財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Geniee, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　工藤　智昭
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5909-8177
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。
当時、インターネット広告業界において「RTB」(注１)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。
こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注２)の開発・提供を始めました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月事項2010年４月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立2011年２月Google AdSenseリセラープログラム(注３)に参加し、Google AdSenseの提供を開始2011年４月本社を東京都港区新橋に移転「GENIEE SSP」の提供を開始2012年３月本社を東京都港区六本木に移転2012年８月インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立2013年９月インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立2014年３月「GENIEE DSP」の提供を開始2014年10月ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始2015年３月本社を東京都新宿区西新宿へ移転2015年８月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継2015年９月インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立2015年10月「GENIEE PMP」の提供を開始2016年７月マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始2016年８月現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年３月プライバシーマークを取得(登録番号：第22000250(01)号)2018年６月ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継2018年９月東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転2018年10月トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化2018年11月チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化2019年10月子会社である株式会社チャモを吸収合併2020年11月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化2021年８月株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化2022年２月CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行2022年７月Hypersonic株式会社の全株式を取得し連結子会社化2023年２月Zelto,Inc.の全株式を取得し連結子会社化2023年４月子会社である株式会社REACTを吸収合併2023年４月AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社 JAPAN AI株式会社を設立2023年６月サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業を事業譲受2023年７月連結子会社であるJAPAN AI株式会社がNavier株式会社の運営するAI関連事業を譲受2023年９月子会社であるHypersonic株式会社を吸収合併
(注) １．RTBとは、Real-Time Bidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。
２．SSPとは、Supply Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。
３．Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Zelto,Inc.(アメリカ)、Adpushup Software India.,Ltd.(インド)、ZELTO-FZCO（UAE）、ビジネスサーチテクノロジ株式会社、CATS株式会社、JAPAN AI株式会社の７か国計11社で構成されております。
当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。
また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などを展開しております。
また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。
このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。
＜当社グループの特徴＞当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。
・技術開発力について当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。
これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。
また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM(注１)提供しております。
当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、１日のデータ処理量は、2024年３月末時点で約15テラバイトを超えています。
このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしております。
また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。
その他にも、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身のエンジニアが多数所属しており、日々新技術の研究開発に取り組んでおります。
・事業推進力について当社は、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)の比率が多く、連携して事業拡大を推進しております。
2024年３月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア：34％、ビジネス：52％、コーポレート：14％となっております。
また、当社は、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。
＜当社グループの事業環境＞当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大しております。
「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の2兆9,124億円になると見込まれています。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、その活動領域を拡大しています。
2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。
国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。
さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。
※１．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通/株式会社電通デジタル/株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ※２．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」 ＜主要サービスの概要＞当社グループは、「広告プラットフォーム事業」と「マーケティングSaaS事業」「海外事業」を展開しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。
(1) 広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。
具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、2019年より、新たにデジタルOOH(注２)領域の事業化にも取り組んでおります。
①　「GENIEE SSP」(インターネットメディア事業者向けサービス)「GENIEE SSP」は、Supply Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームです。
インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。
配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。
「GENIEE SSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引(オークション)への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。
②　「GENIEE DSP」(広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)「GENIEE DSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォームです。
「GENIEE DSP」は、「GENIEE SSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。
広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。
また、PMP(注３)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。

(2) マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。
具体的には、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索AS・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などがあります。
①　CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE SFA/CRM」は、顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)及び営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったクラウド型サービスです。
直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情報・営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能となり、生産性の向上や業務の効率化を実現します。
また、当社のマーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」と併用することで、商談化率を向上させ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができます。
マーケティングと営業の効率的な連携により、営業機会の最大化を実現することが可能になります。
②　マーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」「GENIEE MA」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームです。
「GENIEE MA」は「GENIEE DMP」と連携することで、ビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングが可能となり、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができるようになります。
また、アトリビューション機能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できるので、広告出稿の効率化を図ることもできます。
③　チャット接客ツール「GENIEE CHAT」「GENIEE CHAT」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。
問い合わせ対応、シナリオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。
自動プッシュ通知や匿名コミュニケーションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。
④　サイト内検索「GENIEE SEARCH」「GENIEE SEARCH」は子会社のビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するプロダクトです。
Webサイトに検索機能をASPの形態で手軽で安全に、かつ柔軟にカスタマイズしてご導入することができます。
Webページ(HTML)、PDFファイルなどを検索対象として、検索結果画面を表示する機能や、キーワード検索と詳細情報ページをダイレクトに繋ぐナビゲーションツールなどがあり、最短でスムーズな情報到達を実現します。
(3) 海外事業海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」をはじめとした事業を中心に展開しております。
2023年２月にZelto,Inc.(以下、Zelto)を完全子会社とし、広告プラットフォーム事業における「GENIEE SSP」や海外事業において、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供が可能になり、現地の企業様へサービスを提供しております。
(注１)Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること。
(注２)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
(注３)PMPとは、Private Market Placeの略で、参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。
＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム(プラットフォーム)を提供しております。
RTB(Real‐Time Bidding)とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。
広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。
こうした相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。
RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供しているのがSSP事業者です。
インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークション形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待できるようになります。
一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。
SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト(広告の配信対象者や掲載面、配信場所などの条件)に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されることになります。
＜用語集＞・アドテクノロジーインターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。
広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。
インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。
インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。
・アドネットワーク複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みです。
広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディアへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあります。
・アドエクスチェンジ複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション(広告表示)ベースで売買する市場です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) Geniee International Pte., Ltd.
(注)２シンガポール共和国Peck Seah Street千米ドル7,012広告プラットフォーム事業100.0営業取引営業外取引役員の兼務１名Geniee VietnamCo., Ltd.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン3,671,600広告プラットフォーム事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務１名PT. Geniee Technology Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア3,440,750広告プラットフォーム事業100.0(99.0)営業取引役員の兼務１名PT. Adstars Media Pariwaraインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,600,000広告プラットフォーム事業51.0(51.0)営業取引役員の兼務１名Zelto,Inc.
(注)２アメリカ合衆国デラウェア州千米ドル2,656広告プラットフォーム事業100.0営業取引役員の兼務１名Adpushup Software India.,Ltd.インド共和国ニューデリー市千インドルピー100広告プラットフォーム事業100.0(100.0)―ZELTO-FZCOアラブ首長国連邦ドバイ市千ディルハム110広告プラットフォーム事業100.0―ビジネスサーチテクノロジ株式会社
(注)４東京都新宿区60マーケティングSaaS事業100.0営業取引営業外取引役員の兼務１名債務被保証CATS株式会社東京都新宿区10マーケティングSaaS事業100.0営業取引営業外取引JAPAN AI株式会社
(注)４東京都新宿区20マーケティングSaaS事業100.0営業取引営業外取引役員の兼務１名(その他の関係会社) ソフトバンク株式会社
(注)１東京都港区204,309移動通信サービスの提供等被所有31.7営業取引ソフトバンクグループジャパン株式会社東京都港区188,797持株会社被所有31.7(31.7)―ソフトバンクグループ株式会社
(注)１東京都港区238,772持株会社被所有31.7(31.7)―
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有又は被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。
４．当社は、2023年４月14日に、当社の子会社としてJAPAN AI株式会社を新設しております。
また、2024年４月１日付けで連結子会社であったビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)広告プラットフォーム事業160(21)マーケティングSaaS事業168(61)海外事業205(0)全社(共通)84(34)合計617(116)
(注)　従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。
なお、従業員数の(　)は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)380(99)31.42.76,452 セグメントの名称従業員数(名)広告プラットフォーム事業146(17)マーケティングSaaS事業151(48)海外事業4(0)全社(共通)79(34)合計380(99)
(注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。
なお、従業員数の(　)は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者12.533.376.775.9248.4－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、Purposeを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。
Business Purpose(ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観)として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose(組織の長期目標・存在意義)として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 経営戦略等当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GENIEE DSP」「GENIEE DMP」といったアド・プラットフォーム事業を展開しています。
また、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索ASP・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も開始し、事業領域を拡大しております。
さらに、2012年(創業３年目)からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大も図っております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益の源泉となる「売上収益」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、本業での収益力の基礎数値である「営業利益」の３指標を重視しております。
(4) 中期経営計画(2023～2025年度)2023年度から始まる中期経営計画 ～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～ を策定しました。
本中期計画では、2030年までに「誰もがマーケティングで成功する世界を国内で限定的に実現する」という新たな成長軌道を創るための「Phase１(アドテク事業再強化)」として、ユニークで圧倒的な顧客価値を創造するために、組織文化の向上、ケイパビリティの強化、生産性の維持・向上、プラットフォームの拡充、技術革新、競争優位性の獲得を実施するとともに、継続的成長投資を図り、更なる企業価値向上を図って参ります。
①　2023年度の振り返りと課題認識ａ．2023年度の振り返り・既存事業の持続的な高成長により、売上収益で24％成長を達成。
・他方、一過性損益を控除した調整後営業利益の金額は22%減。
・サービスの拡充広告プラットフォーム事業では、これまで未開拓であった動画領域を開拓。
マーケティングSaaS事業は、子会社であるJAPAN AIと連携しながらAI機能を持ったサービス開始。
海外事業では、買収したZelto,Inc.の事業基盤を強化。
・成長スピード広告プラットフォーム事業は四半期を重ねるごとに加速度的に成長。
マーケティングSaaS事業は、エンタープライズ顧客の開拓が進み、MRRが増進。
・経営管理執行役員に対する株式インセンティブ制度の導入。
セグメント別、プロダクト別の週次ベースのKPI、KGIのモニタリングを行う。
ｂ．課題認識人件費及び外注費等、人員増加に起因するコストが増加したことから2024年３月期においては各事業の生産性を重要指標として目標設定し、業績状況に応じたモニタリング体制を強化しコスト管理を全社で徹底。
②　中期計画全体方針2030年のありたい姿、ビジョンの達成に向けて、2023年～2025年までの３ヵ年を「Phase１(アドテク事業再強化)」として位置付けております。
基本方針は事業戦略、経営基盤強化を国内外の軸で策定しております。
主な方針としては、短期的なリセッションが見込まれるものの、次の好況に向けて、国内外のアドテクノロジー事業を再グロースさせるとともに、マーケティングSaaS領域では、強力な販売パートナーの開拓とエンタープライズ領域での更なるシェア拡大を見込みます。
高い費用対効果を実現し、好況でない時期でも顧客に高いメリットを実現していきます。
また、グローバル水準のコーポレート体制構築、AIの活用とビジネス推進を優先度高く推進し、革新的なビジネスを提供していきます。
③　継続的成長投資本中期経営計画の中で、継続的成長投資を実現させるための財務方針を策定しました。
ａ．Cash In資金調達コストを抑制しつつ、主に営業キャッシュ・フローを確保し、安定的なキャッシュポジションを確保。
ｂ．Cash Out投資においては、オーガニック成長を重視しつつ、事業投資・M&Aを推進。
(5) 対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
①　技術革新及びインターネット業界の変化への対応当社グループが事業を展開するインターネット業界は、第４次産業革命とも言われるデジタル産業革命が進む中、大きな変化と可能性が想定されます。
主力事業が属するインターネット広告市場では、ビッグデータやAI(人工知能)の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoTの進展やデジタルサイネージの活用による広告バリエーションの増加等の変化が考えられます。
また、マーケティングSaaS事業が属する情報通信サービス市場では、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供が強く求められています。
こうした中、当社グループは、インターネット業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトをいち早く開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると考えております。
②　新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年７月よりマーケティングオートメーション「GENIEE MA」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域における事業領域を拡大しております。
また、SaaSビジネス領域を拡大するため、2021年８月に顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供する株式会社REACTを、2022年２月に重点領域であるEC顧客(D2C)へのサービス拡充及び収益機会の拡大のためにCATS株式会社を、2022年７月にランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートするためにHypersonic株式会社をそれぞれ完全子会社化しました。
加えて、2023年２月には、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供を可能とする目的のために、Zelto,Inc.を完全子会社化しました。
さらに、2023年４月には、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社であるJAPAN AI株式会社を設立しました。
今後も、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③　海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイに加え、インド・北米に現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GENIEE SSP」等のサービスを提供しています。
今後も、インターネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓、さらには未展開地域の市場開拓に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。
④　開発体制の強化当社グループでは、提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を内製化しております。
このため、技術革新や市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。
今後も、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、顧客ニーズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、開発体制の強化に取り組んでまいります。
⑤　優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。
このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行っています。
また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行っています。
さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。
⑥　ブランディングの強化当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。
2022年１月にお客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動を含めて、費用対効果を見極めた広告宣伝活動及び広報活動等を行ってまいります。
⑦　内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、J-SOXに対応した内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑧　システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、海外拠点の効率的運用等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。
今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
⑨　不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。
具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めてまいります。
⑩　財務上の課題　当社グループは、金融機関から多額の借入れを行っており、一部の金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されていることから、業績低迷等により当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金利の上昇もしくは期限の利益喪失に伴う借入金一括返済等、当社グループの資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応すべく、当社グループの財政状態及び経営成績の向上に取り込んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、Purposeを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。
Business Purpose(ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観)として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose(組織の長期目標・存在意義)として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
世界的な気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長において、重要なテーマであると考えており、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えております。
当社グループでは、経営資源と蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境問題の解決と利益創出の両立を目指しております。
当社グループは中期経営計画(2023年５月11日開示)において、サステナビリティへの取り組みを開示させて頂きました。
本中期計画の中でサステナビリティに関する取り組みにおいて、主なESG課題のうち、特に社会とガバナンスに重点を置き、従業員に対するフェアな機会提供やキャリアモチベーションの増進、社内コミュニケーションを促進するための制度を幅広く採用してまいります。
また、上場企業としてのガバナンスを重視し、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社では、サステナビリティ経営への取り組みを人事部及び業務基盤統括部を中心に、コーポレート部門およびビジネス部門と協力しながらグループ全体で推進しています。
サステナビリティに関する課題の特定や見直しをはじめ、気候変動や生物多様性といった「環境問題」、ダイバーシティ、労働環境、人権といった「社会問題」に関する施策・方針や取り組み状況について、各施策ごとに審議・議論を重ねています。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として３か月に１度開催しております。
コンプライアンス委員会は、業務基盤統括部を主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
また、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)３名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち４名が社外取締役であります。
取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
取締役会は企業のサステナビリティ脅かすリスク（以下、サステナビリティリスク）や新たな社会課題解決の機会に対する監督の責任を有しています。
コンプライアンス委員会で報告された内容を受け、当社グループのサステナビリティリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っています。
今後も施策・方針、取り組み状況については情報開示の充実に努め、サステナビリティ経営実現にむけた取り組みを牽引してまいります。

(2) 戦略当社は、サステナビリティ(持続可能性)を実現するために、コーポレート・サステナビリティ(企業が環境・経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組み)を積極的に推進してまいります。
中期経営計画において、コーポレート・サステナビリティ戦略として、Ｅ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して取り組みを設定し、項目毎にSDGs（持続可能な開発目標）の目標を設定しております。
今後は、ESGを重視し継続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進してまいります。
〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。
また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。
その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。
具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。
また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。
(3) リスク管理SDGsへの関心が高まる中、全世界的にサステナビリティに配慮した商品やサービスの選択・購入が進んでいます。
また、従業員の生命の安全や健康に配慮した活動は、働く人々のパフォーマンス向上に寄与します。
しかし、主に海外で見られる低賃金、賃金未払い、長時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境などの問題に対しては、自社だけでなくグループ会社を含むバリューチェーン全体で企業が責任を負うことが社会から求められており、各国で規制の制定や見直しが加速しています。
このような企業価値の変革や労働上の差別等への対応は、グローバルに活動する当社グループにとって重大なサステナビリティリスクです。
特に、労働上の差別等の問題に適切に対応していない場合、顧客との取引停止、行政罰、自社ブランドへの社会的信頼の損失につながる可能性があります。
当社では、リスク管理規程に基づき、サステナビリティリスクの管理を行っています。
特に、ガバナンスに関連するリスクはコンプライアンス委員会で定期的に報告され、対応が必要と判断されたリスクについては、プロジェクトチーム等が支援しながら各事業部門がリスク対応を進めます。
また、社会に対するリスク対応として、毎月上司との間で1on1を行い、職場での業務環境に関する定期的な状況確認を行うとともに、必要に応じて人事面談を入れる等、業務環境の改善を図っております。
リスクへの対応状況は、主管部門から経営会議や取締役会に報告され、これらの会議ではリスク管理の状況と対応に関する報告を受け、監督します。
(4) 指標及び目標コーポレート・サステナビリティ実現のためにＥ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して主な取り組みを設定し、継続して取り組んでいきます。
■Environment(環境)・資源有効活用し環境負荷低減(原則、電子サインによる見積書や基本契約締結を促進)■Social(社会)・リフレッシュ休暇、働くパパママ応援制度等、快適に働きやすい環境の整備を推進■Governance(ガバナンス)・コンプライアンス委員会の定期的開催や、セクハラ・パワハラポリシーの社内周知の徹底 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針(人材戦略)の指標及び目標〉当社グループにおける連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めており、親会社においては、女性の積極採用等により女性社員の比率は徐々に高まっています。
また、Zelto,Inc.を買収したことにより、外国人比率も上昇し、当社グループ人材の多様化が推進しております。
　当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年３月期までに13.1％に増加させることを主な目標としています。
また、育児休業を安定的に取得すること、女性は100％、男性は20％の取得を目指しています。
目標2023年３月期2024年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.5女性労働者の育児休業取得率（％）100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.3
戦略
(2) 戦略当社は、サステナビリティ(持続可能性)を実現するために、コーポレート・サステナビリティ(企業が環境・経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組み)を積極的に推進してまいります。
中期経営計画において、コーポレート・サステナビリティ戦略として、Ｅ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して取り組みを設定し、項目毎にSDGs（持続可能な開発目標）の目標を設定しております。
今後は、ESGを重視し継続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進してまいります。
〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。
また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。
その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。
具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。
また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標コーポレート・サステナビリティ実現のためにＥ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して主な取り組みを設定し、継続して取り組んでいきます。
■Environment(環境)・資源有効活用し環境負荷低減(原則、電子サインによる見積書や基本契約締結を促進)■Social(社会)・リフレッシュ休暇、働くパパママ応援制度等、快適に働きやすい環境の整備を推進■Governance(ガバナンス)・コンプライアンス委員会の定期的開催や、セクハラ・パワハラポリシーの社内周知の徹底 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針(人材戦略)の指標及び目標〉当社グループにおける連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めており、親会社においては、女性の積極採用等により女性社員の比率は徐々に高まっています。
また、Zelto,Inc.を買収したことにより、外国人比率も上昇し、当社グループ人材の多様化が推進しております。
　当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年３月期までに13.1％に増加させることを主な目標としています。
また、育児休業を安定的に取得すること、女性は100％、男性は20％の取得を目指しています。
目標2023年３月期2024年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.5女性労働者の育児休業取得率（％）100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.3
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。
また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。
その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。
具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。
また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針(人材戦略)の指標及び目標〉当社グループにおける連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めており、親会社においては、女性の積極採用等により女性社員の比率は徐々に高まっています。
また、Zelto,Inc.を買収したことにより、外国人比率も上昇し、当社グループ人材の多様化が推進しております。
　当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年３月期までに13.1％に増加させることを主な目標としています。
また、育児休業を安定的に取得すること、女性は100％、男性は20％の取得を目指しています。
目標2023年３月期2024年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.5女性労働者の育児休業取得率（％）100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.3
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク①　インターネット広告市場の動向及び競争環境について当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。
インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。
今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。
しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　技術革新への対応について当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。
また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新技術への対応が必要になった場合、追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
③　海外事業のリスクについて当社グループは、シンガポール、ベトナム、インドネシアに加え、インド・北米に子会社を有しており、アジア地域を中心に北米でインターネット広告事業を展開しております。
海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害等について当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
ただし、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす可能性があります。
また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク①　広告プラットフォーム事業についてⅰ　季節変動について当社グループの広告プラットフォーム事業の売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算配分に影響を受け、12月及び決算月(主に３月)に集中する傾向にあります。
このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙期に業務が継続するような労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ　不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社グループの広告プラットフォーム事業においては、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。
具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めております。
しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　マーケティングSaaS事業についてマーケティングSaaS事業においては、2016年７月よりマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、2018年６月よりSFA(営業管理)/CRM(顧客管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、2018年11月よりチャット接客ツール「GENIEE CHAT」の提供を開始し、2020年11月にはサイト内検索サービスやECサイト検索サービスなどを提供しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を、2021年８月に株式会社REACTを、2022年２月にCATS株式会社を、2022年７月にHypersonic株式会社をそれぞれ完全子会社化し積極的に事業領域を拡大しております。
現在、シェア獲得と事業の拡大に注力していますが、顧客企業の獲得やマネタイズ(収益化)方策の進捗等が計画通りに推移しない場合には、事業の黒字化が遅滞し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 事業の拡大・展開に関するリスク①　特定事業への依存について当社グループの収益は、当連結会計年度末時点において、創業期から経営資源を集中してきた主力事業である「GENIEE SSP」の割合が高くなっております。
現在、「GENIEE DSP」やデジタルOOH領域の事業、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」など事業領域の拡大を図ることで収益基盤の強化・拡大を図っております。
今後につきましては、各事業の市場シェア拡大を図るとともに、新機能・新規サービスの開発にも取り組んでまいります。
しかしながら、事業環境の変化等により、当社グループの上記施策が想定通りに進まない場合や、取引先における配信ポリシーの変更又はシステム障害等により取引量等が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ソフトバンクグループとの取引について当連結会計年度末時点において、当社グループは、当社議決権を31.3％所有するソフトバンク株式会社を含むソフトバンクグループに属しており、ソフトバンクグループは当社グループのその他の関係会社に該当いたします。
ソフトバンクグループの中で、当社グループは持分法適用会社として属しておりますが、当社取締役会の承認事項に関して特別取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社グループの取締役会の独立性は確保されております。
また、2024年４月25日に公表した「特定の株主からの自己株式取得、主要株主、その他の関係会社および親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」に記載されている通り、2024年７月31日付でソフトバンク株式会社から相対取引により自己株式を取得する予定ですが、資本提携の解消後も業務提携関係は継続される予定です。
提出日現在の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)３名のうち１名は、その豊富な経験に基づく経営体制の強化等を目的として、ソフトバンク株式会社から招聘しております。
その者の氏名並びに当社及びソフトバンクグループにおける主な役職は以下のとおりであります。
当社における役職氏名ソフトバンクグループにおける主な役職取締役(非常勤)町田 紘一ソフトバンク株式会社 デジタルマーケティング本部 新規事業推進室長 当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ
(注)との取引総額は、当社グループの売上総額については1,985,304千円、費用に係る取引総額は174,338千円であります。
ただし、ソフトバンクグループの事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　「ソフトバンクグループ」とは、ソフトバンクグループ株式会社とその子会社ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社等を意味しております。
③　サービス領域の拡大について当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業をサービス領域としています。
新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的で、新規のサービス領域に参入を行っています。
新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
新規参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があります。
また、サービスの停止、撤退等においては、事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　他企業の買収や投資等に関するリスク当社グループは成長戦略の一環として、他企業の買収や他企業への投資を行うことがあります。
買収を行う際には、対象企業の事業モデル、財務内容、契約関係、及び労務関係等について詳細な事前調査を行い、事業リスクを極力回避するように努めておりますが、買収を実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対して当社グループの内部統制を適切かつ有効に運用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。
また、買収先や投資先が見込みどおりの業績をあげることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤　減損に関するリスク当社グループは、有形固定資産、無形資産(ソフトウエア、のれん等)及び投資有価証券を保有しております。
経営会議及び取締役会にて事業リスクの把握と速やかな対処を行い、極力事業リスクを回避するように努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化などにより、有形固定資産及び無形資産を保有する事業に減損兆候があり、かつ事業収益から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合は減損処理を行います。
投資有価証券は、投資先企業の財政状況の悪化などにより、投資価値が毀損したと判断した場合には減損もしくは引当金計上の処理を行います。
これら減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準(以下「IFRS」という。
)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの規則的な償却は不要となります。
他方、のれんについては、年１回及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積もっております。
のれんの効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業運営体制に関するリスク①　人材の確保及び育成について当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。
したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、若しくは重要な人材の流出や想定以上の退職者が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　システムリスクについて当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。
これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼働のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　訴訟リスク、取引上のトラブルについて当社グループは、リスク管理体制の整備・改善を継続的に図ってまいりますが、国内外を問わず積極的に事業拡大を推進していく上で、顧客・取引先・株主・従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。
その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　法的規制についてインターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie(クッキー)技術を利用し、当社と提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)等を取得することがあります。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　情報セキュリティ及び個人情報の管理について当社グループでは、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」にて、導入企業様から顧客情報等の情報資産をお預かりしております。
当社グループは、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを策定し、その遵守に努めております。
さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの事情によって外部からの不正手段によるサーバー等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害や情報流出事故が発生した場合は、当社グループの社会的な信用低下、被害を受けた企業・個人等からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　知的財産権について当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
何らかの事情により当社の保有する知的財産権について侵害があった場合、もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　特定人物への依存について当社の代表取締役社長である工藤智昭は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。
同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　社歴が浅いことについて当社は2010年４月に設立された社歴の浅い会社であります。
現在まで、収益について成長を継続しておりますが、インターネット広告業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。
また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。
(5) その他①　配当政策について当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
②　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
なお、2024年３月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は36,450株であり、発行済株式総数(自己株式を除く)17,709,524株の0.2％に相当しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大しております。
「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると見込まれています。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、その活動領域を拡大しています。
2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。
国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。
さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。
このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした「中期経営計画First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。
当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。
また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立しました。
当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。
具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料をいただいております。
広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、サプライサイドビジネスにおいては、これまで未開拓だった動画領域での業績を拡大しました。
また、デマンドサイドビジネスでは、ECサイトやオンラインサービスを中心に事業を展開し、パフォーマンス領域での業績を堅調に伸ばしました。
さらに、サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営する「KANADE DSP」の事業譲受により、ダイナミック広告分野での業績向上を実現しました。
この結果、同事業の売上収益は、4,306百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は2,244百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
・マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。
具体的には、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「CATS」、ASP（※３）を自社で運営することができるアフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」などがあります。
「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料をいただいております。
当期は、「GENIEE SFA/CRM」では、ChatGPTを活用して利便性を大幅に向上させる新機能と、AI機能を備えた「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースし、機能強化を図りました。
さらに、エンタープライズ層の新規顧客獲得に成功し、受注後は追加案件の獲得や他サービスとのクロスセルを通じて、売上創出の機会を広げています。
さらに、2022年に完全子会社化したCATS株式会社が運営する「CATS」及び「アフィリエイトアド」は、課金形態の変更と受託開発案件の増加により業績が堅調に推移しています。
この結果、同事業の売上収益は、2,704百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比151.1％増）となりました。
・海外事業海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、Zelto）を展開しております。
2023年２月にZeltoを子会社化し、海外事業の拠点を北米・インドに拡大した当社では、事業基盤強化に向けたPMIを進め、経営課題の一つであった既存契約のミニマムギャランティの解除・緩和を実現しました。
引き続きCEOチームが主導して事業基盤の安定化を図っています。
この結果、同事業の売上収益は、1,249百万円（前年同期比59.4％増）、セグメント利益は201百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
この結果、当期の業績は、売上収益8,012百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益1,538百万円（前年同期比37.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
※１．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS(CCI)／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ※２．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」※３．ASPとは、Affiliate Service Providerの略で、アフィリエイト広告において、広告主とメディアを仲介するサービスを提供する事業者を指す。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より381百万円減少し、2,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,139百万円の収入（前連結会計年度は1,389百万円の収入）となりました。
主な要因は、税引前利益1,277百万円、減価償却費及び償却費の計上745百万円、その他の収益の計上662百万円、金融費用の計上292百万円、営業債権及びその他の債権の増加467百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、831百万円の支出（前連結会計年度は5,967百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出823百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の支出（前連結会計年度は5,926百万円の収入）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額6,100百万円、長期借入れによる収入6,400百万円、長期借入金の返済による支出787百万円です。
③　生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)広告プラットフォーム事業4,303,43710.4マーケティングSaaS事業2,680,30036.6海外事業1,028,77472.6合計8,012,51124.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Inc.888,40413.8818,99310.2LINEヤフー株式会社507,0827.9641,8518.0 ３．上記のGoogle Inc.に対する売上収益には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。
４．LINEヤフー株式会社の販売実績金額は、2023年10月１日にLINE株式会社とヤフー株式会社が吸収合併したため、前連結会計年度における金額はヤフー株式会社との販売実績金額となっており、当連結会計年度における販売実績金額はLINE株式会社、ヤフー株式会社及びLINEヤフー株式会社の販売実績金額の合算表示となっております。
５．上記相手先の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。
)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産)当連結会計年度末における流動資産は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。
主な要因は、営業債権及びその他の債権が685百万円増加し、現金及び現金同等物が381百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加いたしました。
主な要因は、のれんが1,058百万円増加し、無形資産が445百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加いたしました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,376百万円減少いたしました。
主な要因は、営業債務及びその他の債務が110百万円増加、その他の流動負債が145百万円増加、借入金が5,523百万円減少、リース負債が241百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は7,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加いたしました。
主な要因は、借入金が5,036百万円増加、その他の金融負債が402百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。
(資本)当連結会計年度末における資本合計は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,031百万円増加、在外営業活動体の換算差額が1,224百万円増加したことによるものです。
また、親会社所有者帰属持分比率は37.8％(前連結会計年度末は28.1％)となりました。
③　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤　経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資及びM＆A等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は8,068百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,494百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約等　当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。
契約先名契約の名称契約内容契約締結日ソフトバンクグループ株式会社業務提携契約１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化４．人材交流によるパートナーシップの醸成2014年10月９日(以降１年毎自動更新)業務委託契約ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。
2016年10月28日(以降１年毎自動更新)販売代理店基本契約ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。
2016年11月15日(以降１年毎自動更新)
(2) 第三者割当増資引受による連結子会社化　当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。
当該決議の効力は、2024年６月27日開催のソーシャルワイヤーの第18回定時株主総会にて、当社の指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、2024年７月１日に当社引受ソーシャルワイヤー普通株式の発行の効力及び資本業務提携契約に基づく第三者割当増資の払込みが生じることを前提として同日ソーシャルワイヤーの取締役に就任し、取締役会の過半数を占めることを条件としております。
　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」に記載のとおりです。
(3) 自己株式の取得　当社は2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。
　会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）より相対取引による自己株式の取得（以下、本自己株式取得という。
）を行うこととし、ソフトバンクとの間において、本自己株式取得が本定時株主総会で承認されること等を条件として、2024年４月25日付で本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」に記載のとおりです。
(4) 第三者割当による種類株式の発行　当社は2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決いたしました。
株式会社みずほ銀行との間で、投資契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額4,000百万円のＡ種優先株式を発行いたします。
　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．後発事象」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は8,088千円であります。
研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、テクノロジー戦略室を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は859,982千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形資産の取得823,001千円によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都新宿区)本社事業所368,22573,18197,064538,471380(99)
(注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は1,088,636千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。
なお、従業員数の(　)は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人数を外数に記載しております。
５．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む。
)は368,244千円であります。

(2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都新宿区)自社開発ソフトウエア988,703―自己資金及び借入金2024年４月2025年３月
(注)本社(東京都新宿区)サーバー・通信回線等144,100―リース2024年４月2025年３月
(注)
(注)　完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動8,088,000
設備投資額、設備投資等の概要859,982,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,452,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。
純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載するとおり、政策保有株式として所有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、新規事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を、政策保有株式として保有する方針としております。
政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
工藤 智昭東京都新宿区6,544,40036.43
ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１丁目７－１5,625,00031.31
五味 大輔長野県松本市518,5002.89
NICE SATISFY LIMITEDMARCY BUILDING, 2ND FLOOR, P.O.BOX 2416,ROAD TOWN TORTOLA,BRITISH VIRGIN ISLANDS402,0002.24
吉村 卓也東京都品川区385,3002.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12268,7001.50
廣瀬 寛東京都千代田区226,5001.26
金沢 聖文東京都中野区100,0000.56
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２95,9000.53
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM85,7640.48
計―14,252,06479.33
(注) 当社は、自己株式を90,676株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 なお、自己株式(90,676株)には、株式給付信託が保有する当社株式(256,200株)は含めておりません。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人23
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他3,860
株主数－その他の法人64
株主数－計3,988
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社ジーニー取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相　　馬　　裕　　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　部　　幸　　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．連結財務諸表注記　37．後発事象（第三者割当増資引受による連結子会社化）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤー株式会社が実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議している。
２．連結財務諸表注記　37．後発事象（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決された。
３．連結財務諸表注記　37．後発事象（第三者割当による種類株式の発行）に記載されているとおり、会社は、2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、株式会社みずほ銀行（以下、割当予定先）との間で、投資契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額4,000百万円のＡ種優先株式を発行する「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決された。
４．連結財務諸表注記　37．後発事象（資本金及び資本準備金の減少）に記載されているとおり、会社は、2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決された。
５．連結財務諸表注記　37．後発事象（資金の借入れ）に記載されているとおり、会社は、2024年６月24日開催の取締役会において、2024年６月28日から2024年７月31日の期間に総額2,350百万円の資金の借入を行うことを決議しており、2024年６月28日に1,750百万円の資金の借入を実行し、2024年７月31日に600百万円の資金の借入を実行予定である。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Zelto,Inc.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財政状態計算書に計上されているのれん10,443,583千円には、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれん8,795,414千円が含まれており、総資産の45.8 ％を占めている。
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において会社は、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれんを配分した資金生成単位について、米国市況の減退等による海外広告収益単価の回復の遅れの影響から、取得時に策定した事業計画において見込んでいた正味キャッシュ・フローを獲得できていないため、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施している。
会社は、当該資金生成単位の回収可能価額として、当期に取締役会において承認された修正事業計画を基礎として算定した使用価値を用いている。
当該使用価値の見積りには、収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率、新規顧客獲得数及び収益単価等の成長率、原価を含む継続的な費用の削減効果、事業計画策定期間である５年を経過した後の成長率及び割引現在価値算定に用いる割引率などの重要な仮定が用いられている。
当該仮定は、景気等の外部要因による影響や、企業の経営戦略等によって影響を受けるものであり、その見積りには経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。
以上より、のれんには金額的に重要性があることに加え、使用価値の算定は、複数の仮定を用いて実施するため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼすため、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
・事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業計画書の信頼性を確保するための統制・適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定し、のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する統制 （２）のれんの評価の合理性の検討・事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の判定を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過去の事業計画と実績の比較を実施し、翌連結会計年度の予算の見積りの精度及び実行可能性を評価した。
・使用価値の算定結果の正確性を検討するため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値について再計算を実施した。
・収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率並びに新規顧客獲得数及び収益単価の成長率等の重要な仮定を織り込んだ売上高計画の合理性について、経営者に質問した。
また、外部の機関等の公表データ等と事業計画との照合を行い経営者の主張の適切性について検討した。
・収益予想について、直近の実績に基づき将来起こりうる変化を仮定した感応度分析を実施し、使用価値に与える影響を把握した。
・原価を含む継続的な費用削減効果等の重要な仮定を織り込んだ売上原価及び販売費及び一般管理費計画の合理性について、経営者に質問するとともに、必要に応じて外部証憑を入手し、その合理性について検討した。
・費用削減効果等の発現の遅れが、使用価値に与える影響を把握するため、感応度分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、事業計画期間経過後の成長率及び割引率の合理性を検討するため、外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。
・事業計画及び割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーニーの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーニーが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Zelto,Inc.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財政状態計算書に計上されているのれん10,443,583千円には、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれん8,795,414千円が含まれており、総資産の45.8 ％を占めている。
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において会社は、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれんを配分した資金生成単位について、米国市況の減退等による海外広告収益単価の回復の遅れの影響から、取得時に策定した事業計画において見込んでいた正味キャッシュ・フローを獲得できていないため、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施している。
会社は、当該資金生成単位の回収可能価額として、当期に取締役会において承認された修正事業計画を基礎として算定した使用価値を用いている。
当該使用価値の見積りには、収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率、新規顧客獲得数及び収益単価等の成長率、原価を含む継続的な費用の削減効果、事業計画策定期間である５年を経過した後の成長率及び割引現在価値算定に用いる割引率などの重要な仮定が用いられている。
当該仮定は、景気等の外部要因による影響や、企業の経営戦略等によって影響を受けるものであり、その見積りには経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。
以上より、のれんには金額的に重要性があることに加え、使用価値の算定は、複数の仮定を用いて実施するため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼすため、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
・事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業計画書の信頼性を確保するための統制・適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定し、のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する統制 （２）のれんの評価の合理性の検討・事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の判定を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過去の事業計画と実績の比較を実施し、翌連結会計年度の予算の見積りの精度及び実行可能性を評価した。
・使用価値の算定結果の正確性を検討するため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値について再計算を実施した。
・収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率並びに新規顧客獲得数及び収益単価の成長率等の重要な仮定を織り込んだ売上高計画の合理性について、経営者に質問した。
また、外部の機関等の公表データ等と事業計画との照合を行い経営者の主張の適切性について検討した。
・収益予想について、直近の実績に基づき将来起こりうる変化を仮定した感応度分析を実施し、使用価値に与える影響を把握した。
・原価を含む継続的な費用削減効果等の重要な仮定を織り込んだ売上原価及び販売費及び一般管理費計画の合理性について、経営者に質問するとともに、必要に応じて外部証憑を入手し、その合理性について検討した。
・費用削減効果等の発現の遅れが、使用価値に与える影響を把握するため、感応度分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、事業計画期間経過後の成長率及び割引率の合理性を検討するため、外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。
・事業計画及び割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Zelto,Inc.に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財政状態計算書に計上されているのれん10,443,583千円には、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれん8,795,414千円が含まれており、総資産の45.8 ％を占めている。
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。
減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において会社は、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれんを配分した資金生成単位について、米国市況の減退等による海外広告収益単価の回復の遅れの影響から、取得時に策定した事業計画において見込んでいた正味キャッシュ・フローを獲得できていないため、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施している。
会社は、当該資金生成単位の回収可能価額として、当期に取締役会において承認された修正事業計画を基礎として算定した使用価値を用いている。
当該使用価値の見積りには、収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率、新規顧客獲得数及び収益単価等の成長率、原価を含む継続的な費用の削減効果、事業計画策定期間である５年を経過した後の成長率及び割引現在価値算定に用いる割引率などの重要な仮定が用いられている。
当該仮定は、景気等の外部要因による影響や、企業の経営戦略等によって影響を受けるものであり、その見積りには経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。
以上より、のれんには金額的に重要性があることに加え、使用価値の算定は、複数の仮定を用いて実施するため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼすため、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
・事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業計画書の信頼性を確保するための統制・適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定し、のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する統制 （２）のれんの評価の合理性の検討・事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の判定を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過去の事業計画と実績の比較を実施し、翌連結会計年度の予算の見積りの精度及び実行可能性を評価した。
・使用価値の算定結果の正確性を検討するため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値について再計算を実施した。
・収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率並びに新規顧客獲得数及び収益単価の成長率等の重要な仮定を織り込んだ売上高計画の合理性について、経営者に質問した。
また、外部の機関等の公表データ等と事業計画との照合を行い経営者の主張の適切性について検討した。
・収益予想について、直近の実績に基づき将来起こりうる変化を仮定した感応度分析を実施し、使用価値に与える影響を把握した。
・原価を含む継続的な費用削減効果等の重要な仮定を織り込んだ売上原価及び販売費及び一般管理費計画の合理性について、経営者に質問するとともに、必要に応じて外部証憑を入手し、その合理性について検討した。
・費用削減効果等の発現の遅れが、使用価値に与える影響を把握するため、感応度分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、事業計画期間経過後の成長率及び割引率の合理性を検討するため、外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。
・事業計画及び割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社ジーニー取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相　　馬　　裕　　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　部　　幸　　太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーニーの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤー株式会社が実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議している。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決された。
３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、株式会社みずほ銀行（以下、割当予定先）との間で、投資契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額4,000百万円のＡ種優先株式を発行する「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決された。
４．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決された。
５．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年６月24日開催の取締役会において、2024年６月28日から2024年７月31日の期間に総額2,350百万円の資金の借入を行うことを決議しており、2024年６月28日に1,750百万円の資金の借入を実行し、2024年７月31日に600百万円の資金の借入を実行予定である。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Zelto,Inc.）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末日現在、貸借対照表上、関係会社株式7,551,970千円を計上している。
このうち、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Zelto,Inc.株式5,799,918千円が含まれており、総資産の42.6％を占めている。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討している。
その検討に影響を与える重要な仮定は、連結財務諸表監査におけるZelto,Inc.に係るのれんの評価と同様であり、不確実性が高く、経営者の評価や判断が減損要否に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、Zelto,Inc.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「Zelto,Inc.に係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査におけるZelto,Inc.株式の評価の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（Zelto,Inc.）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末日現在、貸借対照表上、関係会社株式7,551,970千円を計上している。
このうち、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Zelto,Inc.株式5,799,918千円が含まれており、総資産の42.6％を占めている。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討している。
その検討に影響を与える重要な仮定は、連結財務諸表監査におけるZelto,Inc.に係るのれんの評価と同様であり、不確実性が高く、経営者の評価や判断が減損要否に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、Zelto,Inc.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「Zelto,Inc.に係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査におけるZelto,Inc.株式の評価の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（Zelto,Inc.）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）73,181,000
リース資産（純額）、有形固定資産97,064,000
有形固定資産538,471,000
ソフトウエア1,088,636,000
無形固定資産1,534,094,000
投資有価証券22,356,000
長期前払費用182,000
繰延税金資産79,385,000
投資その他の資産7,986,102,000

BS負債、資本

短期借入金450,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,282,004,000
未払金208,764,000
未払法人税等146,922,000
未払費用312,967,000
賞与引当金121,468,000
リース債務、流動負債39,206,000
資本剰余金1,216,196,000
利益剰余金707,857,000
その他有価証券評価差額金5,611,000
評価・換算差額等5,611,000
負債純資産13,617,301,000

PL

売上原価1,239,571,000
販売費及び一般管理費4,166,195,000
受取利息、営業外収益457,000