財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Oi Electric Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 甲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分主要製品ほか主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本フィールド・エンジニアリング㈱ (注)３、４東京都品川区75,000ネットワーク工事保守53.2 当社製品の据付及び保守をしている。 役員の兼任等あり。 日本テクニカル・サービス㈱東京都世田谷区50,000ネットワーク工事保守100.0 当社製品の据付及び保守をしている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 オオイテクノ㈱ (注)２横浜市港北区20,000情報通信機器製造販売100.0(25.0) 当社製品のソフトウエアを製造している。 なお、当社所有の建物を賃借している。 ㈱エヌ・エフ・サービス (注)２東京都板橋区10,000ネットワーク工事保守53.2(53.2) 日本フィールド・エンジニアリング㈱の業務を受託している。 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 10,528,980千円 (2) 経常利益 399,781千円(3) 当期純利益 262,734千円(4) 純資産額 3,534,071千円(5) 総資産額 6,593,821千円４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報通信機器製造販売480ネットワーク工事保守503合計983 （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）42046.721.55,616,192 セグメントの名称従業員数（人）情報通信機器製造販売420ネットワーク工事保守－合計420 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は307人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.060.070.472.976.8―――――（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本フィールド・エンジニアリング㈱1.050.093.493.80.0―――（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。 」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。 各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されることから、関連事業の拡大が見込まれます。 当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。 また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置（ＯＴＮ－ＰＦ(*)）事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 * Optical Transport Network （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。 安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年度を最終年度とする中期経営計画及び2023年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを新たな中期経営計画の基本方針としております。 この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年以降の市場拡大が見込まれる第２世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。 ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。 計画初年度である2023年度については、連結売上高計画264億円に対し、実績281億17百万円、連結営業利益計画５億円に対し、実績９億19百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。 これは主に情報通信機器製造販売事業において、懸案となっていた部材長納期化問題が粘り強い交渉もあって急速に解消したことにより、停滞していた製品の納入が進んだことによる売上増や、現行世代のスマートメーターの駆け込み需要、2024年度からの前倒し需要への対応によるものです。 この影響を受けて、2024年度計画につきましては、連結売上高、連結営業利益共に計画を下方修正しております。 単位：百万円 2023年度計画2023年度実績2024年度計画（当初）2024年度計画（修正）2025年度計画連結売上高計画26,40028,11727,70027,00029,000連結営業利益計画5009197705501,000 (4) 経営環境 当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要はひと段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。 このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる進展や、製造業拠点の国内回帰よってＩＴを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。 一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。 通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。 加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。 当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。 具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。 また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続して推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方及び方針 当社グループは、経営理念である「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて広く社会に貢献する」ことを、事業活動を通じて実践することで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりました。 当社は、この基本的な考え方のもと、以下３つの行動指針を「サステナビリティ方針」としております。 サステナビリティ方針・最先端の通信技術を追求し、お客さまを始めとする社会に必要とされる価値の創造を目指します。 ・事業活動を通じて、環境・社会課題の解決やＳＤＧｓ達成に貢献することを目指します。 ・ステークホルダーと対話を通じた信頼関係を構築し、その要請や期待に応えることで、自らの活動を常に見直します。 (2) ガバナンス 当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、経営会議の内部委員会として、サステナビリティ委員会を設置することを決議し、当期おいて計３回のサステナビリティ委員会を開催いたしました。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の議論を通じて、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の抽出、重要課題に対する達成すべき目標やこれを評価する指標の設定を審議し、取締役会へ報告いたします。 (3) 戦略 当社は、サステナビリティに関連するリスク・機会への適切な対応が、持続可能な社会の実現のため、そして当社の企業価値向上のために不可欠であると認識しております。 リスク・機会を定期的に分析及び評価を行うことで、経営上のマテリアリティの特定を行ってまいります。 (4) リスク管理 当社は、リスク管理委員会の活動を通じて全社の事業上の重要リスクの抽出、評価及びその対応策を審議しており、サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会との間で、抽出された全社の事業上の重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクを共有しております。 (5) 環境保全に対する取組み① 戦略当社は、豊かな自然環境の保護・存続を使命とすることを経営理念として掲げており、環境保全への取組を重要な経営課題の一つとして認識しております。 生産拠点においては、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントを構築すると共に、気候変動問題への対応として、電力量や紙資源の削減、再利用を推進することにより中長期的なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 ② 指標及び目標指標実績目標温室効果ガスＣＯ２排出量2023年度1,768.3ｔ毎年１％削減 (6) 人的資本に関する取組① 戦略イ．人材育成方針 当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。 変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。 このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。 ・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革 ロ．社内環境整備方針 当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。 当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。 ② 指標及び目標 女性管理職率、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。 方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。 指標2022年度実績2023年度実績女性管理職率3.4％4.0%正規雇用労働者の経験者採用率32％36%定年退職者雇用率90.9％87.5% |
| 戦略 | (3) 戦略 当社は、サステナビリティに関連するリスク・機会への適切な対応が、持続可能な社会の実現のため、そして当社の企業価値向上のために不可欠であると認識しております。 リスク・機会を定期的に分析及び評価を行うことで、経営上のマテリアリティの特定を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 女性管理職率、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。 方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。 指標2022年度実績2023年度実績女性管理職率3.4％4.0%正規雇用労働者の経験者採用率32％36%定年退職者雇用率90.9％87.5% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略イ．人材育成方針 当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。 変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。 このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。 ・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革 ロ．社内環境整備方針 当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。 当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 女性管理職率、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。 方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。 指標2022年度実績2023年度実績女性管理職率3.4％4.0%正規雇用労働者の経験者採用率32％36%定年退職者雇用率90.9％87.5% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 一部顧客への依存 当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業拡大 当社グループは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。 ① 当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。 事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。 また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。 こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。 その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。 ③ 情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。 また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。 (3) 製品・サービスの品質と責任について 当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。 しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。 不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4) 資金調達に関するリスク 当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動リスク 当社は部材の一部を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。 当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もる等の対応をしておりますが、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 自然災害等の突発性事象の発生リスク 当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。 (8) 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。 当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 工事損失の発生に関するリスク 手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 部材調達について 当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しておりますが、サプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により、部材の調達に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、過年度において情報通信機器製造販売における部材長納期化問題の影響を強く受けたため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、２期連続で営業損失、及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。 これに対し、当該年度においては調達環境の改善が進んだことに伴う重要な大型受注案件の売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の改善施策を推進した結果、営業利益９億19百万円を計上いたしました。 また財務面におきましても、部材在庫の管理強化により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策の月次管理を引き続き実行することにより、営業キャッシュ・フローにおいて16億41百万円の資金の増加がありました。 以上のことから、部材長納期化問題に起因する業績及び財政悪化の状態は大幅に改善しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。 しかしながら、世界的なインフレや為替変動、各国の金融引き締め政策の影響や、長期化する地政学リスク等に起因した原材料価格の高騰や円安基調が続いており、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループをとりまく市場動向につきましては、企業のＤＸ投資の推進等によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの増加による設備投資の増加、2025年度以降の第２世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、238億81百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加し、158億88百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億８百万円増加し、79億93百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進み、特に情報通信機器製造販売が増加した結果、281億17百万円（前年同期比22.6％増）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことにより、営業利益は９億19百万円（前期は営業損失４億66百万円）、経常利益は８億39百万円（前期は経常損失４億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億59百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失８億11百万円）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 光波長多重化伝送装置及び電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上の増加があった結果、売上高は154億83百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加やコスト削減により４億43百万円の利益（前期は６億72百万円の損失）となりました。 〔ネットワーク工事保守〕 主に電力向け通信機器工事が増加したため、売上高は126億33百万円（前年同期比9.4％増）となりました。 セグメント損益につきましては４億38百万円の利益（前年同期比110.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加（前年同期比35.9％増）し、当連結会計年度末には28億73百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は16億41百万円（前年同期は15億18百万円の減少）となりました。 これは主に、売上債権の増加による資金の減少が26億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が８億円、減価償却費が３億92百万円、賞与引当金の増加が２億７百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が15億94百万円、仕入債務の増加による資金の増加が３億45百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が４億13百万円、未払金の増加による資金の増加が６億34百万円あったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は２億77百万円（前年同期は２億76百万円の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却により資金が１億30百万円増加したものの、固定資産の購入により資金が３億87百万円減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は６億４百万円（前年同期は３億67百万円の増加）となりました。 これは主に、短期借入金の返済により資金が５億円減少したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）15,629,099135.1ネットワーク工事保守（千円）－－合計15,629,099135.1 （注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器製造販売16,119,780106.611,552,349105.8ネットワーク工事保守12,275,148122.01,048,44574.5合計28,394,929112.812,600,794102.2 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）15,483,833136.0ネットワーク工事保守（千円）12,633,847109.4合計28,117,680122.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力パワーグリッド株式会社3,559,01815.55,457,38419.4ＫＤＤＩ株式会社4,920,06021.54,205,32015.0三菱電機株式会社1,573,4266.92,974,74710.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億90百万円増加し（22.6％増）、281億17百万円となりました。 売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進んだことによります。 b. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億85百万円増益となり、９億19百万円の利益となりました。 営業利益が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことによります。 なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、44億56百万円となりました。 c. 経常利益 営業利益の増益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ12億79百万円増益となり、８億39百万円の利益となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の増益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15億71百万円増益となり、７億59百万円の利益となりました。 ロ．財政状態の分析a. 資産 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し238億81百万円となりました。 これは主に、商品及び製品が５億51百万円減少、仕掛品が６億82百万円減少、原材料及び貯蔵品が３億60百万円減少したものの、現金及び預金が７億59百万円増加、売掛金が24億30百万円増加、電子記録債権が２億97百万円増加、繰延税金資産が２億68百万円増加したことによります。 b. 負債 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加し158億88百万円となりました。 これは主に、短期借入金が５億円減少、退職給付に係る負債が４億75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億89百万円増加、未払金が６億37百万円増加、未払法人税等が１億61百万円増加、未払消費税等が４億13百万円増加、賞与引当金が２億７百万円増加したことによります。 c. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億８百万円増加し79億93百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億58百万円増加、退職給付に係る調整累計額が３億84百万円増加、非支配株主持分が１億74百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析等a. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の21億13百万円から７億59百万円増加し、28億73百万円となりました。 これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費、賞与引当金の増加、棚卸資産の減少等により差引き16億41百万円の資金が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却、固定資産の購入等により差引き２億77百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済等により６億４百万円の資金が減少したことによります。 b. キャッシュ・フロー指標のトレンド 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期自己資本比率 （％）23.626.5時価ベースの自己資本比率 （％）16.210.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）－4.0インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）－13.4 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ８．2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ロ．資本の財源及び資金の流動性a. 資金需要の主な内容 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製品製造費用及び工事原価費用があります。 その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費用であります。 また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。 また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資産の購入があります。 b. 財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は60億30百万円、長期借入金の残高は５億３百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。 これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。 イ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取崩額を費用として計上します。 同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への計上により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ロ．退職給付に係る負債 当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。 その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ハ．工事損失引当金 当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 ニ．固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。 従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ④ 経営上の目標の達成・進捗状況 2023年６月30日提出の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度である2023年度の実績は以下のとおりです。 売上高については、主として情報通信機器製造販売において生じておりました部材長納期化問題の急速に解消したため、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が大幅に増加した結果、初年度の売上目標を6.5％上回る結果となりました。 営業利益については、情報通信機器製造販売における売上の増加及び人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む諸施策の実施により、年度目標を83.8％上回る結果となりました。 単位：百万円 中期３年計画初年度（2023年度）2023年度実績連結売上高26,40028,117連結営業利益500919 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っており、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、製品開発を担当する水沢製作所開発部門で実施しております。 当期の研究開発費の総額は1,336,914千円であります。 その主な内容としては、光伝送システム製品群における５Ｇ関連やデータセンター需要、クラウドサービス、ＡＩ並びにＭ２Ｍサービス等の普及拡大に伴う通信トラフィックの増加に対応した400Gb製品の開発、省電力かつ広範囲に通信が可能なＬＰＷＡ(Low Power Wide Area)関連製品群におけるガス・水道検針やエレベータ保守端末向け製品の開発、伝送・監視・制御製品群における自営網に適したＩＰ型伝送装置の製品開発を実施しました。 また、提案型製品開発の一環として、サブスクリプションサービスの増加やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化等の市場の変化に対応し、新たな付加価値創出を実現するソフトウェアビジネスの事業化に向けた研究開発投資を実施しました。 中長期視点としては、急峻な技術革新に追従するための要素技術研究への投資、ＡＩ活用による予測・分析技術等の習得、部材調達レジリエンス強靭化に向けた部材マルチソース化製品の施策等を行うことにより、近未来の事業化を目指した研究開発を推進してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売1,336,914ネットワーク工事保守－合計1,336,914（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、389,173千円（情報通信機器製造販売分野338,620千円、ネットワーク工事保守分野50,552千円）の投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 主な内容は、情報通信機器製造販売分野において、生産設備の増設、生産管理システム更新（継続中）を実施いたしました。 このほか各セグメントにおいて、情報システム整備、計測機器・試験装置等の工具、器具及び備品の買い替え等を実施いたしました。 セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）情報通信機器製造販売338,620ネットワーク工事保守50,552合計389,173 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計本社工場（横浜市港北区)情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに販売設備145,383〈4,203〉0162,077(4,129)5,95126,943340,356127水沢製作所（岩手県奥州市)情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに生産設備677,852〈1,104〉41,316323,674(99,794)36,583283,4721,362,898257仙台研究開発センター（仙台市青葉区)情報通信機器製造販売情報通信機器の研究及び開発設備3,398[6,886]－－－9,21712,61510大阪支社（大阪府吹田市)他５支社情報通信機器製造販売情報通信機器の販売設備86[18,387]－－－44853526 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。 ２．帳簿価額欄に記載している［ ］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。 ３．帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計日本フィールド・エンジニアリング㈱本社（東京都品川区）ネットワーク工事保守統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備17,137[98,524]〈8,346〉－395,844（2,946)－10,403423,386116東京支社（東京都板橋区）他８支社ネットワーク工事保守情報通信機器の据付工事及びネットワーク保守設備68,130[104,509]－201,100(3,050)－4,682273,912225日本テクニカル・サービス㈱本社（東京都世田谷区）ネットワーク工事保守統括業務設備及びネットワーク保守設備735[7,273]－－－10,39011,12525北関東支社（埼玉県桶川市）他２支社ネットワーク工事保守ネットワーク保守設備34,743[1,914]－229,481(680)－6,255270,48087札幌営業所（札幌市東区）他３営業所ネットワーク工事保守ネットワーク保守設備－[4,934]－－－009オオイテクノ㈱本社（横浜市港北区）情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器のソフトウエアの設計並びに生産設備－－－－－－60㈱エヌ・エフ・サービス本社（東京都板橋区）ネットワーク工事保守統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備－0－－13913941 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。 ２．帳簿価額欄に記載している［ ］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。 ３．帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。 当連結会計年度末現在における設備計画は、生産効率改善、生産管理システム更新と一部老朽設備の更新を目的に10億31百万円（情報通信機器製造販売分野９億94百万円、ネットワーク工事保守分野37百万円）の設備投資を計画しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,336,914,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 389,173,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,616,192 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式区分の基準及び考え方 株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。 上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式346,919非上場株式以外の株式3209,062 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―――――非上場株式以外の株式－－――――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5130,861 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱69,05769,057各種情報通信機器の製造受託の取引関係と長年にわたる協業パートナーの観点も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 有173,471109,006ＫＤＤＩ㈱6,6006,600通信事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 無29,58127,013東京電力ホールディングス㈱6,3676,367電力事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。 無6,0103,011㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－61,000資金決済等の銀行取引関係と年金等の金銭信託関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 無（注）２－51,721㈱京三製作所－108,857交通分野における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 有－46,264京浜急行電鉄㈱－15,116交通分野における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 無－19,031㈱三井住友フィナンシャルグループ－300資金決済等の銀行取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 無（注）２－1,589㈱弘電社－156設備工事の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 無－680（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,919,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 209,062,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,861,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,367 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,010,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ――――― |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ――――― |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱弘電社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 設備工事の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため、前事業年度は保有しておりました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３24718.98 UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P．O．BOX828 MAHE SYC（東京都中央区日本橋兜町４－２）1068.19 石田 甲神奈川県横浜市青葉区443.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号433.37 島根 良明埼玉県八潮市413.17 ＫＭマネジメント株式会社神奈川県横浜市青葉区青葉台１丁目15-45403.14 大井電気従業員持株会神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16342.63 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号322.46 石田 哲爾東京都大田区312.40 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４番５（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）302.30計－65250.05（注）１．上記のほか、自己株式が167千株あります。２．前事業年度末現在で主要株主及び主要株主である筆頭株主であったUNEARTH INTERNATIONAL LIMITEDは、当事業年度末現在では主要株主及び主要株主である筆頭株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,708,3891,401,3172,294,557△525,5635,878,699当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △811,863 △811,863自己株式の取得 △117△117自己株式の処分 △643 3,7763,132自己株式処分差損の振替 643△643 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△812,5063,658△808,848当期末残高2,708,3891,401,3171,482,050△521,9055,069,851 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高150,0202,694152,7141,373,7857,405,199当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △811,863自己株式の取得 △117自己株式の処分 3,132自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,225△140,627△125,402113,703△11,699当期変動額合計15,225△140,627△125,402113,703△820,547当期末残高165,245△137,93327,3111,487,4886,584,651 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,708,3891,401,3171,482,050△521,9055,069,851当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 759,509 759,509自己株式の取得 △61△61自己株式の処分 △1,443 4,2622,819自己株式処分差損の振替 1,443△1,443 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－758,0654,201762,267当期末残高2,708,3891,401,3172,240,116△517,7045,832,118 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高165,245△137,93327,3111,487,4886,584,651当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 759,509自己株式の取得 △61自己株式の処分 2,819自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87,119384,481471,601174,959646,560当期変動額合計87,119384,481471,601174,9591,408,828当期末残高252,365246,547498,9121,662,4477,993,479 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 963 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,016 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3361,215当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |