財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福 村 康 廣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6458)6913(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議2004年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認2004年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場2005年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立2005年６月株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得2005年10月株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得2005年11月株式会社創育(現・連結子会社)を設立2005年11月老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2005年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受2006年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受2006年３月株式会社シャフトを設立2006年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡2006年12月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を締結2006年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)に譲渡2007年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施2007年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施2008年８月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を解消2009年７月株式会社ドリームマジックの全株式を売却2012年12月本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転2014年４月株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併2016年10月株式会社東京理化工業所の全株式を売却2017年７月本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を売却2021年７月株式会社越後伝衛門の全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年10月株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ(現・連結子会社)の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。 ② 酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。 主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。 ③ 教育関連事業子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。 ④ その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ボン・サンテ (注)７ (注)８東京都葛飾区50食品流通所有 100.0経営管理に関する契約を締結しております。 資金の貸付を行っております。 当社が債務保証を行っております。 役員の兼任２人老松酒造株式会社 (注)７ (注)８大分県日田市45酒類製造所有 100.0経営管理に関する契約を締結しております。 資金の貸付を行っております。 当社が債務保証を行っております。 役員の兼任２人株式会社創育 (注)２ (注)７東京都江東区100教育関連所有 100.0経営管理に関する契約を締結しております。 資金の貸付を行っております。 役員の兼任２人株式会社創研 (注)３ (注)７大阪市城東区100教育関連所有 83.0経営管理に関する契約を締結しております。 資金の貸付を行っております。 役員の兼任１人株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ (注)６ (注)７北海道苫小牧市0教育関連所有 100.0当社の教育関連動画を制作しております。 株式会社ウィッツ (注)４ (注)７東京都江東区40その他所有 100.0資金の貸付を行っております。 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント (注)５ (注)７東京都江東区100その他所有 100.0資金の貸付を行っております。 その他１社 (持分法適用関連会社) 株式会社エス・サイエンス東京都中央区100その他所有 21.9役員の兼任１人 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 債務超過会社であり、債務超過額は1,272百万円であります。 ３ 債務超過会社であり、債務超過額は139百万円であります。 ４ 債務超過会社であり、債務超過額は203百万円であります。 ５ 債務超過会社であり、債務超過額は62百万円であります。 ６ 債務超過会社であり、債務超過額は55百万円であります。 ７ 特定子会社であります。 ８ 株式会社ボン・サンテにつきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純損失（△）(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社ボン・サンテ15,580129△134272,650 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品流通事業61［148］酒類製造事業38［0］教育関連事業69［36］その他7［2］全社(共通)4 合計179［186］ (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の［ ］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しておりますが、2023年10月２日付で株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが連結子会社として加わったことや教育関連事業で期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)75137,328 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)4教育関連事業3合計7 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 主要な事業についての今後の見通しは下記となっております。 食品流通事業（食肉卸事業)に関しましては、引き続き精肉における仕入のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。 酒類製造事業に関しましては、前期と変わらず成果の予測が不透明な状況ではありますが、経費削減を中心に経営の見直しを行い、黒字転化を必須の目標として経営改革を行ってまいります。 教育関連事業に関しましては、前期と変わらず成果の予測が不透明な状況ではありますが、ビジネスモデルや人員の配置などを見直し、黒字転化を目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ全般）（１） ガバナンス 当社グループは、持続可能性の観点からの当社グループの企業価値向上を目標としており、代表取締役社長の福村康廣がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有しております。 代表取締役社長を中心とした取締役会は平均で月に１回程度開催され、サステナビリティに関する各種項目についても随時検討を行っております。 監査等委員を含めたその他の取締役は様々な経験と背景を持ったメンバーで構成されており、意見交換を活発に行いながら、経営に関する最終的な意思決定に至っております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 重要項目は必ず取締役会で協議され、その会議の中で各案の合理性やリスクが検討されております。 その結果、最終的な協議体としての意思決定が適切になされており、良好なガバナンス体制が確立されております。 （２） リスク管理 当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。 リスク管理においては、各部署で部長中心に定期的にモニタリングを実施しております。 その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。 機会管理においては、代表取締役社長福村康廣を中心に各役員が情報収集を徹底して行っており、各案の実現可能性について積極的な姿勢で吟味・検討を行っております。 （人的資本） 「人」は会社にとっての最大の資産です。 当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。 当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本にかかる目標としております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備にかする方針は以下のとおりです。 （１） 戦略 当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。 また、アットホームな「働く環境」作りを心がけています。 上長は、部下の仕事における成長に関心を持つのはもちろんのこと、精神的状況や体調などもケアを行い、それら部下が気持ち安らかに、最大限成果を発揮できる環境を整えることを重要な目標として設定しております。 また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。 （２） 指標及び目標 当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。 そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。 その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を挙げております。 離職率の今年度の実績の数値と目標は以下の通りです。 2024年３月期 離職率実績2025年３月期 離職率目標9.8％8.3％ |
| 戦略 | （１） 戦略 当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。 また、アットホームな「働く環境」作りを心がけています。 上長は、部下の仕事における成長に関心を持つのはもちろんのこと、精神的状況や体調などもケアを行い、それら部下が気持ち安らかに、最大限成果を発揮できる環境を整えることを重要な目標として設定しております。 また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。 |
| 指標及び目標 | （２） 指標及び目標 当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。 そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。 その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を挙げております。 離職率の今年度の実績の数値と目標は以下の通りです。 2024年３月期 離職率実績2025年３月期 離職率目標9.8％8.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本） 「人」は会社にとっての最大の資産です。 当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。 当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本にかかる目標としております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備にかする方針は以下のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。 そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。 その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を挙げております。 離職率の今年度の実績の数値と目標は以下の通りです。 2024年３月期 離職率実績2025年３月期 離職率目標9.8％8.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済の動向に関するリスク当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。 このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。 ② 需要と供給のバランス需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。 ③ 製品及び商品の品質に関するリスク当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。 個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。 ④ 原材料・商品の調達に関わるリスク当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。 供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。 原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。 当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。 このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 他社との提携に関するリスク当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。 また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。 加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。 ⑥ 訴訟に関わるリスク当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。 重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。 ⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。 これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 財務上のリスク当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。 ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは当連結会計年度において、資金を広告宣伝費などに投入したにも関わらず、売上が予測より伸びなかったことが原因で、1,525百万円の重要な営業損失を計上しております。 前年度も営業損失を計上していることから２期連続の営業損失の計上となりました。 そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失310百万円を計上しており、その結果、税金等調整前当期純損失が1,227百万円となりました。 結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 しかしながら、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しておりますように、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っているスーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式の譲渡契約を締結しており、それにより譲渡資金の獲得が見込まれております。 この予定や既存事業の収益の改善を進めていく所存であり、当該事業又は状況を解消し、又は改善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれらを反映した資金繰り計画に基づき、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,035百万円(前年同期比6.2％増)、営業損失1,525百万円(前年同期 営業損失21百万円)、経常損失909百万円(前年同期 経常損失52百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失63百万円)となりました。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 (食品流通事業)当事業におきましては、2022年５月より開始した食肉卸部門の2023年４月分及び2022年７月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年４月から６月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。 また、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。 その結果、売上高15,580百万円(前年同期比7.7％増)、セグメント利益(営業利益)662百万円(前年同期比31.0％増)となりました。 (酒類製造事業)当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同様の売上高となっております。 営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMA等の広告費用617百万円が発生したためマイナスとなりました。 その結果、売上高1,871百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失（営業損失）は579百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）173百万円）となりました。 (教育関連事業) 当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、映像授業の配信に注力するためにデジタルコンテンツの制作を行い、また広告費用336百万円を投入しましたが、それに見合う売上の貢献には至らず、営業損失は前年より拡大いたしました。 その結果、売上高1,557百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失（営業損失）1,172百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）183百万円）となりました。 (その他)当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、当連結会計年度において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い看護事業が加わったため、売上高29百万円（前年同期 売上高０百万円）となり、セグメント利益（営業利益）０百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計期間年度末における総資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。 これは主として、現金及び預金について70百万円、売掛金について143百万円、有形固定資産について358百万円増加したものの、預け金について290百万円、前払費用について244百万円、商品及び製品について68百万円がそれぞれ減少したことなどによります。 当連結会計期間年度末における総負債は4,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。 これは主として、短期借入金について720百万円、支払手形及び買掛金について332百万円、長期借入金について223百万円、繰延税金負債について90百万円、資産除去債務について281百万円それぞれ増加したことなどによります。 当連結会計期間年度末における純資産は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少いたしました。 これは主として、利益剰余金を原資とする配当74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円により減少したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、500百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。 営業活動の結果として支出した資金は、830百万円(前連結会計年度 96百万円の支出)となりました。 収入の主な内訳は、減価償却費215百万円、減損損失310百万円、仕入債務の増加額332百万円などであります。 支出の主な内訳は、売上債権の増加額132百万円、有価証券運用益561百万円などであります。 投資活動により支出した資金は、153百万円(前連結会計年度 534百万円の支出)となりました。 収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入515百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円などであります。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出408百万円、貸付による支出175百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円などであります。 財務活動により獲得した資金は、764百万円(前連結会計年度 12百万円の獲得)となりました。 収入の主な内訳は、短期借入金の純増額720百万円、長期借入れによる収入370百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額74百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント生産高(千円)前年同期比(％)酒類製造事業1,557,451+11.2合計1,557,451+11.2 (注) 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。 b. 受注状況該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント販売高(千円)前年同期比(％)食品流通事業15,580,362+7.7酒類製造事業1,867,821+1.3教育関連事業1,557,687△3.2その他29,930+3,926.0合計19,035,802+6.2 (注) 外部顧客への売上高を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益662,060千円、酒類製造事業においてセグメント損失579,349千円、教育関連事業においてセグメント損失1,172,754千円が主要な事業のセグメント利益及び損失となり、その結果連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は△57.5％となりました。 財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。 また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。 投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。 )と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。 ① ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。 ② 契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。 ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 当連結会計年度は総額457,529千円の設備投資を実施いたしました。 事業別の主な内訳は下記のとおりであります。 (食品流通事業)主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資126,431千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)店舗設備等21,667102,4742,290―126,431 (酒類製造事業)主として、設備の新設、生産設備の更新等の目的で、設備投資140,591千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)酒類製造設備等124,130600―15,861140,591 (教育関連事業)主として、業務効率向上等の目的で、設備投資132,115千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)教育関連設備等34,5182,59547,21047,791132,115 (全社)主として、業務効率向上等の目的で、設備投資58,390千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)運搬具―58,390――58,390 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計保養所(三重県伊賀市)全社 その他設備――25(27.641)―25―本社(東京都中央区)全社 その他設備―85,81564,100(148.72)―149,9157 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ボン・サンテ亀有店(東京都葛飾区)他14店舗食品流通事業店舗設備638,68712,263―171,124822,07661[148]老松酒造 株式会社本社 (大分県日田市)酒類製造事業酒類製造設備157,44020,61453,423(15,281.45)19,150250,62938[0]株式会社創育本社 (東京都江東区)教育関連事業社内設備―――――55[27]株式会社創研本社 (大阪市城東区)教育関連事業社内設備―――――5[6]株式会社TransCool本社(北海道苫小牧市)教育関連事業社内設備27,581―10,000(330.58)―37,58113[5] (注) １ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,390,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,328,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループが行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有いたしません。 ② 株式会社創育における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社創育については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。 当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱成学社500500教育関連事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。 無00 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 株式会社ボン・サンテにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が、最大保有会社である株式会社創育の次に大きい会社である株式会社ボン・サンテについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。 当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。 当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱RISE5757取引関係維持のため無00 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 57 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱RISE |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 福村 康廣東京都千代田区272,00036.31 福村 京子東京都千代田区34,0004.53 若林 鐵春静岡県静岡市葵区11,1911.49 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号10,9011.45 品田 守敏神奈川県横浜市中区9,3001.24 坂上 一樹北海道札幌市東区6,2030.82 糀 英夫京都府京都市上京区6,0970.81 前田 喜美子北海道河東郡音更町5,5910.74 神田 豊千葉県船橋市5,0000.66 風晴 英俊東京都多摩市5,0000.66 計―365,28348.77 (注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２ 代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 60 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,189,522973,104△8803,261,747当期変動額 剰余金の配当 △149,790 △149,790親会社株主に帰属する当期純損失（△） △63,459 △63,459自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△213,250△1△213,252当期末残高100,0002,189,522759,853△8813,048,494 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5835833,262,330当期変動額 剰余金の配当 △149,790親会社株主に帰属する当期純損失（△） △63,459自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,09010,09010,090当期変動額合計10,09010,090△203,161当期末残高10,67410,6743,059,168 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,189,522759,853△8813,048,494当期変動額 剰余金の配当 △74,895 △74,895親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,346,395 △1,346,395自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,421,291△1△1,421,292当期末残高100,0002,189,522△661,437△8831,627,201 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,67410,6743,059,168当期変動額 剰余金の配当 △74,895親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,346,395自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,292△10,292△10,292当期変動額合計△10,292△10,292△1,431,584当期末残高3823821,627,584 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 13,440 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 13,597 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 風晴 英俊 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式501当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式74,903,800――74,903,800合計74,903,800――74,903,800自己株式 普通株式8,34950―8,399合計8,34950―8,399 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社エルアイイーエイチ取締役会 御中 Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士関 本 享 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士毛 利 優 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイイーエイチの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月13日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社ボン・サンテ(食肉事業を除く業務スーパー事業)の全株式を譲渡することを決議し、2024年５月14日付で株式譲渡契約を締結している。 本株式譲渡契約は、2024年６月４日開催の株主総会において承認されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当期 営業損失1,525,139千円、連結当期純損失1,346,395千円を計上し、連続して営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれらを反映した資金繰り計画に基づき、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断している。 また、会社は重要な後発事象に記載されているとおり、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月４日開催の株主総会で承認されている。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ● 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ● 会社の今後の新規事業について、経営者へのインタビューを実施した。 ● 資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルアイイーエイチの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エルアイイーエイチが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当期 営業損失1,525,139千円、連結当期純損失1,346,395千円を計上し、連続して営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれらを反映した資金繰り計画に基づき、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断している。 また、会社は重要な後発事象に記載されているとおり、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月４日開催の株主総会で承認されている。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ● 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ● 会社の今後の新規事業について、経営者へのインタビューを実施した。 ● 資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当期 営業損失1,525,139千円、連結当期純損失1,346,395千円を計上し、連続して営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれらを反映した資金繰り計画に基づき、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断している。 また、会社は重要な後発事象に記載されているとおり、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月４日開催の株主総会で承認されている。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第一部 第2 3 事業等のリスク」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ● 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ● 会社の今後の新規事業について、経営者へのインタビューを実施した。 ● 資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社エルアイイーエイチ取締役会 御中 Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士関 本 享 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士毛 利 優 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイイーエイチの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月13日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社ボン・サンテ(食肉事業を除く業務スーパー事業)の全株式を譲渡することを決議し、2024年５月14日付で株式譲渡契約を締結している。 本株式譲渡契約は、2024年６月４日開催の株主総会において承認されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 912,126,000 |
| 仕掛品 | 60,575,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 123,536,000 |
| 未収入金 | 32,604,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 823,709,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,694,000 |
| 土地 | 64,125,000 |