果、多くの銘柄で配当率が係る検証基準を上回るか含み益が認められ、それ以外の銘柄についても取引関係強化や地元での公共性等を勘案でき、全銘柄について保有する方針といたしました。
その上で、１銘柄については将来的に保有株式を削減する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式153,182,220非上場株式以外の株式2256,168,413 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式377,298旺旺集団と設立した合弁会社への増資、非上場会社への出資・増資非上場株式以外の株式31,214取引先持株会、累積投資、株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式15,496 ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.608,434,480608,434,480米菓製造の技術提携を行っており、良好な協力関係の維持および強化による経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
無54,364,10752,264,826アクシアル　リテイリング株式会社100,000100,000当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
無（注2）415,600343,000株式会社キッツ249,000249,000良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
無339,885231,072株式会社第四北越フィナンシャルグループ48,25347,926当社の主要取引金融機関であり、継続的な取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
また、累積投資により株式を取得しております。
無（注2）215,207138,504株式会社リンガ－ハット47,00047,000良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有109,463106,314株式会社岡三証券グループ127,200127,200当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
無（注2）103,92259,911株式会社セブン＆アイ・ホールディングス40,80013,600当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
また、同社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、それに伴い株式数が増加しております。
無90,00481,260マックスバリュ東海株式会社23,34123,341当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
無72,24062,717オイレス工業株式会社31,10431,104良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有70,54352,254株式会社プロネクサス54,04054,040良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有66,09052,418株式会社紀文食品50,00050,000良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有62,75049,950株式会社大光銀行35,50035,500当社の主要取引金融機関であり、継続的な取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
有54,38639,476 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社アークス16,81016,806当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
また、取引先持株会により株式を取得しております。
無52,61437,729イオン株式会社12,60012,600当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
無45,29732,331横河電機株式会社10,00010,000良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
無34,94021,500バンドー化学株式会社10,25010,250良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有19,37210,844クリナップ株式会社20,26020,260良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有16,02513,999新東工業株式会社12,07512,075良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有15,03310,058株式会社ノザワ13,12513,125良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有12,5609,043株式会社指月電機製作所12,55012,550良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
有5,6476,262ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社1,7611,761当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。
無1,7641,961阪神内燃機工業株式会社400400良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。
無956536株式会社スパンクリートコーポレーション－24,000継続的な取引関係の維持および強化を図るため株式を保有しておりましたが、当社保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しました。
有－5,280（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性の検証方法としては、配当額や含み益の有無、保有目的、取引状況等を検討し、保有の合理性を検証しております。
　　　２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,182,220,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社56,168,413,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77,298,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,214,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,496,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社956,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社旺旺集団と設立した合弁会社への増資、非上場会社への出資・増資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会、累積投資、株式分割
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社セブン＆アイ・ホールディングス