財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011－851－8268 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日 1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。 1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。 当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) (被所有) 山崎製パン株式会社東京都千代田区11,014食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造および販売ならびにその他仕入れ商品の販売30.2当社との間で業務資本提携契約を締結しております。 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66044.014.94,228(633) セグメントの名称従業員数(名)食品関連660(633)合計660(633) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 労働組合の状況当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2024年３月末 554名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。 また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.90.059.180.675.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。 食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。 」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。 当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。 今後の見通しといたしましては、北海道経済は人流の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響や物価高騰の影響による生活防衛意識が高まることが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当業界におきましては、お客様の節約志向が続く中で、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、労働力不足からくる人件費の高騰が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。 このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。 」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。 食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」および新製品の「生ソフト＆ソフト(オリーブオイル入り)」につきましては、SNS等を活用したプロモーション活動を積極展開して拡販をはかってまいります。 また、低価格帯食パンやバラエティブレッドなど市場動向やお客様のニーズを捉えた新製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。 菓子パンは、発売25周年を迎える主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化し、価格帯毎に隙のない製品戦略を推進し、売上拡大をはかってまいります。 和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開して売上拡大をはかるとともに、価格帯毎の新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。 調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに対応した新製品開発を推進するとともに、売上好調な常温ロール製品、「具だくさんおにぎり」の品揃え強化や、主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をはかってまいります。 また、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。 今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、「なぜなぜ分析」を推進して業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。 また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。 なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 現況当社は「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」のミッションのもと、ビジョンを「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」と捉え、様々な施策に取り組んでおります。 これらミッションやビジョンは、企業・地域のサステナビリティ(持続的可能な発展)そのものと考えております。 当事業年度におきましては、2023年５月に「棚卸資産の過大計上」事案が発覚し、その対応を最優先せざるを得ない状況となったこともあり、大きく進展させるには至りませんでしたが、引き続き、環境対策としては、エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、焼却廃棄物の削減・リサイクル化等を推し進めております。 また、全従業員が企業の社会的使命と業績向上に対するモチベーションを高く保ち、活力あふれる企業となるため、ワークライフバランスの取組みを進め、男性を含めた育児・介護休暇などの制度を拡充するなど、より働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。 当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを開始しております。 まずは、社内全体へSDGsへの取組みを浸透させるため、前事業年度から「事業活動とSDGsの関わり」についてステークホルダー別に取り纏め、社内報等でも社内への発信をし、当事業年度は、SDGsへの取組みを社外へも発信してまいるべく、外部機関の協力をいただき、社内各部門の意見も取り入れ「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」を策定、当社ホームページで公開しております。 「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」①「安全・安心」の継続的な追及と、市場環境の変化に対応した製品づくりに取り組む。 ②北海道に根ざした企業として、北海道産原料の活用と企業連携で地域社会の発展に貢献する。 ③エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減を推し進める。 ④ワークライフバランスを尊重する風土を育て、次世代を担う人材の育成と、より働きがいのある職場環境づくりに取り組む。 また、当社は、2023年２月に報告書が公表された、北海道庁による「カーボンニュートラル加速化先導モデル構築事業」において、カーボンニュートラル達成に向けた先導モデルとなるプランを作成・公開する企業に選定されております。 (2) ガバナンス当社は現状においては、食品リサイクル法や省エネ法、温対法等の各種規制に個別に対応する組織体制になっており、各種対策は実施しておりますが、カーボンニュートラルやSDGsという切り口から管理を行う組織体制にはなっておりません。 よって、サステナビリティへの取組みについて全体を統括し、部門横断的にプランを計画・実行・推進する組織体制が必要と考え、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会(仮称)」の設置を検討しております。 本委員会の設置や活動を進めるにあたっては、外部の知見・人材の活用も必要に応じて検討してまいります。 (3) 戦略当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など、定量的目標を含む具体的な取組みは検討中であります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①女性の採用・定着状況を改善し、より活躍できるよう行動計画を策定する。 計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間) 当社の課題 ・女性の社員への応募者が少なく、勤続年数も短いため、女性社員比率が低い。 ・女性執行役員がいない。 女性管理職比率が低い。 対策・女性の応募者数を増やすための取組みを検討するとともに、長く勤続してもらうために作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進する。 ・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行し、職域の拡大をすすめる。 ・女性の意欲向上、能力・キャリアアップを支援すべく、教育研修を実施する。 ②「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、人を大切にする働きがいある職場づくりをめざし、活力あふれる企業となるため、次のように行動計画を策定する。 計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間) 対策・育児・介護休業制度の概要パンフレットを刷新、個別に配布し、イントラネット、掲示板なども活用しながら、従業員に広く周知することで当該制度への理解を深める。 ・本社提携している企業主導型保育事業の利用促進をすすめる。 ・本社同様、地方事業所においても企業主導型保育事業との提携をすすめる。 ・入社日による個別付与で管理している年次有給休暇を一斉付与方式に変更することにより、計画的な取得をすすめる。 ・年間休日を２日以上増加する。 ③従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間) 当社の課題 ・女性社員比率や女性管理職比率が低い。 ・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。 ・恒常的に残業がある。 ・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。 対策・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。 ・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。 ・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。 ・年間休日を２日増加する。 ・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。 ・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。 (4) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。 今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。 その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。 (5) 指標及び目標当社では、上記「(3) 戦略」のうち①と②において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）社員に占める女性比率2024年３月までに18％以上15.3％管理職に占める女性比率2024年３月までに10％以上8.9％執行役員の女性人数2024年３月までに1人以上6人中0人 具体的指標を定めておりませんが、以下のような目標を掲げ、取組みを実施しております。 ①女性・男性ともに育児・介護休業制度の取得を促進する。 ②保育所との提携などにより子育てしながら働く従業員をサポートする。 ③総労働時間を短縮する。 また、次年度以降につきましては、上記「(3) 戦略」のうち③において記載した方針をもとに、次の指標及び目標にて取り組んでまいります。 指標目標管理職に占める女性比率(執行役員含む) 2028年３月までに11％以上社員に占める女性比率2028年３月までに18％以上年間休日2028年３月までに2日増加残業時間2028年３月までに5％以上削減男性の育児目的休暇取得率2028年３月までに50％以上 |
| 戦略 | (3) 戦略当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など、定量的目標を含む具体的な取組みは検討中であります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①女性の採用・定着状況を改善し、より活躍できるよう行動計画を策定する。 計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間) 当社の課題 ・女性の社員への応募者が少なく、勤続年数も短いため、女性社員比率が低い。 ・女性執行役員がいない。 女性管理職比率が低い。 対策・女性の応募者数を増やすための取組みを検討するとともに、長く勤続してもらうために作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進する。 ・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行し、職域の拡大をすすめる。 ・女性の意欲向上、能力・キャリアアップを支援すべく、教育研修を実施する。 ②「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、人を大切にする働きがいある職場づくりをめざし、活力あふれる企業となるため、次のように行動計画を策定する。 計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間) 対策・育児・介護休業制度の概要パンフレットを刷新、個別に配布し、イントラネット、掲示板なども活用しながら、従業員に広く周知することで当該制度への理解を深める。 ・本社提携している企業主導型保育事業の利用促進をすすめる。 ・本社同様、地方事業所においても企業主導型保育事業との提携をすすめる。 ・入社日による個別付与で管理している年次有給休暇を一斉付与方式に変更することにより、計画的な取得をすすめる。 ・年間休日を２日以上増加する。 ③従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間) 当社の課題 ・女性社員比率や女性管理職比率が低い。 ・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。 ・恒常的に残業がある。 ・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。 対策・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。 ・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。 ・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。 ・年間休日を２日増加する。 ・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。 ・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社では、上記「(3) 戦略」のうち①と②において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）社員に占める女性比率2024年３月までに18％以上15.3％管理職に占める女性比率2024年３月までに10％以上8.9％執行役員の女性人数2024年３月までに1人以上6人中0人 具体的指標を定めておりませんが、以下のような目標を掲げ、取組みを実施しております。 ①女性・男性ともに育児・介護休業制度の取得を促進する。 ②保育所との提携などにより子育てしながら働く従業員をサポートする。 ③総労働時間を短縮する。 また、次年度以降につきましては、上記「(3) 戦略」のうち③において記載した方針をもとに、次の指標及び目標にて取り組んでまいります。 指標目標管理職に占める女性比率(執行役員含む) 2028年３月までに11％以上社員に占める女性比率2028年３月までに18％以上年間休日2028年３月までに2日増加残業時間2028年３月までに5％以上削減男性の育児目的休暇取得率2028年３月までに50％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①女性の採用・定着状況を改善し、より活躍できるよう行動計画を策定する。 計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間) 当社の課題 ・女性の社員への応募者が少なく、勤続年数も短いため、女性社員比率が低い。 ・女性執行役員がいない。 女性管理職比率が低い。 対策・女性の応募者数を増やすための取組みを検討するとともに、長く勤続してもらうために作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進する。 ・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行し、職域の拡大をすすめる。 ・女性の意欲向上、能力・キャリアアップを支援すべく、教育研修を実施する。 ②「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、人を大切にする働きがいある職場づくりをめざし、活力あふれる企業となるため、次のように行動計画を策定する。 計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間) 対策・育児・介護休業制度の概要パンフレットを刷新、個別に配布し、イントラネット、掲示板なども活用しながら、従業員に広く周知することで当該制度への理解を深める。 ・本社提携している企業主導型保育事業の利用促進をすすめる。 ・本社同様、地方事業所においても企業主導型保育事業との提携をすすめる。 ・入社日による個別付与で管理している年次有給休暇を一斉付与方式に変更することにより、計画的な取得をすすめる。 ・年間休日を２日以上増加する。 ③従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間) 当社の課題 ・女性社員比率や女性管理職比率が低い。 ・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。 ・恒常的に残業がある。 ・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。 対策・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。 ・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。 ・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。 ・年間休日を２日増加する。 ・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。 ・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）社員に占める女性比率2024年３月までに18％以上15.3％管理職に占める女性比率2024年３月までに10％以上8.9％執行役員の女性人数2024年３月までに1人以上6人中0人 具体的指標を定めておりませんが、以下のような目標を掲げ、取組みを実施しております。 ①女性・男性ともに育児・介護休業制度の取得を促進する。 ②保育所との提携などにより子育てしながら働く従業員をサポートする。 ③総労働時間を短縮する。 また、次年度以降につきましては、上記「(3) 戦略」のうち③において記載した方針をもとに、次の指標及び目標にて取り組んでまいります。 指標目標管理職に占める女性比率(執行役員含む) 2028年３月までに11％以上社員に占める女性比率2028年３月までに18％以上年間休日2028年３月までに2日増加残業時間2028年３月までに5％以上削減男性の育児目的休暇取得率2028年３月までに50％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 「食」の安全性について食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。 当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。 各工場ではAIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入し、自主点検と改善活動に取り組んでまいりました。 並行して、全工場で第三者認証であるJFS-B規格適合証明を受け、HACCPに基づく恒常的な食品衛生管理体制の維持、向上に努めております。 食品表示については、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、食品表示法及び景品表示法等の法令遵守の下、当社の製品及び原材料の規格情報をデータベース化して一元管理し、食品安全衛生管理本部が製造部門、購買部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理を徹底しております。 必要に応じて関係機関にも照会を行っております。 しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・エネルギー価格上昇について当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。 これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。 また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。 これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等の対応策を進めております。 (3) 自然・社会環境の変化について当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。 また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ新型コロナウイルス感染症に対しては５類への移行となりましたが、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、Web会議等を活用して移動出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど感染防止対策の実施を継続、対応しております。 (4) その他当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。 当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2023年５月に発覚した棚卸不正事案については、同年５月18日に特別調査委員会を設置、事実関係の調査を実施いたしました。 同委員会からは同年７月27日付で調査報告書を受領し、その内容を踏まえ、当社は、2020年３月期から2022年３月期までの有価証券報告書及び四半期報告書と、2023年３月期の四半期報告書を訂正するとともに、提出期限を延長しておりました2023年３月期の有価証券報告書を、2023年７月28日に提出いたしました。 当社はこの度の事態について真摯に受け止め、改めて深くお詫びするとともに、2023年８月29日に当該事案に対する再発防止策を、同年11月30日及び2024年５月14日に再発防止策の進捗状況を公表しております。 一部2024年３月末日までに完了できなかった実施策がありましたが、他の実施策により補完できており、前事業年度の内部統制報告書に記載した開示すべき重要な不備は是正されたものと判断しております。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は14,214百万円で、前事業年度末に対し215百万円増加いたしました。 流動資産は4,522百万円で主に現金及び預金が497百万円減少し、売掛金が519百万円増加した結果、前事業年度末に対し30百万円増加いたしました。 固定資産は9,691百万円で主に有形固定資産が120百万円、投資有価証券が141百万円増加し、繰延税金資産が74百万円減少した結果、前事業年度末に対し184百万円の増加となりました。 負債合計は9,024百万円で主に短期借入金が50百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が291百万円、特別調査費用等引当金が103百万円減少し、支払手形(電子記録債務)が77百万円、未払金が200百万円、未払費用が65百万円、預り金が60百万円増加した結果、前事業年度末に対し71百万円減少いたしました。 純資産合計は5,189百万円で主に利益剰余金が175百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円増加したことにより、前事業年度末に対し286百万円増加いたしました。 この結果、当事業年度末における自己資本比率は36.5％、１株当たりの純資産額は2,479円92銭となりました。 (2) 経営成績の状況 ① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、物価上昇、為替変動、さらに国際紛争や気候変動等の影響もあり資源価格の高止まりが長期化しており、先行き不透明な状況で推移しました。 当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを受けてお客様の節約志向が強まる市場環境のなか、原材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まりに加え人手不足に伴う人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。 このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。 」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。 また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 当期の業績につきましては、売上高は17,986百万円(対前期比103.4％)、営業利益は274百万円(対前期比146.1％)、経常利益は289百万円(対前期比124.7％)、当期純利益は207百万円(対前期比384.8％)となりました。 事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。 ○食パン(売上高2,866百万円、対前期比103.7％)主力の「絹艶」シリーズの品揃え強化と積極的な拡販により好調に推移したほか、「ボンジョルノ クラウン」等の低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りました。 ○菓子パン(売上高6,107百万円、対前期比105.5％)主力の「北の国のベーカリー」シリーズや「ずっしりデニッシュ」シリーズが堅調に推移するとともに、複数個入り食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。 ○和菓子(売上高3,311百万円、対前期比97.9％)串団子製品や北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズのべこ餅等が好調に推移しましたが、蒸しパン、大福や饅頭類の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。 ○洋菓子(売上高1,158百万円、対前期比100.9％)「ぶ厚いロールケーキ」シリーズやシフォンケーキ、生ドーナツ等のチルド製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。 ○調理パン・米飯類(売上高4,085百万円、対前期比106.6％)常温ロール製品や「具だくさんおにぎり」シリーズ、セットおにぎり新製品「塩むすび＆焼きそばセット」が売上に寄与するなど、前年同期の売上を上回りました。 当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 当期においては、主原料の小麦粉、卵類、その他食用油、加工油脂類、砂糖などの原材料価格の上昇や、物流費、採用難に伴う人件費などの上昇がありましたが、大幅な上昇を見込んでいた、ガス、電気等のエネルギーコストが政府の補助金等の影響から通期で低減となったことに加えて、製品価格の一部改定(2023年７月１日出荷分から)、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど収益改善施策の実施効果もあり、前期に比べ経常利益率では0.3％の改善につながったものの、実績は1.6％にとどまりました。 主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。 また引き続き海外情勢の影響等による、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、更なる業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を検討・実施してまいります。 ② 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、18,514,511千円(前期比103.9％)であります。 (注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。 ｂ．受注実績当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。 また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前期比(％)食パン2,866,186103.70菓子パン6,107,480105.49和菓子3,311,91497.91洋菓子1,158,393100.91調理パン・米飯類4,085,631106.58その他(仕入商品)456,77796.65合計17,986,383103.43 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)イオン北海道㈱2,700,65815.52,836,45515.8生活協同組合コープさっぽろ2,422,43113.92,534,11914.1㈱セイコーフレッシュフーズ1,773,55810.21,945,92710.8 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,539百万円(前事業年度末2,036百万円)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益290百万円に減価償却費497百万円、特別調査費用等引当金の減少額81百万円、売上債権の増加額519百万円、仕入債務の増加額90百万円などを加減算した結果、437百万円の増加(前事業年度614百万円の増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の減少(前事業年度403百万円の減少)となりました。 主に設備投資による支出であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の減少(前事業年度364百万円の減少)となりました。 主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。 当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金の残高は2,511百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,539百万円となっております。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率31.6％33.1％34.0％35.0％36.5％時価ベースの自己資本比率26.1％30.9％30.5％30.6％41.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率361.6％571.4％466.0％464.2％574.3％インタレスト・カバレッジ・レシオ32.4倍20.2倍23.3倍23.3倍19.1倍 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。 これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2024年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。 また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2024年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。 業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。 契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。 当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子については新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部生産管理部(製品企画課)が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り、各工場による製品開発業務を支援・調整するとともに、新製品開発活動を行ってまいりました。 調理パン・米飯類については月寒デリカ工場の中のデリカ製品企画課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。 新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。 また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部生産管理部(製品企画課)が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。 当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で140百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備へ主に投資を行っております。 当事業年度の設備投資の総額は638,875千円であります。 主な投資内容は、月寒工場各ラインの改修など、生産設備の維持・更新であります。 所用資金については主に借入金によっております。 なお、老朽化した機械設備・備品等については除却等を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所月寒工場(札幌市豊平区)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備1,895,4211,228,7562,955,567(50)〔3〕―105,2596,185,005473(450)琴似工場(札幌市西区)食品関連和・洋菓子生産設備114,346130,032354,504(5)―6,438605,32334(57)釧路工場 (北海道釧路市)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備129,661115,165286,175(11)―13,458544,46041(60)函館工場(北海道函館市)食品関連パン、和・洋菓子等生産設備116,304105,302517,523(15)―11,515750,64543(61) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 ３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 賃借設備数量車両運搬具16台その他機器類2式 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に当該年度での事業計画全体の中で投資計画を策定しております。 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 140,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 638,875,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,228,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (保有方針)当社は、取引先や地場企業等の良好な取引関係や相互協力の維持・強化によって当社の企業価値の向上を図ることを目的として、取引先や地場企業等の株式を取得し保有することがあります。 取引関係等が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上につながらないと判断された株式については、売却することといたします。 (保有の合理性を検証する方法)個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、株価の状況、配当利回り、当社株式の持株数等を精査し、保有の適否を検証しております。 (取締役会における検証の内容)上記に基づき、2024年４月26日に開催した取締役会において、2024年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式42,765非上場株式以外の株式8700,406 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22,221現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取引先持株会への定期拠出により取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アークス66,58966,274当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 株式数の増加は取引先持株会への定期拠出によるものであります。 無208,426148,785㈱ロジネットジャパン58,50058,500当社と同じく北海道を地盤とする札幌通運㈱の持株会社であり、現在継続的な取引はありませんが、必要に応じて取引を行ったことがあります。 地場企業としての良好な相互協力を図るため、継続して保有しております。 有173,979193,050㈱北洋銀行273,000273,000主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有121,48575,894㈱みずほフィナンシャルグループ28,96828,968主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有88,23654,401イオン北海道㈱87,56087,560当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無82,83170,398㈱ダイイチ10,9159,404当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 株式数の増加は取引先持株会への定期拠出によるものであります。 無14,2127,504㈱セブンアンドアイホールディングス3,6001,200当社製品の主要な販売先として、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 無7,9417,170㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,7001,700主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無3,2941,572 (注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,765,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 700,406,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,221,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,294,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取引先持株会への定期拠出により取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要金融機関として資金借入をはじめ総合的な金融取引を行っており、当社の企業価値の向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山崎製パン㈱東京都千代田区岩本町３－10－１62830.02 日糧取引先持株会札幌市豊平区月寒東１条18－５－１34516.50 ㈱ADEKA東京都荒川区東尾久７－２－351055.02 ㈱北洋銀行札幌市中央区大通西３－７1034.96 相馬商事㈱函館市吉川町７－20823.92 日糧従業員持株会札幌市豊平区月寒東１条18－５－１733.49 ㈱田中食品興業所堺市堺区遠里小野町２－４－26241.15 ㈱セコマ札幌市中央区南９条西５－421211.00 メディパルフーズ㈱札幌市中央区北10条西17－１－４180.89 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６170.83 計―1,41967.83 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 1,787 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 1,882 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |