財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙CAPITA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　 小野田　隼人
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神泉町９番１号　Daiwa渋谷神泉ビル２階　　　　　　　
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6277)5015(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。
燃料関連商品の販売を開始。
1952年８月三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。
1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。
1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。
1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。
1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。
1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。
1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。
1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。
1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。
1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。
1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。
　　　４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。
2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。
2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。
2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
2019年１月SSヨンク大塚の土地を売却。
2021年９月株式会社CAPITAに商号変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年８月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業①　サービスステーション等の経営②　石油製品の卸・直販　 ③　中古車販売および鈑金事業
(2) 専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。
　(3) 不動産事業不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容(その他の関係会社)HER投資事業有限責任組合東京都港区　―組合財産の運用(被所有）　25.5　―KMOキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区　―組合財産の運用(被所有）　23.1　―
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)50(37)41.109.704,665 セグメントの名称従業員数(名)石油事業17（26）専門店事業22（10）不動産事業0（1）全社（共通）11（0）合計50（37）
(注) １　従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。
2024年３月31日現在の組合員数は85名であります。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針　　　当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用② 変化・改革・挑戦をし続ける会社③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④ 営業利益目標の必達 　　（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。
当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。
これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
　（３）経営環境　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。
新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　　現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される　　なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま　　す。
＜石油事業　サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業　石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
＜専門店事業＞①収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。
②「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。
③教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。
　　＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③不動産販売業を拡充する。
＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のコーポレートガバナンスの中にはサスティナビリティに関する考えも含まれており、環境問題への取り組みへの課題が重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視した事業運営を行っております。
ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変わり、これまで以上に環境への意識が高まり、石油事業を取り巻く環境も変化しております。
このような環境の変化に対応する為、経営基盤を強化し、事業機会の拡充と課題の解決を図ってまいります。
戦略 石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって最終処分までの確認を行うこと。
新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。
また、照明設備についてもLED化を進め消費電力の削減に努めております。
専門店事業では、通勤、通学、日常生活のニーズに応じた自転車の活用の提案をし、CO2排出の抑制やお客様の健康づくりに貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、各事業部門においてリスク管理を行っております。
危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理、水道光熱費の削減を行うなど、継続的に取り組んでまいります。
また災害時には東京都指定の緊急時の指定給油所を担うなど企業として社会的責任を果たしております。
指標及び目標 サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、従業員の希望者全員への産前産後休業の取得、介護休業、労災、有給休暇の取得率増加なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
戦略 戦略 石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって最終処分までの確認を行うこと。
新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。
また、照明設備についてもLED化を進め消費電力の削減に努めております。
専門店事業では、通勤、通学、日常生活のニーズに応じた自転車の活用の提案をし、CO2排出の抑制やお客様の健康づくりに貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
指標及び目標 指標及び目標 サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、従業員の希望者全員への産前産後休業の取得、介護休業、労災、有給休暇の取得率増加なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、従業員の希望者全員への産前産後休業の取得、介護休業、労災、有給休暇の取得率増加なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。
しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。
しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
　 　また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業　　　績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク当社の石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。
また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。
さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。
しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。
しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。
しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に専門店事業においては、新規出店による事業拡大を目指しておりますが、出店時に計画していた通り利益が計上できない場合等に、固定資産に係る減損損失のリスクがあります。
　⑪ロシアのウクライナ侵攻等によるリスク　　　　2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻により原油価格が急激に上昇しております。
　　　依然激しい戦闘が続いており、いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと　　　予想されます。
　　　原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり　　　ます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(1) 業績　当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安やマイナス金利政策の解除、資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
　このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
　当事業年度の売上高は30億44百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益は40百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）　石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばい変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っております。
　かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。
その結果KeePer技研株式会社開催の２０２３年１２月キーパー選手権で当社巣鴨SSが東京２３区のカテゴリで３位となりました。
　　また、菅馬場SS、和光SS、巣鴨SSの３SSで運営中のニコニコレンタカーの状況も好調に推移しており今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまいります。
　２０２４年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
　　販売数量に関しましては、売掛金リスクの削減や、原油価格の高騰により、回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。
口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。
また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
　これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行いましたが、減収減益となりました。
　石油事業全般におきましては、売上高22億12百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益78百万円（前年同期比 14.4%減）となりました。
　（専門店事業部）　自転車業界におきましては、自転車本体の価格高騰が続く影響で新車の買い替え需要が減少するとともに、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。
他方、2023年4月のヘルメット着用努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移しました。
専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。
昨年12月の運用開始より1500人以上の方に友達追加を行っていただきました。
また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手いたしました。
　2024年度は、より高単価であり、社会的需要の高まっている電動自転車の増強を主軸に、昨年より開始したＥＣサイト（コギーオンライン）の利便性を活用した新車販売戦略の推進、40年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億76百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益7百万円（前年営業損失13百万円）となりました。
（不動産事業部）　不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室、川口ダイヤピアは１室空室ですが、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。
トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。
また、販売用不動産事業におきましては、今期は売上は発生しませんでした。
　これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億55百万円（前年同期比61.5％減）、営業利益1億4百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ２億３８百万円減少して１億２６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により支出した資金は２２百万円（前事業年度は１億８７百万円の支出）となりました。
主な要因としましては、棚卸資産の増加による支出１億２３百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は５億８７百万円（前事業年度は６６百万円の支出）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出５億８５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により取得した資金は３億７１百万円（前事業年度は１億７３百万円の取得）となりました。
主な要因としましては、短期借入金４億２３百万円の増加によるものであります。
（商品仕入及び販売の状況） (1) 生産実績当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
　　
(2) 商品仕入実績 セグメントの名称当事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,727,93496.876.7専門店事業355,44989.915.8不動産事業170,19138.77.5計2,253,57686.0100.0 (3) 販売実績 セグメントの名称当事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業2,212,42797.772.7専門店事業676,842100.122.2不動産事業155,02138.55.1計3,044,29091.0100.0 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、３０億４百万円（前事業年度末比 4億35百万円増）、純資産は１５億６百万円（前事業年度末比15百万円増）となりました。
　　　 資産のうち流動資産は１２億３７百万円（前事業年度末比１億15百万円減）、固定資産は１７億６７百万 円（前事業年度末比5億50百万円増）となりました。
これらの増減の主なものは、土地５億67百万円の 増加、現金及び預金２億38百万円の減少によるものであります。
　負債につきましては１４億９８百万円（前事業年度末比４億20百万円増）となりました。
負債のうち流 動負債は１１億９１百万円（前事業年度末比４億40百万円増）、固定負債は３億７百万円（前事業年度末 比20百万円減）となりました。
これらの増減の主なものは、短期借入金４億23百万円の増加、一年内長期借　　 入金20百万円の減少によるものであります。
　純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益22百万円の計上により、１５億６百万円　　（前事業年度末比15百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析①　売上高売上高は、３０億４４百万円（前事業年度比３億円減）となりました。
主な要因としては、石油事業部の販売価格の減少と不動産事業部の減少によるものです。
②　売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期に比べ２億７７百万円（11.5%）減少の２１億３０百万円となりました。
主な要因としては、石油類の仕入価格の減少と販売用不動産の仕入の減少によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ７百万円（0.8%）増加し、８億６１百万円となりました。
主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ３百万円（2.6％）増加、広告宣伝費の計上が前期に比べ３百万円（16.0％）増加したことによるものです。
　③　営業利益営業利益は、前期に比べ２９百万円（36.3%）減少し、５２百万円となりました。
主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保できたものの、不動産事業の販売用不動産の売上が減少したことによるものです。
　　　　④　経常利益経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１２百万円の損失計上となり、支払利息１１百万円計上した為、４０百万円となりました。
　⑤　税引前当期純利益特別利益から特別損失を差し引いた純額は、０.１百万円の損失計上（前期３百万円の損失計上）になりました。
主な要因としては、固定資産除却損０.１百万円を計上したことによるものです。
　⑥　当期純利益当期純利益は、前期と比べて３３百万円減少し、２２百万円となりました。
　(3) キャッシュ・フローの状況の分析「〔業績等の概要〕、
(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。
その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（特約店契約）当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。
なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、585,068千円であります。
その主なものは、土地の取得によるものです。
これらの所要資金は、借入金でまかないました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資　産その他合計巣鴨SS（東京都豊島区）等７ヶ所石油事業SS等店舗設備5,81413,202165,482(3,012)01,992186,49217コギー藤沢店（神奈川県藤沢市）等９ヶ所専門店事業店舗設備00―(269)―42042022賃貸用建物（東京都豊島区）等４ヶ所不動産事業賃貸用設備116,5711,1551,268,385〔31,933〕(32,585)―2,1841,388,2970
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３　土地の面積のうち内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
４　第53期において土地再評価を実施しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修　　 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要585,068,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,665,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）　　当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有します。
（保有の合理性を検証する方法）　個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額　 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式53,545 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 　　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,545,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
HER投資事業有限責任組合東京都港区赤坂アークヒルズ・アーク森ビル13階92025.5
KMOキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区平河町２丁目２番１号平河町共和ビル４階83223.1
森　　猛東京都豊島区37010.2
岡田　満知東京都渋谷区1363.7
神谷　金吾東京都豊島区1153.2
巣鴨信用金庫東京都豊島区巣鴨２丁目10－２802.2
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋1丁目17-6631.7
株式会社ワンフラット東京都中央区勝どき５丁目3-1-715561.5
小杉　洋介東京都港区451.2
森　　重明東京都豊島区441.2
計―2,66473.9
(注)　上記の他当社所有の自己株式507千株分あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他405
株主数－その他の法人33
株主数－計459
氏名又は名称、大株主の状況森　　重明
株主総利回り47
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類前事業年度末株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数発行済株式 普通株式（株）4,111,000――4,111,000合計（株）4,111,000――4,111,000自己株式 普通株式（株）507,050――507,050合計（株）507,050――507,050

Audit1

監査法人１、個別監査法人薄衣佐吉事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ＣＡＰＩＴＡ取締役会　御中 監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士平　　谷　　一　　史 指定社員業務執行社員 公認会計士北　　澤　　暁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAPITAの2023年4月1日から2024年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAPITAの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は8,729千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、450千円が2024年３月31日現在の貸借対照表において計上されている。
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の8,729千円は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額100,398千円から評価性引当額91,668千円を控除した金額である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌期の予算を基礎に予測される課税所得見込みに基づいて行っている。
翌期の予算は、過去の実績をもとに現在見込まれる経営環境を考慮した売上予測と当事業年度以前の実績数値を基礎とした費用の主要な仮定に基づいて策定されている。
繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。
・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会において承認を得られていることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに原油価格の変動等現下の国際情勢の影響を含む将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、主要な仮定である売上予測売上高成長率について、経営者等と協議し、理解した。
また、関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上予測売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役当委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAPITAの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CAPITAが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は15百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は8,729千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、450千円が2024年３月31日現在の貸借対照表において計上されている。
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の8,729千円は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額100,398千円から評価性引当額91,668千円を控除した金額である。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌期の予算を基礎に予測される課税所得見込みに基づいて行っている。
翌期の予算は、過去の実績をもとに現在見込まれる経営環境を考慮した売上予測と当事業年度以前の実績数値を基礎とした費用の主要な仮定に基づいて策定されている。
繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。
・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会において承認を得られていることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに原油価格の変動等現下の国際情勢の影響を含む将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、主要な仮定である売上予測売上高成長率について、経営者等と協議し、理解した。
また、関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上予測売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は15百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）12,827,000
土地1,441,047,000
有形固定資産1,607,383,000
ソフトウエア395,000
無形固定資産1,400,000
投資有価証券3,545,000
長期前払費用192,000
繰延税金資産450,000
投資その他の資産158,230,000

BS負債、資本

短期借入金950,000,000
１年内返済予定の長期借入金19,988,000
未払金56,131,000
未払法人税等8,737,000
長期未払金27,220,000
資本剰余金276,439,000
利益剰余金858,965,000
評価・換算差額等369,401,000
負債純資産3,004,628,000

PL

売上原価2,130,312,000
販売費及び一般管理費861,466,000
受取利息、営業外収益33,000
受取配当金、営業外収益537,000
営業外収益1,239,000
支払利息、営業外費用11,038,000
その他、流動資産1,015,000
営業外費用13,401,000
固定資産除却損、特別損失131,000
特別損失131,000
法人税、住民税及び事業税8,847,000
法人税等調整額8,681,000
法人税等17,529,000

PL2

剰余金の配当-7,207,000
当期変動額合計15,481,000