財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | KIMURATAN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 九鬼 祐一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区京町83番地三宮センチュリービル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-806-8234（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月 株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月 新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立 利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化2021年１月不動産事業への参入を決定2022年２月アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 株式会社キムラタンエステート(2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。 )の株式を100％取得し、完全子会社化2022年11月本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転2023年２月中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外2023年12月上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外2024年１月株式会社キムラタンプロパティ(2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。 )の株式を100％取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 主要な事業は、アパレル事業、不動産事業であります。 アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。 ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。 事業を休止しておりました上海可夢楽旦商貿有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また不動産事業としては、株式会社キムラタンエステートに加え、株式会社キムラタンプロパティ（2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。 ）については、2024年１月31日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含めております。 加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業（ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた全日型の園児見守りサービス）を行っております。 また、その他事業として区分していた保育園事業を運営する㈱キムラタンフロンティアにつきましては、当社が設置する保育所の運営業務を受託しておりましたが、当社が2023年４月１日付で他社に保育園事業を譲渡したこと、加えて他社から受託しておりました保育園運営も前連結会計年度末日で終了しており、現在事業活動を休止しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社店舗の運営業務を委託しております。 株式会社キムラタンリテール兵庫県神戸市中央区1,000アパレル事業100.0役員の兼任等当社役員 ２名 株式会社キムラタンエステート※３、４大阪府大阪市10,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 ４名 株式会社キムラタンプロパティ兵庫県神戸市中央区3,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 １名 株式会社キムラタンフロンティア※５兵庫県神戸市中央区8,000その他事業100.0役員の兼任等 当社役員 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 株式会社キムラタンエステートについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 859,007千円 (2)経常利益 115,210千円 (3)当期純利益 71,189千円 (4)純資産 2,127,816千円 (5)総資産 7,500,400千円５ 株式会社キムラタンフロンティアについては、当社が設置する保育所の運営業務を受託しておりましたが、当社が2023年４月１日付で他社に保育園事業を譲渡したこと、加えて他社から受託しておりました保育園運営も前連結会計年度末日で終了しており、現在事業活動を休止しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アパレル事業13(12)不動産事業5( -)その他事業2( -)合計20(12) (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が14名、臨時従業員数が143名減少しております。 主な理由として、従業員数についてはその他事業に区分しておりました保育園事業の休止によるもの、臨時従業員数については2022年２月14日付に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に基づくアパレル事業の縮小に伴う店舗閉店が前連結会計年度末までに完了したことに加え、当連結会計年度において直営店２店舗が閉店したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20 (2)51.422.24,086 セグメントの名称従業員数(人)アパレル事業13 (2)不動産事業5(-)その他事業2(-)合計20 (2) (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。 また、2024年３月31日現在の組合員数は６人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、早期の業績改善を図るため、前連結会計年度においてアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度において営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至り、黒字転換を果たすことができました。 今後、３つの事業のそれぞれの課題と戦略を明確にしながら、企業成長を目指してまいります。 不動産事業については、当社グループにおける安定的な収益基盤の構築に貢献しておりますが、収益力の一層の向上と収益基盤のさらなる強化を図るために、引き続きＭ＆Ａを含む不動産投資について積極的に取り組んでまいります。 アパレル事業については、事業規模よりもブランド力の回復と向上を重視し、独自価値の創造をより深く追及しながら事業再構築に注力し、コンパクトながら唯一無二の存在となることを目指してまいります。 ウェアラブル事業については、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。 以上のとおり不動産事業を柱としながら、独自の価値創造を中核的価値として守りながら成長と発展をめざし、企業価値の回復と向上に努めてまいります。 (2) 経営環境の認識当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症による深刻な影響は収まり、社会・経済活動の正常化が進みましたが、一方で不安定な国際情勢の影響や海外経済の減速懸念、資源価格の高騰や円安傾向の継続による物価上昇、人手不足の影響等、国内経済は先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く経営環境も予断を許さない状況が継続すると考えております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしました。 その結果、当連結会計年度において、当社グループ全体として営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するに至りましたが、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないと判断しており、一層の収益力の強化が課題であると認識しております。 ①不動産事業不動産事業については、当連結会計年度において前年同期を上回るセグメント利益を計上し、また、株式会社キムラタンプロパティの収益増により、今後も安定した利益確保を見込んでおりますが、物件状況の把握をさらに詳細に行いコスト最小化にも取り組み、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 さらに成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。 ②アパレル事業アパレル事業におきましては、前連結会計年度において事業縮小に取り組んだ結果、当連結会計年度においては前期に対し大幅な赤字縮小を達成しましたが、将来に向けて事業再構築と黒字転換が課題であると認識しております。 そのために、事業規模よりもブランド力の回復と向上を重視、提供価値の独自性をさらに追及しながら、価格競争からの脱却を図るとともに、明確な差別化による事業再構築を図り、コンパクトながら収益性の高い事業体への転換を目指してまいります。 ③ウェアラブル事業保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園・利用園児数の増加が見込まれますが、バックオフィス体制の整備と導入園における利便性の向上が課題であり、優先的に対応する必要があると認識しております。 そのうえで、導入園のさらなる拡大に注力し、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成し、安定的な収益確保につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティに関しては事業に関連する領域で取り組んできましたが、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えております。 今後、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え継続的に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス及びリスク管理現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。 当事業年度においては、取締役を中心として事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいりましたが、今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進のための仕組みを構築してまいります。 また、各事業部において、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要な課題については、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築しております。 ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理してまいります。 戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。 また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。 サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みについても検討してまいります。 これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより具体化されていくものと考えております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であり、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであると考えております。 これまではグループ全体の業績改善が最重要課題でありましたが、今後、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。 加えて、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。 今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であり、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであると考えております。 これまではグループ全体の業績改善が最重要課題でありましたが、今後、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。 加えて、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。 今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済状況・消費動向に関するリスク当社グループは主に日本国内において事業を展開しておりますが、国内景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 天候に関するリスク当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。 著しい天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (3) 安全性に関するリスク当社グループは、製品の品質、安全性の確保を経営の最重要課題のひとつであると考えており、製品の製造過程において発生する可能性のある針等の危険異物等の混入などの欠陥を防ぐため、品質管理部署を設け、最新の検針器の導入や、専門機関による全品検査など安全性の向上に努めております。 しかしながら、予測できない事故により製品に欠陥が生じた場合、消費者や販売先に不信感を与えるとともにブランドイメージを損ね、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (4) 市場競争力に関するリスク当社グループが営むアパレル事業は、品質や価格面での競争力に加え、商品の感性やファッション性、店舗演出力といった変化の激しい消費者ニーズへの対応力も競争優位性を確保する上で重要な要素となります。 当社グループではこのような市場環境におきまして、明確な商品戦略、販売戦略をもって、魅力的な製品を提供できると考えておりますが、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。 (5) 製品の仕入に関するリスク当社グループは多くの製品を中国から仕入れております。 当該国においては、急激な経済成長を背景に、政策による後押しもあって、労働者賃金の上昇など情勢の変化が顕著になっています。 今後、賃金がさらに大幅に上昇した場合、製品仕入コストの上昇を招く恐れがあります。 また、賃金上昇は内陸部にも広がりをみせていることに伴い、沿岸部における労働力不足が一層深刻になる恐れもあり、その場合、著しい生産力の低下を招き、当社グループ製品の生産が困難になる可能性があります。 さらに、中国メーカーとの取引は、主として米ドル建で行っておりますが、今後、為替相場がさらに円安となった場合、製品仕入コストの上昇を招く可能性があります。 これら仕入コストの上昇や生産力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産賃貸に関するリスク当社は、2022年４月より、事業の第２の柱として不動産事業を拡大を図っております。 これにより、全国に賃貸不動産を多数保有しておりますが、不動産市況の動向によっては、賃貸物件の入居率やテナントの利用率の低下等により、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。 (7) 災害等に関するリスク当社グループの本社および店舗等の事業拠点は日本に展開しております。 地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等により、事業活動の停止や施設の修繕に係る多額の費用が発生し当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型感染症拡大に関するリスク新型コロナウイルスは一旦収束に向かっておりますが、今後再び新たな感染症の発生や感染拡大により、再度、緊急事態宣言が発出された場合、店舗の休業や外出自粛による客数の大幅な減少、所得減少による消費マインドの落ち込み等により、当社グループの業績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において実行した「事業ポートフォリオの転換」により、当連結会計年度において37百万円の営業利益及び40百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たすことが出来ましたが、安定的な利益構造の確立には至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。 不動産事業については、2024年３月期において、前年同期を上回るセグメント利益を計上し、また、株式会社キムラタンプロパティの収益増により、次期においても安定した利益確保を見込んでおりますが、物件状況の把握をさらに詳細に行い修繕費等のコスト最小化にも取り組み、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 さらに成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。 アパレル事業につきましては、売上規模よりもブランド力の回復と向上を重視、独自価値の提供をさらに追及し、価格競争ではなく差別化による事業再構築に注力し、結果として粗利益率の改善、在庫消化率の向上に取り組んでまいります。 また、2024年３月期において固定費の削減に努めてまいりましたが、次期においてはその効果により利益改善が見込まれることに加え、今後も引き続き合理化を進め、収益構造のさらなる改善を図ってまいります。 ウェアラブル事業につきましては、2024年３月期において導入園数及び利用園児数が倍増し、黒字転換を果たすことができました。 保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園・利用園児数の増加が見込まれます。 次期においてはバックオフィス体制の整備、導入園の利便性の向上に取り組むとともに、導入園のさらなる拡大にも注力し、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成し、安定的な収益確保につなげてまいります。 以上のとおり、当社グループは、さらなる収益力の向上と安定的な財務基盤の構築に向けた対応策を着実に実行することで、当該状況の早期解消は実現可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い行動制限がなくなったことや訪日観光客の増加に伴い持ち直しの動きが見られました。 一方で不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、2015年３月期以来の9期ぶりとなる営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りました。 当連結会計年度の売上高は、前年同期比63.8％減の12億84百万円となりました。 前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡が主要な減収要因であります。 売上総利益率は、アパレル事業において在庫処分が一巡し値引き販売の正常化したことにより前年同期に対し11.3ポイント改善の42.7％となりました。 売上総利益額は売上減に伴い前年同期比50.8％減の５億48百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期72.2％減の５億11百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は37百万円（前年同期は営業損失７億24百万円）となりました。 経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により19百万円の損失（前年同期は経常損失10億37百万円）となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等に加え、2024年１月の株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式取得に伴う負ののれん発生益40百万円等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億34百万円）となりました。 アパレル事業当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比85.6％減の３億79百万円となりました。 これは、前期において実施した事業ポートフォリオの転換に向けた208店舗の店舗閉鎖による減少が主要因であり、当期末の店舗数は前期末の９店舗から当期末の６店舗に減少しております。 一方、既存店ベースの売上高は、行動制限がなくなったことに加え、冬物や３月の夏物販売が堅調な推移となり、前年同期比9.0％増となりました。 ネット通販については、ブランド数の減少、持越し在庫の削減に伴うアイテム数の減少により売上高は前年同期比39.1％減となりました。 セグメント利益につきましては、在庫処分が一巡したことにより売上総利益が前年同期に対し15.4ポイント改善したこと、販売費及び一般管理費が前期に実施した事業縮小により大幅に減少し、当期においても固定費削減に努めた結果、前年同期比80.3％減となったことにより１億８百万円の損失（前年同期は６億38百万円の損失）となり、赤字は残るものの、前年同期に対し５億30百万円の赤字縮小となりました。 不動産事業当連結会計年度におきましては、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。 また、前期より管理業務の一部の内製化に取り組んできましたが、管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として目標稼働率の達成とコストの低減を実現し、収益力のさらなる向上につなげることができました。 さらに、企業価値の回復と向上を果たしていくために、成長戦略として新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいりましたが、2024年１月29日に公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、静岡県伊豆の国市に収益物件を保有する株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の全株式を取得・連結子会社とし収益基盤の強化を図ってまいりました。 以上の結果、当期の不動産事業の売上高は、前年同期比9.7％増の８億76百万円となりました。 セグメント利益につきましては、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し46百万円増加し、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームの増加があったものの、管理業務の内製化等のコスト低減に努めた結果、１億59百万円（前年同期は１億20百万円）となりました。 なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは４億９百万円となりました。 その他事業その他事業については、2023年１月30日付で事業譲渡を決定した保育園事業が、2023年４月１日付で事業譲渡を完了したことに伴い、売上高は85百万円減少したものの、ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博の出展等の営業強化に注力するとともに、前期に新しくリリースした午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド“cocolin lite”」の導入が順調に推移し、ウェアラブルソリューションの導入園は前期末の50園から当期末の100園まで着実に増加した結果、当期におけるその他事業のセグメント利益は２百万円（前年同期は55百万円の損失）となり黒字転換を果たすに至りました。 以上のとおり、2024年３月期は前期に実施したポートフォリオ転換が成果につながり、９期ぶりとなる単年度の黒字化を達成することができました。 今後さらなる収益力向上、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)アパレル事業277,02122.9不動産事業――その他事業55722.5合計277,57822.9 (注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。 ２ 不動産事業は生産を行っておりません。 ② 受注実績当社は受注生産を行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アパレル事業379,39614.4不動産事業876,843109.7その他事業28,54525.0合計1,284,78636.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 ２ なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱467,81513.2―― (2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億80百万円増加し、９億90百万円となりました。 増加の主な内訳は、現金及び預金の増加４億11百万円、商品及び製品の増加66百万円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、73億13百万円となりました。 のれんの償却により無形固定資産が37百万円減少しておりますが、株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式を取得し完全子会社化したことに伴い収益不動産が増加し、有形固定資産が１億25百万円増加したことが主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ１億17百万円減少し、７億72百万円となりました。 前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの転換により未払金が83百万円と大幅に減少したこと、返済等により１年内返済予定の長期借入金が23百万円減少したことが主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し、66億９百万円となりました。 繰延税金負債の増加63百万円がその主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、７億52百万円増加し９億21百万円となりました。 主な増減要因は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行及び第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加７億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩12百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の2.0％から11.0％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、４億67百万円と前年同期と比べ４億11百万円（740.8％）の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。 税金等調整前当期純利益45百万円と前期に対し大幅に改善となり、減価償却費２億14百万円、のれんの償却額37百万円、売上債権の減少24百万円、棚卸資産の増加27百万円、未払金の減少83百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し１億４百万円の改善となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の支出（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。 不動産事業の拡大に向けた株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の株式取得による支出１億73百万円が主な支出であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、５億３百万円の収入（前連結会計年度は９億91百万円の収入）となりました。 主な増減要因は、長期借入金の返済５億67百万円、長期借入れによる収入３億50百万円、株式の発行による収入７億28百万円です。 以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、４億67百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは人件費や物件管理費、修繕費、アパレル製品仕入等等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。 また、不動産事業の拡大に向けた株式取得にかかる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金及び第三者割当増資により調達しております。 当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資や新株予約権の発行を行うなど、安定的で機動的な資金調達の維持向上に努めております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産５億51百万円、無形固定資産７百万円となりました。 有形固定資産の主なものは、2024年１月31日付で全株式を取得した不動産事業の株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の賃貸用物件の取得と、無形固定資産については、アパレル事業のNET通販システム刷新によるソフトウエアの取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社 (注)１(神戸市中央区)アパレル事業不動産事業その他事業全社全社管理業務、販売業務、商品企画業務、システム関連電算設備3,9657076,42311,09620[2] (注) １ 建物を賃借しております。 年間賃借料は9,344千円であります。 ２ リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。 所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)本社アパレル事業ＰＣ、データ処理端末一式1,700 ３ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計㈱キムラタンエステート東京都福生市他全国不動産事業賃貸用物件3,708,1312,580,3027,0536,295,486- [-]㈱キムラタンプロパティ静岡県伊豆の国市不動産事業賃貸用物件236,066280,955244517,266-[-] (注) リ－ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。 所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)茨城県水戸市他不動産事業賃貸用物件防犯機器他147 ３ 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。 ４ 国内子会社である株式会社キムラタンリテール及び株式会社キムラタンフロンティアには、主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,086,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清川 浩志兵庫県芦屋市六麓荘町65,81827.5 澤田 秀雄東京都渋谷区松濤42,47517.7 株式会社レゾンディレクション大阪府大阪市中央区北浜２丁目６－1814,7006.1 吉丸 昌宏東京都武蔵野市桜堤11,7774.9 大都長江投資事業有限責任組合東京都豊島区北大塚３丁目34－１5,3032.2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,3901.4 株式会社ファミリーショップワタヤ福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９1,7100.7 宝天大同兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３－１1,6230.7 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O'GRADY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１)1,5240.6 前田 哲治大阪府富田林市梅の里1,5180.6 計―149,83962.5 (注)１ 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が105千株あります。 ２ 2023年４月24日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、澤田秀雄氏が当事業年度中に主要株主となっております。 ３ 2023年12月１日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、澤田秀雄氏が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％) 澤田 秀雄東京都渋谷区松濤42,00017.72 計―42,00017.72 ４ 2024年３月15日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・オポチュニティー・マネジメント・エルエルシー(Nippon Opportunity Management LLC)が2024年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)ニッポン・オポチュニティー・マネジメント・エルエルシー(Nippon Opportunity Management LLC)アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、リトルフォールズ・ドライブ25117,7456.94 計―17,7456.94 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 91 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,203,1001,521,182△3,634,280△4,23885,763当期変動額 新株の発行593,200593,200 1,186,400親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,134,660 △1,134,660自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計593,200593,200△1,134,660-51,739当期末残高2,796,3002,114,382△4,768,940△4,238137,503 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2241,16611,84712,78921,169119,722当期変動額 新株の発行 1,186,400親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,134,660自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）224△1,1241,030130△3,196△3,065当期変動額合計224△1,1241,030130△3,19648,674当期末残高-4212,87812,92017,973168,396 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,796,3002,114,382△4,768,940△4,238137,503当期変動額 新株の発行368,779368,779 737,558親会社株主に帰属する当期純利益 40,732 40,732自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計368,779368,77940,732△1778,289当期末残高3,165,0792,483,161△4,728,207△4,239915,793 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-4212,87812,92017,973168,396当期変動額 新株の発行 737,558親会社株主に帰属する当期純利益 40,732自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-66△12,878△12,811△12,533△25,344当期変動額合計-66△12,878△12,811△12,533752,945当期末残高-108-1085,440921,341 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 32,038 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 32,289 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前田 哲治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式551,110当期間における取得自己株式590 (注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)203,184,41036,600,000 ― 239,784,410 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権行使による増加 9,600,000株 第三者割当による増加 27,000,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,78455― 8,839 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 55株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ks Lab. |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社キムラタン取締役会 御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員公認会計士松 岡 繁 郎 業務執行社員 指定社員公認会計士平 松 了 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年４月１日付で全国に約70の収益不動産物件を所有する株式会社キムラタンエステートの株式の100％を取得して子会社化したことに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、当該取得に関連するのれん452,015千円（総資産の5.4％）を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの評価にあたり、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を判断している。 のれんの減損の認識要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の立案する事業計画に基づいている。 当該事業計画には、経営者による重要な仮定が含まれており、この重要な仮定は将来の経営環境や市場状況など不確実性を伴うものとなっている。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を実施した。 ・連結子会社の経営者及び管理責任者と経営環境や事業計画の達成状況等についてディスカッションを行った。 賃貸不動産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に建物及び構築物 3,948,163千円及び土地 2,861,258千円を計上しており、その主な内容は、賃貸の用に供する収益不動産である。 多数の賃貸等不動産を保有しており、一物件あたりの帳簿価額が大きいことから、減損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。 固定資産のグルーピングおよび将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスにおいては、会計上の重要な仮定に関する不確実性や将来の事業計画及び関連資産の売却可能性等に係る経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、不動産事業においては、賃貸等不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸不動産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産のグルーピング、固定資産の減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断、減損損失の測定に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （2）賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証 賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。 ・会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合し、当該資料の正確性及び網羅性を確認した。 ・市場価格の著しい下落の有無を識別するために空室率、賃貸収益及び物件ごとの損益の変動状況を査閲した。 ・取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、減損の兆候に該当する事象の有無を確かめた。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績と比較し、合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用ている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キムラタンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年４月１日付で全国に約70の収益不動産物件を所有する株式会社キムラタンエステートの株式の100％を取得して子会社化したことに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、当該取得に関連するのれん452,015千円（総資産の5.4％）を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの評価にあたり、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を判断している。 のれんの減損の認識要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の立案する事業計画に基づいている。 当該事業計画には、経営者による重要な仮定が含まれており、この重要な仮定は将来の経営環境や市場状況など不確実性を伴うものとなっている。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損に関する、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を実施した。 ・連結子会社の経営者及び管理責任者と経営環境や事業計画の達成状況等についてディスカッションを行った。 賃貸不動産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に建物及び構築物 3,948,163千円及び土地 2,861,258千円を計上しており、その主な内容は、賃貸の用に供する収益不動産である。 多数の賃貸等不動産を保有しており、一物件あたりの帳簿価額が大きいことから、減損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。 固定資産のグルーピングおよび将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスにおいては、会計上の重要な仮定に関する不確実性や将来の事業計画及び関連資産の売却可能性等に係る経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、不動産事業においては、賃貸等不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸不動産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産のグルーピング、固定資産の減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断、減損損失の測定に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （2）賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証 賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。 ・会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合し、当該資料の正確性及び網羅性を確認した。 ・市場価格の著しい下落の有無を識別するために空室率、賃貸収益及び物件ごとの損益の変動状況を査閲した。 ・取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、減損の兆候に該当する事象の有無を確かめた。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績と比較し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 賃貸不動産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に建物及び構築物 3,948,163千円及び土地 2,861,258千円を計上しており、その主な内容は、賃貸の用に供する収益不動産である。 多数の賃貸等不動産を保有しており、一物件あたりの帳簿価額が大きいことから、減損が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。 固定資産のグルーピングおよび将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスにおいては、会計上の重要な仮定に関する不確実性や将来の事業計画及び関連資産の売却可能性等に係る経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、不動産事業においては、賃貸等不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、賃貸不動産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産のグルーピング、固定資産の減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断、減損損失の測定に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （2）賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証 賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。 ・会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合し、当該資料の正確性及び網羅性を確認した。 ・市場価格の著しい下落の有無を識別するために空室率、賃貸収益及び物件ごとの損益の変動状況を査閲した。 ・取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、減損の兆候に該当する事象の有無を確かめた。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。 ・減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績と比較し、合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ks Lab. |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社キムラタン取締役会 御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員公認会計士松 岡 繁 郎 業務執行社員 指定社員公認会計士平 松 了 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 子会社株式（株式会社キムラタンエステート）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月末現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,866,237千円計上しており、総資産の34.2％を占めている。 このうち株式会社キムラタンエステートに係る関係会社株式が2,660,426千円計上されており、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該株式を取得している。 財務諸表の注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は株式会社キムラタンエステートの株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社キムラタンエステートの株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・株式会社キムラタンエステートの株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 子会社株式（株式会社キムラタンエステート）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月末現在、貸借対照表上、関係会社株式を2,866,237千円計上しており、総資産の34.2％を占めている。 このうち株式会社キムラタンエステートに係る関係会社株式が2,660,426千円計上されており、超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該株式を取得している。 財務諸表の注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は株式会社キムラタンエステートの株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社キムラタンエステートの株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・株式会社キムラタンエステートの株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式（株式会社キムラタンエステート）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 280,179,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,325,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,948,163,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,322,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 707,000 |
| 土地 | 2,861,258,000 |
| 建設仮勘定 | 5,181,000 |
| 有形固定資産 | 4,672,000 |
| ソフトウエア | 6,423,000 |
| 無形固定資産 | 6,423,000 |
| 長期前払費用 | 3,312,000 |
| 投資その他の資産 | 7,507,467,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,750,000 |
| 短期借入金 | 223,344,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 347,347,000 |
| 未払金 | 49,796,000 |