財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 星 知也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6221-3069 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年１月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。 設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりです。 年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月BPOデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月BPOスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として、PT. ULURU BALIを設立2014年10月新設分割により100％子会社である株式会社うるるBPOを設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現：「えんフォト」)をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース2019年２月「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース2019年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立2020年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立2020年10月PT. ULURU BALIを清算2020年12月OurPhoto株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2021年６月株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月株式会社ブレインフィードの株式を100％取得し完全子会社化2023年２月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第三のスキャンセンター「徳島第三センター」を設立2023年３月株式会社うるるBPOにて、大分県大分市にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ拠点として、「大分センター」を新規設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 １．当社グループについて当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。 当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）( (注)１．)事業を開始いたしました。 その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー( (注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。 さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）( (注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。 その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。 また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。 「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。 CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。 例えば、「NJSS」においては、システムクローラー( (注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100％子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の６つとしております。 (注) １．BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。 (注) ２．クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。 (注) ３．CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。 (注) ４．システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。 ２．当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。 CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。 例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。 このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。 他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。 BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。 クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。 当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。 当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。 (2024年３月31日現在) ３．各事業の概要(1) CGS事業① サービスの概要CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。 CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。 ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約46万人(2024年３月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができるⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができるⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる ② 展開しているサービス当社グループがCGS事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。 サービス名サービス概要入札情報速報サービス「NJSS」「NJSS」では、約8,300の入札実施機関から情報を収集し、入札・落札案件情報のデータベースを構築しております。 官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。 入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。 「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。 官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。 「NJSS」の集める情報のうち、落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。 「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることのできるストック型の事業となっております。 有料契約件数は6,567件(2024年３月末時点)を有しております。 入札情報検索サービス「nSearch」「nSearch」は、当社100％子会社である株式会社ブレインフィードが運営しております。 「nSearch」は入札情報を収集し、検索できるサービスですが、自然言語処理や機械学習の活用により、すべての案件情報を自動収集しており、低価格でユーザーに提供しております。 「NJSS」と同じ市場に属しますが、価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にしており、両社が一つのグループとなることで市場の最大化とシェア拡大を目指しております。 有料契約件数は566件(2024年３月末時点)を有しております。 クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」当社では、2017年５月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年２月にはその「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。 これは、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しました。 fondeskの有料契約件数は、4,794件(2024年３月末時点)となっています。 サービス名サービス概要幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」 幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。 その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決するための写真販売管理システム「えんフォト」を提供しております。 「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムで、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。 さらに「えんフォト」では、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣することにより、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。 また、2020年12月にはシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社を完全子会社化いたしました。 えんフォトの契約園数は、4,725園(2024年３月末時点)となっております。 出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」 2020年12月にえんフォトとのシナジー創出を目的に、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」を展開するOurPhoto株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。 幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」とのシナジー創出を図りながら、撮影場所を問わずに撮影が可能であるという特性を活かしニーズを取り込むことで着実に成長を続けております。 なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。 (2) BPO事業① サービスの概要BPO事業は、当社100％子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。 本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。 具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。 受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。 このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation System）」も展開しております。 当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,600社のクライアントを有しております。 「BPO事業」累計クライアント数の推移(単位：社) 2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月累計クライアント数4,5574,8295,0395,2035,4255,623 ② BPO事業の特徴BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。 クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。 (3) クラウドソーシング事業① サービスの概要クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。 「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年３月末時点で約46万人となっておりますが、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。 ② サービスの特徴「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。 ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができるⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができるⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられるⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。 パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。 「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社うるるBPO (注)２東京都中央区60,000千円BPO事業100.0 役員の兼任１名従業員の出向BPO業務の委託OurPhoto株式会社東京都中央区13,879千円CGS事業100.0 役員の兼任１名従業員の出向出張撮影マッチングサービス業務の委託株式会社ブレインフィード東京都中央区3,000千円CGS事業100.0役員の兼任２名NJSS開発業務の委託nSearchカスタマーサクセス業務の受託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社うるるBPOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高1,474,296千円 (2) 経常利益196,586千円 (3) 当期純利益135,130千円 (4) 純資産額504,132千円 (5) 総資産額925,053千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)CGS事業 NJSS100(12)CGS事業 fondesk12(4)CGS事業 フォト29(5)CGS事業 その他-(-)BPO事業32(116)クラウドソーシング事業4(1)報告セグメント計177(138)全社(共通)34(8)合計211(146) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）と記載している使用人数はIR本部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、IT&リスク部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)169(30)34.54.25,984,457 セグメントの名称従業員数(人)CGS事業 NJSS98(12)CGS事業 fondesk12(4)CGS事業 フォト21(5)CGS事業 その他-(-)BPO事業-(-)クラウドソーシング事業4(1)報告セグメント計135(22)全社(共通)34(8)合計169(30) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）と記載している使用人数はIR本部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、IT&リスク部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者18.840.075.178.7206.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）１、２男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者㈱うるるBPO40.0-59.198.6100.4OurPhoto㈱--93.693.6-㈱ブレインフィード----- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「－」は対象となる管理職がいないことを示しております。 ３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．「－」は対象となる従業員がいないこと、もしくは男性または女性のどちらかの従業員しかいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げております。 日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。 当社は新たな労働力を創出し活用できるようにすること、ITやAIを活用しDXを推進することで生産性を向上させていくこと、既成概念にとらわれずユニークな発想で新しい解決方法を考えて生み出していくことなどを通じて日本が抱える深刻な社会問題を解決し、さらには、世界全体の社会問題と向き合ってまいります。 (2) 経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。 そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。 今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」へと刷新し、今後は「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」によると、国内SaaS市場規模は、2023年度において14,128億円となっており、2027年度には20,990億円に達すると予測されております。 また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。 NJSSのTAM(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、NJSSの有料契約件数は2024年３月末時点では6,567件に止まっていることから、将来的には数十倍の有料契約件数の拡大の余地があると考えております。 競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。 優位性をさらに強固なものにするためにも当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。 (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2019年５月14日に策定した５カ年の中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)の最終年度である2024年３月期において、最重要指標として掲げていたEBITDA 1,500百万円を達成することができました。 今後は、当該中期経営計画後（2025年３月期以降）の新たな経営方針として、2023年11月14日に、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aなどによって売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、継続的な売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。 2025年３月期は、当該方針のもと、売上高は引き続き20％成長となる7,130百万円を目指し、EBITDAは成長投資と利益確保のバランスを踏まえ1,000百万円での着地を図る計画です。 2026年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。 当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。 ① NJSSを核とした入札マーケットの拡大主力SaaSであるNJSSを核とし、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアの獲得を図る次第です。 ② えんフォト、fondesk、BPOの展開CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に応じた施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。 えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。 fondeskにおいては、マス広告施策の再開による認知度向上・市場拡大や、新規プロダクトの検討・開発によるfondeskセグメントの成長加速を図ってまいります。 BPO事業においては、社会的なDX化ニーズの高まりやSaaSプロダクトの増加を捉え、DX化を促進するスキャン領域の案件数の拡大やSaaSプロダクトの運営を支援するBPaaS案件数の拡大を図ってまいります。 ③ M&A・新規事業創出成長を加速させるため、M&Aと新規事業創出を積極的に行っていく方針です。 既存事業領域、既存事業の周辺領域、市場確立済みの新領域、市場未確立の新領域と、ターゲット領域をセグメンテーションし、領域ごとに投資優先度をつけるなどして、戦略的に実施してまいります。 とりわけ、新領域については、当社が持つ、46万人以上のワーカーとの接点及びワーカーのディレクションノウハウといった、独自資産を活かせる領域での展開を検討してまいります。 この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高成長を加速させて企業価値の最大化を目指していく所存です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。 《2024年３月期 実績及び2025年３月期 連結業績予想値》 2024年３月期(実績)2025年３月期(業績予想)売上高5,937百万円7,130百万円EBITDA1,517百万円1,000百万円 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。 特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 プロジェクトチームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針について審議・監督を行っております。 (2) 戦略 ①会社の考えるサステナビリティ ■日本が抱える課題少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。 ■当社グループが考える、不足する労働力の代替候補2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。 ■当社グループの役割当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。 ■価値創造プロセス「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。 ■マテリアリティの特定ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。 ②会社の考える人的資本経営■従業員に対する想い当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。 私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くこと。 これからも、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、従業員の理想の状態を追求し続けることで、企業価値の向上に取り組みます。 ■人材成長定着企業へこれまで築きあげたカルチャーを土台として、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に投資を行い、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く)を目指します。 ■価値観・組織開発当社におけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社が重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。 高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。 ■人材育成方針従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。 ○主な取り組み内容・人事制度コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半年毎に実施しています。 年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・昇格ができる仕組みを導入しています。 経営戦略との一貫性を大切に、従業員の成長・会社の成長共に実現できる制度を目指し運営しています。 ・人材開発新卒１年目・キャリア入社の新入社員それぞれに対し、オンボーディングプログラムを全社横串のプロジェクトとして導入しています。 また、次期管理職を目指す従業員に対する研修として、外部パートナーと共に独自の人材開発プログラムを構築・実行しています。 ・成長支援制度資格取得補助制度・外部勉強会参加補助制度・書籍購入補助制度といった、自律的な学び・挑戦意欲に応えられる制度を導入しています。 また、異なる部署やポジションへ異動希望を自主的に出せるジョブリクエスト制度・今後のキャリアに対する自身の考えを年に1度アウトプットするキャリアアンケートを通じて、挑戦したい従業員の声をキャッチできる機会として運営しています。 ・管理職候補者研修次期管理職を目指す正社員に対する研修。 外部パートナーと共に独自の研修プログラムを構築・実行。 研修受講生は、約9ヶ月間に渡り「事業マネジメント」と「人・組織マネジメント」について反復学習のサイクルを繰り返していきます。 管理職にあがる前段階から思考・行動の癖付けを狙う取り組みです。 ■社内環境整備方針自己成長とチャンレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。 ○主な取り組み内容・制度づくり在宅勤務制度、時差勤務制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。 従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。 ・組織開発１カ月に１度実施をしているエンゲージメントサーベイ結果からチームの状態を把握し、スコアの高低に影響している因子を組織の活性化に役立てています。 ・社内コミュニケーション促進最重要視している価値観「うるるスピリット」への理解を深めることを目的に、年4回の全従業員参加型イベントを実施しています。 全従業員が土台となる価値観に向き合い称賛し合うことで、良好な人間関係をベースに大いに挑戦できる環境をつくり上げています。 ■人的資本経営フレームワーク人材成長定着企業を目指して、シナプス組織を徹底するべく、組織開発・人材開発を軸とした各種アクションを実施しています。 中期ではCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。 (3) リスク管理当社グループにおいての全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、前述の (2) 戦略に記載した「■マテリアリティの特定」の項目のとおりであり、その内容については随時、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標当社グループでは、上記(２) 戦略において記載した「強固な企業カルチャーの醸成」と「人材成長定着企業」を目指すために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、今後プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。 ※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数※2 出所：厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概要」※3 2023年4月～2024年3月の平均値※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、 右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群 |
| 戦略 | (2) 戦略 ①会社の考えるサステナビリティ ■日本が抱える課題少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。 ■当社グループが考える、不足する労働力の代替候補2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。 ■当社グループの役割当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。 ■価値創造プロセス「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。 ■マテリアリティの特定ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。 ②会社の考える人的資本経営■従業員に対する想い当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。 私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くこと。 これからも、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、従業員の理想の状態を追求し続けることで、企業価値の向上に取り組みます。 ■人材成長定着企業へこれまで築きあげたカルチャーを土台として、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に投資を行い、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く)を目指します。 ■価値観・組織開発当社におけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社が重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。 高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。 ■人材育成方針従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。 ○主な取り組み内容・人事制度コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半年毎に実施しています。 年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・昇格ができる仕組みを導入しています。 経営戦略との一貫性を大切に、従業員の成長・会社の成長共に実現できる制度を目指し運営しています。 ・人材開発新卒１年目・キャリア入社の新入社員それぞれに対し、オンボーディングプログラムを全社横串のプロジェクトとして導入しています。 また、次期管理職を目指す従業員に対する研修として、外部パートナーと共に独自の人材開発プログラムを構築・実行しています。 ・成長支援制度資格取得補助制度・外部勉強会参加補助制度・書籍購入補助制度といった、自律的な学び・挑戦意欲に応えられる制度を導入しています。 また、異なる部署やポジションへ異動希望を自主的に出せるジョブリクエスト制度・今後のキャリアに対する自身の考えを年に1度アウトプットするキャリアアンケートを通じて、挑戦したい従業員の声をキャッチできる機会として運営しています。 ・管理職候補者研修次期管理職を目指す正社員に対する研修。 外部パートナーと共に独自の研修プログラムを構築・実行。 研修受講生は、約9ヶ月間に渡り「事業マネジメント」と「人・組織マネジメント」について反復学習のサイクルを繰り返していきます。 管理職にあがる前段階から思考・行動の癖付けを狙う取り組みです。 ■社内環境整備方針自己成長とチャンレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。 ○主な取り組み内容・制度づくり在宅勤務制度、時差勤務制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。 従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。 ・組織開発１カ月に１度実施をしているエンゲージメントサーベイ結果からチームの状態を把握し、スコアの高低に影響している因子を組織の活性化に役立てています。 ・社内コミュニケーション促進最重要視している価値観「うるるスピリット」への理解を深めることを目的に、年4回の全従業員参加型イベントを実施しています。 全従業員が土台となる価値観に向き合い称賛し合うことで、良好な人間関係をベースに大いに挑戦できる環境をつくり上げています。 ■人的資本経営フレームワーク人材成長定着企業を目指して、シナプス組織を徹底するべく、組織開発・人材開発を軸とした各種アクションを実施しています。 中期ではCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標当社グループでは、上記(２) 戦略において記載した「強固な企業カルチャーの醸成」と「人材成長定着企業」を目指すために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、今後プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。 ※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数※2 出所：厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概要」※3 2023年4月～2024年3月の平均値※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、 右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) 「ULURU Sustainable Growth」における人材採用の進捗停滞のリスク当社グループが掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指しております。 このうち、人的資本投資を中心的な投資項目と設定しており、特に人材採用の進捗が停滞すると「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 当該リスクは、採用市場の環境変化などに起因する人材獲得競争の激化により、計画通りに採用が進まない場合に顕在化するものであり、顕在化した場合は、各種施策の停滞による事業成長の鈍化など、重大な業績への影響が発生することが予想されます。 当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な人材採用計画を立案し、必要と想定される予算を確保したうえ、採用部門と各部門が連携して効率的な採用活動を行っていく次第ですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最新の採用市場の環境を踏まえた効果的な採用施策について議論を行うなど、適宜対応していく次第です。 (2) 人材採用過多に伴う固定費増大のリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、優秀な人材獲得を目指してまいりますが、過剰に人材を採用してしまった場合は、計画以上に固定費を抱えるなど、重大な業績への影響が発生することが想定されます。 このことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。 当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と予算管理部門が連携して採用状況の進捗をモニタリングするなど、一定の規律を以って採用活動を行う体制を構築しておりますが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最適な組織構成・人員配置を改めて議論することで、過剰採用した人材のパフォーマンスを更に向上させ、増加した固定費以上の業績への貢献を図るなど、適宜対応していく次第です。 (3) 人材成長の停滞リスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした成長投資を行うことで成長を図ってまいりますが、人的資本投資の効果を最大化するためには、適切に育成していくことが重要だと考えております。 人的資本投資は、ULURU Sustainable Growthの根幹を成す、中心的投資項目であるため、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社全体の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。 当該リスクを顕在化させないために当社では、「人の成長=企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に各種投資を行うことで人材の成長支援を図っております。 エンゲージメントサーベイや当社が独自に掲げる「シナプス組織※」の定着度を測るためのシナプスサーベイの実施による定期的な組織状態のモニタリングやこれらサーベイの結果に基づく各種改善策の実施、レイヤー別の各種研修制度の拡充や社内公募型のジョブリクエスト制度の展開によるキャリアデザイン支援などを行うことで、常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く「人材成長定着企業」を目指してまいります。 ※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制 (4) 配当政策にかかるリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2024年３月期においては、配当性向30％となる特別配当の実施を、2025年３月期以降は、配当性向15％以上を目安とする毎期増配を目指しております。 しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。 当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。 (5) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク「NJSS」は、当社の主力SaaSであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約8,300もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。 当社としては約8,300もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。 しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。 当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。 今後もチェックを継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。 (6) コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。 当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。 当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。 (重要なリスク)(1) 大規模自然災害や感染症に関するリスク大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症の拡大等が発生すると当社グループの事業活動の停止やそれに伴う業績への重大な影響が発生する可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。 当該リスクへの対応策として、各種緊急事態の発生を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、緊急事態発生時にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を設置するなどして速やかに事業継続に向けた体制が構築できるよう努めている次第です。 (2) 市場環境変動のリスク市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退すると当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。 とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の増大による個人消費の落ち込みは、えんフォトやOurPhotoといった主に一般消費者との取引を展開するサービスの業績に重大な影響を与える懸念があります。 当該リスクへの対応策として、適宜該当サービスにおける顧客の消費動向をチェックするなどしてリスク顕在化の兆候の有無をチェックし、万が一兆候が表れた際は事業部内で対応策を検討したうえ、適宜意思決定会議体等において事業方針を検討、打開策を実行するなどして速やかに対応できるような体制の整備に努める次第です。 (3) 競合他社の台頭のリスク現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。 BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。 万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性をさらに強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。 (4) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてｅ-文書法等があります。 当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることができるものではないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応してまいります。 新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を明言できる材料となるような新規CGS事業の展開は検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2025年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。 法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。 (5) システム障害のリスク当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。 (6) クラウド・ソーシングビジネスにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。 このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。 また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。 当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。 これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。 また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。 万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。 (7) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 《経営成績等の状況の概要》当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、2019年５月14日に策定した５カ年の中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)の最終年度でした。 「短期的な利益追求ではなく中長期的な企業価値の向上」のコンセプトのもと、同中期経営計画の達成に向けて注力した結果、当連結会計年度における売上高は5,937,912千円(前年同期比22.1％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,517,555千円(前期比1,332.9％増)、営業利益は1,324,296千円(前期比14,847.4％増)、経常利益は1,289,005千円(前期比21,467.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は720,109千円(前年同期は45,507千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、売上高こそ目標を僅かに下回ったものの、最重要指標としているEBITDAおよび営業利益、経常利益は、目標を上回って着地をすることができました。 同中期経営計画前の2019年３月期と中期経営計画最終年度の当連結会計年度を比較すると、売上高は約22億円から2.6倍の成長を、EBITDAは約4.5億円から3.4倍の成長を遂げることができました。 2023年５月15日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。 当連結会計年度(当初業績予想)当連結会計年度(実績)当初業績予想比売上高6,000百万円5,937百万円△1.0%EBITDA1,500百万円1,517百万円1.2%営業利益1,300百万円1,324百万円1.9%経常利益1,280百万円1,289百万円0.7%親会社株主に帰属する当期純損失（△）800百万円720百万円△10.0% 各セグメントの業績は、次のとおりです。 事業区分第 23 期（2023年３月期）（前連結会計年度）第 24 期（2024年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額構成比金額構成比金額増減率CGS事業 NJSS2,386,369千円49.1％2,874,494千円48.4％488,124千円20.5％CGS事業 fondesk660,035千円13.6％833,793千円14.0％173,757千円26.3％CGS事業 フォト572,539千円11.8％726,858千円12.2％154,319千円27.0％CGS事業 その他－千円－％100千円－％100千円－％BPO事業1,216,020千円25.0％1,476,155千円24.9％260,135千円21.4％クラウドソーシング事業27,415千円0.6％26,510千円0.4％△904千円△3.3％合計4,862,379千円100.0％5,937,912千円100.0％1,075,532千円22.1％ ① CGS事業 NJSSCGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、基盤となるサブスクリプション売上高が順調に拡大した上、2023年11月に開始した入札BPOも売上貢献を開始いたしました。 既存NJSSのARPUは1,151円となりましたが、入札BPOのARPUは72円となっており、これらを合わせたARPUは1,223円と上昇しています。 その他のKPIについても、有料契約件数は2024年３月末時点で6,567件と、2023年３月末比で845件増加した上、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.53％と1％台を維持しており、ARR(年間経常収益)は約29億円となるなど、成長を続けております。 このほか、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などに注力いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は2,874,494千円(前連結会計年度比20.5％増)となり、セグメントEBITDAは1,582,846千円(前連結会計年度比68.2％増)、セグメント利益は1,492,396千円(前連結会計年度比62.1％増)となりました。 NJSS KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)552584608640672709722769売上総利益(百万円)508535563588620655670709EBITDA(百万円)191216268265344401410426ARR(百万円)2,2152,3122,3742,4712,6542,7542,8012,875NJSS 有料契約件数4,9685,1835,3985,7225,9806,2476,3776,567NJSS ARPU(円)1,1951,1951,1901,1641,1661,1621,1581,151入札BPO ARPU(円)------1172NJSS 解約率(％)1.451.461.421.441.441.421.471.53NJSS LTV(千円)2,2552,2642,3182,1892,2082,2552,1742,060入札BPO LTV(千円)------22129nSearch 有料契約件数---423485550565566従業員数(人)107107110111114111112112 (注) １．ARR：「年間経常収益」。 各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。 当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値 ２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。 入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。 ３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。 上表は12か月平均の数値。 ４．LTV：「顧客生涯価値」。 ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。 ５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 同定義でブレインフィードを含む。 ② CGS事業 fondeskCGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX等の追い風が続き、2024年３月末時点で有料契約件数が4,794件(2023年３月末比740件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.3％(同2023年３月末1.5％)と最低水準の解約率を継続しています。 加えて、マス広告等の広告宣伝費を抑制した結果、当連結会計年度のEBITDAは黒字化いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は833,793千円(前連結会計年度比26.3％増)となり、セグメントEBITDAは269,539千円(前期は△30,178千円)、セグメント利益は268,586千円(前連結会計年度は31,014千円の損失)となりました。 fondesk KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)136167175180201206214211EBITDA(百万円)△41135△7262617569有料契約件数3,5503,7183,8964,0544,2724,4694,6824,794ARPU (円)12,84014,98715,05614,81015,72515,41215,27414,676解約率(％)1.61.61.51.51.41.31.31.3ARR(百万円)547668703720806826858844従業員数(人)1615151514151516 (注)１．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。 ２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。 上表は12か月平均の数値。 ３．ARR：「年間経常収益」。 各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。 ４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ③ CGS事業 フォトCGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、物価上昇による消費者マインドの冷え込みがあったものの、クロスセル商材である卒園アルバムの販売が大きく伸長したこと等により、園当たり売上高は45,397円（前連結会計年度第４四半期は34,882円）と成長したうえ、2024年３月末の契約園数は4,725園(2023年３月末比539件増加)と契約数も堅調に伸長いたしました。 また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社についても、えんフォトとのシナジー創出やマーケティング施策の展開等に注力いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は726,858千円(前連結会計年度比27.0％増)となり、セグメントEBITDAは70,305千円(前期は△210,421千円)、セグメント利益は37,246千円(前連結会計年度は241,967千円の損失)となりました。 フォト KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)126114170161156133203233EBITDA(百万円)△56△74△40△3813△152051えんフォト 契約園数3,7573,8353,9424,1864,3394,5254,6244,725えんフォト 園当たり売上高(円)27,09725,22228,98334,88229,90125,16431,07945,397えんフォト ARR(百万円)407386457584518455574858OurPhoto 撮影件数(件)4,5513,1659,3813,1383,9772,8139,2573,085従業員数(人)3636353637363734 (注)１．ARR：「年間経常収益」。 各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。 ２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ④ BPO事業BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域の売上が伸長いたしました。 当第４四半期においては、第３四半期時点で受注していた大型案件の売上高が計上されたことで、売上高およびEBITDAが増加しております。 その他、2023年11月に提供を開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」にも引き続き着手してきました。 この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,476,155千円(前連結会計年度比21.4％増)となり、セグメントEBITDAは242,847千円(前期比287.3％増)、セグメント利益は187,771千円(前連結会計年度比567.4％増)となりました。 BPO KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)239323288364255291326602EBITDA(百万円)△750711133744147従業員数(人)119123126132135134134148 (注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ⑤ クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年３月末時点で約46万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は26,510千円(前連結会計年度比3.3％減)となり、セグメントEBITDAは△10,134千円(前期は△13,993千円)、セグメント損失は10,414千円(前連結会計年度は14,370千円の損失)となりました。 クラウドソーシング KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)77666775EBITDA(百万円)△2△4△70△4△1△2△2従業員数(人)66666555 (注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,193,763千円増加し、3,589,867千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減率営業活動によるキャッシュ・フロー328,863千円1,474,943千円348.5％投資活動によるキャッシュ・フロー△695,046千円△441,288千円―財務活動によるキャッシュ・フロー△42,849千円160,107千円― (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,474,943千円の収入(前連結会計年度は328,863千円の収入)となりました。 この主な要因は税金等調整前当期純利益1,153,978千円の計上、減価償却費119,706千円の計上、のれん償却額73,553千円の計上、賞与引当金の増加127,260千円、契約負債の増加115,134千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは441,288千円の支出(前連結会計年度は695,046千円の支出)となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出95,979千円、無形固定資産の取得による支出276,922千円、投資有価証券の取得による支出72,500千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは160,107千円の収入(前連結会計年度は42,849千円の支出)となりました。 この主な要因は長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出40,547千円によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注状況BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。 ｃ．販売実績最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：千円)セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)CGS事業 NJSS2,386,3692,874,494CGS事業 fondesk660,035833,793CGS事業 フォト572,539726,858CGS事業 その他－100BPO事業1,216,0201,476,155クラウドソーシング事業27,41526,510報告セグメント計4,862,3795,937,912合計4,862,3795,937,912 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績等)「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （経営成績等に重要な影響を与える要因)当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。 CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。 具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。 また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。 今後はNJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加を図りつつ、2023年１月に完全子会社化した株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。 他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。 BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立しております。 引き続き各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。 クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。 その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益1,153,978千円の計上や長期借入れによる収入200,000千円などを行った結果、現金及び現金同等物は1,193,763千円増加いたしました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,589,867千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,391,534千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。 また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。 このような財務構造により、財務の健全性に懸念はないものの、今後発生しうる人的資本投資やM&A等の成長投資において手元資金を充当することを想定し、2024年３月15日に長期借入金２億円を調達いたしました。 これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約36億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約34億円あるなど、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。 上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた５か年の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。 (3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、246,226千円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。 （１）CGS事業NJSS当連結会計年度は、総額73,239千円の開発投資を実施しました。 主にソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （２）CGS事業fondesk重要な設備の投資及び除却または売却はありません。 （３）CGS事業フォト当連結会計年度は、総額34,192千円の開発投資を実施しました。 主にソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （４）CGS事業その他重要な設備の投資及び除却または売却はありません。 （５）BPO事業当連結会計年度は、総額114,392千円の設備および開発投資を実施しました。 主に徳島第三センター壁面改修工事、徳島センターにおける工具、器具及び備品の購入およびソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （６）CGS事業その他重要な設備の投資及び除却または売却はありません。 （７）全社（共通）当連結会計年度は、総額24,482千円の設備投資を実施しました。 主に人員増加に伴う工具、器具および備品の購入であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都中央区)全社(共通)事務所設備、業務にかかるPC、特許権12,98144,2802,3837959,72532(8)本社(東京都中央区)CGS事業NJSSソフトウェア、商標権－－168,396226168,62298(12)本社(東京都中央区)CGS事業フォトソフトウェア、商標権－－31,72213331,85521(5) (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース 資産その他合計株式会社うるるBPO本社(東京都中央区)BPO事業業務用ソフトウェア、スキャナー等施工機器他－6,37217,25792,932－477117,04023(11)株式会社うるるBPO徳島センター(徳島県小松島市)BPO事業事務所設備、スキャナー等施工機器他23,19367,34045,2781,9961,360－139,1706(102) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社(株式会社うるるBPO含む)、及び徳島センターは当社グループ以外の者から賃借しており、年間賃借料はそれぞれ、47,902千円、22,356千円、賃借床面積はそれぞれ、1,168㎡、2,300㎡です。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は、商標権、特許権及び車両運搬具の合計です。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 246,226,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,984,457 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式に、保有目的が株価値上がり等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分するという基準及び考え方を設けております。 なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針)今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有いたします。 また、定期的に保有の妥当性について検討します。 保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、その処分・縮減を必要に応じて検討いたします。 （保有の合理性を検証する方法)個別銘柄毎に、配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)上記検証方法により検証した結果、当連結会計年度末において保有する銘柄について、保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2111,911非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111,911,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 星 知也東京都渋谷区1,209,40017.48 株式会社エアーズロック千葉県茂原市箕輪580660,0009.54 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10525,0007.59 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９525,0007.59 桶山 雄平東京都目黒区380,6005.50 長屋 洋介千葉県船橋市208,0003.01 五味 大輔長野県松本市200,0002.89 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号190,0002.75 小林 伸輔東京都江東区172,4002.49 株式会社Ｈ設計工房大分県大分市舞鶴町１丁目３－３０ ＳＴビル４０４164,9002.38計－4,235,30061.21 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,033,4561,015,75679,107△2752,128,0443413412,128,385当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）267267 535 535新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2,8932,893 5,786 5,786親会社株主に帰属する当期純損失（△） △45,507 △45,507 △45,507自己株式の取得 △78△78 △78株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △293△293△293当期変動額合計3,1603,160△45,507△78△39,264△293△293△39,557当期末残高1,036,6161,018,91633,600△3532,088,78047472,088,827 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,036,6161,018,91633,600△3532,088,78047472,088,827当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,1301,130 2,260 2,260親会社株主に帰属する当期純利益 720,109 720,109 720,109自己株式の取得 △73△73 △73株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 745745745当期変動額合計1,1301,130720,109△73722,296745745723,042当期末残高1,037,7461,020,046753,710△4272,811,0767937932,811,870 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 1,393 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 1,476 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社Ｈ設計工房 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,64373,315当期間における取得自己株式－－ (注)１．当事業年度における取得自己株式5,643株は、単元未満株式の買取り43株、譲渡制限付株式の無償取得5,600株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -73,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１6,917,4008,000－6,925,400合計6,917,4008,000－6,925,400自己株式 普通株式 (注)２3085,643－5,951合計3085,643－5,951 (注) (変動事由の概要)１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 8,000株２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりです。 譲渡制限付株式の無償取得 5,600株単元未満株式の買取による増加 43株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２７日株式会社うるる取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入 江 秀 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OurPhoto株式会社に係るのれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係 減損損失）に記載されているとおり、Ourphoto株式会社にて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、会社は減損損失の認識の判定を実施した結果、のれんの減損損失を135,027千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、企業結合時に対象事業の超過収益力をのれんとして計上している。 のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分されており、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っている。 Ourphoto株式会社について、会社は取得時の事業計画と実績との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、取締役会で承認された見直し後の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんの帳簿価額を下回るため使用価値を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識している。 上記割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された見直し後の事業計画を基礎としている。 当該事業計画に含まれる主要な仮定は、撮影件数の見込みである。 当監査法人は、当該事業計画に含まれる主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするものであり、のれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、財務報告の責任者への質問を実施するともに関連資料を閲覧した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である撮影件数の見込みについては、当該事業を担当する取締役と協議を行うとともに、利用可能な外部データを閲覧した。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、撮影件数の見込みを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うるるの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社うるるが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | OurPhoto株式会社に係るのれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係 減損損失）に記載されているとおり、Ourphoto株式会社にて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより減損の兆候が生じており、会社は減損損失の認識の判定を実施した結果、のれんの減損損失を135,027千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、企業結合時に対象事業の超過収益力をのれんとして計上している。 のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分されており、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っている。 Ourphoto株式会社について、会社は取得時の事業計画と実績との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、取締役会で承認された見直し後の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんの帳簿価額を下回るため使用価値を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識している。 上記割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された見直し後の事業計画を基礎としている。 当該事業計画に含まれる主要な仮定は、撮影件数の見込みである。 当監査法人は、当該事業計画に含まれる主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするものであり、のれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、財務報告の責任者への質問を実施するともに関連資料を閲覧した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である撮影件数の見込みについては、当該事業を担当する取締役と協議を行うとともに、利用可能な外部データを閲覧した。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、撮影件数の見込みを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２７日株式会社うるる取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入 江 秀 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 口 昌 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるるの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OurPhoto社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上,関係会社株式を336,704千円計上しており、総資産の6.3％を占めている。 また、会社は、連結子会社であるOurPhoto株式会社に係る関係会社株式ついては、当事業年度において、簿価に対して同社株式の実質価額が著しく低下したため、損益計算書において「関係会社株式評価損」を258,759千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させている。 会社は、関係会社株式の減損の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える主要な仮定は、OurPhoto株式会社における撮影件数の見込みである。 関係会社株式の減損の要否の検討における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当該関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「OurPhoto株式会社に係るのれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OurPhoto社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上,関係会社株式を336,704千円計上しており、総資産の6.3％を占めている。 また、会社は、連結子会社であるOurPhoto株式会社に係る関係会社株式ついては、当事業年度において、簿価に対して同社株式の実質価額が著しく低下したため、損益計算書において「関係会社株式評価損」を258,759千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させている。 会社は、関係会社株式の減損の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える主要な仮定は、OurPhoto株式会社における撮影件数の見込みである。 関係会社株式の減損の要否の検討における上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当該関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「OurPhoto株式会社に係るのれんの減損損失の認識に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | OurPhoto社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,173,000 |
| 有形固定資産 | 57,262,000 |
| ソフトウエア | 202,501,000 |
| 無形固定資産 | 365,005,000 |
| 投資有価証券 | 459,100,000 |
| 長期前払費用 | 10,449,000 |
| 繰延税金資産 | 256,270,000 |
| 投資その他の資産 | 1,192,911,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,004,000 |
| 未払金 | 120,230,000 |