財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Ferrotec Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 賀 賢漢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２８１）８８０８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1987年４月久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1995年５月上海申和熱磁電子有限公司（現 上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1999年11月フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更2001年10月本社を東京都中央区に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立７月ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立2008年３月 ７月 2010年４月2011年４月 2013年７月 2014年７月2015年６月2015年７月2017年４月 ９月12月2018年３月12月2019年９月2020年１月 2020年７月 2020年10月2022年３月４月４月７月８月 12月2023年３月2024年３月香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場寧夏銀和新能源科技有限公司（現 寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立浙江盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ケダ州に設立当社持分法適用会社である東洋刄物株式会社の株式を公開買付により取得当社持分法適用会社である株式会社大泉製作所（東京証券取引所のグロース市場）の株式を公開買付により取得し連結子会社化当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開浙江富楽徳半導体材料科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立浙江富楽徳信息技術有限公司（現 浙江富楽徳傳感技術有限公司）を中国浙江省麗水市に設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社等96社（連結子会社78社、持分法適用関連会社15社、持分法非適用非連結子会社３社）により構成されております。 当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。 次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) Corporation製造 販売杭州大和熱磁電子有限公司 台湾飛羅得股份有限公司KSM FerroTec Co.,Ltd.販売FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD石英製品製造 販売杭州大和熱磁電子有限公司 浙江富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) CorporationFERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ杭州大和江東新材料科技有限公司浙江富楽徳半導体材料科技有限公司販売Ferrotec (USA) CorporationFERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ装置部品洗浄製造 販売安徽富楽徳科技発展股份有限公司シリコンパーツ製造 販売杭州盾源聚芯半導体科技有限公司浙江盾源聚芯半導体科技有限公司石英坩堝開発 製造 販売寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司その他製造 販売Ferrotec (USA) Corporation Ferrotec Europe GmbH杭州大和熱磁電子有限公司安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司電子デバイス事業サーモモジュール 開発 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) Corporation Ferrotec Nord Corporation販売Ferrotec Europe GmbH製造杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和投資有限公司パワー半導体用基板開発 製造 販売江蘇富楽華半導体科技股份有限公司四川富楽華半導体科技有限公司磁性流体 開発 製造 販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec (USA) Corporation販売上海申和投資有限公司FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTDセンサ開発 製造 販売㈱大泉製作所 浙江富楽徳傳感技術有限公司その他開発 製造 販売Ferrotec (USA) Corporation上海申和投資有限公司 上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏申和新材料科技有限公司 上海三造機電有限公司 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ（注）２東京都中央区百万円485半導体等装置関連事業電子デバイス事業100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 資金貸付あり。 ㈱大泉製作所東京都中央区百万円1,480電子デバイス事業100.0役員の兼任あり。 杭州大和熱磁電子有限公司（注）２．５中国浙江省百万中国元1,615半導体等装置関連事業電子デバイス事業 100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 杭州大和江東新材料科技有限公司（注）２中国浙江省百万中国元310半導体等装置関連事業100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元300半導体等装置関連事業60.1(60.1)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 浙江富楽徳石英科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元195半導体等装置関連事業92.5(92.5)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元300半導体等装置関連事業60.1(60.1)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 浙江富楽徳半導体材料科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元245半導体等装置関連事業100.0(40.8)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 浙江富楽徳傳感技術有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元660電子デバイス事業62.1(7.6)役員の兼任あり。 上海申和投資有限公司（注）２中国上海市百万中国元2,299電子デバイス事業その他 100.0当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 上海漢虹精密機械有限公司（注）２．４中国上海市百万中国元567その他100.0(100.0)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 安徽富楽徳科技発展股份有限公司（注）２．４中国安徽省百万中国元338半導体等装置関連事業 50.3(50.3)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（注）２．４中国安徽省百万中国元1,220半導体等装置関連事業 40.7(40.7)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 寧夏申和新材料科技有限公司（注）２．４中国銀川市百万中国元319その他100.0(100.0)役員の兼任あり。 資金貸付あり。 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（注）２．４中国銀川市百万中国元187半導体等装置関連事業 60.1(60.1)役員の兼任あり。 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（注）２．４中国江蘇省百万中国元417電子デバイス事業 55.1(55.1)役員の兼任あり。 四川富楽華半導体科技有限公司（注）２．４中国四川省百万中国元200電子デバイス事業 55.1(55.1)役員の兼任あり。 香港第一半導体科技股份有限公司（注）２香港百万香港ドル359その他 100.0役員の兼任あり。 資金貸付あり。 台湾飛羅得股份有限公司台湾百万新台湾ドル10半導体等装置関連事業 100.0役員の兼任あり。 Ferrotec (USA)Corporation（注）２．５米国百万米ドル116半導体等装置関連事業電子デバイス事業 100.0役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 Ferrotec Europe GmbHドイツ千ユーロ511半導体等装置関連事業電子デバイス事業100.0資金貸付あり。 FERROTECCORPORATIONSINGAPORE PTE LTDシンガポール千米ドル952半導体等装置関連事業電子デバイス事業 100.0役員の兼任あり。 Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（注）２．４マレーシア百万米ドル209半導体等装置関連事業100.0(70.0)当社が資材等の購買代行をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金貸付あり。 Ferrotec Nord Corporation（注）４ロシア百万ルーブル30電子デバイス事業 100.0(100.0)役員の兼任あり。 資金貸付あり。 その他54社 （持分法適用関連会社） アリオンテック㈱山形県山形市百万円93半導体等装置関連事業32.9役員の兼任あり。 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（注）４中国浙江省百万中国元5,032半導体等装置関連事業23.1(23.1)役員の兼任あり。 上海三造機電有限公司（注）４中国上海市百万中国元27その他40.0(20.0)役員の兼任あり。 KSM FerroTec Co.,Ltd.韓国百万韓国ウォン400半導体等装置関連事業49.0役員の兼任あり。 その他11社 （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。 ５．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA)Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 杭州大和熱磁電子有限公司（百万円）Ferrotec (USA)Corporation（百万円）(1) 売上高46,90148,628 (2) 経常利益6,872851(3) 当期純利益6,139604(4) 純資産額54,38023,647(5) 総資産額78,87549,933 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体等装置関連事業8,281電子デバイス事業4,668その他1,151全社（共通）92合計14,192 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の就業人員であります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9248.910.48,790 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員（16名）を含めております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員は含めておりません。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.50.0－79.277.6120.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ1.450.0－89.190.470.1－㈱大泉製作所9.4100.0－70.170.560.0－八甲田電子㈱50.0－－82.388.285.1－センサ工業㈱25.0－－81.686.894.4－東洋刃物㈱0.050.0－49.272.372.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。 企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。 半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、品質を第一に考えて顧客満足の向上を追求する旨の「品質理念」を掲げ、生産の自動化、デジタル化、標準化を進めております。 世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。 同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。 このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」を念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。 中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下のとおりです。 ① 半導体分野では、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパーツ・ＣＶＤ-ＳｉＣ等）に関し、製造ラインの増設を進めてまいります。 デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の部品洗浄サービスをさらに拡充してまいります。 また、シリコンウエーハの再生サービスも行っています。 ② パワー半導体分野では、絶縁放熱回路基板の増産を図っていきます。 ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板、電気自動車（ＥＶ）や鉄道車両などより高電流、高電圧下で使用されるＡＭＢ基板をはじめ、各種用途向け基板新製品等の製造拠点づくり、製造ラインの増設を進めてまいります。 ③ バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用したＤＮＡ増幅装置（ＰＣＲ検査装置）や血液分析装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。 遠隔医療機器に使用されているセラミックス製品は継続して提供してまいります。 ④ 通信分野では、５Ｇ移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続などの運用による需要拡大を見込んでおります。 また、大容量のデータ送信に欠かせない光トランシーバー内の熱対策にも当社マイクロモジュールが採用されており、こちらにも注力していきます。 ⑤ 自動車分野では、電気自動車（ＥＶ）向けやプラグインハイブリッド車のパワー半導体用ＡＭＢ基板、コンプレッサー、二次電池ほか各種温度検知を行う温度センサの販売や熱電素子を採用した温調シート、カップホルダーなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。 磁性流体は、サスペンションやカー・オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。 ⑥ 受託製造分野は、半導体市場の需要に対応し、祖業である真空シール製造で培ってきた当社グループの真空技術と精密金属加工を組合せ、各種半導体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。 ⑦ 業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年３月期会計年度から2027年３月期会計年度までの３か年を対象期間とした「中期経営計画」を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。 目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のKPI（Key Performance Indicator）として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ROE（株主資本当期純利益率）」、「ROIC（投下資本利益率）」(*2)、「自己資本比率」の６指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。 *1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益*2 ROIC =親会社株主に帰属する当期純利益/(有利子負債＋純資産）、このうち純資産からは新株予約権、非支配株主持分を除く （4）経営環境 当連結会計年度における経営環境については、米国景気は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費や非製造業の業績が堅調である一方、製造業では在庫等の調整が続くとともに設備投資の低迷が継続しました。 米国金利についてはインフレ抑制のための利上げを徐々に抑える方向に向かっています。 欧州では、ユーロ圏、英国ともに内需、輸出ともに不振であり、ECBも2023年半ば以降も利上げを止め様子見の状況ですが、年後半から消費者物価指数などは徐々に低下しております。 日本は緩やかな景気回復が続き、賃上げなどが進む一方、燃料を中心に輸入品などの価格高騰が継続しております。 中国は世界的な需要の低迷から輸出が伸び悩み、内需も特に住宅や不動産の市況悪化などもあり、比較的厳しい経済状況が続いております。 政府は金融緩和や財政支出等で下支えをしていますが、景況感としては一進一退の状況です。 また、ロシア・ウクライナ間の紛争継続に加え、中東地区での紛争の勃発など、国際紛争に伴う原材料、燃料等の調達ならびに物流等への悪影響は、コスト上昇の一因となっております。 為替相場は、対米ドルレートは期初以降総じて円安方向に進み、期末時点では2000年以降で最も安い水準となっております。 当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体デバイスの在庫調整局面を迎え需要が低迷、半導体製造装置の需要も欧米製造装置メーカーの発注が前年対比で2ケタの落ち込みとなるなか、中国ローカルメーカーの需要が比較的好調であり、半導体製造装置全体の需要を下支えしました。 一方、パワー半導体市場は電気自動車（ＥＶ）向けの需要を中心に比較的堅調に推移しました。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社として対処すべき課題と考えておりますのは、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務バランスと株主還元についてです。 当社グループは「顧客に満足を」を企業理念に掲げ、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制を実現したいと考えております。 事業成長に向けては、半導体関連、及び電気自動車(ＥＶ)を中心とする自動車関連の事業成長を追求し、業界上位ポジションの事業を拡大させるよう努めてまいります。 そのなかで、新規事業の育成を図り、一定の事業規模へと成長させていくことも課題と考えております。 能力面では、30年来量産拠点づくりをしてきた中国の量産拠点を更に強化し、近年旺盛な中国国内の需要を最大限取り込んでいくと同時に、顧客の地域戦略に合わせ、マレーシア、日本での量産拠点の設置と円滑な立上げにより、早期に収益貢献を図ることが課題です。 具体的には、2024年1月より稼働開始したマレーシア北部（クリム）の半導体装置関連の工場の生産を軌道に乗せ東南アジア地区の顧客需要の取り込みを急ぎます。 またマレーシア南部（ジョホールバル）のパワー半導体絶縁基板の工場についても早期設置を図ります。 日本では、半導体企業が集中する熊本、従来より生産拠点を持つ石川での工場追加設置を急ぎ、国内調達ニーズに応えてまいります。 そして、当社の持つ量産能力を最大限に研ぎ澄ましていくことが競争力強化のために重要であると考えており、デジタル化、自動化、ＡＩ化、見える化など「ものづくり力」の強化施策を徹底して実施し、生産効率向上、品質向上を図ります。 特に「品質はメーカーの命」と考え品質向上のための不断の努力を惜しみません。 ものづくりの現場での品質管理の徹底、研究開発、設計の段階での品質へのこだわり、納入やアフターサービスに至るまでの品質保持と顧客満足の追求、品質監査による実施状況のモニタリング、これらにより当社製品への信頼、ブランド力向上につながっていくものと考えております。 また、これら施策を担う人材を広く募り、育成していくことが当社事業の永続性につながるものと考えております。 人材重視を重要な経営戦略と位置付け、各種施策を展開してまいります。 高度人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度（ＲＳＵ）導入を積極的に進めてまいります。 さらに、当社事業のために集った人材各々が最大限の能力を発揮しながら、同じ事業目的に向かっていくために、良い「企業文化」を醸成していくことが重要であると考えております。 財務に関しては、事業成長を実現するための積極的な成長投資を行いながら、財務状況の適切なバランスを確保することが課題です。 より効率的な資産運用、資金運用に努め、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ向上、フリーキャッシュ・フロー改善への取組みを強化してまいります。 株主還元については、株主還元の増加を重視し、配当は財務・投資機会の状況を考慮して判断いたしますが、配当性向は20%～30%を意識して、株主還元の拡充に努めてまいります。 また、これらの対応を通じ、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。 内部管理面では、当社は業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しております。 今後とも、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、2023年３月に、「サステナビリティ委員会」を執行役員会傘下の委員会として設置いたしました。 同委員会において、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、外部専門家等からサステナビリティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討・推進を行います。 (2)戦略 当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。 今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討、推進を進めてまいります。 (3)リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスといたします。 (4)指標と目標 気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのGHG(CO2)排出量の削減を進めるため、2023年3月期に対応するGHG排出量の算定を開始いたしました。 具体的な数値は下記のとおりであり、第三者による限定的保証をうけております。 当社におけるGHG排出量：240千トン(うちScope1：21千トン、Scope2：219千トン)。 本データを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。 (5)人的資本に関する基本方針、課題、施策等①基本方針 当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のより良い暮らしを実現するためビジネスを展開して参りました。 その中でも、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営して参りました。 １つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること。 もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことです。 この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組みます。 ②課題、施策、指標及び目標 当社グループの成長を支える原動力の1つには、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、社員が十分に能力発揮できる場の提供があると考えます。 今期、当社グループは初めて進出したマレーシアに新工場を建設し新たな仲間を迎えました。 他の拠点が持つ経験や知恵を投入しつつ、同時に工場の現地化を進めていくという当社創業以来のプロセスで立ち上げが順調に進んでおります。 また、昨年度の中期経営計画において掲げ実行しました「学習の年」の取り組みは、本年度も継続し、引き続き人材育成の強化にも取り組んで参ります。 このような活動をはじめ、地域毎の事情にあわせ、当社グループとして以下のような施策に取り組んでおります。 1)優秀な人材の採用・登用 当社の経営理念・経営方針に賛同して頂ける人材であることを前提に、年齢・性別・国籍など、あらゆる属性にとらわれず人物本位の採用活動を行っております。 地域による程度の差はありますが、厳しい採用環境の中でも当社事業の成長を支える優秀な人材獲得を目指します。 施策の例 ・大学や研究機関等との産学官連携の活動、学生への修学支援 ・知名度向上のためのメディア活用などブランディング活動の強化 ・新卒・キャリア採用、年齢、その他の属性によらない任用・適材適所の人材配置 ・次世代経営者人材、高専門性人材を採用するための柔軟な報酬・処遇の仕組み。 2)人材育成 当社を取り巻く環境の変化は日々変化しており、かつ複雑化しています。 環境変化に適応し成長路線を維持していくためにも、社員の成長はより重要性を増しております。 そのため2023年の中期経営計画において掲げた「学習の年」の活動を本年も継続し、社員の成長を更に後押しして参ります。 施策の例 ・知識・スキルの習得を目的とした通常の研修制度に加え、外部教育機関への通学サポートによる自主学習の支援 ・公的資格の取得支援 ・当社を知る社内研修プログラムによるエンゲージメントの向上3)評価・処遇 当社の人事制度では、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当てることにより、社員ひとり毎の職場・部門・会社への貢献を的確に把握し、結果を報酬に繋げること、プロセスを考え抜くことによる「社員の成長」を後押しする仕組みとなることを目指しております。 今後、グループ会社にも同様の仕組みを展開していき、「高い目標にチャレンジする風土」「掲げた目標を最後までやり遂げる風土」づくりにも繋げていき、社員がより「働きがい」を感じられるような仕組みの構築を進めて参ります。 施策の例 ・会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度 ・継続的かつ高い水準での社員の報酬引き上げ ・出る杭をより成長させるため、年齢・性別・その他に寄らない役職任用、より役割の大きな仕事へのコミット4)安心して働くことが出来る社内の環境整備 当社は社員一人ひとりが健康で安心して働くことができる職場環境づくりが、採用・育成・評価・処遇などの施策と同様に、活気ある職場づくりに繋がる取り組みであると考えており、継続的に環境の整備・改善に取り組んで参ります。 施策の例 ・早期に心と体の健康リスクを把握するための定期健康診断時のオプション検査補助などの取り組み ・従業員の疾病等に備えた治療と仕事の両立サポートの取り組み ・事故ゼロを目標とした職場の安全マネジメント体制づくり ・ＤＸ推進、ＩｏＴ化等による仕事の効率化と時間外勤務の削減 ・フレックス、時間単位での有給休暇取得、時短勤務などの柔軟な働き方を選択できる仕組み 当社グループでは、人的資本・多様性に関する指標について、目標を設定しておりません。 各国ごとに異なる社会的な背景や各社毎の現状を踏まえ、当社グループとしてどのような指標を用いて目標を設定するかについて、現在データ収集並びに分析を進めております。 その結果により開示項目を検討し、今後速やかに目標を設定して参ります。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。 今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討、推進を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標と目標 気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのGHG(CO2)排出量の削減を進めるため、2023年3月期に対応するGHG排出量の算定を開始いたしました。 具体的な数値は下記のとおりであり、第三者による限定的保証をうけております。 当社におけるGHG排出量：240千トン(うちScope1：21千トン、Scope2：219千トン)。 本データを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5)人的資本に関する基本方針、課題、施策等①基本方針 当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のより良い暮らしを実現するためビジネスを展開して参りました。 その中でも、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営して参りました。 １つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること。 もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことです。 この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②課題、施策、指標及び目標 当社グループの成長を支える原動力の1つには、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、社員が十分に能力発揮できる場の提供があると考えます。 今期、当社グループは初めて進出したマレーシアに新工場を建設し新たな仲間を迎えました。 他の拠点が持つ経験や知恵を投入しつつ、同時に工場の現地化を進めていくという当社創業以来のプロセスで立ち上げが順調に進んでおります。 また、昨年度の中期経営計画において掲げ実行しました「学習の年」の取り組みは、本年度も継続し、引き続き人材育成の強化にも取り組んで参ります。 このような活動をはじめ、地域毎の事情にあわせ、当社グループとして以下のような施策に取り組んでおります。 1)優秀な人材の採用・登用 当社の経営理念・経営方針に賛同して頂ける人材であることを前提に、年齢・性別・国籍など、あらゆる属性にとらわれず人物本位の採用活動を行っております。 地域による程度の差はありますが、厳しい採用環境の中でも当社事業の成長を支える優秀な人材獲得を目指します。 施策の例 ・大学や研究機関等との産学官連携の活動、学生への修学支援 ・知名度向上のためのメディア活用などブランディング活動の強化 ・新卒・キャリア採用、年齢、その他の属性によらない任用・適材適所の人材配置 ・次世代経営者人材、高専門性人材を採用するための柔軟な報酬・処遇の仕組み。 2)人材育成 当社を取り巻く環境の変化は日々変化しており、かつ複雑化しています。 環境変化に適応し成長路線を維持していくためにも、社員の成長はより重要性を増しております。 そのため2023年の中期経営計画において掲げた「学習の年」の活動を本年も継続し、社員の成長を更に後押しして参ります。 施策の例 ・知識・スキルの習得を目的とした通常の研修制度に加え、外部教育機関への通学サポートによる自主学習の支援 ・公的資格の取得支援 ・当社を知る社内研修プログラムによるエンゲージメントの向上3)評価・処遇 当社の人事制度では、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当てることにより、社員ひとり毎の職場・部門・会社への貢献を的確に把握し、結果を報酬に繋げること、プロセスを考え抜くことによる「社員の成長」を後押しする仕組みとなることを目指しております。 今後、グループ会社にも同様の仕組みを展開していき、「高い目標にチャレンジする風土」「掲げた目標を最後までやり遂げる風土」づくりにも繋げていき、社員がより「働きがい」を感じられるような仕組みの構築を進めて参ります。 施策の例 ・会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度 ・継続的かつ高い水準での社員の報酬引き上げ ・出る杭をより成長させるため、年齢・性別・その他に寄らない役職任用、より役割の大きな仕事へのコミット4)安心して働くことが出来る社内の環境整備 当社は社員一人ひとりが健康で安心して働くことができる職場環境づくりが、採用・育成・評価・処遇などの施策と同様に、活気ある職場づくりに繋がる取り組みであると考えており、継続的に環境の整備・改善に取り組んで参ります。 施策の例 ・早期に心と体の健康リスクを把握するための定期健康診断時のオプション検査補助などの取り組み ・従業員の疾病等に備えた治療と仕事の両立サポートの取り組み ・事故ゼロを目標とした職場の安全マネジメント体制づくり ・ＤＸ推進、ＩｏＴ化等による仕事の効率化と時間外勤務の削減 ・フレックス、時間単位での有給休暇取得、時短勤務などの柔軟な働き方を選択できる仕組み 当社グループでは、人的資本・多様性に関する指標について、目標を設定しておりません。 各国ごとに異なる社会的な背景や各社毎の現状を踏まえ、当社グループとしてどのような指標を用いて目標を設定するかについて、現在データ収集並びに分析を進めております。 その結果により開示項目を検討し、今後速やかに目標を設定して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っております。 その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）①当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置用の部品として販売されており、石英製品、セラミックス及びシリコンパーツ製品等は、ICやメモリの製造プロセスに利用される消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。 ②リスクが顕在化する可能性エレクトロニクス産業の半導体業界では、４～５年周期で好不況を繰り返すシリコンサイクルと呼ばれる景気循環が見受けられました。 この周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しておりましたが、近年半導体はハード面では微細化技術、多層化技術等による回路のさらなる集積化、用途面ではスマートフォンの普及に加え、AI（人工知能）、電気自動車（EV）、自動運転、暗号資産などへの用途拡大、それらの利用を可能にするためのサーバーや大容量通信網へのニーズの増大が見られます。 同時に、各国政府が安全保障上の問題から、国家間の製品、技術、人材流出を抑制する動き、それらに対応する半導体産業保護政策、産業振興のための補助金政策の実施などにより、景気循環の周期や好不況の波の大きさも変容してきている状況です。 ③リスクが顕在化した際の影響度半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定（対前年15％）以上の減少の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループに区分してリスクを分散しております。 また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行っており、さらにリスクを分散し対応策としております。 また、当社ではロジック、メモリ半導体市場用向け製品が主な対象顧客でしたが、近年パワー半導体分野やクリーンエネルギー関連、EVを中心とする自動車向けにも注力し、リスクの分散を図っています。 （自動車産業における新車販売台数の影響について）①電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、自動車温調シートに使用されており、自動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。 また、パワー半導体用基板のうち主にEV向けの製品があり、EVの新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。 センサについても自動車向けの販売が多く、新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。 ②リスクが顕在化する可能性自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国の金利状況、補助金政策の動向により自動車販売に影響があります。 また、欧州を中心にEV車への移行が表明されるなど、自動車産業の構造変革が進む過渡期であるといえますが、次世代の主流と思われるEV化への対応ができない場合、旧車種販売台数減少に伴い販売が減少する可能性があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度これまでの経験則から、自動車向け製品の売上高に対し、対前年10％前後の減少の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応策当社におきましては、サーモモジュールについては自動車温調シート以外の用途拡大（例えば自動運転分野向けやカップホルダーの冷熱用途等）を図っていきます。 パワー半導体用基板はEVへの採用を伸ばすよう努めていきます。 同時に、景気に左右されにくい移動通信機器向けの販売の強化、医療・バイオ・美容家電向けの販売等、他の産業への展開を行っていきます。 （原材料の市況状況について）①当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性があります。 市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動による材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。 顕在化する時期については見通しが出来ません。 ③リスクが顕在化した際の影響度これまでの経験則から、売上原価の材料費に対し、対前年５％前後の増加の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応策当社グループでは調達先の多様化のため複数国から供給先を選定しており、定期的な情報交換や交流を行い、良好な関係を維持するよう努めております。 （中国における事業展開について）①当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて製造しております。 これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しておりますが、中国における事業展開においては、大きな市場であると共に投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関する法令や規制等の変更ならびに政治的、経済的リスクが存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性があります。 中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。 ④リスクへの対応策法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施するとともに、現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的に保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。 半導体装置メーカー等における中国外の生産品へのニーズについては、顧客とコミュニケーションを取りながら、マレーシア等の中国外の生産拠点を立ち上げ対応しております。 また、毎月定例でリスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けることに加え、重要な事象に関しては都度現地とのコミュニケーションを行い、迅速な問題解決、早期対策の実施及びリスク顕在化の未然防止等に努めております。 （債権回収について）①当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、想定を超える景気後退や取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。 しかしながら、顧客の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません④リスクへの対応策貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。 （為替相場の変動について）①当社グループは、主に米国ドル、中国人民元など外貨建ての製品の輸出及び原材料や製造設備の輸入を行っており、また、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。 ②リスクが顕在化する可能性各国の経済情勢や金融政策の影響により、為替相場が変動した場合に顕在化するものと認識しており、為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度ドル円相場で１円の変動につき、売上高は約12億円、営業利益で約2億円の影響があるものと予想されます。 ④リスクへの対応策輸出入取引につき適切な価格設定を行うと共に、為替リスクのある外貨借入の抑制などを実施し対応しております。 （株価及び金利の変動について）①当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性各国の経済情勢や金融政策により、各国株式市場の株価の下落や金利の変動が顕在化する可能性があると認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も少なく、支払金利は年間17億円であることから影響は限定的と認識しております。 ④リスクへの対応策金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。 （減損会計について）①当社グループの保有している固定資産の地価下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に著しい低下があった場合に、のれんを含む固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性各製品の販売先業界で長期に渡る生産調整や在庫調整が発生した場合や、価格急落により著しく収益の低下を招く場合、また、感染症等の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす様な事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場合は、当該製品の製造設備等に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。 当社グループの製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。 ③リスクが顕在化した際の影響度当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。 保有する固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。 ④リスクへの対応策当該製品業界動向の把握、営業活動促進は勿論のこと、在庫圧縮や在庫回転率など適正な数値を管理しており、収益を確保するよう努めております。 減損処理が顕在化した場合はスピード感をもって施策を打ち出します。 （技術革新について）①当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素です。 日々、研究開発に取り組んでおりますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されています。 今後、革新的な技術や製品が登場し、代替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なものから商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。 ④リスクへの対応策技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、他社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。 （知的財産権等について）①当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財産権の保護を実施しております。 一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査しておりますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。 ④リスクへの対応策慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えております。 （人材確保について）①当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合には、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海外特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが行われる環境であることを認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。 ④リスクへの対応策当社及び子会社の役員並びに従業員に対するストックオプションの付与等のインセンティブ施策、働く環境の改善等による従業員の定着に努めると共に、国内外の大学に対する奨学金の寄付による優秀な人材確保に努めております。 （自然災害・感染症・国際紛争等について）①当社グループでは、主に中国をはじめとして日本国内及び東南アジアにも生産拠点を保有し、国内外の営業拠点等を通じて顧客に製品を供給しています。 大規模な地震や洪水等の自然災害、感染症によるパンデミック、国際紛争の発生等により、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には原材料の調達先や取引先、ロジスティクス等の操業が中断され、当社グループの事業、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性自然災害や感染症、国際紛争の発生などに対しては、予測ができないあるいは予測困難な側面があり、当社グループとして最善と考えられる対応策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、そのリスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度具体的な影響度は測定できませんが、想定を超えた大規模な地震や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があり、これらの影響により、製造中断、情報通信インフラの途絶、もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合、また感染症によるパンデミックによって、景気の悪化や、拠点の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 ④リスクへの対応策当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。 また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施しております。 新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて、事務所・工場内でのマスク着用、定期的な検温、手洗い、アルコール消毒、換気の実施など感染防止対策の徹底や、時差出勤、在宅勤務を可能にするリモートワークによる感染機会の抑制などにより感染防止策を講じてまいります。 また、ロシアのウクライナ侵攻の関連では、対ロシア経済制裁措置による当社ロシア拠点の事業活動への影響が懸念されておりますが、商流、物流の調整や取引金融機関の変更等により、影響を最小限に留めております。 （法令違反リスクについて）①当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果等が不十分との指摘を受ける可能性があります。 また、予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、法令違反を犯すリスクがあることを認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度法令違反の内容、程度により、その影響内容、程度等が異なるため、具体的な影響度を測定することは困難であると考えております。 ④リスクへの対応策当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上でグループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。 また、日本語・英語・中国語・ロシア語に翻訳したコンプライアンスガイドラインを策定しており、毎年、本社法務部主導でグループ各社において周知徹底に努めるよう促す期間を設けています。 （訴訟に関するリスクについて）①当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性業務遂行の過程で、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループに対する第三者からの侵害等が生じたときには、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合がある可能性を認識しております。 ③リスクが顕在化した際の影響度訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、訴訟ごとに影響内容、程度等がすべて異なるため、具体的な影響度を一律的に測定することは困難であると考えております。 ④リスクへの対応策当社グループは事業を展開するにあたり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。 訴訟が提起された場合等においては、弁護士等の外部専門家との連携や助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、適切に訴訟手続を遂行しております。 （環境に関するリスクについて）①当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、これを遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われる場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②リスクが顕在化する可能性中国をはじめ生産拠点を置く国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方法の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。 ③リスクが顕在化した際の影響度監督官庁からの営業停止処分等に伴う売上減少、設備等の改修及び増強（環境汚染の発生源及び破損個所等の修繕等）、汚染影響等を及ぼした対象物の現状復旧や再発防止対策、ならびに損害賠償請求等の費用発生により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。 ④リスクへの対応策主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設置しました。 常にモニタリング状況をオンラインで環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。 また外部のコンサルタントとの契約を行い、新たな規制等の情報提供を得ております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績当連結会計年度における経営環境については、米国景気は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費や非製造業の業績が堅調である一方、製造業では在庫等の調整が続くとともに設備投資の低迷が継続しました。 米国金利についてはインフレ抑制のための利上げを徐々に抑える方向に向かっています。 欧州では、ユーロ圏、英国ともに内需、輸出ともに不振であり、ＥＣＢも2023年半ば以降も利上げを止め様子見の状況ですが、年後半から消費者物価指数などは徐々に低下しております。 日本は緩やかな景気回復が続き、賃上げなどが進む一方、燃料を中心に輸入品などの価格高騰が継続しております。 中国は世界的な需要の低迷から輸出が伸び悩み、内需も特に住宅や不動産の市況悪化などもあり、比較的厳しい経済状況が続いております。 政府は金融緩和や財政支出等で下支えをしていますが、景況感としては一進一退の状況です。 また、ロシア・ウクライナ間の紛争継続に加え、中東地区での紛争の勃発など、国際紛争に伴う原材料、燃料等の調達ならびに物流等への悪影響は、コスト上昇の一因となっております。 為替相場は、対米ドルレートは期初以降総じて円安方向に進み、期末時点では2000年以降の最も安い水準となっております。 当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体デバイスの在庫調整局面を迎え需要が低迷、半導体製造装置の需要も欧米製造装置メーカーの発注が前年対比で２ケタの落ち込みとなるなか、中国ローカルメーカーの需要が比較的好調であり、半導体製造装置全体の需要を下支えしました。 一方、パワー半導体市場は電気自動車（ＥＶ）向けの需要を中心に比較的堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や受託加工、及び半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）の欧米顧客向けの売上低下を、中国ローカルの半導体製造装置メーカー向け販売の強化、太陽光パネル向け石英坩堝、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品でカバーしました。 電子デバイス事業においては、サーモモジュールはＰＣＲ検査装置向けの減少を通信分野の需要でカバーしました。 パワー半導体用基板は、ＩＧＢＴをはじめとする一般産業用途向け、ＥＶ向け需要は概ね好調に推移しました。 なお、営業利益は、減価償却費負担増や販売費及び一般管理費の増加もあり、前年同期比で減少しました。 経常利益は為替差益1,383百万円の発生が利益を押し上げたものの、前期に発生した為替差益5,495百万円との比較では大きく減少しました。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は222,430百万円（前期比5.5％増）、営業利益は24,872百万円（前期比29.0％減）、経常利益は26,537百万円（前期比37.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15,154百万円（前期比49.0％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (半導体等装置関連事業)当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。 当社の真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品や半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）、部品洗浄サービスは、半導体の設備投資需要の停滞及び設備稼働率の低下に加えて、マテリアル製品等の在庫調整の影響で売上が減少しましたが、中国ローカルの装置メーカーの需要を取り込み、欧米メーカーの売上減少をカバーしました。 石英坩堝は太陽光パネル製造メーカー向けの大型坩堝製品が大幅に売上を伸ばしました。 また、マテリアル製品のうち需要に対し供給能力が不足するＣＶＤ－ＳｉＣ製品では生産能力の増強もあり、引続き売上を伸ばしました。 この結果、当該事業の売上高は130,072百万円（前期比1.6％減）、営業利益は16,260百万円（前期比32.5％減）となりました。 (電子デバイス事業)当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。 サーモモジュールは、ＰＣＲ検査装置用途が大きく減少しましたが、通信分野向け、特に生成ＡＩ関連で注目される大容量の光トランシーバー向けが伸びたことで減少をカバーし、全体では増収となりました。 パワー半導体用基板は、ＤＣＢ基板が産業機械向けなどで売上を伸ばし、ＡＭＢ基板も中国ＥＶ車向けで堅調に推移し、全体でも大きく売上を伸ばしました。 また、センサは前第２四半期連結会計期間より株式会社大泉製作所を連結化したため、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。 この結果、当該事業の売上高は67,600百万円（前期比27.5％増）、営業利益は10,890百万円（前期比2.6％減）となりました。 (その他)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。 工作機械は前年同期比で出荷が減少しました。 また、ソーブレードには前第２四半期連結会計期間より連結化した東洋刃物株式会社の売上、利益が前第３四半期連結会計期間より含み、対前年同期比では連結化していなかった期間との比較で売上等が増加しております。 この結果、当該事業の売上高は24,757百万円（前期比3.3％減）、営業損失は1,197百万円（前期は597百万円の営業利益）となりました。 b．財政状態 1) 資産 当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ99,378百万円増加し、510,026百万円となりました。 これは主に現金及び預金14,139百万円、受取手形、売掛金及び契約資産8,663百万円、有形固定資産61,729百万円の増加によるものであります。 2) 負債 負債は、前連結会計年度末と比べ70,869百万円増加し、231,860百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金2,189百万円、社債（1年内償還予定を含む）4,723百万円が減少したものの、短期借入金6,076百万円、転換社債型新株予約権付社債25,000百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）42,088百万円増加によるものであります。 3) 純資産 純資産は、前連結会計年度末と比べ28,509百万円増加し、278,166百万円となりました。 これは主に利益剰余金10,224百万円、為替換算調整勘定8,838百万円、非支配株主持分7,869百万円の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し、96,806百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は28,720百万円（前連結会計年度比14,303百万円減）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益26,146百万円、減価償却費16,398百万円によるものであります。 支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額5,177百万円、売上債権の増加額4,919百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は92,400百万円（前連結会計年度比23,639百万円増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出74,489百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は60,419百万円（前連結会計年度比8,299百万円減）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出16,860百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,897百万円の一方、長期借入れによる収入57,734百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入24,898百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）半導体等装置関連事業（百万円）133,064100.5電子デバイス事業（百万円）67,243122.6報告セグメント計（百万円）200,307106.9その他（百万円）26,489103.5合計（百万円）226,796106.5 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体等装置関連事業133,27398.912,606134.0電子デバイス事業のうち受注生産品目43,930127.910,16494.6その他24,27592.61,18171.0合計（百万円）201,479103.223,952109.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．電子デバイス事業のサーモモジュールは見込み生産を行っております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）半導体等装置関連事業（百万円）130,07298.4電子デバイス事業（百万円）67,600127.5報告セグメント計（百万円）197,672106.7その他（百万円）24,75796.7合計（百万円）222,430105.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）LAM RESEARCH CORPORATION31,96515.223,96410.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は222,430百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は24,872百万円（前連結会計年度比29.0％減）、経常利益は26,537百万円（前連結会計年度比37.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,154百万円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。 経営成績の状況に関する認識及び分析等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 1) 売上高連結売上高の概要は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 2) 売上原価売上原価は152,573百万円（前連結会計年度比10.0％増）となり、売上高に対する売上原価率は2.8ポイント増加の68.6％となりました。 これは主に設備投資に伴う減価償却費等の増加によるものであります。 3) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は44,984百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。 これは主に事業拡大に伴う人件費、研究開発費の増加によるものであります。 4) 営業外損益営業外収益8,002百万円（前連結会計年度比18.9％減）の主な内容は、受取利息2,018百万円、補助金収入3,482百万円によるものであります。 また、営業外費用6,337百万円（前連結会計年度比156.9％増）の主な内容は、支払利息1,786百万円、持分法による投資損失3,742百万円によるものであります。 5) 特別損益特別利益754百万円（前連結会計年度比11.8％減）の主な内容は、持分変動利益710百万円によるものであります。 また、特別損失1,145百万円（前連結会計年度比9.3％減）の主な内容は、投資有価証券評価損515百万円、減損損失424百万円によるものであります。 6) 法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は5,510百万円（前連結会計年度比28.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績等の認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,90213,21717,83343,02428,720投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34,472△20,879△29,399△68,760△92,400財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）17,99621,69430,60168,71860,419現金及び現金同等物の期末残高（百万円）23,70930,20252,57995,90596,806自己資本比率（％）25.537.849.544.740.1時価ベースの自己資本比率（％）10.846.346.337.927.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.83.62.11.64.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.69.221.944.315.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。 2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資により資金調達する場合もあります。 当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ68,441百万円増加の135,161百万円となりました。 有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ54,301百万円増加し、17,906百万円となりました。 当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。 また、当連結会計年度末では、現預金117,254百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。 2025年３月期の投資金額は現時点では63,000百万円を予定していますが、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの資金調達及び手許現預金等により賄う予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる結果となる可能性があります。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年５月31日に「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」を公表し、最終年度の2027年３月期に売上高3,800億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円を目標としております。 中期経営計画の初年度となる2025年３月期の見通しは、売上高2,350億円、営業利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円を見込んでおります。 売上高は、半導体等装置関連事業においては、半導体市場が回復基調により、真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品は増収を見込んでおりますが、半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（セラミックス、石英製品等）は、在庫調整の影響により回復がずれ込むと想定しております。 電子デバイス事業においては、パワー半導体用基板が引き続き伸長し、サーモモジュールは復調すると予想しております。 なお、当社グループは、重要な指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、株主資本利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）及び自己資本比率を採用しております。 ROEは15％、ROICは8％、自己資本比率は40％を目標としております。 当連結会計年度の計画達成状況等は以下のとおりであります。 2024年３月期 2025年３月期 当初計画（注1）修正計画（注2）当期実績 中期計画売上高1,500億円2,200億円2,224億円 2,350億円営業利益250億円325億円248億円 260億円営業利益率16.7％14.8％11.2％ 11.1％親会社株主に帰属する当期純利益150億円180億円151億円 160億円ROE15％7.8％ 15％ROIC 8％4.5％ 8％自己資本比率40％40.1％ 40％（注1）2021年５月公表値（注2）2023年５月公表値 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。 現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。 当連結会計年度の研究開発費は10,323百万円であります。 なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。 その主な成果は次のとおりであります。 (1)半導体等装置関連事業①真空シール 真空シール事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向けに高機能磁性流体シールの開発を複数進行中です。 その他、多くの市場要求を満足させるため、新製品開発や基礎技術開発にも積極的に取り組んでおります。 ②セラミックス製品 ファインセラミックス事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向け高性能素材の開発を継続推進中です。 また、マシナブルセラミックス事業におきましては、半導体検査装置部品、特に最近では車載半導体検査用としてユニークな性能を発揮する高機能素材の開発を進めております。 さらに、新市場参入による新規事業立ち上げを目指し、当社のセラミックス素材・加工技術を活かした半導体プロセス用の新製品開発ならびに試作品出荷の取り組みも進めており、一部の製品が大手顧客で量産採用されるなど、成果が見え始めております。 いずれの事業におきましても、主要顧客の技術開発動向と密接にリンクした研究開発活動を進めております。 ③CVD-SiC CVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。 製造プロセス技術の高度化と合理化を進め生産効率の向上に寄与すると同時に、新しい方式の製造装置による新規開発品に取り組んでいます。 ④石英坩堝製品 石英坩堝については、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要や顧客要求量を満足させるため、新規製造設備の導入及び製造プロセスを確立し、顧客の需要に対しても積極的に取り組んでおります。 さらに、品質面の向上も考慮し、生産プロセスの自動化にも取り組んでおります。 ⑤シリコンウエーハ事業 半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットから ウエーハ加工まで一貫した製造を行っています。 その為の量産技術開発に取り組んでいます。 インゴット結晶引上げを銀川工場にて製造し、6インチ以下の小口径ウエーハを上海工場にて製造、8インチと12インチウエーハは、杭州工場で行っており、ウエーハ品質の重要な項目である欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。 杭州工場でエピタキシャルウエーハの製作に取り組んでおりましたが、顧客需要に応える為に浙江省麗水市にエピウエーハ用新工場が量産稼働しています。 バイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用・CIS用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。 現在麗水工場の近くに、12インチインゴットからウエーハ加工までの一貫工場を建築しています。 1期目計画では月産15万枚を予定し、設備導入計画を進めており、早期量産化実現の為、立上げに取り組んでおります。 ⑥再生ウエーハ事業 再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハを回収し、膜剥離、再研磨、検査を行い再生ウエーハとして納入製造を行うための量産技術開発に取り組んでいます。 顧客要望の強い12インチ大口径ウエーハを中心に8インチウエーハ含め、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。 (2)電子デバイス事業①サーモモジュール サーモモジュールは引き続き効率向上・信頼性向上を目指し、海外拠点の開発部隊と開発に取り組んでおります。 サーモモジュールを使用したアッセンブリ製品は、お客様の幅広いニーズに対応するためにカスタム品の開発・提案を進めております。 また、サーモモジュールに限らず熱に関する課題をお客様がお持ちであれば、機構設計含めた提案、モノづくりから各種評価まで一気通貫で対応するトータルサーマルソリューションの活動にも力を入れております。 ②磁性流体 医療診断・検査向けの製品を米国拠点と共同開発し、海外顧客での採用を経て、水平展開として市場で求められる製品を開発しています。 また中長期の当社事業成長を支えるべく、医薬・次世代エネルギー・素材加工に関連する新たな用途開発を専門機関と継続的に推進しています。 ③パワー半導体用基板 グローバルにビジネスを展開する当社では、パワーデバイストップメーカーからの要求に応えるべく性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得て、順調に売上を伸ばしております。 信頼性要求が高い車載向け製品にも採用・検討が進んでおり、今後も引き続き、顧客要望に応える製品開発を推進し、更なる売上向上を目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は75,226百万円で、中国子会社での生産設備の購入が主なものであります。 なお、セグメントの区分に関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)半導体等装置関連事業電子デバイス事業全社事務所設備賃貸設備112－48－(－)1417592(千葉県匝瑳市)半導体等装置関連事業電子デバイス事業研究開発設備賃貸設備184293245(17)108572－(岡山県玉野市) 半導体等装置関連事業 賃貸設備740－393(19)－468－(東京都港区他) 全社 社宅他523－31,217(41)－1,744－ （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．本社の建物は賃借です。 上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。 なお、年間賃借料は139百万円であります。 ３．千葉県匝瑳市の建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ４．岡山県玉野市の賃貸設備はすべて連結子会社へ賃貸しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ(東京都中央区、石川県白山市、兵庫県尼崎市、岡山県玉野市、千葉県匝瑳市)半導体等装置関連事業電子デバイス事業製造設備2,6693,4812061,231(48)217,610455 （注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3)在外子会社2024年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地等(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)杭州大和熱磁電子有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業電子デバイス事業その他製造設備8,7041833,446－(－)[223]87213,2062,283杭州大和江東新材料科技有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業製造設備1,7762,964－－(－)[137]3105,051685浙江先導精密機械有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業製造設備9296,04044－(－)[56]－7,014739上海申和投資有限公司(中国上海市)電子デバイス事業その他製造設備81923159－(－)[41]1321,242220安徽富楽徳科技発展股份有限公司(中国安徽省)半導体等装置関連事業製造設備1,7822,374127－(－)[50]2054,490615安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(中国安徽省)半導体等装置関連事業製造設備3,18511,59998－(－)[50]20815,092226寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(中国銀川市)半導体等装置関連事業製造設備7,8055,593352－(－)[80]67914,430722江蘇富楽華半導体科技股份有限公司(中国江蘇省)電子デバイス事業製造設備3,1735,101184－(－)[51]4448,903696江蘇富楽徳石英科技有限公司(中国江蘇省)半導体等装置関連事業製造設備3,0493,713591－(－)[31]1337,488588四川富楽華半導体科技有限公司(中国四川省)電子デバイス事業製造設備6,7701,928134－(－)[130]4689,301335Ferrotec (USA)Corporation(米国カリフォルニア州、ニューハンプシャー州)半導体等装置関連事業電子デバイス事業その他製造設備1,828684269－(－)[－]3,6866,468304 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．杭州大和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ３．杭州大和江東新材料科技有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ４．上海申和投資有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ５．寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。 ６．土地は連結会社以外から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、60,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法半導体等装置関連事業36,500金属加工製品、石英、セラミックス、シリコンパーツ、ＣＶＤ－ＳｉＣ等増産投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等電子デバイス事業18,000パワー半導体用基板、サーモモジュール、センサ増産投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等その他4,000ソーブレード、工作機械等投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金、中国政府補助金等全社共通1,500当社および中国本部設備等投資金融機関からの借り入れによる調達、自己資金合計60,000 （2）重要な設備の除却等 2024年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,323,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,226,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,790,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。 一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しております。 なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。 保有の適否の検証方法としては、社内にて算出されたＷＡＣＣ（加重平均資本コスト)に基づき、配当、総利回り、ＲＯＥ、信用リスク、事業上の関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否を判断しております。 個別の政策保有株式については当事業年度においては、2023年６月15日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。 その結果、総利回りとＲＯＥの両方で１銘柄、ＲＯＥで３銘柄が同コストを下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、２銘柄を条件付保有、２銘柄を売却することとしました。 また、2023年７月19日開催の取締役会において、車載事業強化の観点から、新たに１銘柄を取得することとしました。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式72,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2580取引関係維持・強化の為の対象先の持株会への加入継続及び車載事業強化の為の新規取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式234 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日本マイクロニクス160,000160,000主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。 また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有1,427213北陸電気工業㈱410,000－主に電子デバイス事業（車載関連事業）において、取引関係の強化のために、当事業年度に新たに取得しました。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、取引関係が強化される場合、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。 無581－グローブライド㈱165,400165,400主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。 定量的な保有効果については守秘義務の観点から記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有335409㈱SCREENホールディングス12,1925,876主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で、取引先持ち株会を通じて、株式の追加取得を行っております。 また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無24368㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ28,35028,350金融取引の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。 また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 無（注２）4424㈱北日本銀行16,25016,250金融取引の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。 また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 有4032 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラスト・ホールディングス㈱524,626（前事業年度）金融取引の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。 また、守秘義務の観点から定量的な保有効果については記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 （当事業年度）縮減を進めた結果、有価証券報告書提出日現在では保有しておりません。 無021㈱ツインバード－10,000（前事業年度）主に電子デバイスセグメントにおける取引関係の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。 また、定量的な保有効果については守秘義務の観点から記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 （当事業年度）縮減を進めた結果、当事業年度末時点では保有しておりません。 無－5（注）１．定量的な保有効果は、記載が困難であります。 保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式632632非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,672,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 580,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係維持・強化の為の対象先の持株会への加入継続及び車載事業強化の為の新規取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ツインバード |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （前事業年度）主に電子デバイスセグメントにおける取引関係の維持・強化のために、WACC、配当、総利回り、ROE、信用リスク等を総合的に判断の上で保有しております。 また、定量的な保有効果については守秘義務の観点から記載しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。 （当事業年度）縮減を進めた結果、当事業年度末時点では保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号9331.98 山村 章東京都港区8531.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ8521.81 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）7561.60 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）7111.51 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）7071.50 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング6811.44 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）6401.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２6261.33 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）5861.24計－7,34715.62 （注）1. 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 852千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 626千株2．各表の所有株式数、保有株券等の数は、千株未満の端数を切り捨てて記載しております。3．各表の発行済株式の総数に対する所有株式数の割合、株券等保有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 4．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である他２社が2023年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号1,0432.16アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号2,2714.71みずほインターナショナル （Mizuho International plc）30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, United Kingdom00.00合 計－3,3156.87（注）みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル （Mizuho International plc）の保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 186 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高28,21046,07143,317△87117,511当期変動額 新株の発行148148 296転換社債型新株予約権付社債の転換1,0671,067 2,134剰余金の配当 △3,545 △3,545親会社株主に帰属する当期純利益 29,702 29,702連結範囲の変動 181 181連結子会社の増資による持分の増減 20,674 20,674自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,21521,89026,339△149,443当期末残高29,42567,96169,656△88166,955 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40613,128△2313,5114529,888160,957当期変動額 新株の発行 296転換社債型新株予約権付社債の転換 2,134剰余金の配当 △3,545親会社株主に帰属する当期純利益 29,702連結範囲の変動 181連結子会社の増資による持分の増減 20,674自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1343,349463,262△535,99839,255当期変動額合計△1343,349463,262△535,99888,699当期末残高27216,4772316,7734065,887249,656 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,42567,96169,656△88166,955当期変動額 新株の発行114114 228剰余金の配当 △4,929 △4,929親会社株主に帰属する当期純利益 15,154 15,154連結子会社の増資による持分の増減 3,466 3,466非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,237 △3,237自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11434310,224△010,682当期末残高29,53968,30579,881△89177,638 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27216,4772316,7734065,887249,656当期変動額 新株の発行 228剰余金の配当 △4,929親会社株主に帰属する当期純利益 15,154連結子会社の増資による持分の増減 3,466非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,237自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9828,8381779,997△407,86917,826当期変動額合計9828,8381779,997△407,86928,509当期末残高1,25425,31620026,771－73,756278,166 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 209 |
| 株主数－個人その他 | 39,008 |
| 株主数－その他の法人 | 345 |
| 株主数－計 | 39,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |