財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙e-LogiT co.,ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　谷辻　昌也
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田三丁目11番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3518-5460
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社はグループ、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。
　当社グループの沿革は、以下のとおりです。
年月概要2000年２月通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立（資本金10百万円）2000年５月東京都港区に東京事務所を開設2000年12月東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更2001年６月大阪府大阪市西区に本社移転2002年１月東京本部を東京本社に名称変更2003年10月東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設2004年６月東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設2004年６月東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転2005年６月大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転2005年６月葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合2006年６月千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設2007年４月船橋第３物流センターを閉鎖2007年11月東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設2008年６月東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転2008年９月東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設2009年４月大阪本社を大阪府東大阪市に移転2009年５月東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設2009年７月本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更2009年10月東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設2010年10月東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター（注）を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合2010年11月瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年１月葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年２月篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年５月東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設2011年８月東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設2012年４月東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設2013年４月東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設2013年６月東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設2013年６月物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設2013年12月東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設2013年12月東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設2014年10月埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合2015年５月船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合2015年７月東京セミナールームを東京都千代田区に移転2017年11月埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設2019年４月東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設2019年４月大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設2019年10月株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け（三鷹サテライトセンターとして開設）2020年１月東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転2021年１月千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2021年６月埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設 年月概要2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月大阪府大阪市西淀川区に大阪第２フルフィルメントセンターを開設2023年９月東京フルフィルメントセンターを閉鎖2023年９月本社を東京都千代田区外神田に移転2023年９月東京セミナールームを閉鎖2023年10月株式会社アビスジャパン（現 連結子会社）の株式取得2024年２月三郷中央フルフィルメントセンターを開設（注）　フルフィルメントセンター（以下、「FC」という。
）とは、EC通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。
　当社グループは『私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるＥコマースの進化に貢献します』をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。
　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。
現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
　当社グループが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。
これらに対応すべく当社グループでは、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。
分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）BPOサービス事業　ECフルフィルメントのBPOサービス事業者として、フルフィルメントサービス、EC事業戦略、マーケティング支援のほか、EC物流コンサルティング、人材育成サービス等を提供しています。
① フルフィルメントサービス取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。
エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び、取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。
② マーケティング・EC物流コンサルティングサービス短期間での成果創出から中長期計画の策定まで、EC事業の戦略立案・計画を実施するための支援を行います。
取引先の現在の状況とこれから目指す姿を可視化し、実現可能な事業成長を提案する、「コンサルティングサービス」を提供します。
③ 人材育成サービスEC物流に携わる人材の育成支援を行います。
実際にEC物流の現場を熟知した経験豊富な講師が、新入社員から若手スタッフ、次期リーダーやエキスパート社員まで幅広いポジションのお客様に向けて研修を実施し、人材育成を支援します。
(2）ファシリティ事業当社グループのファシリティ事業者として、福祉施設、店舗、集合住宅等の建設工事や、解体工事、原状回復工事、部分施工等の建設工事一式に加え、オフィスや福祉施設等の内装工事等、取引先の新装・移転・リニューアル・レイアウト変更時のオフィスデザイン等だけでなく、物件探しや備品什器の手配代行まで新装・移転のトータルソリューションとしてサービスを提供します。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アビスジャパン（注）２、３埼玉県さいたま市40,000ファシリティ事業100（100）役員の兼任、経営指導、資金の援助、工事の発注株式会社EL first東京都千代田区1,000ファシリティ事業100役員の兼任、資金の援助（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で972,861千円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）BPOサービス187(1,009)ファシリティ15(0)全社（共通）77(1)合計279(1,010)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。
）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）264(1,010)37.83.84,638 セグメントの名称従業員数（人）BPOサービス187（1,009）全社（共通）77（1）合計264（1,010）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。
）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者（パートタイムを含む。
）を除く従業員の平均となります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が42名増加しております。
主な理由は、体制強化に向けた人材採用によるものです。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）　 （注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－72.172.099.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）　当社グループは、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。
◆パーパス　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆バリュー１．二つのお客様を大切にする心　常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する２．新しい目線と提案力　従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる３．スピード感と正しい生産性　個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する　付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る４．責任を伴う自由の奨励　職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを持つ５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向　イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大限の敬意を払う６．倹約　必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する （中長期的な会社の経営戦略等）　当社グループは、上述のパーパス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。
①　生産性の向上　賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。
　FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。
②　固定費の適正化　既存FCの稼働率向上を追求するとともに、固定費の削減を常に意識し、坪当たり売上高の高いビジネスモデルを実現します。
③　自動化の推進　既存の出荷能力をさらに高めるため、各FCに自動倉庫システムの導入を進め、坪当たり出荷数が高いビジネスモデルを実現します。
（目標とする経営指標）　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
　売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。
　売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。
　営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、営業利益の拡大を目指してまいります。
　売上高計画の策定内容に対して、必要コストの比率及び見込額を見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を算出しております。
具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。
（経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題）　当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
(1）収益性の向上　当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2023年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2022年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の20.7兆円から22.7兆円になり、前年比9.9％増で拡大しております。
国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。
　一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じております。
また、変化の速いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。
　これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。
また、機械化等に伴う物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。
（注１）消費者向け電子商取引 (2）人材の採用及び育成　当社グループが持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。
しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。
したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。
(3）新規・周辺領域サービスの拡充　当社グループが持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。
したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。
(4）情報管理体制の強化　当社グループは顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。
そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。
情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。
(5）内部管理体制の強化　当社グループが経営目標を達成するためには、健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。
そのため業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。
また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
(2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①　人材育成方針　当社グループのパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。
　自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を行っております。
②　社内環境整備方針　当社グループは優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。
ａ．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしております。
また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。
ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の機会を設定しております。
公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応じた報酬を与える事で意欲を高めてもらうと共に、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の実施により業務スキルの向上を図っております。
ｃ．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。
2023年４月に運用を開始した新人事制度は、JDに基づく職能型の人事制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを導入しております。
勤務体系については、短時間勤務でも正社員となる事が可能な短時間勤務正社員制度、以前まで禁止としていた副業を解禁、フルフレックス制度、リモートワーク制度等の導入・推進により、優秀かつ成長意欲に溢れた人材が自律的に働けるような環境を構築しております。
また、評価制度については旧来の目標管理制度による短期的・個人的目標への固執という弊害から脱却するため、前述のパーパスステートメントに基づき、バリューとコンピテンシーを主な評価基準とする新しい評価制度を導入し、より組織全体への貢献度を可視化し、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。
(3）リスク管理　当社グループにおいて、全体的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会で定期的にモニタリングしております。
その中でも経営への影響が大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会でリスクを共有し、経営陣も参画するリスクコンプライアンス委員会で進捗管理しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、今後、能力ある人材を積極的に管理職に登用し、管理者研修参加率を100％（当連結会計年度96.6％）、全異動に占める公募による異動率を50％（当連結会計年度16.2％）にすることを目指します。
戦略 (2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①　人材育成方針　当社グループのパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。
　自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を行っております。
②　社内環境整備方針　当社グループは優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。
ａ．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしております。
また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。
ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の機会を設定しております。
公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応じた報酬を与える事で意欲を高めてもらうと共に、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の実施により業務スキルの向上を図っております。
ｃ．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。
2023年４月に運用を開始した新人事制度は、JDに基づく職能型の人事制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを導入しております。
勤務体系については、短時間勤務でも正社員となる事が可能な短時間勤務正社員制度、以前まで禁止としていた副業を解禁、フルフレックス制度、リモートワーク制度等の導入・推進により、優秀かつ成長意欲に溢れた人材が自律的に働けるような環境を構築しております。
また、評価制度については旧来の目標管理制度による短期的・個人的目標への固執という弊害から脱却するため、前述のパーパスステートメントに基づき、バリューとコンピテンシーを主な評価基準とする新しい評価制度を導入し、より組織全体への貢献度を可視化し、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、今後、能力ある人材を積極的に管理職に登用し、管理者研修参加率を100％（当連結会計年度96.6％）、全異動に占める公募による異動率を50％（当連結会計年度16.2％）にすることを目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①　人材育成方針　当社グループのパーパスステートメント（「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」）に基づき、常に顧客視点で顧客企業の課題解決と成功を模索する自律した人材の育成を目指し、教育制度を構築しております。
　自己の成長・変革に挑戦する社員を支援・尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供するため、年齢や性別等を問わず、能力と人格を備えた優秀な人材に適切な昇格・昇進の機会を与え、将来の管理職・経営層の育成を行っております。
②　社内環境整備方針　当社グループは優秀な人材確保及び育成のため、以下の取組みを行っております。
ａ．「自己変革」を促すために、職務記述書（JD）を職種・職位毎に作成し、挑戦を志す社員が、「何の業務を行うのか」、「どのような責任範囲があるのか」、「業務遂行に必要な能力は何か」を分かるようにしております。
また、社員が必要なスキルを得ることができるよう、コーチングやDX、業務運営手法に関連した研修制度の定期運用を行い、自学の機会を持てるようにしております。
ｂ．「公募制度」の運用を通じて挑戦したい社員がチャレンジできるようにし、可視化された環境で昇格・昇進の機会を設定しております。
公募に自ら応募・チャレンジし、採用された社員については、その役割・責任に応じた報酬を与える事で意欲を高めてもらうと共に、サクセッションプランニング研修等、専門性の高い研修の実施により業務スキルの向上を図っております。
ｃ．変化の激しい時代に対応するため、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた人事制度改革を進めております。
2023年４月に運用を開始した新人事制度は、JDに基づく職能型の人事制度に加え、エンジニアやコンサルタント等の専門性の高いプロフェッショナルな人材創出を目指したスペシャリストコースを導入しております。
勤務体系については、短時間勤務でも正社員となる事が可能な短時間勤務正社員制度、以前まで禁止としていた副業を解禁、フルフレックス制度、リモートワーク制度等の導入・推進により、優秀かつ成長意欲に溢れた人材が自律的に働けるような環境を構築しております。
また、評価制度については旧来の目標管理制度による短期的・個人的目標への固執という弊害から脱却するため、前述のパーパスステートメントに基づき、バリューとコンピテンシーを主な評価基準とする新しい評価制度を導入し、より組織全体への貢献度を可視化し、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、今後、能力ある人材を積極的に管理職に登用し、管理者研修参加率を100％（当連結会計年度96.6％）、全異動に占める公募による異動率を50％（当連結会計年度16.2％）にすることを目指します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について①　EC市場の動向　当社グループが属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②　他社との競合　当社グループが属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。
当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。
　しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　宅配事業者による影響　当社グループが属するBPOサービス事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。
現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。
当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。
　このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④　FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク　当社グループは拠点であるFCを賃借しております。
何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について　当社グループのBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。
当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。
　本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3）設備投資について　当社グループは今後のEC市場に伴う当社グループ事業の需要拡大に備え、FCの新設等を目的とした設備投資を行っております。
FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。
　さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について　当社グループ事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。
現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。
今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報セキュリティについて　当社グループは顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。
そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。
　しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）システム障害について　当社グループの事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。
したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）コンプライアンスに関するリスクについて　当社グループはリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。
　しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）感染症に関するリスクについて　新型コロナウイルス感染症をはじめその他の感染症の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害等によるリスクについて　当社グループはFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。
そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）採用単価の高騰及び人件費の高騰　全体的な賃上げ圧力がかかる環境下においては、採用単価、派遣労働者単価、有資格者人件費高騰が予想されることから、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)法改正による原価変動定期的に見直される建築基準法、建設業法の改正による、労務管理等の変更等により、工期の長期化や、配置人員の増加等で原価が高騰する可能性があります。
原価の高騰分を請負金額に反映できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)品質管理について品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)労働災害及び事故の発生について工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)取引先の信用リスクについて建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前事業年度まで２期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。
このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下の対応策を実施してまいります。
１．売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上当社グループの主要な事業であるBPOサービス事業において、デジタルマーケティング及びコンタクトセンターの領域に精通する企業との連携を強化し、当社グループが得意とするＥコマース分野におけるフルフィルメントサービスを掛け合わせ、Ｅコマース領域におけるサービスをワンストップで提供することで収益性の向上を図ります。
また、当社FCの生産性及びサービス品質向上のため、FCの自動化を進め、自動倉庫システム「RENATUS」の導入や、他のマテハン機器等の自動化設備の導入を推進し、自動化・省人化による大量出荷時の人件費抑制、生産性及び設備稼働率の向上を図ることで収益性の向上に努めます。
さらに、他社との連携やFC自動化と並行して、大型新規案件の受注及び新規案件の大量出荷に耐えうるオペレーションの確立を構築してまいります。
２．新たなビジネスモデルの構築上記１．で記載した自動倉庫システム「RENATUS」の当社FCでの稼働に加え、当社FCを「RENATUS」ショールームとして活用することで、当社グループの顧客企業等への「RENATUS」の販売・保守を推進し、フルフィルメントサービス以外の新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。
３．固定費の大幅な削減当社グループでは、FCの坪数の適正化を検討し３拠点を閉鎖することにいたしました。
これにより、固定費の中でも特に比率の大きい賃借料の削減を図ることができ、また既存の他のFCに経営資源を集約することにより業務効率の一層の改善と経費削減に努め、早期の収益性の改善を目指してまいります。
４．財務基盤の安定化2023年10月30日に発行した第６回新株予約権の行使が2023年11月に複数回行われ142,200千円を調達いたしました。
また、当社の財務状態に鑑み、当社フルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため、2024年６月25日開催の取締役会において当社と豊田Holdings株式会社との間で総額500,000千円の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。
詳細は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
今後も引き続き、経営基盤の再構築と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、増資を含めた資金調達を検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策が計画通り実現できるとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①　財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の兆しが見えています。
一方で、国際情勢の悪化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
　当社グループは2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。
現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
　当社グループが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。
これらに対応すべく当社グループでは、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。
分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
　当連結会計年度の売上高は、BPOサービス事業において新規案件の稼働開始が当初計画から後ろ倒しとなったものの、既存案件の出荷数の増加により、13,121,502千円となりました。
売上総損失は、連結子会社である株式会社アビスジャパンにおいて、暫定的な処理をしていた会計処理に関して修正すべき事項が判明しそれらを原価に計上したことにより、売上総損失59,523千円となりました。
販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用の計上により、1,133,902千円となりました。
　以上の結果、営業損失は1,193,426千円、経常損失は1,179,180千円となりました。
さらに、投資有価証券売却益119,508千円を特別利益に、閉鎖の経営判断を行ったフルフィルメントセンター（以下、FCといいます。
）に係る固定資産の減損処理及び、第３四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社アビスジャパンにおいて暫定的な処理をしていた期首残高に重要な会計上の修正すべき事項があることが判明し、将来の超過収益力が期待できなくなったためのれんの減損処理を実施したこと等による減損損失960,569千円、FCの閉鎖に伴い生じる損失に備えて事業所閉鎖損失引当金繰入額362,277千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,447,206千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,466,261千円となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の分析は、変更後の区分に基づいております。
（BPOサービス事業）　売上高につきましては、新規案件の稼働開始が当初計画から後ろ倒しとなったものの、既存案件の出荷数が増加しました。
セグメント利益につきましては、体制強化に向けた積極的な人員拡充に係る採用費及び人件費や、業務効率改善を目的とした営業支援システムの導入等によるシステム関連費用を計上しました。
これらの結果、売上高は12,865,475千円、セグメント利益は279,613千円となりました。
（ファシリティ事業）　建築部門は10月時点までは計画どおり進捗したものの、原料コストの高騰等により資材の発注が思うように進まず、その影響により大型案件の工事の進捗が遅れ、売上が伸びなかったものの、太陽光事業部門は、昨年から計画されていた案件が本格的に稼働を開始し大きく伸長しました。
これらの結果、売上高は256,027千円、セグメント利益は△488,035千円となりました。
財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、4,342,402千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金359,473千円、売掛金及び契約資産1,599,405千円、差入保証金1,322,804千円であります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、5,409,103千円となりました。
主な内訳は、買掛金1,111,833千円、未払金1,338,346千円、長期借入金885,690千円であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、△1,066,700千円となりました。
主な内訳は、資本金604,603千円、資本剰余金524,603千円、利益剰余金△2,232,757千円であります。
　この結果、自己資本比率は、△25.0％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、359,473千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は△1,235,241千円となりました。
これは主に、減損損失960,569千円の計上、事業所閉鎖損失引当金の増加362,277千円、前払費用の減少382,746千円、仕入債務の増加231,433千円等により資金増加があった一方、税金等調整前当期純損失2,447,206千円の計上、売上債権の増加319,714千円、未払金の減少224,871千円等による資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は△611,262千円となりました。
これは主に、資産除去債務の履行による支出165,803千円、投資有価証券の取得による支出139,110千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出310,929千円等による資金減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、得られた資金は105,319千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入403,553千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出323,349千円等による資金減少があったことによるものです。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績　BPOサービス事業の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
　ファシリティ事業の受注実績は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）BPOサービス事業 （千円）12,865,475－ファシリティ事業 （千円）256,027－合計（千円）13,121,502－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）カーブスジャパン株式会社1,313,83310.01 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、13,121,502千円となりました。
　これは主に、既存顧客が堅調に推移したことなどによるものです。
（売上原価、売上総損失）　売上原価は、13,181,026千円となりました。
　これは主に、原価における人件費の増加及び、連結子会社である株式会社アビスジャパンにおいて、暫定的な処理をしていた会計処理に関して修正すべき事項が判明しそれらを原価に計上したことによるものです。
　以上の結果、売上総損失は59,523千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）　販売費及び一般管理費は、1,133,902千円となりました。
　これは主に、体制強化に向けた積極的な人材採用に伴う人件費の増加及び、業務効率改善に向けた営業支援システム等の費用の増加によるものです。
　以上の結果、営業損失は1,193,426千円となりました。
（営業外損益、経常損失）　営業外収益は、29,656千円となりました。
これは主に、保険金収入及び物品売却益の計上によるものです。
　営業外費用は、15,411千円となりました。
これは主に、支払利息の計上によるものです。
　以上の結果、経常損失は1,179,180千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）　特別利益は、119,508千円となりました。
これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。
　特別損失は、1,387,533千円となりました。
これは主に、減損損失及び事業所閉鎖損失引当金繰入額の計上によるものです。
　以上の結果、税金等調整前当期純損失は2,447,206千円となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税16,710千円及び法人税等調整額2,345千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,466,261千円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績の分析　セグメントごとの経営成績の分析ついては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の分析　財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFC新設時の設備導入並びに保証金の差入等があります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　運転資金の財源については自己資金により賄い、設備投資等については、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は359,473千円となっております。
　今後の事業拡大等に向けた運転資金及び設備投資資金については、金融機関からの借入れ又は株式発行による調達を予定しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標としております。
　当連結会計年度は、上記「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）売上高（千円）13,121,502営業損失（△）（千円）△1,193,426
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1）取得による企業結合　当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社アビスジャパンの全株式を、当社の100%子会社として新たに設立した株式会社EL firstを通じて取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2023年10月２日付で株式を取得いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2）第三者割当による第６回新株予約権の発行　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、2023年10月30日にコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しております。
(3）連結子会社株式の譲渡　当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社EL firstの全株式を譲渡することを決議し、2024年６月19日に譲渡が完了いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(4）資金の借入契約の締結　当社は2024年６月25日の取締役会において、資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は662,085千円であり、その主なものは、BPOサービス事業においてFC自動化及び本社移転等に係る設備投資332,787千円、ファシリティ事業において株式取得により発生したのれんや、工具器具備品等に係る設備投資263,244千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備及び構築物機械装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計本社(東京都千代田区)BPOサービス事業本社機能15,770――9,43043,7457,42752076,89466(１)埼玉FC(埼玉県八潮市)BPOサービス事業物流センター87,3707281,16215,835―5,953―111,04928(246)三郷FC(埼玉県三郷市)BPOサービス事業物流センター――――――――30(184)足立FC(東京都足立区)BPOサービス事業物流センター――――――――27(147)習志野FC(千葉県習志野市)BPOサービス事業物流センター――――――――34(108)埼玉草加FC(埼玉県草加市)BPOサービス事業物流センター5,9161,5861,15422,521―60,303―91,48349(146)大阪第２FC(大阪府大阪市西淀川区)BPOサービス事業物流センター――――――――25(146)三郷中央FC(埼玉県三郷市)BPOサービス事業物流センター318――9,153――3259,797－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、臨時雇用者数を年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）で（　）内に外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用であります。
４．本社及び各FCの建物を賃借しております。
年間賃借料は2,782,112千円であります。
５．2023年９月付で、東京フルフィルメントセンターを閉鎖しております。
６．2025年３月期に、三郷FC、足立FC及び習志野FCの閉鎖を予定しております。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要662,085,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,638,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（業務提携による関係強化等）に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
ｂ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2152,332非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式51,705非上場株式以外の株式－－ ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社152,332,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
プログレス株式会社東京都中央区日本橋浜町三丁目３番１号737,93019.69
角井　亮一東京都中央区428,40011.43
光輝物流株式会社大阪府東大阪市長田西一丁目５番40号364,0009.71
和佐見　勝埼玉県さいたま市浦和区250,0006.67
行川　久代東京都千代田区204,1005.44
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号170,6004.55
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号124,5003.32
株式会社フルキャストホールディングス東京都品川区西五反田８丁目９番５号90,0002.40
イー・ロジット従業員持株会東京都千代田区外神田３丁目11番11号73,5001.96
白木　政宏大阪府堺市西区70,0001.86計－2,513,03067.06
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人6
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高525,767445,767233,5031,205,038当期変動額 新株の発行78,83678,836 157,672親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,466,261△2,466,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計78,83678,836△2,466,261△2,308,589当期末残高604,603524,603△2,232,757△1,103,551 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6,1596,1597,0731,218,270当期変動額 新株の発行 157,672親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,466,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,82611,82611,79123,618当期変動額合計11,82611,82611,791△2,284,971当期末残高17,98517,98518,865△1,066,700
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他1,442
株主数－その他の法人43
株主数－計1,526
氏名又は名称、大株主の状況白木　政宏
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式3,500,800246,200－3,747,000（注）普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。

Audit

監査法人１、連結監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 株式会社イー・ロジット 取締役会　御中 監査法人和宏事務所 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大嶋　豊 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚　尚吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー・ロジットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イー・ロジット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに２期連続して営業損失を計上し当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年６月19日開催の取締役会において、株式会社EL firstの全株式を譲渡することを決議し、同日譲渡が完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年６月25日開催の取締役会において、資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を960,569千円計上している。
このうち、個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、通販物流事業等に使用する一部の固定資産等について、事業環境の変化等に伴い収益性が低下したことにより減損損失を295,537千円計上している。
　会社は、通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてフルフィルメントセンター等（以下「ＦＣ」という。
）を９拠点設置（賃貸）し、それぞれ独立してキャッシュ・フローを生み出すため、ＦＣを減損検討の資産グループとしている。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
　会社は、通販物流事業の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出している。
　事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は、売上高成長率であり、ＢtoＣ-ＥＣ市場における物販系分野の成長率及びに過年度の会社の売上高成長率並びに各ＦＣの保管余力能力等を勘案している。
また、費用面の主要な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額である。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、通販物流事業等の固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく収益及び費用予測との整合性を検討した。
・事業計画及びその後の将来予測について、経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・収益面の主要な仮定である「売上高成長率」に関して、経営者と協議を行うとともに、過年度の実績数値の趨勢及び各ＦＣの保管余力能力並びに利用可能な外部データと比較した。
・費用面の主要な仮定である「主な費用項目の売上高に対する比率」及び「本社費の見込み額」に関して、ＦＣ賃貸契約の条件変更等の有無について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績数値の趨勢と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イー・ロジットの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社イー・ロジットが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を960,569千円計上している。
このうち、個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、通販物流事業等に使用する一部の固定資産等について、事業環境の変化等に伴い収益性が低下したことにより減損損失を295,537千円計上している。
　会社は、通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてフルフィルメントセンター等（以下「ＦＣ」という。
）を９拠点設置（賃貸）し、それぞれ独立してキャッシュ・フローを生み出すため、ＦＣを減損検討の資産グループとしている。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
　会社は、通販物流事業の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出している。
　事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は、売上高成長率であり、ＢtoＣ-ＥＣ市場における物販系分野の成長率及びに過年度の会社の売上高成長率並びに各ＦＣの保管余力能力等を勘案している。
また、費用面の主要な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額である。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、通販物流事業等の固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく収益及び費用予測との整合性を検討した。
・事業計画及びその後の将来予測について、経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・収益面の主要な仮定である「売上高成長率」に関して、経営者と協議を行うとともに、過年度の実績数値の趨勢及び各ＦＣの保管余力能力並びに利用可能な外部データと比較した。
・費用面の主要な仮定である「主な費用項目の売上高に対する比率」及び「本社費の見込み額」に関して、ＦＣ賃貸契約の条件変更等の有無について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績数値の趨勢と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、減損損失を960,569千円計上している。
このうち、個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、通販物流事業等に使用する一部の固定資産等について、事業環境の変化等に伴い収益性が低下したことにより減損損失を295,537千円計上している。
　会社は、通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてフルフィルメントセンター等（以下「ＦＣ」という。
）を９拠点設置（賃貸）し、それぞれ独立してキャッシュ・フローを生み出すため、ＦＣを減損検討の資産グループとしている。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
　会社は、通販物流事業の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出している。
　事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は、売上高成長率であり、ＢtoＣ-ＥＣ市場における物販系分野の成長率及びに過年度の会社の売上高成長率並びに各ＦＣの保管余力能力等を勘案している。
また、費用面の主要な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額である。
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、通販物流事業等の固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく収益及び費用予測との整合性を検討した。
・事業計画及びその後の将来予測について、経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・収益面の主要な仮定である「売上高成長率」に関して、経営者と協議を行うとともに、過年度の実績数値の趨勢及び各ＦＣの保管余力能力並びに利用可能な外部データと比較した。
・費用面の主要な仮定である「主な費用項目の売上高に対する比率」及び「本社費の見込み額」に関して、ＦＣ賃貸契約の条件変更等の有無について経営者と協議を行うとともに、過年度の実績数値の趨勢と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 株式会社イー・ロジット 取締役会　御中 監査法人和宏事務所 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大嶋　豊 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚　尚吾 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー・ロジットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで２期連続して営業損失を計上し、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、当事業年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年６月19日開催の取締役会において、株式会社EL firstの全株式を譲渡することを決議し、同日譲渡が完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年６月25日開催の取締役会において、資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産103,041,000
商品及び製品8,887,000
原材料及び貯蔵品17,108,000
工具、器具及び備品（純額）58,718,000
リース資産（純額）、有形固定資産73,987,000
建設仮勘定3,549,000
有形固定資産250,767,000
ソフトウエア47,780,000
無形固定資産107,511,000
投資有価証券152,332,000
長期前払費用44,332,000
投資その他の資産1,615,099,000