財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3466―2171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。 戦時中陸、海軍軍需工場に指定。 1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。 1943年12月名古屋工場新設。 1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。 1946年５月本社工場復旧。 1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。 1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。 1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。 1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。 1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。 1969年９月中野工場新設。 1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。 1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。 1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。 1974年10月本社新社屋竣工。 1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。 1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。 本社工場を大田原製作所へ移転集約。 1976年６月桜ホース株式会社設立。 (現 連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。 中野工場を大田原製作所へ移転集約。 1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。 1978年10月株式会社二十一世紀設立。 (現 連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。 1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。 1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。 1989年７月神奈川工場新設。 1989年７月株式会社サクラフローシステムズ(現 櫻テクノ株式会社)設立。 (現 連結子会社)1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。 1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。 1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。 2011年４月株式会社川尻機械設立。 （現 連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。 （現 連結子会社）2021年９月神奈川工場売却。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）櫻テクノ㈱については、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 桜ホース㈱ 東京都渋谷区30,000消防・防災事業100―役員の兼任 ３名消防防災機器の販売㈱二十一世紀東京都渋谷区15,000不動産賃貸事業100―役員の兼任 ２名賃貸不動産の管理運営櫻テクノ㈱ (注)２栃木県大田原市70,000航空・宇宙、工業用品事業100―工業用高圧ホースの組立販売及び土木資材の販売㈱川尻機械東京都江戸川区10,000航空・宇宙、工業用品事業100―役員の兼任 １名 金型の設計製造販売日本エス・エイ・エス㈱ 東京都渋谷区10,000消防・防災事業100―労働安全機器の輸入・販売、並びに保守点検 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 櫻テクノ㈱については2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)消防・防災事業310航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業12全社(共通)12合計334 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数には嘱託社員を含めております。 ３ 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30141.318.05,901 セグメントの名称従業員数(名)消防・防災事業289航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業―全社(共通)12合計301 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数には嘱託社員を含めております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。 尚、連結子会社に、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.883.376.388.047.7男女の賃金の差異に関する主な理由 正規雇用労働者では、管理職に占める女性労働者の割合が低いこと、時短勤務制度を選択し時間数による給与按分の対象となっている女性が男性より多いことによるものです。 パート・有期労働者では男性が定年後再雇用のフルタイム嘱託社員が多いことに比べ、女性は勤務時間の短いパート社員が多いことによるものです。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、物価上昇、国内外の金融政策と為替変動、地政学リスクなどの経済減速要因はあるものの、賃上げ等による所得・雇用環境の改善により個人消費が伸び、緩やかな経済成長が続くものと期待されております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。 コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。 また、中長期的な研究開発の強化や生産の合理化を目的として、今後、大田原製作所の設備や基幹システムなどの刷新を検討してまいります。 なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、引き続き流通株式比率等の改善に取り組んでまいります。 消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。 そのニーズに合致した商材の開発や開拓を行うとともに、当社の強みである提案型営業を深化させるべく人材の育成を行い、収益力の強化を進めてまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。 また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 コンプライアンス全般に係る事項については、総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業並びに従業員個人の法令や規則の遵守状況を定期的に検証しております。 環境マネジメントについては、総務担当取締役を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置し、隔月で開催する環境会議において、環境目標に対する定期的なモニタリングと評価を行います。 両委員会において経営上の重要事項と判断される場合は、速やかに代表取締役社長並びに総務担当取締役へ報告するとともに、総務担当取締役より取締役会へ報告または上程され、審議を行います。 (2)戦略① 人的資本当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践を継続するため、多様性に富んだ人財・組織である必要性を認識しております。 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みはもとより、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。 当社グループのうち提出会社及び連結子会社の一部は製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。 ② 環境当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。 (3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。 取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。 なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業者のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4)指標及び目標① 人的資本多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指し、次の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）従業員数に占める女性従業員数の割合 現状の16％から引き上げる （2021年４月～2026年４月）17.6%男性の平均勤続年数における女性の平均勤続年数の割合 現状の93％から引き上げる （2021年４月～2026年４月)101.7%(女性18.2年/男性17.9年） （注）１．上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。 ２．当社グループに属する全ての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体について記載しております。 ② 環境廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。 目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。 なお、前連会計年度では目標10項目を全て達成しております。 次期以降は新たな計画期間となるため、さらなる環境負荷の低減を進めてまります。 |
| 戦略 | (2)戦略① 人的資本当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践を継続するため、多様性に富んだ人財・組織である必要性を認識しております。 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みはもとより、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。 当社グループのうち提出会社及び連結子会社の一部は製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。 ② 環境当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標① 人的資本多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指し、次の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）従業員数に占める女性従業員数の割合 現状の16％から引き上げる （2021年４月～2026年４月）17.6%男性の平均勤続年数における女性の平均勤続年数の割合 現状の93％から引き上げる （2021年４月～2026年４月)101.7%(女性18.2年/男性17.9年） （注）１．上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。 ２．当社グループに属する全ての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体について記載しております。 ② 環境廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。 目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。 なお、前連会計年度では目標10項目を全て達成しております。 次期以降は新たな計画期間となるため、さらなる環境負荷の低減を進めてまります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践を継続するため、多様性に富んだ人財・組織である必要性を認識しております。 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みはもとより、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。 当社グループのうち提出会社及び連結子会社の一部は製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。 ② 環境当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指し、次の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）従業員数に占める女性従業員数の割合 現状の16％から引き上げる （2021年４月～2026年４月）17.6%男性の平均勤続年数における女性の平均勤続年数の割合 現状の93％から引き上げる （2021年４月～2026年４月)101.7%(女性18.2年/男性17.9年） （注）１．上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。 ２．当社グループに属する全ての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体について記載しております。 ② 環境廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。 目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。 なお、前連会計年度では目標10項目を全て達成しております。 次期以降は新たな計画期間となるため、さらなる環境負荷の低減を進めてまります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料価格の高騰当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。 原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。 しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。 また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。 最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。 (5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。 企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。 その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。 為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。 中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。 退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 当社株式の流動性について提出会社である当社は、株式会社東京証券取引所のスタンダード市場へ上場しております。 当社は、2024年３月31日基準日現在、「流通株式比率」について、上場維持基準を充たしておりません。 「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき上場維持基準適合へ取り組んでおりますが、外部環境の影響により計画の遅れが発生した場合、株価や株式の流動性と財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が回復しました。 また、需要や生産の持ち直しにより企業収益は改善し、賃上げ機運も高まるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、国内では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による需要の減少懸念、人手不足の深刻化などが継続しており、海外各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響とともに、楽観できない要因も抱えた状況で推移しております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行ってまいりました。 また、受注予測の精度向上と平準生産の拡充、３Dプリンタ等を活用した製造工程の効率化により、生産体制の見直しと原価構造の改善を進めております。 そのほか、激甚化する自然災害の対応に向けた資機材の開発や開拓、原材料価格の高騰に伴う売価の再設定等に取り組んでまいりました。 売上高は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。 利益面では、円安の影響を含む原材料価格の高騰などはあるものの、工場稼働率の向上と大幅な増収を受け、業績回復に伴う従業員の賃金等の待遇改善を進めつつ、増益を達成することができました。 その結果、売上高は13,353百万円（前期比24.9％増）、営業利益1,136百万円（前期比166.9％増）、経常利益1,105百万円（前期比170.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円（133.5％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業）消防ホース・消火栓ホースは、第３四半期まで順調に推移しておりましたが、第4四半期では販売数量が減少しております。 大口径ホースは、エンドユーザの大口更新案件があったことから売上高は増加しました。 資機材では、第１四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり販売増となったことに加え、第４四半期にも救助資機材や安全対策資機材の販売が大幅に増加しました。 利益面では、資機材関連の大幅な増収効果を主因として増益となっております。 その結果、売上高8,718百万円（前期比28.8％増）、セグメント利益（営業利益）は871百万円（前期比109.8％増）となりました。 （航空・宇宙、工業用品事業）航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品の販売が増加しました。 そのほか、ゴムシール材などの補用品の販売も増加しております。 工業用品部門では、前期に引き続き原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要が多く、販売が増加しております。 利益面では、原材料価格の高騰などの影響はあるものの、受注の増加に伴い工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから増益となっております。 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,138百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は521百万円（前期比104.2％増）となりました。 （不動産賃貸事業）売上高は、前期中に経営資源の有効活用及び財政基盤の強化を目的として賃貸物件を売却した影響もあり、微減となっております。 利益面では、賃貸商業施設のメンテナンス費用の増加により減益となっております。 その結果、売上高は497百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前期比13.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末の流動資産残高は13,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円の増加となりました。 主として、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円、棚卸資産が446百万円それぞれ増加したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産残高は4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。 主として、有形固定資産が122百万円減少したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債残高は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円の増加となりました。 主として、電子記録債務が219百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末の固定負債残高は2,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。 主として、退職給付に係る負債が226万円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末の純資産残高は8,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円の増加となりました。 主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益733百万円の増加と剰余金の処分48百万円により減少し、その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が175百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より3百万円減の2,850百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の資金の増加（前期は254百万円の資金の減少）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益1,104百万円、減価償却費255百万円、賞与引当金の増加額56百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額837百万円、棚卸資産の増加額446百万円などの資金減少要因によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の資金の減少（前期は292百万円の資金の増加）となりました。 これは、主として有形固定資産の取得による支出120百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の資金の減少（前期は370百万円の資金の減少）となりました。 これは、主として社債及び借入金による収支171百万円の減少、配当金の支払額48百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)消防・防災事業1,615,823＋7.0航空・宇宙、工業用品事業4,035,758＋17.7合計5,651,581＋14.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)消防・防災事業8,794,660＋28.6329,648＋30.2航空・宇宙、工業用品事業4,827,330＋5.85,041,134＋15.8合計13,621,991＋19.55,370,783＋16.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)消防・防災事業8,718,161＋28.8航空・宇宙、工業用品事業4,138,475＋20.8不動産賃貸事業497,081△0.1合計13,353,719＋24.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)官公庁2,572,88524.13,459,94725.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、前連結会計年度から目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」と再設定し、事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。 利益面でも、大幅な増収を受けた利益額の確保と工場稼働率の向上により増益となっており、その結果、当連結会計年度は連結売上高経常利益率8.3％となり、目標とする経営指標を達成しております。 しかしながら、当連結会計年度も原材料やエネルギーコストの高止まり等による利益下押し要因が解消しない状況で推移しております。 また、当社グループの中長期的な成長に向けた設備や人的資本への投資も課題であり、これらの要因や課題に取り組みつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。 (消防・防災事業)資機材関連の売上高大幅増を要因として利益額を確保し、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は10.0％（前期6.1％）に上昇しております。 なお、消防・防災事業は、受注競争が厳しく、かつ、期中の受注に対して第４四半期の売上となる案件が多い事業であり、単年度ベースの業績管理も難しい点があります。 しかし、当期の第１四半期では、外部環境要因により前期から持ち越した案件等が寄与しており、当期の経営成績の特徴的な要因の一つとなっております。 (航空・宇宙、工業用品事業)航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画のもと、大型機のエンジン部品及び配管類の受注が回復しており、工業用品部門では、前期から継続してタンクシールの交換需要が多い状況で推移しました。 両部門の受注増は、当期の売上高を押し上げるとともに、次期以降に向けた受注残高も積み増しており、生産高の増加と原価率の改善に寄与しております。 また、材料価格高騰の状況を踏まえ、前期から実施してきた売価の改定も一定の効果をみせております。 その結果、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率 は12.6％（前期7.5％）に上昇しております。 収益性の回復は進んでおりますが、材料価格の上昇は継続しており、生産性の向上や売価の改定は継続して進める必要があります。 (不動産賃貸事業)外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は18.4％（前期21.6％）と低下しておりますが、これは全社的な業績回復を踏まえ、追加的な修繕を実行した結果であり、事業の収益性に問題はありません。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)主要な科目残高の前期比は、現金及び預金99.9％、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の合計。 ）113.8％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）116.5％となり、それぞれ安定した水準で維持しております。 現金及び預金は、地政学的リスクをはじめとする外部環境の動向を踏まえ、適切な流動性を確保しております。 売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にあります。 航空・宇宙、工業用品事業においては、前期から続く受注回復の継続が売上債権残高の増加要因となっております。 棚卸資産は、前期同様、受注の増加、物価上昇と為替レートの円安進行による原材料価格の高騰に伴い残高が増加しましたが、金額ベースによる在庫回転率は僅かながら良化しております。 引き続き調達及び生産の効率化に向けた取り組みが必要と認識しております。 (固定資産)当連結会計年度は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額118百万円（建設仮勘定を除く。 ）に対し、減価償却費（無形固定資産の償却費を含む。 ）255百万円となり、償却費の範囲内で投資を行っております。 前期同様、当連結会計年度も期首から厳しい経営見通しであったことから、投資額は喫緊の課題に向けた投資に絞った結果となっております。 (流動負債、固定負債)支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計残高は前期比104.1％となっております。 消防・防災事業の販売取引が年度後半に集中することと相関して購買取引も増加する傾向にあり、当連結会計年度も売上債権同様増加しております。 資金調達関連として、社債、長期借入金並びに短期借入金の合計残高は前期比94.6％となりました。 当連結会計年度は、営業キャッシュフローによる収入を原資として有利子負債を削減した結果となっております。 (純資産)親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当実施の結果、株主資本残高は前期比108.8％となりました。 その他の包括利益累計額はその他有価証券の時価上昇、年金資産の増加に伴い退職給付に係る調整累計額がプラスに転じたことから272百万円（前期△2百万円）となっております。 なお、自己資本比率は49.6％（前期47.6％）と前期に比べ上昇しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、航空・宇宙、工業用品部門における受注回復や消防防災事業における資機材関連の販売増加により大幅な増収となりました。 また、工場稼働率の向上等による売上原価率の良化から税金等調整前当期純利益が大幅に増加し、減価償却費をはじめとしたその他の資金増加要因も安定した数値で推移しました。 前期に引き続き、期末に売上が集中し債権の回収が翌期に繰り越されたことで資金減少要因としてマイナスの影響も受けましたが、結果として営業キャッシュ・フローはプラスに転じました。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に引き続き資金のバランスを維持しつつ設備投資を行っております。 その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比99.9％と同水準を維持しております。 資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。 調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金と、研究開発費や設備投資資金に充当しております。 長期借入を行う場合、借入期間は原則５年以内としておりますが、不動産取得などの投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。 なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。 当連結会計年度末日現在の当座貸越契約の未実行残高は1,790百万円であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。 見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。 当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。 過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産については、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。 また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。 （固定資産の減損）固定資産について、その帳簿価額が回収できないという兆候を示す事象や経営状況の変化が発生した場合、減損の判定を行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の判定を行い、減損の認識が必要と判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る部分について減損損失を計上しております。 （繰延税金資産）繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。 回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。 将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。 繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。 (a)―１ カークヒル社(1) 技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3) 契約の期限2027年７月１日(4) 特許使用料製造販売高の５％ (a)―２ カークヒル社(1) 技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3) 契約の期限2024年12月31日(4) 特許使用料製造販売高の５％ (b)―１ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1) 技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3) 契約の期限2029年11月12日(4) 特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％ (b)―２ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1) 技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術 (2) 技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3) 契約の期限2029年11月12日(4) 特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。 (1) 消防・防災事業前期から継続して生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。 (2) 航空・宇宙、工業用品事業将来の宇宙分野の需要拡大に向け量産化をターゲットとした新製造方法の研究、官需機の改修に伴う断熱材と国産化維持の為の配管類の開発、小型軽量エンジン向け金属部品の開発などを実施しております。 これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、203百万円であります。 消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額118百万円（有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含む）を投下しました。 主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備に102百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事などに７百万円を投下いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他（注）２(東京都渋谷区)消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業及び不動産賃貸事業本社機能、販売業務施設90,442―91,805(662)1,2695,097188,61555名古屋営業所他 （注）３ (名古屋市西区他) 消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業販売業務施設282―――8336522大田原製作所(栃木県大田原市)消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業生産設備311,577320,155238,724(50,948)13,77718,564902,799221笹塚ショッピングモール他(東京都渋谷区他)不動産賃貸事業賃貸商業施設、賃貸住居1,088,721―1,159,835(8,603)―2,6142,251,172― (注) １．帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。 ２．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は52,815千円であります。 ３．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。 なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等主に更新設備が中心であり、重要な設備の新設等はありません。 (2) 重要な設備の除却等更新設備以外の重要な設備除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 203,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 118,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,901,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的の株式、中長期的な業務提携や取引関係の開拓・維持・強化等を保有目的とする株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当該株式が安定的かつ長期的な取引関係の開拓・維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上と株主の利益に資すると判断した場合に限り、当該株式の政策保有を行う方針です。 取締役会においては、上記方針に則り、政策保有株式の評価を定期的に行い、保有の継続、または処分について検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式95,774非上場株式以外の株式8348,770 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1184持株会取引による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本ドライケミカル㈱48,00048,000消防・防災事業において、販売取引、仕入取引ともに継続して行っております。 当社と同じ防災分野を扱う同社ですが得意とする製品やサービスの範囲が異なることから、事業への保有効果はあると判断しております。 有128,73686,064㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ71,25071,250財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。 有110,93660,412㈱丸山製作所15,00015,000消防・防災事業において、同社の子会社と販売取引を継続して行っております。 同社の子会社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております。 有37,30526,865㈱りそなホールディングス19,30019,300財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。 有18,34012,342㈱栃木銀行50,00050,000財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、当社工場が立地する栃木県下のビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。 有18,20013,700㈱ミライト・ワン7,2007,200不動産賃貸事業において、商業施設の設備保守及び維持管理業務を同社の子会社に委託しております。 商業施設オープン以来の継続取引であり設備について熟知していることから、事業への保有効果はあると判断しております。 有13,75211,872芦森工業㈱ (注)4,5634,465消防・防災事業において、販売取引、仕入取引ともに継続して行っております。 当社と同じ防災分野を扱う同社ですが得意とする製品やサービスの範囲が異なることから、事業への保有効果はあると判断しております。 取引先持株会で保有する株式からの配当金による買付により、株式数が増加しております。 無12,4806,528トーヨーカネツ㈱ (注)2,0002,000航空・宇宙、工業用品事業において、工業用品の販売取引を継続して行っております。 同社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております無9,0205,244 (注) 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,774,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 348,770,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,020,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会取引による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トーヨーカネツ㈱ (注) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 航空・宇宙、工業用品事業において、工業用品の販売取引を継続して行っております。 同社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中 村 浩 士東京都世田谷区24112.49 岩 﨑 哲 也東京都豊島区22411.57 梶 原 祐理子東京都八王子市1678.68 中 村 一 雄東京都世田谷区1085.59 ㈱金陽社東京都品川区大崎１丁目２-２995.14 中 村 惠美子東京都世田谷区864.45 徳力精工㈱東京都府中市緑町３丁目10-１763.97 ㈱りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２-１663.41 櫻護謨取引先持株会東京都渋谷区笹塚１丁目21-17623.24 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２丁目６—４613.19計-1,19561.78 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高506,000285,4306,858,041△173,6887,475,78383,012△114,082△31,0707,444,713当期変動額 剰余金の配当 △24,187 △24,187 △24,187親会社株主に帰属する当期純利益 314,190 314,190 314,190自己株式の取得 △106△106 △106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,68913,14828,83728,837当期変動額合計--290,002△106289,89615,68913,14828,837318,734当期末残高506,000285,4307,148,043△173,7947,765,67998,701△100,933△2,2327,763,447 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高506,000285,4307,148,043△173,7947,765,67998,701△100,933△2,2327,763,447当期変動額 剰余金の配当 △48,373 △48,373 △48,373親会社株主に帰属する当期純利益 733,503 733,503 733,503自己株式の取得 △612△612 △612株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 98,446175,918274,364274,364当期変動額合計--685,130△612684,51798,446175,918274,364958,881当期末残高506,000285,4307,833,173△174,4078,450,197197,14774,984272,1328,722,329 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 904 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 1,024 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 徳力精工㈱ |