財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Nextware Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 豊田 崇克
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6281－0304
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。
同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月事項1990年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立1991年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転1994年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設1996年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転1997年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更1997年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入1998年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2001年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化2004年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更2006年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)2006年５月東京オフィスを東京都港区に移転2007年10月プライバシーマークを取得2010年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2010年12月(一社)関西経済同友会に加入2014年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化2015年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録2017年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始2017年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携2018年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）2019年４月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始2020年４月顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供開始2021年４月株式会社teamSへの出資を実施2021年９月ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却2021年11月顔認証ソフトウェア「SAFR®」（セイファー）を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」（フェイスマ）を開発、提供開始2022年１月株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える2022年２月ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得2022年３月株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施2022年３月株式会社teamSへの追加出資を実施2023年１月「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会2023年10月株式会社OSK日本歌劇団がNHK連続テレビ小説「ブギウギ」に出演2023年11月BBIX株式会社と「Open Connectivity eXchange」の活用に関する戦略的協業契約を締結2023年11月BBIX株式会社とのクラウド型ネットワークサービス推進を目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と堂島データセンター業務委託基本契約を締結2024年３月株式会社KDAN Japanと販売代理店契約及び戦略的協力覚書を締結 ※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ （2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱システムシンク
(注)１、２東京都港区32,000気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援100.0役員の兼任５名㈱OSK日本歌劇団
(注)２大阪市中央区55,050歌劇の企画・興行およびデジタルコンテンツの開発・配信サービス100.0役員の兼任６名
(注) １．特定子会社であります。
２．㈱システムシンク及び㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、㈱OSK日本歌劇団は債務超過会社であります。
主要な損益情報等 ㈱システムシンク㈱OSK日本歌劇団①　売上高411,111千円468,429千円②　経常利益又は　　経常損失(△)48,572　〃△7,818　〃③　当期純利益又は　　当期純損失(△)32,000　〃△7,966　〃④　純資産額214,469　〃△31,697　〃⑤　総資産額280,515　〃153,454　〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業203エンターテインメント事業6合計209
(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17242.514.24,876 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業172合計172
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率① 提出会社男性労働者の育児休業取得率（％）補足説明正規雇用 労働者パート・ 有期労働者 ――
(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、対象者がいない場合は「－」を記載しております。
② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。
具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。
それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。
このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。
（３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。
あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、今日より明日、明日よりその先の未来へをモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。
① 技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。
② 収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。
当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。
そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。
常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス当社グループは、ソフトウェア開発業及び演劇業という特性から従業員を最重要の経営資源と捉えております。
そのため、従業員が健康かつ働き甲斐を持つことが持続可能な経営を可能にすると考えております。
当社グループでは、上記の方針のもと次のとおりガバナンス体制を整えております ① コンプライアンス委員会、賞罰委員会代表者・役員で構成されており、四半期に一度、社内のコンプライアンス事象を確認し、リスクヘッジを実施しております。
また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクをすくいあげることができる体制を整えております。
② 衛生委員会代表者をトップとして、従業員代表、衛生管理者、管理部門のメンバーで構成され、従業員の健康を守るために何ができるのかを毎月議論しております。
（２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。
このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、ダイバーシティといった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。
また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人の認定を受けております。
従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは豪華景品）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの醸成のためのオフィス置き菓子の導入、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム導入従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。
また、スマートフォンでいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。
ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。
具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有休制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。
また、年に一度、有給一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。
最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。
入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。
また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。
このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。
近年の具体的な取組みとしては、食習慣改善、アンガーマネジメント、マインドフルネス、ソフトウェアエンジニアに対する民法改正のポイント、電子帳簿保存法、金融セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策など多種多様な取組みを実施しております。
（３）リスク管理当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。
① メンタルヘルス対策新型うつやコロナうつなどといったメンタルヘルス不調については当社グループとしても最大限のリスクと考えております。
そのため、入社１年目の従業員については特に重点的に１on１での面談を実施しております。
一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員へのフォローアップを実施しております。
また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるようにしております。
メンタルヘルスの現状を、毎週開催している営業会議、衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。
② 休職リスク体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。
また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。
必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。
また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できない事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。
（４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数
(注)2025年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2025年度に一人平均12日以上13.3日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。
戦略 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。
このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、ダイバーシティといった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。
また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人の認定を受けております。
従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは豪華景品）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの醸成のためのオフィス置き菓子の導入、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム導入従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。
また、スマートフォンでいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。
ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。
具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有休制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。
また、年に一度、有給一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。
最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。
入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。
また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。
このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。
近年の具体的な取組みとしては、食習慣改善、アンガーマネジメント、マインドフルネス、ソフトウェアエンジニアに対する民法改正のポイント、電子帳簿保存法、金融セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策など多種多様な取組みを実施しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数
(注)2025年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2025年度に一人平均12日以上13.3日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。
② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。
このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、ダイバーシティといった観点からも企業価値向上を目指しております。
③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。
また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下のとおりであります。
ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人の認定を受けております。
従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは豪華景品）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの醸成のためのオフィス置き菓子の導入、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。
ⅱ 勤怠管理システム導入従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。
また、スマートフォンでいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。
ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。
具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有休制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。
また、年に一度、有給一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。
ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。
最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。
入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。
ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。
ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。
また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。
このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。
ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。
ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。
近年の具体的な取組みとしては、食習慣改善、アンガーマネジメント、マインドフルネス、ソフトウェアエンジニアに対する民法改正のポイント、電子帳簿保存法、金融セミナー、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策など多種多様な取組みを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。
指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数
(注)2025年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2025年度に一人平均12日以上13.3日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の第４四半期への偏りについてソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。
そのため、売上高および利益が第４四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。
(２) 不採算プロジェクトの発生について受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
(３) 優秀な人材の育成及び確保について当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。
必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。
(４) 情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。
万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
(５) 知的財産権について当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。
そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。
また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。
(６) 研究開発および先行投資について当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。
これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。
(７) 減損会計の適用について当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。
これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 保有有価証券について当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。
しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きましたが、年度後半は物価上昇や海外景気の下振れにより景気の減速感が強まりました。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が堅調に推移しており、特に生成AIを利用して既存の業務プロセスやビジネスモデルを変革するAX（AIトランスフォーメーション）が注目されています。
また、サイバー攻撃や情報漏洩に対応するための情報セキュリティ対策の重要性も急速に高まっております。
当社グループは、ソリューション事業において、今般のデジタル社会に対応すべくDX・AX事業へ積極的な投資を行っております。
具体的には、次世代サービスとなるクラウド型ネットワークサービスの提供に向け、データセンターへの投資や大手通信子会社とのフランチャイズ契約締結、台湾SaaS企業との戦略的協業を進めました。
これにより、高セキュリティと高速性を両立したネットワーク環境やその基盤を利用した電子契約サービス等を広く提供し、月額課金の安定した収益基盤を確保することが可能となります。
一方で、売上は従来型のシステム開発サービス・顔認証ソリューションからサブスクリプションへの移行期であることから減少しました。
また、エンターテインメント事業においては、舞台と当社独自のデジタル技術を融合させた新しいサービスの創出など、作品のエンターテインメント力・完成度を追求しました。
NHK連続テレビ小説「ブギウギ」放送を機にエンターテインメント事業の売上は増加しました。
利益面では、ソリューション事業の減収により営業損失となりました。
また、2021年度に株式譲渡した子会社との管理業務受託契約の終了や新型コロナウイルス感染症に係る補助金申請の終了などにより営業外収益が減少したほか、のれんの減損を行い特別損失を計上しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,820百万円（前年同期比2.4%減）、営業損失132百万円（前年同期は25百万円の損失）、経常損失128百万円（前年同期は36百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失161百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,687百万円で、前連結会計年度末に比べ150百万円減少しました。
負債合計は359百万円で、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。
純資産合計は1,328百万円で、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.　ソリューション事業デジタルソリューション・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証技術を活用した従来の入退室管理や不審者検知システムの受注に加え、新たに店舗向けの顔認証決済をはじめ、顧客分析や公共施設の人流分析などのプロジェクトを推進し、高度なセキュリティ対策と同時に運用の利便性向上を実現するなど多岐にわたる用途でのニーズにお応えしました。
我々はPoC（概念実証）のフェーズから社会実装のフェーズへ移行したと判断しております。
また、工場操業データ解析システムにおいては、AIと機械学習を駆使して、プラントなどに設置されたDX機器の異常や故障を未然に予知するソリューションの開発に取り組み、新規顧客として日本企業の海外現地法人から複数年にわたる大口受注を獲得し一部を納品いたしました。
今後も引き続き海外現地法人からの受注獲得に注力いたします。
防災システムにおいては、世界各地で頻発する異常気象への対策は喫緊の課題であり、洪水・サイクロンなどの自然災害が多発する南アジア地域に気象レーダーシステムを納入し、安定稼働により我々の技術を実証しました。
業績面では、新たなソリューションによる受注獲得が進展したものの、顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）や検温ソリューションは、為替による部品の高騰やコロナ禍の終息などによるマーケットの冷え込みにより減収となり、また、次の成長分野であるクラウドサービス事業を拡大するための次世代ネットワーク人材の採用・育成などの社内投資を行ったことから、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,377百万円（前年同期比5.1%減）となり、セグメント損失は121百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
b.　エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、７月に日舞・洋舞のグランドレビュー「Road to 2025」公演を大阪府・大阪市・大阪商工会議所・大阪文化芸術事業実行委員会と共同開催することで万博の機運醸成に寄与し、８月に松本清張賞受賞作「へぼ侍〜西南戦争物語〜」を初舞台化し盛況を博しました。
当団出身者の笠置シヅ子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「ブギウギ」の10月放送開始を機に劇団の知名度が飛躍的に向上し、11月の「レビュー in Kyoto」は過去最高の来場者数となるなど新規顧客の獲得および収益増に繋げることができました。
１月には文化を通じて関西から日本を明るく元気にすることに貢献した人・団体に対して授与される「関西元気文化圏賞」の特別賞を受賞いたしました。
また、Brooklyn Parlor公演を巡業しやすいようにパッケージ化して、大阪府・福井県・香川県・栃木県・東京都の５地域で上演し、新たなマーケットを開拓しました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は442百万円（前年同期比14.6%増）、セグメント損失は10百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は585百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは105百万円の収入となりました(前年同期は346百万円の支出)。
これは、税金等調整前当期純損失144百万円に、減価償却費45百万円、減損損失16百万円、売上債権の減少額45百万円、棚卸資産の増加額19百万円、仕入債務の増加額25百万円、その他の流動負債の増加額44百万円、法人税等の還付額85百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出となりました（前年同期は31百万円の支出）。
これは、無形固定資産の取得による支出43百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の支出となりました（前年同期は68百万円の支出）。
これは、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額25百万円によります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2022年４月１日(自　2023年４月１日至　2023年３月31日)至　2024年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,507,8642,363,713△144,150△5.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．エンターテインメント事業における生産はありません。
b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2022年４月１日(自　2023年４月１日至　2023年３月31日)至　2024年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）ソリューション事業2,385,3411,114,4072,379,9711,116,917△5,3702,510
(注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自　2022年４月１日(自　2023年４月１日至　2023年３月31日)至　2024年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,504,3212,377,460△126,860△5.1エンターテインメント事業386,340442,76156,42014.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は計画比179百万円減（6.0%減）となりました。
エンターテインメント事業は知名度向上を機に増収となりましたが、ソリューション事業は、従来型のシステム開発サービス・顔認証ソリューションからサブスクリプションへの移行期であり、また、顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）や検温ソリューションにおいて為替による部品の高騰やコロナ禍の終息などによりマーケットが冷え込んだことから減収となりました。
営業利益は計画比162百万円減となりました。
これは主に、上記減収の影響のほか、次世代ネットワーク人材の採用・育成などに先行投資を行ったことによります。
経常利益は計画比158百万円減となりました。
これは主に、営業利益の減少に加え、2021年度に株式譲渡した子会社との管理業務受託契約の終了や新型コロナウイルス感染症に係る補助金申請の終了によります。
親会社株主に帰属する当期純利益は計画比181百万円減となりました。
これは主に、経常利益の減少に加え、のれんの減損を行い特別損失を計上したことによります。
2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）比較増減 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）前期比（％）売上高3,0002,820△179△6.0営業利益又は営業損失（△）30△132△162―経常利益又は経常損失（△）30△128△158―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）20△161△181― b. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,195百万円で、前連結会計年度に比べ175百万円減少しております。
これは主として、商品が29百万円増加した一方、流動資産その他が105百万円、売掛金及び電子記録債権が47百万円、現金及び預金が44百万円それぞれ減少したことによります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は492百万円で、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しております。
これは主として、のれんが19百万円減少した一方、ソフトウェアが22百万円、有形固定資産その他が12百万円それぞれ増加したことによります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は345百万円で、前連結会計年度に比べ68百万円増加しております。
これは主として、契約負債が30百万円、買掛金が25百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は13百万円で、前連結会計年度に比べ31百万円減少しております。
これは主として、長期借入金が26百万円減少したことによります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は1,328百万円で、前連結会計年度末に比べて187百万円減少しております。
これは、利益剰余金が187百万円減少したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローでは105百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は346百万円の使用)。
これは税金等調整前当期純損失144百万円に、減価償却費45百万円、減損損失16百万円、売上債権の減少額45百万円、棚卸資産の増加額19百万円、仕入債務の増加額25百万円、その他の流動負債の増加額44百万円、法人税等の還付額85百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、87百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は31百万円の使用）。
これはソリューション事業におけるソフトウェア、情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、無形固定資産の取得による支出43百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは61百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は68百万円の使用）。
これは資金返済と配当金の支払であり、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額25百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、585百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び事業投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は585百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 投資有価証券の評価当社グループは、その他投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は81,700千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（1）ソリューション事業ソフトウェア及び情報機器関連に係る投資など総額63,262千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の映像制作関連に係る投資など総額18,438千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品車両ソフトウェア合計本社(大阪市中央区)ソリューション事業事務所設備、ソフトウェア及びシステム開発設備等10,22512,5217,86725,19355,80887東京オフィス(東京都港区)ソリューション事業事務所設備、システム開発設備等8,20315,2475,101―28,55250名古屋オフィス(名古屋市中区)ソリューション事業事務所設備、システム開発設備等1,792482――2,27535
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社30,858千円東京オフィス29,444千円名古屋オフィス5,086千円 ３．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品機械装置ソフトウェアその他合計㈱システムシンク本社（東京都港区）ソリューション事業システム開発設備等2494,499―9,916―14,66631㈱OSK日本歌劇団本社（大阪市中央区）エンターテインメント事業劇場設備、演劇用備品・映像マスタ等15,4248,95818,301―12,46255,1456
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
㈱システムシンク15,463千円㈱OSK日本歌劇団6,000千円
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要18,438,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,876,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8134,813非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社134,813,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊田　崇克兵庫県神戸市東灘区1,042,2008.20
有限会社ティ・エヌ・ヴィ兵庫県西宮市大井手町１－７882,3006.94
株式会社サンテック大阪府堺市堺区戎島町２丁30－１－802518,8004.08
ネクストウェア従業員持株会大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11370,0002.91
エコ・キャピタル合同会社東京都港区北青山３－５－17360,0002.83
株式会社きずな東京都中央区京橋１－３－２280,0002.20
一般社団法人大阪歌劇振興協会大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11255,6812.01
株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１252,7631.99
アセットシステム株式会社兵庫県西宮市大井手町１－７222,4001.75
田　英樹兵庫県西宮市205,1001.61
計―4,389,24434.54 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人16
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,310,965378,355△42,481△104,6251,542,2131,542,213当期変動額 欠損填補 △111,037111,037 --剰余金（その他資本剰余金）の配当 △38,119 △38,119△38,119親会社株主に帰属する当期純利益 11,656 11,65611,656当期変動額合計-△149,156122,694-△26,462△26,462当期末残高1,310,965229,19880,212△104,6251,515,7501,515,750 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,310,965229,19880,212△104,6251,515,7501,515,750当期変動額 剰余金の配当 △25,413 △25,413△25,413親会社株主に帰属する当期純損失（△） △161,749 △161,749△161,749当期変動額合計--△187,162-△187,162△187,162当期末残高1,310,965229,198△106,949△104,6251,328,5881,328,588
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他4,863
株主数－その他の法人34
株主数－計4,952
氏名又は名称、大株主の状況田　英樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,015,222――13,015,222 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)308,719――308,719

Audit

監査法人１、連結監査法人グラヴィタス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ネクストウェア株式会社取締役会　御中監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士木　　田　　　　　稔 指定社員業務執行社員公認会計士藤　　本　　良　　治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はのれんについて、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失を16,219千円計上している。
会社は2018年８月にエンターテインメント事業を買収し、113,394千円ののれんの発生を認識した。
「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）等に照らして判断をしている。
減損テストを実施するにあたり、エンターテインメント事業から得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。
のれんの評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りである。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損損失の認識の判定減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者と議論し、合理性を確かめた。
投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を154,813千円計上している。
投資有価証券は非上場株式であり、超過収益力を加味した買収価額で取得しているものを含んでいるが、超過収益力の評価に当たっては、将来の事業計画の評価が重要である。
将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性の評価事業計画が社内の査閲や承認が適切に行われていることを確認した。
過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行い、将来計画の見積りの精度を評価した。
これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネクストウェア株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はのれんについて、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、減損損失を16,219千円計上している。
会社は2018年８月にエンターテインメント事業を買収し、113,394千円ののれんの発生を認識した。
「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）等に照らして判断をしている。
減損テストを実施するにあたり、エンターテインメント事業から得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。
のれんの評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りである。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・減損の兆候の把握減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
・減損損失の認識の判定減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者と議論し、合理性を確かめた。
投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を154,813千円計上している。
投資有価証券は非上場株式であり、超過収益力を加味した買収価額で取得しているものを含んでいるが、超過収益力の評価に当たっては、将来の事業計画の評価が重要である。
将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性の評価事業計画が社内の査閲や承認が適切に行われていることを確認した。
過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行い、将来計画の見積りの精度を評価した。
これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結投資有価証券の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を154,813千円計上している。
投資有価証券は非上場株式であり、超過収益力を加味した買収価額で取得しているものを含んでいるが、超過収益力の評価に当たっては、将来の事業計画の評価が重要である。
将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性の評価事業計画が社内の査閲や承認が適切に行われていることを確認した。
過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行い、将来計画の見積りの精度を評価した。
これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人グラヴィタス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ネクストウェア株式会社取締役会　御中監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士木　　田　　　　　稔 指定社員業務執行社員公認会計士藤　　本　　良　　治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券を134,813千円、関係会社株式を130,500千円計上している。
投資有価証券及び関係会社株式は非上場株式であり、超過収益力を加味した買収価額で取得しているものを含んでいるが、超過収益力の評価に当たっては、将来の事業計画の評価が重要である。
将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、投資有価証券及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性の評価事業計画が社内の査閲や承認が適切に行われていることを確認した。
過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行い、将来計画の見積りの精度を評価した。
これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券及び関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券を134,813千円、関係会社株式を130,500千円計上している。
投資有価証券及び関係会社株式は非上場株式であり、超過収益力を加味した買収価額で取得しているものを含んでいるが、超過収益力の評価に当たっては、将来の事業計画の評価が重要である。
将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、投資有価証券及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性の評価事業計画が社内の査閲や承認が適切に行われていることを確認した。
過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行い、将来計画の見積りの精度を評価した。
これには、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響を評価することを含んでいる。
事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別投資有価証券及び関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産34,635,000
仕掛品4,353,000
工具、器具及び備品（純額）28,252,000
有形固定資産61,442,000
ソフトウエア25,193,000
無形固定資産28,322,000
投資有価証券134,813,000
繰延税金資産3,103,000
投資その他の資産436,875,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金6,600,000
未払金39,882,000
未払法人税等12,542,000
未払費用20,751,000