財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太田 和宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿一丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3355)1010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。 その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。 年月沿革1946年12月「テアトル銀座」開館。 ＜映画興行事業を開始＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式上場。 1953年４月「渋谷クラブハイツ」開店。 ＜飲食事業を開始＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。 11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。 「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。 1958年２月株式会社鎌倉市民座吸収合併。 ７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。 1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。 1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」開場。 ＜ボーリング事業を開始＞1968年10月「新宿テアトルビル」竣工。 ＜不動産賃貸事業を開始＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。 ＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞10月「歌舞伎町クラブハイツ」開店。 1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。 10月「南池袋共同ビル」竣工。 1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。 ＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」開店。 ＜小売事業を開始＞1980年１月「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。 1981年10月「テアトル東京」閉館。 1982年12月「池袋ホテルテアトル」開館。 ＜ホテル事業を開始＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。 1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。 ＜アミューズメント事業を開始＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。 ９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。 1994年４月東京センタービルディング株式会社吸収合併。 10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。 1997年２月「パラディッソ・プールズ」運営終了。 ＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。 1998年10月＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジング設立。 ＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。 2000年３月「ホテル西洋 銀座」直営化。 2006年７月連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。 12月「南池袋共同ビル」証券化。 2007年４月アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。 ＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。 株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得。 ４月日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。 12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。 2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。 ＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」閉館。 2013年５月「ホテル西洋 銀座」閉館。 ＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」売却引渡し。 年月沿革2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。 2016年４月連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。 ５月飲食店５店舗を他社より譲受け。 2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。 ＜サービサー事業から撤退＞2019年８月連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。 2020年６月アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。 2022年２月連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。 また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。 また飲食関連事業におきましては、2023年４月１日に当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。 当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社アクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社アクシー株式会社東京都渋谷区20映像関連事業90.0―札幌開発株式会社 (注)２北海道札幌市10飲食関連事業100.0当社より債務保証を受けております。 役員の兼任あり。 株式会社テアトルダイニング東京都新宿区10飲食関連事業100.0当社より資金の借入を受けております。 株式会社西洋銀座 (注)３東京都新宿区10飲食関連事業100.0当社より資金の借入を受けております。 テアトルエンタープライズ株式会社 (注)３東京都港区40不動産関連事業100.0当社から不動産を賃借しております。 当社より資金の借入を受けております。 役員の兼任あり。 東京テアトルリモデリング株式会社東京都新宿区20不動産関連事業100.0当社からマンション等のリフォームを請負っております。 当社より債務保証を受けております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 連結子会社の名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）札幌開発株式会社4,9661831442142,506３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末日時点で株式会社西洋銀座が63百万円、テアトルエンタープライズ株式会社が1,625百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業98［50］飲食関連事業260［210］不動産関連事業60［4］全社（共通）30［0］合計448［264］（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）140［48］42.614.37,200,086（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業66［46］飲食関連事業0［0］不動産関連事業44［2］全社（共通）30［0］合計140［48］（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2024年３月31日現在で組合員数は95名であります。 また上部団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休暇取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東京テアトル㈱20.0----札幌開発㈱6.0-40.076.089.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．表内の「－」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないことを示しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性社員の比率が高いこと及びパート・有期労働者数に占める女性労働者の比率が高いことが原因となっています。 ４．連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等① 中期経営方針 当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。 ～作られたもの、作ったものを売る会社から、売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～「プロデュースカンパニーへの革新」 ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (映像関連事業）映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大・映画制作配給事業においては、ファミリー向け作品やアート系作品のほか、エンターテインメント性の高い作品も多数手掛けることでラインナップを充実させてまいります。 ・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。 ・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。 (不動産関連事業）中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブを活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。 このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。 ・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。 (飲食関連事業）飲食事業における中食・卸売ビジネスの強化・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食・卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。 (セグメント共通）ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。 ③ 政策進捗状況（映像関連事業） 映像関連事業では、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大に取組んでおり、当年度は14作品を配給しました。 （飲食関連事業） 飲食関連事業では、中食・卸売ビジネスの育成に取組んでおり、当年度は新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」への出店やスーパー、コンビニ、百貨店への販路を拡大し、過去最高益を記録しました。 （不動産関連事業） 不動産関連事業では、中古マンション再生販売事業のエリア拡大に取組んでおり、当年度は、前期開設した関西支社が本格稼働し、販売件数が伸長しました。 （３）経営環境当年度は新型コロナウイルスが感染法上の「５類」に引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復がみられました。 一方、先行きにおいては、物価の上昇や人手不足の深刻化などが今後も続くことや、これまで景気回復に寄与してきたコロナ禍明けの需要回復が一巡したとみられることから、企業にとって不透明な状況が続くと予想しております。 各セグメントの経営環境は以下のとおりであります。 （映像関連事業）国内の映画市場は緩やかながら堅調に推移し2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録しましたが、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、映画館は休業や時短営業を余儀なくされ、2020年の興行収入は1,432億円、2021年は1,618億円と、2019年比55～60％まで落ち込みました。 しかし、2022年は興行収入2,131億円と３年振りに2,000億円台に達し、2023年も2,215億円とほぼ2018年以前の水準に回復いたしました。 2023年公開の興行収入100億円超の大ヒット作は『名探偵コナン 黒鉄の魚影』『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の２本のみと前年に比べて半減した一方で、興行収入10～30億円と興行収入50～100億円のヒット作品が増加しており、2022年に顕著であった興行成績の二極化傾向は緩和しつつあります。 ミニシアターでもヒット作は増加傾向にあり、若年層、シニア層ともに徐々に客足は戻りつつあります。 また、コロナ禍で伸長した動画配信サービス市場は、映画館への客足への影響以外に、プラットフォーマー自らがコンテンツ制作に乗り出すことで公開スタイルに変革を及ぼす可能性も考えられます。 プラットフォーマー各社の動向は、今後も注視していく必要があります。 国内の広告市場は、総広告費７兆3,167億円で2022年比103％となり、昨年に続き過去最高を更新しました。 前年に引き続き緩やかな景気の回復に伴い、外食や交通、レジャー等で広告需要の高まりが見られました。 媒体別でみると、マスコミ四媒体の広告費が減少を続ける一方で、インターネット広告費が成長し続けております。 またコロナ禍の2020年以降減少を続けていたプロモーションメディア広告費は、人流の活発化に伴って増加したイベント需要を中心に2023年に下げ止まりをみせました。 （飲食関連事業）国内の外食市場は、2022年比で114％、コロナ禍前の2019年比では108％と2023年は年間を通して需要の回復基調が継続いたしました。 しかし、業態によって回復に差がある状況は依然続いており、店内飲食が主体の業態はコロナ禍前の水準までの回復には至らず、特に「パブレストラン/居酒屋」業態は、2022年比では135％と大きく需要を伸ばしているものの、宴会需要の回復は充分とはいえず、2019年比では66.5％に留まっております。 2023年の中食市場は、前年比105％で10兆9,800億円となり、2019年比でも106％と市場は拡大傾向にあります。 業態別にみると食料品スーパー、コンビニエンスストアが大きく伸長を続ける一方、百貨店はいまだコロナ禍前の2019年水準までの回復には至っておらず、明暗がはっきり分かれています。 コロナ禍による行動制限がなくなり、宴会需要やインバウンドの回復基調が続く状況は外食市場にとって追い風ではありますが、中食市場を含めて、原材料費、物流費の上昇や人手不足は常態化しつつあり、依然、飲食関連企業に重い負担となっております。 （不動産関連事業）都内の賃貸オフィス市場は、2023年の20万坪強に及ぶ大量供給をうけ、空室率が４％台から５％台に上昇する月もみられます。 首都圏の中古マンション市場は、2023年の成約件数が35,987件（前年比102％）と、２年ぶりに前年を上回りました。 １㎡当たりの成約単価及び成約物件価格は11年連続で上昇しており、１㎡当たりの成約単価は実にこの11年で188％となっております。 その一方で、成約物件の築年数は年々上昇し、在庫も築古物件が増加の傾向にあります。 また、１㎡当たりの成約単価の上昇に対し、１㎡当たりの在庫単価は2023年の後半以降下落基調に転じており、高く早く売れる物件と時間をかけても売りづらい物件の二極化が進みつつあります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）で記載した経営環境を踏まえ、次年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。 （映像関連事業） 当社グループの映画館は、映画館毎のコンセプトを明確にし、強力なコンテンツの確保に努めながら、新たな顧客の獲得を目指しております。 映画制作配給事業は、「コンテンツ」へ積極的に投資し、ラインナップの充実を図ります。 ソリューション事業は、シネアド売上を回復させるとともに、映画との連携を活かした企画提案などを通して、各種イベントや広告の受注獲得に努めてまいります。 （飲食関連事業） 札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店舗売上の着実な拡大を優先課題とし新規出店を進めるとともに、卸売業態においてスーパー等への冷凍食品の提供を本格的に開始することで、中食・卸売を第二の柱として育成してまいります。 都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にエリアの特性にあわせた特徴ある商品やサービスを提供しながら市場の変化に対応してまいります。 （不動産関連事業） 当社グループの所有する不動産物件におきましては、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。 中古マンション再生販売事業は、仕入れや販売価格の変動、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題といった市場の目まぐるしい変化に対応するために、仕入れから販売までの期間を適切に管理し在庫の回転を高めてまいります。 2023年１月に開設した関西支社においても堅実に成約件数を伸長させてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、特に基幹事業である映像関連事業の不確実性が高いことから、業績が大きく変動する可能性が高いため、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。 中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。 当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。 また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） （１）ガバナンスとリスク管理 当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。 「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行っております。 また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行っております。 当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。 「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行っております。 気候変動リスクを含む「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しております。 これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしております。 （２）戦略 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。 そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。 また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。 そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。 「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。 なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ① 人財育成 当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。 そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。 その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ② 人権尊重 当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。 女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2023年度における管理職における女性比率はグループで11.3％となっております。 また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2023年度における管理職における中途採用者比率はグループで78.0％となっております。 ④ 健康的で働きやすい職場環境 当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。 提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。 また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。 （３）指標及び目標 項 目指 標2022年度実績2023年度実績2025年度目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）12.411.320.0連結女性管理職比率（％）20.020.030.0当社育児・介護離職者数（人）000健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）93.599.1100.0ストレスチェック受検率（％）72.487.3100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）7.410.711.0 |
| 戦略 | （２）戦略 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。 そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。 また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。 そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。 「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。 なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ① 人財育成 当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。 そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。 その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ② 人権尊重 当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。 女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2023年度における管理職における女性比率はグループで11.3％となっております。 また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2023年度における管理職における中途採用者比率はグループで78.0％となっております。 ④ 健康的で働きやすい職場環境 当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。 提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。 また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標 項 目指 標2022年度実績2023年度実績2025年度目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）12.411.320.0連結女性管理職比率（％）20.020.030.0当社育児・介護離職者数（人）000健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）93.599.1100.0ストレスチェック受検率（％）72.487.3100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）7.410.711.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。 なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ① 人財育成 当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。 そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。 その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ② 人権尊重 当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。 女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2023年度における管理職における女性比率はグループで11.3％となっております。 また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2023年度における管理職における中途採用者比率はグループで78.0％となっております。 ④ 健康的で働きやすい職場環境 当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。 提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。 また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項 目指 標2022年度実績2023年度実績2025年度目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）12.411.320.0連結女性管理職比率（％）20.020.030.0当社育児・介護離職者数（人）000健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）93.599.1100.0ストレスチェック受検率（％）72.487.3100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）7.410.711.0 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）映像関連事業の不確実性に係るリスク映画作品の興行成績は予測が難しく、作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。 また、映画制作配給事業においては、制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。 （２）食品の安全に係るリスク当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。 また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。 （３）不動産の市況に係るリスク不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、各テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。 中古マンション再生販売事業においては、仕入れ査定基準の機動的な見直しや在庫の入替期間を適切にコントロールすることで、市況変化によるリスクの低減に努めております。 （４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク当社所有の不動産は竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に大規模修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しております。 （５）自然災害の発生に係るリスク大規模自然災害やパンデミック、事故、火災、テロその他の人災等の発生により営業活動に支障が生じ、被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。 また、火災保険等に加入し、経済的損失の発生に備えております。 （６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク 物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。 また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。 また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。 （７）人材の確保及び育成に係るリスク人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。 （８）固定資産の減損会計に係るリスク 当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。 当社グループは主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。 （９）資金調達に係るリスク金利が上昇したり、資金調達の条件が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めております。 （10）情報セキュリティに係るリスクコンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に対策を実施しておりリスク低減に努めておりますが、悪意ある攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩やITシステム及びウェブサイトが停止した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等や事業活動の停止を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。 またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。 （11）気候変動に係るリスク 気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。 ）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて982百万円増加し、24,564百万円となりました。 これは、受取手形、売掛金及び契約資産が211百万円減少したこと、販売用不動産が162百万円減少したこと、建物及び構築物（純額） が141百万円減少したこと、流動資産その他が568百万円増加したこと、投資有価証券が887百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前年度末と比べて233百万円増加し11,828百万円となりました。 これは、支払手形及び買掛金が234百万円減少したこと、未払金が118百万円減少したこと、有利子負債が276百万円増加したこと、繰延税金負債が307百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は、前年度末と比べて748百万円増加し、12,735百万円となりました。 これは、利益剰余金が161百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が616百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。 その一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや円安進行による物価の上昇に中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当年度の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業の客足が回復したことや、中古マンション再生販売事業において関西支社の設立により販売件数が伸長したことから、売上高は17,087百万円（前年度比4.7％増）、営業利益は248百万円（前年度比278.4％増）、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は294百万円（前年度比22.9％減）、事業所の立退きに伴う受取補償金186百万円を特別利益に計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円（前年度比24.2％増）となりました。 ■連結経営成績 百万円 前年度当年度増減売上高16,31717,087+769営業利益65248+182経常利益381294△87親会社株主に帰属する当期純利益188233+45 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前年度末より160百万円増加し2,400百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は252百万円（前年度は103百万円の支出）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益346百万円、減価償却費の調整324百万円、固定資産除却損の調整71百万円、棚卸資産の増加額の調整199百万円、その他の資産の増減額の調整△564百万円、その他の負債の増減額の調整△155百万円となったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は265百万円（前年度は119百万円の支出）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円、定期預金の払戻による収入103百万円となったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は173百万円（前年度は1,102百万円の支出）となりました。 この主な要因は、短期借入金の増加額513百万円、長期借入れによる収入1,150百万円、長期借入金の返済による支出1,385百万円、自己株式の取得による支出31百万円、配当金の支払による支出71百万円となったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。 販売の状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）イ．売上高及び営業損益 売上高は17,087百万円（前年度比4.7％増）、営業利益は248百万円（前年度比278.4％増）となりました。 セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。 ■セグメント別外部売上高 百万円 前年度当年度増減映像関連事業3,6923,557△135飲食関連事業4,9135,360+447不動産関連事業7,7108,169+458計16,31717,087+769 ■セグメント別営業利益（△は損失） 百万円 前年度当年度増減映像関連事業△216△139+77飲食関連事業△54139+194不動産関連事業1,0831,015△67調整額△745△767△21計65248+182 ＜映像関連事業＞（映画興行事業） コロナ禍から映画館の客足が回復し、『ＲＲＲ』『福田村事件』『笑いのカイブツ』などが高稼働したことから、前年度比で増収となりました。 当年度末の映画館数及びスクリーン数は、2024年２月29日に「新所沢レッツシネパーク」を閉館したことから、前年度末から１館３スクリーン減の７館18スクリーンとなりました。 （映画制作配給事業） 当年度は『それいけ！アンパンマン ロボリィとぽかぽかプレゼント』『ゴールド・ボーイ』『愛にイナズマ』『せかいのおきく』など14作品を配給いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれませんでした。 また連結子会社アクシー㈱においてメインクライアントのドラマ制作本数が減少したことから、字幕・吹替版制作が受注減となり、前年度比で減収となりました。 （ソリューション事業） 既存クライアントの広告宣伝費予算が縮小されたことに伴いイベント運営の規模が縮小したものの、積極的な営業活動によりテレビ番組の制作受注が増加したことから前年度並みの売上高となりました。 以上の結果、映像関連事業の売上高は3,557百万円（前年度比3.7％減）となりましたが、映画興行事業の増益により営業損失は139百万円（前年度は営業損失216百万円）に縮小いたしました。 ＜飲食関連事業＞（飲食事業） 飲食店では、コロナ禍から客足が回復するとともに都市部を中心にインバウンド需要も増加いたしました。 またセントラルキッチンの製造能力を生かした中食・卸売ビジネスでも、北海道の新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」内への出店やスーパー等への串鳥商品の販路拡大が堅調に進み、前年度比で増収となりました。 ■飲食店・販売店の店舗数 前年度末当年度末増減 焼鳥専門店チェーン「串鳥」3737－ その他88－飲食店 合計4545－販売店 合計44－（当年度の店舗異動）・2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。 ・2023年12月29日に「シュリンプリーム」が閉店いたしました。 以上の結果、飲食関連事業の売上高は5,360百万円（前年度比9.1％増）となり、上記に加え価格改定効果もあり営業利益は139百万円（前年度は営業損失54百万円）となりました。 ＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業） 都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。 （中古マンション再生販売事業） 当年度の首都圏の中古マンション市場は、成約件数が２年ぶりに前年度を上回り、成約価格も11年連続で上昇するなど引き続き好調に推移している一方で、在庫水準は高止まりしております。 そのような中、当事業は、事業期間の短縮化や仕入れの厳選に取組むとともに、前第４四半期に開設した関西支社が本格稼働したことにより販売件数が伸長し、前年度比で増収となりました。 以上の結果、不動産関連事業の売上高は8,169百万円（前年度比5.9％増）となりましたが、マーケットの変調に対応すべく在庫の入替を優先したため、中古マンション再生販売事業の利益率が低下し、営業利益は1,015百万円（前年度比6.2％減）となりました。 ロ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は4,393百万円（前年度比4.4％増）となり、前年度に比べて186百万円増加しました。 主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。 ハ．経常損益 経常利益は294百万円（前年度比22.9％減）となりました。 営業外収益は99百万円（前年度比74.7％減）となり、前年度に比べて292百万円減少しました。 主に前年度に助成金収入243百万円を計上していたこと等によるものであります。 営業外費用は53百万円（前年度比29.6％減）となり、前年度に比べて22百万円減少しました。 主に、借入関連費用が減少したこと等によるものであります。 ニ．特別損益 特別利益は189百万円（前年度比248.4％増）となりました。 受取補償金186百万円を計上したこと等によるものであります。 特別損失は137百万円（前年度比39.8％減）となりました。 主に、前年度に固定資産の減損損失190百万円を計上したこと等によるものであります。 ホ．親会社株主に帰属する当期純損益 親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円（前年度比24.2％増）となりました。 税金等調整前当期純利益346百万円に加えて、法人税等合計110百万円を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。 運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。 資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は2,400百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月４日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲渡することを決議し、同年12月13日に不動産売買契約書を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当年度における設備投資額は321百万円で、その主なものは、飲食関連事業における新規出店や映像関連事業における映画館の改装を行ったことによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）器具及び備品ソフトウエア合計新宿テアトルビル他３営業所（東京都新宿区他）不動産関連事業商業ビル他2,052,461357,499,814(3,929)1,949－9,554,259－[－]御苑テアトルビル（東京都新宿区）全社共通オフィスビル他263,986－870,942(274)24,13310,0431,169,10530[－]（注）従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社在外子会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 321,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,200,086 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3150,259非上場株式以外の株式52,282,170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する銘柄はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社477,016238,508三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有1,577,9681,083,064株式会社内田洋行46,00046,000当社のIT環境の構築やネットワーク保守等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有322,000226,090アイザワ証券グループ株式会社251,000251,000アイザワ証券㈱との間で当社の証券取引口座管理等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有293,921173,190北沢産業株式会社147,500147,500当社の映像関連事業において、業務用厨房機器等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有52,80549,265株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,9823,982三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有35,47521,096（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締 役会において保有の継続を決議しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社の株式を保有していることを確認しております。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の保有株式数の増加は、当事業年度において同社が１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式240,591242,817非上場株式以外の株式22472,40020162,444 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式4－（注）非上場株式以外の株式12,298－323,556（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）松井建設株式会社173,800159,027株式会社大和証券グループ本社72,06682,947 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,259,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,282,170,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,982 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,475,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 472,400,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,298,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 323,556,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 72,066 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 82,947,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社大和証券グループ本社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１349,0004.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１290,7004.04 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４－20－１270,0003.75 CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A／C CLIENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）１ AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区丸の内２－７－１）204,0002.83 日活株式会社東京都文京区本郷３－28－12100,0001.39 トーセイ株式会社東京都港区芝浦４－５－４79,0001.09 アイザワ証券グループ株式会社東京都港区東新橋１－９－１78,0001.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1277,6001.07 株式会社エルピー企画東京都豊島区南池袋３－18－3476,7001.06 サントリー株式会社東京都港区台場２－３－３55,0000.76計－1,580,00021.96 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 78 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,552,6403,737,6472,367,544△786,6029,871,229当期変動額 剰余金の配当 △74,698 △74,698親会社株主に帰属する当期純利益 188,008 188,008自己株式の取得 △290,782△290,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－113,310△290,782△177,472当期末残高4,552,6403,737,6472,480,855△1,077,3859,693,757 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高262,7141,882,3732,145,08833,98312,050,301当期変動額 剰余金の配当 △74,698親会社株主に帰属する当期純利益 188,008自己株式の取得 △290,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,578 106,5787,438114,016当期変動額合計106,578－106,5787,438△63,456当期末残高369,2931,882,3732,251,66641,42111,986,845 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,552,6403,737,6472,480,855△1,077,3859,693,757当期変動額 剰余金の配当 △72,196 △72,196親会社株主に帰属する当期純利益 233,491 233,491自己株式の取得 △31,455△31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－161,295△31,455129,839当期末残高4,552,6403,737,6472,642,150△1,108,8419,823,596 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高369,2931,882,3732,251,66641,42111,986,845当期変動額 剰余金の配当 △72,196親会社株主に帰属する当期純利益 233,491自己株式の取得 △31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）616,707 616,7072,029618,737当期変動額合計616,707－616,7072,029748,576当期末残高986,0001,882,3732,868,37443,45112,735,421 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 21,987 |
| 株主数－その他の法人 | 171 |
| 株主数－計 | 22,298 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サントリー株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2122,449当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,455,000 |