臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社オリエントコーポレーション
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社オリエントコーポレーション
提出理由 １【提出理由】　2024年６月25日開催の当社第64期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）株主総会が開催された年月日2024年６月25日 (2）決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件①　配当財産の割当てに関する事項及びその総額普通株式１株につき40円　　配当総額　6,874,518,240円②　剰余金の配当が効力を生じる日2024年６月26日 第２号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。
)９名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く。
)として、河野雅明、飯盛徹夫、梅宮真、渡辺一郎、中西真、樋口千春、水野哲朗、西野和美、本庄滋明の９名を選任するものであります。
第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、深澤雄二、櫻井祐記、松井巖、小笠原由佳の４名を選任するものであります。
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役に本庄滋明を選任するものであります。
第５号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。
)等に対する株式報酬制度改定の件当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員の在任期間中の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」へ改定するとともに、非業務執行取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を除く。
)を非業績連動型株式報酬制度である「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」の対象として追加するものであります。
第６号議案　監査等委員である取締役に対する株式報酬制度導入の件当社の監査等委員である取締役(社外取締役を含む)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、非業績連動型株式報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」の導入を決定するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数反対数棄権数賛成割合決議結果第１号議案1,491,689個6,686個0個99.55％可決第２号議案 河野　雅明1,462,137個35,691個542個97.58％可決飯盛　徹夫1,440,279個57,546個542個96.12％可決梅宮　真1,484,683個13,690個0個99.09％可決渡辺　一郎1,466,357個32,016個0個97.86％可決中西　真1,484,964個13,409個0個99.11％可決樋口　千春1,472,036個26,337個0個98.24％可決水野　哲朗1,484,875個13,498個0個99.10％可決西野　和美1,473,801個24,572個0個98.36％可決本庄　滋明1,486,891個11,482個0個99.23％可決第３号議案 深澤　雄二1,467,626個30,741個0個97.95％可決櫻井　祐記1,438,341個60,026個0個95.99％可決松井　巖1,455,853個42,517個0個97.16％可決小笠原　由佳1,489,949個8,424個0個99.44％可決第４号議案 本庄　滋明1,489,435個8,938個0個99.40％可決第５号議案1,376,844個121,181個349個91.89％可決第６号議案1,353,700個144,674個0個90.34％可決(注)１．小笠原由佳の戸籍上の氏名は、藤村由佳です。
２．各議案の可決要件は、次のとおりであります。
・第１号議案、第５号議案及び第６号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
・第２号議案、第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本総会前日までの議決権行使書及び電磁的方法(インターネット等)による事前行使分並びに当日出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以　上