財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-11
英訳名、表紙HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村　田　力
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５(２７７)０３３０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、世界経済の回復の鈍化に影響を受けつつも、円安や価格改定による企業収益の改善、設備投資の緩やかな増加に支えられ、雇用・所得環境の緩やかな改善が見られました。
このような背景のもと、物価上昇の影響を受けながら個人消費は堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向を維持しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向においては、建設資材の高騰や人員不足に伴い住宅需要が鈍化したことや中国自動車市場において非EV車の需要が鈍化した影響を受け住宅分野や交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要の増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策を推進し、事業活動を継続してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、金型セグメントの住宅及び交通・輸送関連の生産量が減少しましたが、放電加工・表面処理セグメントの航空・宇宙、環境・エネルギー関連が堅調に推移したことにより、2,989百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
利益につきましては、増収効果や価格転嫁に加え、動力費などのコスト削減効果により、営業利益は78百万円（前年同期は19百万円の営業損失）、経常利益は70百万円（前年同期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品が旅客需要の回復により生産量が増加しました。
さらに環境・エネルギー関連のガスタービン部品は電力需要を背景に国内向けおよび海外向け案件が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、ガスタービン部品の価格転嫁や製造・販管固定費抑制などにより、増益となりました。
その結果、売上高は1,931百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は254百万円（同147.1％増）となりました。
②金型金型は、住宅関連では、住宅用国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、非住宅用および海外子会社の住宅用アルミ押出用金型の需要が減少したことで、前年同期に比べ減収となりました。
また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が中国市場の需要の鈍化を受け、前年同期に比べ減収となりました。
利益面では、コスト削減に努めましたが、減収による影響が大きく、減益となりました。
その結果、売上高は856百万円（同12.4％減）、営業利益は82百万円（同48.9％減）となりました。
③機械装置等機械装置等は、機械設備関連のメンテナンスサービスの需要が増加したことや、交通輸送関連の自動車関連プレス部品の価格改定により、前年同期に比べ増収となりました。
利益面では増収及びコスト削減により損失の減少となりました。
その結果、売上高は200百万円（同6.0％増）、営業損失は0百万円（前年同期は36百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少し、7,761百万円となりました。
その主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少1,072百万円、売掛金の減少321百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、8,952百万円となりました。
その主な要因は、リース資産の増加111百万円、建物および構築物の減少35百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、5,475百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少183百万円、電子記録債務の増加105百万円、短期借入金の減少1,142百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、4,006百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金の減少100百万円、リース債務の増加89百万円によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、7,232百万円となりました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加19百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めまして当社グループの売上高の68.4％(2025年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の96.9％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月10日株式会社放電精密加工研究所取締役会　御中保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　﨑　　貴　　史 代表社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　　 譲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲と実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産410,022,000
商品及び製品16,656,000
仕掛品1,034,807,000
原材料及び貯蔵品699,953,000
未収入金119,033,000
その他、流動資産58,646,000
建物及び構築物（純額）1,806,514,000
機械装置及び運搬具（純額）1,290,957,000
土地4,488,748,000
リース資産（純額）、有形固定資産648,501,000
建設仮勘定14,540,000
有形固定資産8,373,198,000
ソフトウエア95,403,000
無形固定資産102,460,000
投資有価証券258,415,000
繰延税金資産138,637,000
投資その他の資産477,226,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金546,040,000
短期借入金2,851,771,000
未払法人税等41,951,000
リース債務、流動負債170,517,000
賞与引当金461,553,000
繰延税金負債16,866,000
退職給付に係る負債1,597,260,000
資本剰余金1,776,712,000
利益剰余金2,849,090,000
株主資本6,325,962,000
その他有価証券評価差額金119,879,000
為替換算調整勘定103,228,000
退職給付に係る調整累計額-106,796,000
評価・換算差額等116,311,000
非支配株主持分789,966,000
負債純資産16,714,649,000

PL

売上原価2,339,080,000
販売費及び一般管理費572,162,000
受取利息、営業外収益1,389,000
為替差益、営業外収益4,691,000
営業外収益8,389,000
支払利息、営業外費用12,046,000
営業外費用16,126,000
固定資産売却益、特別利益1,418,000
特別利益1,418,000
固定資産除却損、特別損失25,000
特別損失10,028,000
法人税等26,398,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益19,786,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,085,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益7,962,000
その他の包括利益39,834,000
包括利益75,264,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益76,273,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,009,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等42,361,000
受取手形70,770,000
売掛金2,293,592,000
契約負債3,695,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費17,608,000
減価償却費、販売費及び一般管理費21,143,000
外部顧客への売上高2,989,418,000
研究開発費、販売費及び一般管理費6,277,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月19日定時取締役会普通株式74,6987.02024年２月29日2024年５月９日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額△258,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,318千円及びセグメント間取引消去△４千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年４月19日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額 74,698千円②　１株当たりの金額 　 　７円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2024年５月９日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自　2023年 　　３月１日至 2023年 　　５月31日自 2024年 　　３月１日至　2024年 　　５月31日自　2023年 　　３月１日至　2024年 　　２月29日売上高(千円)2,858,3562,989,41812,160,519経常利益又は経常損失（△）(千円)△16,10970,438169,955親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△17,87342,361231,879四半期包括利益又は包括利益(千円)62,06975,264492,256純資産額(千円)4,805,4317,232,2397,229,132総資産額(千円)14,975,33716,714,64917,974,743１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△2.513.9732.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)26.8338.5435.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。