財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙NKK SWITCHES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　橋　智　成
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-813-8026
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1953年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。
各種スイッチの開発、販売を開始1957年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転1962年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設1967年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける1971年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)1972年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立1973年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立1973年10月玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)1980年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発1980年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格1981年３月販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立1982年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)1983年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得1985年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設1985年12月わが国最小のトグルスイッチを開発1988年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格1988年９月東京店頭市場に株式を登録1989年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける1992年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得1994年７月本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転1995年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得1998年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得1998年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得2001年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立2004年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社　恩楷楷（上海）開関有限公司を設立2014年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更2015年４月執行役員制度を導入2015年７月生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立2019年４月生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立2023年３月執行役員制度を廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社９社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。
ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。
（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。
子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。
　事業の系統図は次のとおりです。
　　連結子会社は次のとおりです。
ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株) NKK Switches of America, Inc.NKK Switches Europe GmbH NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 恩楷楷（上海）開関有限公司 NKK Switches Mactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱（注）３神奈川県横浜市戸塚区95,000日　本99.2当社製品を日本で組立加工しております。
当社から資金援助を行っております。
役員の兼任ありNKK Switches of America,Inc.（注）３,６米国アリゾナ州(千米ドル)1,451欧　米100.0当社製品を主として北米に販売しております。
役員の兼任ありNKK Switches Europe GmbH（注）５ドイツヘッセン州(千ユーロ)480欧　米100.0当社製品を主としてEMEAに販売しております。
当社から資金援助を行っております。
役員の兼任ありNKK Switches Hong Kong Co., Ltd.中国香港(千香港ドル)1,800アジア100.0当社製品をアジアに販売しております。
役員の兼任あり恩楷楷（上海）開関有限公司中国上海(千人民元)700アジア100.0当社製品を中国に販売しております。
役員の兼任ありNKK Switches Mactan, Inc.（注）３フィリピンセブ州(千万ペソ)23アジア100.0当社製品をフィリピンで組立加工しております。
当社から資金援助を行っております。
役員の兼任あり恩楷楷開関（東莞）有限公司（注）３中国広東省東莞市(千人民元)40,000アジア100.0当社製品を中国で組立加工しております。
役員の兼任あり　（注）１　「資本金又は出資金」欄には、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３　特定子会社はＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱、NKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Mactan, Inc. 及び恩楷楷開関（東莞）有限公司であります。
４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５　EMEAは欧州、中東、アフリカであります。
６　NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高4,090,095千円 ②　経常利益251,072千円 ③　当期純利益192,262千円 ④　純資産額2,912,010千円 ⑤　総資産額3,338,942千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日　　　　本156(120)欧　　　　米49(1)ア 　ジ　 ア77(280)合　　　　計282(401)　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)143（50）46.2916.56,818　（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は95名でユニオンショップ制を採用しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
連結子会社については労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.850.061.586.347.5（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。
(2）経営戦略等当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。
」を制定しております。
お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。
その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。
さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境各国での高インフレや金融引き締めの継続に加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料・エネルギー価格等の高騰、2024年11月の米国の大統領選挙に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。
また電子部品市場は過剰な先行受注により市場在庫が積まれていることから当面在庫調整局面が継続することが予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。
また、2024年度に最終年度となる中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。
①　信頼企業の原点は人です。
経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指してまいります。
②　納期主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指してまいります。
そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに、部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営問題であると認識し、適宜対応しております。
また、中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動などの地球環境問題への配慮など、当社がより具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法を開示できるような取組の策定を進めております。
(1）ガバナンス　当社は全社で横断的に推進するために、取締役会で「NKKのサステビリティへの取り組みについて」を討議し取組み内容を経営自らが決定し、業務執行部門へ目標管理制度にて展開を図ることとしております。
加えて、取締役会は半期に１回、業務執行部門より報告を受け、取締役会において取組み項目の状況を確認する体制としております。
(2）戦略　当社グループの経営理念である「Great Small Company」で追求していく価値は、「信頼」「感動」「差別化」「特長」であります。
2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。
」を実現するため、中期経営計画を３期に分け、2022年度から取り組んでいる３ヵ年の中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとしております。
　「サステナビリティ」についても、取締役会として積極的に取り組みを行っており、環境・社会・ガバナンス・人的資本の４カテゴリーに分けた上で、12項目にわたる取り組みを推進しております。
　特に、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、環境カテゴリーにおいて「環境負荷物質低減」を項目とした上で、環境規制の強化により規制対象となる商品への対応を進めてまいりました。
また、当社の立地は気候変動による気象災害の激甚化により水害のリスクがあり、水害対策として2022年度に倉庫機能を移転し、在庫の冠水リスクを最小化しております。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。
１．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。
２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。
３．障がい者雇用法定雇用率の遵守を目指しております。
４．従業員エンゲージメント信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。
また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。
(3）リスク管理　当社グループは、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクアプローチの観点より次のとおりと考えております。
カテゴリー項目環境業績影響法令人材会社評価環境CO₂削減〇△△－△環境負荷物質低減〇〇△－〇廃棄物管理〇－〇－〇社会個人情報保護－－〇－〇防災〇－△－〇 カテゴリー項目環境業績影響法令人材会社評価ガバナンスコンプライアンス推進－△〇－〇コーポレートガバナンス・コード対応－△△－〇人的資本女性社員の比率向上－－〇〇〇男性の育児休業取得－－〇〇〇障がい者雇用－－〇〇〇従業員エンゲージメント－△－〇〇次世代育成－△－〇－　取締役会は、サステナビリティに係る各課題について業務執行部門に割り当てを行い、主管する業務執行部門が取り組み内容及び進捗状況について、取締役会に報告する体制を構築しております。
(4）指標及び目標　サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、健全な収益性を維持・向上させながら機動的かつ柔軟な対応により、経営環境の変化への適合を図ってまいります。
取締役会は、業務執行部門に割り当てた課題に対し半期に１回報告を受け、取締役会において取組み項目の指標及び目標についても状況を確認する体制としております。
　また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の比率向上　目標：新卒採用において、女性１名以上採用2024年３月期実績：新卒採用４名中、女性１名採用・男性の育児休業取得　目標：対象者の50％以上取得2024年３月期実績：取得率50％
戦略 (2）戦略　当社グループの経営理念である「Great Small Company」で追求していく価値は、「信頼」「感動」「差別化」「特長」であります。
2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。
」を実現するため、中期経営計画を３期に分け、2022年度から取り組んでいる３ヵ年の中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとしております。
　「サステナビリティ」についても、取締役会として積極的に取り組みを行っており、環境・社会・ガバナンス・人的資本の４カテゴリーに分けた上で、12項目にわたる取り組みを推進しております。
　特に、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、環境カテゴリーにおいて「環境負荷物質低減」を項目とした上で、環境規制の強化により規制対象となる商品への対応を進めてまいりました。
また、当社の立地は気候変動による気象災害の激甚化により水害のリスクがあり、水害対策として2022年度に倉庫機能を移転し、在庫の冠水リスクを最小化しております。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。
１．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。
２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。
３．障がい者雇用法定雇用率の遵守を目指しております。
４．従業員エンゲージメント信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。
また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、健全な収益性を維持・向上させながら機動的かつ柔軟な対応により、経営環境の変化への適合を図ってまいります。
取締役会は、業務執行部門に割り当てた課題に対し半期に１回報告を受け、取締役会において取組み項目の指標及び目標についても状況を確認する体制としております。
　また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の比率向上　目標：新卒採用において、女性１名以上採用2024年３月期実績：新卒採用４名中、女性１名採用・男性の育児休業取得　目標：対象者の50％以上取得2024年３月期実績：取得率50％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、人的資本カテゴリーにおいて、以下の方針としております。
１．女性社員の比率向上新卒採用において、女性１名以上採用を目指し、「採用した新卒女性労働者の数／新卒採用総数」を当社ウェブサイト上で公開しております。
２．男性の育児休業取得男性の育児休業取得の人数を対象者の50％以上とする目標を掲げ、「男女別の育児休業取得率」を当社ウェブサイト上で公開しております。
３．障がい者雇用法定雇用率の遵守を目指しております。
４．従業員エンゲージメント信頼し、信頼される経営を実践する中で、意識することなく信頼・尊重・感謝ができている活力ある職場を目指しております。
また、従業員エンゲージメントの測定による状況把握を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
　なお、連結グループに属する全ての会社で具体的な取組が行われているわけではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・女性社員の比率向上　目標：新卒採用において、女性１名以上採用2024年３月期実績：新卒採用４名中、女性１名採用・男性の育児休業取得　目標：対象者の50％以上取得2024年３月期実績：取得率50％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
①　自然災害によるリスクについて近年、世界で異常気象や地震などが引き起こす自然災害が激甚化してきており、その頻発化、被害の甚大化は過去の事象から想定できるものではなく、その対策が大きな社会課題となっています。
当社グループは、ハザードマップ等から製品・部品在庫や生産に係わる自動機をより安全な場所へ移動するなりの対応はしておりますが、想定を超えた台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の停止、仕入先からの部品供給の遅れ、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　為替相場の変動による影響について外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　部品調達について当社グループは、部品・材料の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、生産活動に必要な部品・材料の多くをグループ外の仕入先から調達している関係から、仕入先の納入遅延、製品の欠陥、製品の統廃合、経営状態の悪化、コンプライアンス違反、環境規制などにより、部品・材料の調達が困難になる可能性があります。
また原材料費・物流費・人件費等の上昇に伴い、当社グループが調達している部品・材料も高騰しております。
今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　人材確保について当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、適正な人材の確保が重要な課題となっています。
そのため、内部での人材育成と、多様な求人手段を活用した外部からの人材登用の両面で人材確保に努めております。
また、人事制度の改訂や教育制度の充実を図ることで、人材流出を防止しております。
しかしながら適正な人員確保が進まない場合は、期待していた収益を得られず、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　海外（中国・フィリピン）での生産活動について当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィリピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の75％程度を海外で生産しております。
これにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等しても供給責任を果たせるようになりました。
その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　製品のリスクについて当社グループは「品質のNKK」「技術のNKK」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。
また、国内外の様々な環境法令を遵守し、事業活動を進めております。
しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任については保険が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、環境規制の強化により遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　投資有価証券の変動による影響について当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年度末保有高1,239百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
⑧　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ当社グループは、お客様の要求に迅速に対応するため、一部の製品で計画生産を行っております。
このため生産管理体制の強化、需要予測の精度向上に努めておりますが、市場環境の急激な悪化等により過剰在庫等が発生した場合、評価損等の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨　価格競争について当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激しい業界であります。
また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。
そのような環境の下、価格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社にない独創的な新製品の開発に努めております。
しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあります。
当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め政策が続く中、米国では良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の停滞継続に加え、欧州における景気減速の顕在化、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢などによる地政学的緊張の高まりなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。
日本経済におきましては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調がみられるものの、2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、さらに原材料およびエネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。
」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。
また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.　財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は15,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
これは主に土地が679百万円、工具、器具及び備品が280百万円、ソフトウエア仮勘定が192百万円増加した一方、現金及び預金が547百万円、原材料及び貯蔵品が179百万円、受取手形が170百万円減少したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減少いたしました。
これは主に買掛金が900百万円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は13,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加いたしました。
これは主に為替換算調整勘定が581百万円、利益剰余金が286百万円増加したことによるものであります。
b.　経営成績当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は369百万円（同58.4％減）、経常利益は459百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（同52.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル144.49円（前年同期比6.7％の円安）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）日本経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や世界経済の景気停滞局面の継続により下押し圧力を受けるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを含めた電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。
こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比20.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は7,601百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
（欧米）金融引き締め政策が継続する中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しているものの、欧州では高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が続いており、経済の減速感が強まっております。
また、欧米市場につきましても電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。
こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比2.8％減、為替の影響も含め4,737百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（アジア）中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、輸出の不振や雇用環境の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、アジア市場につきましても電子部品市場は2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面にあります。
こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め5,044百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、4,840百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は425百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益566百万円、減価償却費416百万円、棚卸資産の減少550百万円があったものの、仕入債務の減少1,015百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,057百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,125百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額103百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日　　　本2,174,33381.9欧　　　米－－ア　ジ　ア6,217,80882.1合　　　計8,392,14282.1　（注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日　　本3,074,06460.41,484,07351.2欧　　米3,446,64467.11,900,27262.7ア ジ ア750,93572.0283,64158.4合　　計7,271,64464.53,667,98757.2 c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日　　　本3,722,74279.8欧　　　米4,737,517103.7ア　ジ　ア981,14789.6合　　　計9,441,40791.4　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)千代田電子機器㈱1,680,69316.31,362,66214.4㈱日本電化工業所1,174,37111.4929,5959.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.　財政状態の状況当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.　経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,829百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
また、売上総利益率は原材料価格高騰等の影響を受けたものの、コスト削減の取組みや円安の影響などにより、前連結会計年度より0.2ポイント増加し40.6％となりました。
（営業利益）当連結会計年度の営業利益は369百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
これは、売上減少に伴う粗利額の減少に加え、エネルギー価格等の高騰や持続的な成長に向けて積極的な投資を行っていることで、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。
（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は為替差益の減少等により109百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
営業外費用は20百万円（同0.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は459百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益の計上等により202百万円（前年同期比252.6％増）、特別損失は一部商品の生産及び販売の中止に伴う棚卸資産評価損の計上等により95百万円（前年同期は特別損失６百万円）、法人税、住民税及び事業税は153百万円（前年同期比47.6％減）、法人税等調整額は23百万円（前年同期は法人税等調整額△27百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,840百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。
」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、2024年３月期の目標値として、売上高10,500百万円、営業利益600百万円を目標に活動してまいりました。
日本、欧米、アジアの各市場において電子部品需給が在庫調整局面に入っており需要が減少していることや、持続的な成長に向けての積極的な投資を行っていることなどにより、当連結会計年度の売上高は9,441百万円（計画比89.9％）、営業利益は369百万円（計画比61.7％）となりました。
当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョンを実現するため、今後も引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。
2024年度に最終年度となる中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。
2025年３月期につきましては、当面在庫調整局面が継続することが予想されることから、売上高8,500百万円、営業利益は黒字を確保することを目指して活動してまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。
そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。
それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は355百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。
(１) 照光押ボタンスイッチ(２) 押ボタンスイッチ(３) ロッカスイッチ(４) トグルスイッチ(５) スライドスイッチ(６) キーロックスイッチ(７) ロータリスイッチ(８) 多機能押ボタンスイッチ(９) 鉄道車両用半自動ドアスイッチ(10) 非常停止スイッチ(11) 各種タッチパネルスイッチ(12) シートキーボード製品(13) 当社製品を複合的に組み合わせたユニット品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループのスイッチ生産設備及び販売用設備への設備投資は1,190百万円になりました。
そのうち主なものは、NKKスイッチズ パイオニクスにおける新工場建設用地の取得671百万円、当社本社における新試験室の整備等224百万円、当社本社及び中国におけるスイッチ生産設備の増設等176百万円であります。
これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・工場(神奈川県川崎市高津区)日本スイッチ生産設備504,59910,792153,122(4,150.43)699,3951,367,910143(50)(神奈川県川崎市川崎区)日本スイッチ生産設備29,449－－12,70242,152(神奈川県横浜市戸塚区)日本スイッチ生産設備2,717－26,271(162.26)－28,989営業所(愛知県名古屋市中村区)日本販売用設備434－－0434(大阪府大阪市淀川区)日本販売用設備412－－0412貸与施設(神奈川県川崎市高津区)日本賃貸設備6,198－6,142(362.31)－12,341(東京都大田区)日本賃貸設備221,839－73,903(686.02)271296,014 　　
(2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱(神奈川県横浜市戸塚区)日本スイッチ生産設備3,75143,437711,768(8,060.59)7,205766,16213(70) (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計NKKSwitchesofAmerica,Inc. (米国アリゾナ州)欧米販売用設備63,3412,94267,916(6,968.00)－42,199176,39941(1)NKK Switches Hong Kong Co., Ltd．(中　国香　港)アジア販売用設備－－－24,89831325,2126NKK Switches Mactan, Inc.(フィリピンセブ州)アジアスイッチ生産設備388,93832,311－101,43013,708536,38930(148)恩楷楷開関（東莞）有限公司(中　国広東省東莞市)アジアスイッチ生産設備6,461187,491－161,0966,239361,28940(132)　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
　　　　２　上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱(神奈川県横浜市戸塚区)日本スイッチ生産設備（新工場）1,550674自己資金等2023.62026.5
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動355,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,190,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,818,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しています。
その他、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の状況の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年個別の上場株式について、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,177非上場株式以外の株式151,239,342 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12281,464 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱鉛筆㈱126,000126,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有321,678204,876平河ヒューテック㈱136,000136,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有182,920207,264㈱T&Dホールディングス51,70051,700グループ会社の太陽生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。
無134,29084,839東洋証券㈱316,000316,000金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など、今後の事業発展を目的に継続して保有しております。
有122,92499,856カンダホールディングス㈱122,00061,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有103,70071,614㈱三井住友フィナンシャルグループ　11,10011,100グループ会社の三井住友銀行㈱と金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など、今後の事業発展を目的に継続して保有しております。
有98,88958,807菊水ホールディングス㈱（菊水電子工業㈱）68,80068,800取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有93,63690,128㈱ナ・デックス62,00062,000当社事業における主要な販売先であり、取引関係の維持・強化など、今後の事業発展を目的に継続して保有しております。
有71,11463,674NITTOKU㈱16,00016,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有31,56846,608 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ジオマテック㈱36,60036,600取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有18,33619,617㈱ラックランド8,0008,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
無18,00023,296㈱ソディック20,00020,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有14,42015,200川崎地質㈱5,0005,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
有13,70011,400三井住友トラスト・ホールディングス㈱3,4001,700グループ会社の三井住友信託銀行㈱との間で金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
有11,2477,719日本航空㈱1,0001,000取引関係の維持強化、有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図るため、継続して保有しております。
無2,9172,582㈱建設技術研究所－15,300当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－46,206ケル㈱－22,000当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－40,260㈱寺岡製作所－112,000当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－34,720㈱三菱UFJフィナンシャルグループ－32,670当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－27,700 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ETSホールディングス（山加電業㈱）－31,400当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－19,562ピジョン㈱－6,600当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－13,523㈱ノエビアホールディングス－1,000当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－5,400アルテック㈱－13,200当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－3,458日本電信電話㈱－400当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－1,584㈱AKIBAホールディングス（㈱アドテック）－2,000当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－1,074㈱イチネンホールディングス－800当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－1,012㈱テー・オー・ダブリュー－1,040当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。
無－329 d. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,177,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,239,342,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社281,464,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,917,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱テー・オー・ダブリュー