財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田浦 良文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。 秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。 企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。 1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)1915年７月合併により現上磯工場取得1923年１月秩父セメント株式会社設立1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現 大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京都中央区明石町に移転する2007年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2015年６月オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収2016年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化2020年５月本社を東京都文京区小石川に移転する2022年６月レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）を買収2023年４月デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社200社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容エヌエムセメント㈱ 東京都文京区7,001セメント70.0当社から同社を通じ、ベトナムにおける合弁セメント会社への投資を行っている。 役員の派遣あり。 ㈱デイ・シイ 神奈川県川崎市川崎区4,013セメント100.0当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。 役員の派遣あり。 三井埠頭㈱ 神奈川県川崎市川崎区3,500その他100.0当社原燃料の港湾荷役、保管業務を行っている。 役員の派遣あり。 クリオン㈱ 東京都江東区3,075建材・建築土木 99.2 当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、製品置場用地の一部を賃貸している。 明星セメント㈱ 新潟県糸魚川市2,500セメント100.0当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。 また、鉱山用地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 大船渡発電㈱ 岩手県大船渡市2,000その他65.0当社より発電用燃料を供給し、発電所で発生したばいじん、燃え殻の処理を行っている。 また工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。 資金援助あり。 役員の派遣あり。 太平洋マテリアル㈱ 東京都北区1,631建材・建築土木100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、工場用地、建物の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 太平洋プレコン工業㈱ 東京都新宿区1,242建材・建築土木100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、工場用地、建物の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 敦賀セメント㈱ 福井県敦賀市1,050セメント100.0当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。 また、一部のＳＳ用地、施設を賃借している。 役員の派遣あり。 パシフィックシステム㈱※１※３埼玉県さいたま市桜区777その他65.7〔0.0〕当社のシステム開発・情報処理業務を委託している。 また、土地、建物の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 太平洋エンジニアリング㈱※２東京都江東区490その他100.0(10.9)当社の設備工事及び営繕工事を請負っている。 役員の派遣あり。 秩父太平洋セメント㈱ 埼玉県秩父市490資源100.0当社に原料用石灰石、固化材を供給している。 また、土地、設備の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 エバタ㈱※２東京都葛飾区490セメント100.0(100.0)―有恒鉱業㈱※２東京都中央区432資源99.9(34.9)当社に化成品、骨材を供給している。 また、土地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 東京たまエコセメント㈱ 東京都西多摩郡日の出町421環境事業100.0当社はエコセメントを仕入販売し、セメント副原料を供給している。 役員の派遣あり。 小野田ケミコ㈱ 東京都千代田区400建材・建築土木100.0当社より工事用及び販売用固化材を供給している。 また、資材置場用地の一部、建物を賃貸している。 役員の派遣あり。 ㈱パシフィックレンタル 東京都文京区380セメント100.0当社は工場用地、建物の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 ティーシートレーディング㈱※２東京都千代田区322セメント75.1(5.8)当社製品を販売している。 また、建物の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 小野田化学工業㈱ 東京都港区301その他98.2当社に化学石膏を供給している。 また、工場用地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 アサノコンクリート㈱※２東京都中央区300セメント100.0(0.0)当社より原材料セメント及び資源品を供給している。 また、工場用地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容太平洋陸送㈱※２埼玉県熊谷市270その他99.3(9.4)当社製品を輸送している。 また、ＳＳ用地及び事務所の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 大阪アサノコンクリート㈱ 大阪府大阪市東淀川区250セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、事務所及び工場用地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 安倍川開発㈱ 静岡県静岡市駿河区200資源100.0当社に骨材を供給及び当社骨材を販売している。 また、土地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 関西太平洋鉱産㈱ 大阪府大阪市西成区200資源100.0土地、設備の一部を賃貸している。 資金援助あり。 役員の派遣あり。 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 東京都文京区200その他100.0役員の派遣あり。 ㈱ナコード 東京都中央区200環境事業100.0当社に廃棄物処理の斡旋及び廃棄物再生品を販売している。 また、工場用地、建物、設備を賃貸している。 役員の派遣あり。 武甲鉱業㈱ 埼玉県日高市200資源70.0当社に原料用石灰石及び骨材を供給している。 また、土地、設備の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 秩父コンクリート工業㈱※２東京都台東区180建材・建築土木99.8(27.1) 当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、工場用地、建物の一部を賃貸している。 東京コンクリート㈱ 東京都江東区150セメント66.6当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、倉庫用地の一部を賃借している。 役員の派遣あり。 岩手開発鉄道㈱※２岩手県大船渡市120資源93.7(1.8)当社の原料運搬を請負っている。 また、土地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 新品川商事㈱ 大阪府大阪市福島区100セメント100.0当社製品を販売している。 役員の派遣あり。 太平洋パーライト㈱※２千葉県市原市100建材・建築土木100.0(100.0)当社より原料用鉱産物を供給している。 また、工場用地を賃貸している。 東北太平洋生コン㈱※２宮城県名取市100セメント99.9(4.7)当社より原料用セメント及び資源品を供給し、土質試験を業務委託している。 また、工場用地、事務所等を賃貸し、試験機を無償貸与している。 役員の派遣あり。 青森太平洋生コン㈱ 青森県青森市100セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 役員の派遣あり。 広島太平洋生コン㈱ 広島県広島市中区100セメント100.0当社より原料用セメントを販売している。 また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 むさしの生コン㈱ 東京都調布市100セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 役員の派遣あり。 北海道太平洋生コン㈱※２北海道函館市100セメント98.9(17.8)当社より原料用セメント及び骨材を供給している。 また、工場用地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 ナトリ㈱※２北海道小樽市100セメント100.0(30.8)当社製品を販売している。 役員の派遣あり。 埼玉太平洋生コン㈱※２埼玉県さいたま市桜区100セメント100.0(5.0)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、工場用地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 大分太平洋鉱業㈱ 大分県津久見市95資源100.0当社に原料用石灰石及び資源品を供給している。 また、土地、設備の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容河合産業㈱ 兵庫県神戸市中央区80セメント100.0当社製品を販売している。 役員の派遣あり。 三岐通運㈱ 三重県四日市市80その他63.1当社製品並びに原燃料の輸送を請負っている。 また、事務所用地等を賃貸借している。 役員の派遣あり。 秩父鉱業㈱ 東京都新宿区70資源100.0当社に原料用珪石、珪石製品を供給している。 役員の派遣あり。 上陽レミコン㈱※２東京都千代田区69セメント100.0(0.1)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 役員の派遣あり。 三重太平洋鉱業㈱ 三重県いなべ市68資源100.0当社に原料用石灰石、粘土、珪石を供給している。 また、土地、設備の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 甲州砕石㈱ 東京都新宿区60資源100.0当社に骨材を供給している。 役員の派遣あり。 ㈱清澄ゴルフ倶楽部※６埼玉県東松山市50その他100.0当社は年会費、名義書換料の支払いをしている。 また、土地を賃貸している。 資金援助あり。 役員の派遣あり。 北関東秩父コンクリート㈱※２群馬県高崎市50セメント100.0(5.0)当社より原料用セメントを供給している。 また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。 資金援助あり。 役員の派遣あり。 晴海小野田レミコン㈱ 東京都江東区50セメント100.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、事務所他建物及び工場用地を賃貸している。 役員の派遣あり。 中部太平洋生コン㈱※２愛知県名古屋市中川区50セメント100.0(5.0)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、土地、建物、構築物、機械装置を賃貸している。 役員の派遣あり。 関西マテック㈱ 大阪府大阪市中央区48資源96.5当社に骨材を供給している。 また、土地の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 太平洋不動産㈱ 東京都新宿区32その他98.7当社保有不動産の売買及び賃貸に関する媒介、管理を委託している。 また、土地、建物を賃貸している。 役員の派遣あり。 ㈱セサミ 神奈川県横浜市栄区30その他100.0当社は土地、建物を賃貸している。 役員の派遣あり。 龍振鉱業㈱ 岩手県大船渡市20資源100.0当社に原料用石灰石及び骨材を供給している。 また、土地、設備の一部を賃貸している。 役員の派遣あり。 国際企業㈱ 東京都新宿区12セメント100.0役員の派遣あり。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容タイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱(TAIHEIYO CEMENT U.S.A.,INC.)※５米国カリフォルニア州千US$63,529セメント100.0当社から、同社を通じ、米国におけるセメント会社への投資を行っている。 役員の派遣あり。 カルポルトランド㈱(CALPORTLAND COMPANY)※２※７米国カリフォルニア州千US$24,183セメント100.0(100.0)当社を通じてセメントを輸入している。 役員の派遣あり。 チャパレルコンクリート㈱(CHAPARRAL CONCRETE COMPANY)※２米国カリフォルニア州千US$500セメント100.0(100.0)―グレイシャーノースウェスト㈱(GLACIER NORTHWEST,INC.)※２米国ワシントン州US$124セメント100.0(100.0)―江南－小野田水泥有限公司※５中国江蘇省千US$134,337セメント88.5資金援助あり。 役員の派遣あり。 大連小野田水泥有限公司※５中国遼寧省千US$82,780セメント84.8役員の派遣あり。 太平洋水泥(中国)投資有限公司 中国北京市千US$30,000セメント100.0中国において当社の業務を委託している。 役員の派遣あり。 ＰＮＧ－タイヘイヨウセメント㈱(PNG-TAIHEIYO CEMENT LIMITED) パプアニューギニアラエ市千KINA38,587セメント100.0当社よりクリンカ、石灰石を輸入している。 役員の派遣あり。 タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(TAIHEIYO CEMENTPHILIPPINES,INC.)※５フィリピンセブ市千PHP13,569,376セメント100.0当社よりクリンカを輸入している。 役員の派遣あり。 ギソンセメントコーポレーション(NGHI SON CEMENT CORPORATION)※２※５ベトナムタインホア省千US$180,185セメント65.0(65.0)当社を通じてセメントを輸出している。 役員の派遣あり。 コロネットインダストリーズ㈱(CORONET INDUSTRIES,INC.)※２米国フロリダ州千US$6,500その他70.0(70.0)―その他 63社 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱エーアンドエーマテリアル※１※２※３神奈川県横浜市鶴見区3,889建材・建築土木42.7(0.1)〔0.6〕当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 ㈱富士ピー・エス※１※２※４福岡県福岡市中央区2,379セメント18.0(0.1)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 役員の派遣あり。 東 海運㈱※１※３東京都中央区2,294その他39.1〔0.0〕当社製品を輸送している。 また、事業所の一部を賃貸している。 屋久島電工㈱ 東京都文京区2,006その他49.5当社に製品を供給している。 役員の派遣あり。 奥多摩工業㈱※２東京都立川市100資源47.1(11.1)当社に骨材、鉱産品を供給している。 役員の派遣あり。 秩父鉄道㈱※１※２埼玉県熊谷市750その他49.4(15.5)当社の原料運搬を請負っている。 また、専用線用地を賃貸している。 日本高圧コンクリート㈱ 北海道札幌市中央区495セメント27.9当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 役員の派遣あり。 共和コンクリート工業㈱ 北海道札幌市北区300セメント34.3当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、製品置場用地の一部を賃貸している。 資金援助あり。 役員の派遣あり。 東海コンクリート工業㈱※２三重県いなべ市300セメント28.0(1.1)当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 役員の派遣あり。 太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市272セメント43.2当社製品を販売している。 また、原料用セメント及び骨材を供給している。 役員の派遣あり。 ㈱ジェネック※４福岡県北九州市門司区242その他15.0当社製品を輸送している。 また、土地を賃貸している。 九州高圧コンクリート工業㈱ 福岡県福岡市南区240セメント21.2当社より原料用セメントを供給している。 役員の派遣あり。 新日本海重工業㈱ 富山県富山市100その他43.5当社の設備工事を請負っている。 役員の派遣あり。 長崎生コンクリート㈱ 長崎県長崎市100セメント25.0当社より原料用セメント及び資源品を供給している。 また、駐車場を賃貸している。 役員の派遣あり。 シンガポール洋灰廠㈱(SINGAPORE CEMENT MANUFACTURING CO.,(PTE)LTD.)※２シンガポール千S$6,000セメント50.0(50.0)当社よりセメントを輸入している。 役員の派遣あり。 香港日本水泥有限公司 中国香港千HK$15,000セメント25.0当社よりセメントを輸入している。 役員の派遣あり。 ソルシバングンインドネシア㈱PT.SOLUSI BANGUNINDONESIA TBK※４インドネシアジャカルタ首都特別州百万IDR4,509,691 セメント 15.1 当社を通じてクリンカを輸出している。 同社と当社で業務提携を締結している。 役員の派遣あり。 その他 21社 ※１. 有価証券報告書を提出しております。 ※２. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。 ※３. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。 ※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。 ※５. 特定子会社であります。 ※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で10,686百万円であります。 ※７. カルポルトランド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりです。 なお、各数値は連結決算数値です。 主要な損益情報等（１）売上高284,083百万円 （２）経常利益39,890百万円 （３）当期純利益30,248百万円 （４）純資産額214,249百万円 （５）総資産額311,408百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)セメント7,621( 796)資源1,024( 61)環境事業157( 3)建材・建築土木1,265( 1)その他2,182( 194)全社(共通)291( 21)合計12,540( 1,076) (注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,82139.717.37,221,167 セグメントの名称従業員数(名)セメント1,338資源88環境事業88建材・建築土木6その他10全社(共通)291合計1,821 (注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(466名)を含んでおりません。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.55469.869.859.2平均年齢男性43.5歳41.9歳61.3歳女性38.1歳37.1歳57.7歳 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パシフィックシステム㈱6.550.0－（注３）79.879.761.2太平洋陸送㈱0.0100.0－（注３）64.873.452.1小野田ケミコ㈱1.450.0－（注３）72.772.567.0太平洋マテリアル㈱0.950.0－（注３）66.970.366.9クリオン㈱3.5100.0－（注３）77.075.0－（注３）㈱太平洋コンサルタント20.083.3－（注３）79.783.562.5三岐通運㈱0.033.3－（注３）46.558.582.4㈱デイ・シイ2.3100.0－（注３）80.483.1100.0小野田化学工業㈱2.5－（注２）－（注３）71.574.145.2㈱システムベース13.60.0－（注３）74.080.063.0三井埠頭㈱0.0100.0－（注３）81.983.953.8明星セメント㈱0.033.3－（注３）83.484.8－（注３）ティーシートレーディング㈱10.90.0－（注３）77.976.385.4有隣興業㈱9.1100.0－（注３）72.982.253.2太平洋プレコン工業㈱10.8100.0－（注３）84.078.3162.8大分太平洋鉱業㈱0.016.6－（注３）97.897.8－（注３）大平洋エンジニアリング㈱0.050.0－（注３）71.470.068.0秩父太平洋セメント㈱0.0－（注２）－（注３）90.599.342.9敦賀セメント㈱0.10.5－（注３）72.776.540.9㈱セサミ33.3－（注２）－（注３）76.788.463.0 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正規雇用労働者の該当者がいないものであります。 ３．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で企業の設備投資も持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めによる影響や物価上昇が消費に与える影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部の再開発工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化及び防災・減災対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需要が続くと期待されます。 一方、建設現場の技能労働者不足に起因する工事進捗の遅れや工期の長期化は今後需要を押し下げる懸念があります。 また、石炭等原燃料価格の高騰リスクやカーボンニュートラル、物流業界における諸問題に対応するため、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。 米国経済については、好調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資の本格化や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資等によって景気が拡大していくことが期待されますが、インフレの長期化に伴う金融引締めの影響や今秋の大統領選挙に向けた動向を注視する必要があります。 このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しました。 さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定し、精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラ―エコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。 ①国内事業の再生 ②グローバル戦略の更なる推進 ③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。 また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。 また、工場設備強靭化による安定生産や2024年問題への対応と輸送体制の強化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成するフィリピンでの事業拡大を図ります。 また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。 また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しております。 その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。 このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理とコンプライアンスに対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重と適正な労働慣行に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。 その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。 ②戦略当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。 グループの持続的な成長には、セメントの製造販売といった動脈産業と、廃棄物や副産物のセメント原料としてのリサイクルといった静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なＣＯ2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。 また、2022年３月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、サプライチェーン全体においてカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。 展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインにより主要業績評価指標（ＫＰＩ）を管理するとともに、2019年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明して、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。 さらに、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿った様々な取り組みも行っており、より具体的には、2023年８月にはグループ会社の（株）デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」の検討に着手し、また2023年12月にはＣＯ2回収型セメント製造プロセスの実証試験を開始するなどしました。 なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。 当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年３月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。 ●2030年及び2050年に向けた取り組み１. 2030年に向けた取り組み ＜国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）＞ サプライチェーン全体でのＣＯ2排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ2排出総量は、40％以上削減） ① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入 • 既存技術（省エネルギー、低ＣＯ2エネルギー/セメント（※２））の最大活用 • 革新技術開発（ＣＯ2回収・利用）の完成 ②カーボンニュートラル実現に向けた投資：1,000億円 ２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み ①革新技術の順次展開 ②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現 当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。 （※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)（※２）低ＣＯ2セメント：低ＣＯ2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、 炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。 ③リスク管理 「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。 また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。 リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と捉え、経営目標の達成を不確実とするリスクを、サステナビリティ経営委員会傘下に総務担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。 2022年度に全社リスクとして特定した「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」については、2023年度からリスク管理の活動として取り組みを進めています。 ④指標と目標 気候変動に関するマネジメントに関する、ＣＯ2排出・エネルギー使用といった主な指標と目標は下記の通りです。 これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。 なお、当連結会計年度（2023年度）の実績は、第三者検証後に当社ＷＥＢサイトにて公表いたします。 ●指標項目2022年度実績排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の数16（グループ国内９工場・海外７工場）排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の割合100％年間ＣＯ2排出量 スコープ１排出量（原料由来及び燃料由来の直接排出）20,065千トン/年 グロス排出量（原料由来及び燃料由来（自家発電分をのぞく）の直接排出）19,017千トン/年 ネット排出量（原料由来及び燃料由来（代替燃料分及び自家発電分をのぞ く）の直接排出）17,997千トン/年 セメント製造１トンあたりのＣＯ2排出量（ネットＣＯ2排出原単位）661kg-CO2/トン-セメント スコープ２排出量（購入電力からの間接排出）868千トン/年 スコープ３排出量（スコープ１,２以外の間接排出）1,766千トン/年内訳 カテゴリ１（購入した商品及びサービス） カテゴリ３（スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）893千トン/年873千トン/年クリンカ製造のための熱量原単位3,375MJ/トン-クリンカエネルギー原単位 代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合17.6％ バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合2.3％ ●目標項目到達目標（ＣＳＲ目標２０２５）2025年度までに2000年度比のセメント-トンあたりＣＯ2排出量(ネットＣＯ2排出原単位) 10％以上削減(2022年度実績: 10.2％)（カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標）2000年比のサプライチェーン全体のＣＯ2排出原単位及び国内ＣＯ2排出総量・ＣＯ2排出原単位20％以上削減 (2022年度実績: 9.2％)・国内ＣＯ2排出総量40％以上削減 (2022年度実績: 42.7％) （２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①人材育成方針戦略個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。 ・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。 ・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ－ＪＴを基本とします。 ・それぞれの分野及び階層において次代を担う後継者を育成します。 ・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。 ・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。 ・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。 目標新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値）実績新任管理職登用の女性比率：11.4％（2022年度は13.6％） ②社内環境整備方針戦略当社は多様な人材の活躍及び定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。 目標年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値）定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値）実績年次有給休暇取得率：83.6％（2022年度は77.5％）定期健康診断受診率：100.0％（2022年度は99.9％） 当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。 グループの持続的な成長には、セメントの製造販売といった動脈産業と、廃棄物や副産物のセメント原料としてのリサイクルといった静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なＣＯ2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。 また、2022年３月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、サプライチェーン全体においてカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。 展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインにより主要業績評価指標（ＫＰＩ）を管理するとともに、2019年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明して、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。 さらに、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿った様々な取り組みも行っており、より具体的には、2023年８月にはグループ会社の（株）デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」の検討に着手し、また2023年12月にはＣＯ2回収型セメント製造プロセスの実証試験を開始するなどしました。 なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。 当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年３月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。 ●2030年及び2050年に向けた取り組み１. 2030年に向けた取り組み ＜国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）＞ サプライチェーン全体でのＣＯ2排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ2排出総量は、40％以上削減） ① カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入 • 既存技術（省エネルギー、低ＣＯ2エネルギー/セメント（※２））の最大活用 • 革新技術開発（ＣＯ2回収・利用）の完成 ②カーボンニュートラル実現に向けた投資：1,000億円 ２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み ①革新技術の順次展開 ②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現 当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。 （※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)（※２）低ＣＯ2セメント：低ＣＯ2排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、 炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 気候変動に関するマネジメントに関する、ＣＯ2排出・エネルギー使用といった主な指標と目標は下記の通りです。 これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。 なお、当連結会計年度（2023年度）の実績は、第三者検証後に当社ＷＥＢサイトにて公表いたします。 ●指標項目2022年度実績排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の数16（グループ国内９工場・海外７工場）排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の割合100％年間ＣＯ2排出量 スコープ１排出量（原料由来及び燃料由来の直接排出）20,065千トン/年 グロス排出量（原料由来及び燃料由来（自家発電分をのぞく）の直接排出）19,017千トン/年 ネット排出量（原料由来及び燃料由来（代替燃料分及び自家発電分をのぞ く）の直接排出）17,997千トン/年 セメント製造１トンあたりのＣＯ2排出量（ネットＣＯ2排出原単位）661kg-CO2/トン-セメント スコープ２排出量（購入電力からの間接排出）868千トン/年 スコープ３排出量（スコープ１,２以外の間接排出）1,766千トン/年内訳 カテゴリ１（購入した商品及びサービス） カテゴリ３（スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）893千トン/年873千トン/年クリンカ製造のための熱量原単位3,375MJ/トン-クリンカエネルギー原単位 代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合17.6％ バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合2.3％ ●目標項目到達目標（ＣＳＲ目標２０２５）2025年度までに2000年度比のセメント-トンあたりＣＯ2排出量(ネットＣＯ2排出原単位) 10％以上削減(2022年度実績: 10.2％)（カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標）2000年比のサプライチェーン全体のＣＯ2排出原単位及び国内ＣＯ2排出総量・ＣＯ2排出原単位20％以上削減 (2022年度実績: 9.2％)・国内ＣＯ2排出総量40％以上削減 (2022年度実績: 42.7％) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①人材育成方針戦略個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。 ・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。 ・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ－ＪＴを基本とします。 ・それぞれの分野及び階層において次代を担う後継者を育成します。 ・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。 ・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。 ・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。 目標新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値）実績新任管理職登用の女性比率：11.4％（2022年度は13.6％） ②社内環境整備方針戦略当社は多様な人材の活躍及び定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。 目標年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値）定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値）実績年次有給休暇取得率：83.6％（2022年度は77.5％）定期健康診断受診率：100.0％（2022年度は99.9％） 当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人材育成方針戦略個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。 ・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。 ・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ－ＪＴを基本とします。 ・それぞれの分野及び階層において次代を担う後継者を育成します。 ・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。 ・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。 ・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。 目標新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値）実績新任管理職登用の女性比率：11.4％（2022年度は13.6％） ②社内環境整備方針戦略当社は多様な人材の活躍及び定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。 目標年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値）定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値）実績年次有給休暇取得率：83.6％（2022年度は77.5％）定期健康診断受診率：100.0％（2022年度は99.9％） 当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。 (1) 国内需要の減少建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。 (2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (3) 為替の変動原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。 (4) 金利水準の変動市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (5) 株式市況の下落株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。 (6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。 (7) 事業再編当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。 この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。 (8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。 環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ2が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。 また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。 なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。 気候関連シナリオの拡大とともに評価、分析の更新を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。 (9) 極端な気象現象の頻発温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。 この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。 災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。 (10) 大震災・感染症・事故等の発生大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境や企業の設備投資に改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しました。 しかしながら、中東地域をめぐる情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、円安の進行等による物価上昇等により、経済の先行きは不透明な状況が続いています。 また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられて拡大しているものの、中国経済は消費の低迷や不動産市場の停滞の影響で景気が減速しました。 このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,862億７千５百万円（対前年同期767億３千３百万円増）、営業利益は564億７千万円（同520億１千３百万円増）、経常利益は594億７千２百万円（同584億５千７百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は432億７千２百万円（前年同期は332億６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞セメント国内需要は、都市部再開発工事や物流関連施設新増設工事により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の技能労働者不足による工程の遅れや工期の長期化により全般的に低調に推移した結果、全体では3,457万屯と前期に比べ7.3％減少しました。 その内、輸入品は１万屯と前期に比べ5.1％減少しました。 また、総輸出数量は685万屯と前期に比べ15.8％減少しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、デンカ株式会社よりセメント販売事業を譲受けたことにより2023年４月から販売数量が増加しましたが、国内需要の落ち込みが大きく、受託販売分を含め1,295万屯と前期に比べ1.4％減少しました。 輸出数量は255万屯と前期に比べ4.7％増加しました。 米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収の通年効果等により、販売数量は前期を上回りました。 ベトナムのセメント事業は、金融緩和後も民間需要の回復が遅れているものの、輸出の増加等により販売数量は前期を上回りました。 フィリピンのセメント事業は、設備の修繕により生産能力が回復したため、販売数量は前期を上回りました。 以上の結果、売上高は6,298億７千万円（対前年同期768億２千８百万円増）、営業利益は327億８千３百万円（前年同期は148億９千８百万円の営業損失）となりました。 ＜資源＞骨材事業は東北地区では販売数量が減少しましたが、北海道・関西地区では堅調に推移しました。 鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。 土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前期を下回りました。 また、事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。 以上の結果、売上高は876億７千４百万円（対前年同期49億６千８百万円増）、営業利益は84億５千５百万円（同28億９千９百万円増）となりました。 ＜環境事業＞排脱タンカル販売及び石膏販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理、燃料販売及び焼却灰処理をはじめとする廃棄物処理は低調に推移しました。 以上の結果、売上高は682億５千４百万円（対前年同期96億５千６百万円減）、営業利益は61億３千８百万円（同２億６千６百万円増）となりました。 ＜建材・建築土木＞地盤改良工事とシールドトンネル工事関連事業の好調に加え、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）と建築・土木材料の販売価格の適正化に努めました。 以上の結果、売上高は734億５千６百万円（対前年同期51億８千５百万円増）、営業利益は42億８百万円（同18億５千６百万円増）となりました。 ＜その他＞情報処理事業、運輸・倉庫事業及びエンジニアリング事業は好調に推移したものの、化学製品事業及び電力供給事業は低調に推移しました。 以上の結果、売上高は893億９千７百万円（対前年同期24億７千１百万円増）、営業利益は46億９千１百万円（同４億１千７百万円減）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 総資産は前連結会計年度末に比べ693億８千８百万円増加して１兆3,382億５千１百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円減少して4,302億８千９百万円、固定資産は同695億７百万円増加して9,079億６千１百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。 固定資産増加の主な要因は建設仮勘定が増加したことによるものであります。 負債は前連結会計年度末に比べ18億６千１百万円増加して7,418億６千６百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ176億８千万円減少して3,681億３百万円、固定負債は同195億４千１百万円増加して3,737億６千２百万円となりました。 流動負債減少の主な要因はコマーシャル・ペーパーが減少したことによるものであります。 固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。 有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ330億１千６百万円減少して3,704億６千９百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ675億２千７百万円増加して5,963億８千４百万円となりました。 主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.1ポイント増加して42.1％となりました。 １株当たり純資産額は、前連結会計年度末から644.46円増加して4,872.94円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動によって1,405億４千３百万円増加し、投資活動によって821億３千８百万円減少し、また、財務活動によって594億７千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して３億１千８百万円増加し、711億４千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は1,405億４千３百万円（前年同期は２億６千８百万円の使用）となりました。 これは、減価償却費が663億４百万円、税金等調整前当期純利益が580億３千４百万円、棚卸資産の減少額が181億１千１百万円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は821億３千８百万円（対前年同期112億６百万円減少）となりました。 これは、固定資産の取得による支出が871億５千９百万円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は594億７千６百万円（前年同期は1,120億８千万円の獲得）となりました。 これは、長期借入れによる収入が518億３千万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が607億９千５百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額が270億円となったこと等によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)42.345.146.339.042.1時価ベースの自己資本比率(％)21.933.121.422.930.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.92.23.8―2.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)23.431.432.4―39.1 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 ※ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント423,3146.2資源53,8065.6環境事業42,081△17.7建材・建築土木45,2224.0その他20,172△11.7合計584,5973.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント6,92222.2資源1,39512.2環境事業－－建材・建築土木38,764△7.1その他8,23412.0合計55,316△1.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント621,62613.9資源64,3784.0環境事業64,503△12.2建材・建築土木72,2307.7その他63,5363.6合計886,2759.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「２３中期経営計画」の経営目標として、2023年度において売上高営業利益率11％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、2023年度実績は売上高営業利益率6.4％、ＲＯＥ8.2％と目標を下回る結果となりました。 これは、国内セメント需要の落ち込みが大きく当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。 収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。 また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。 配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。 このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 ③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容太平洋セメント株式会社（当社）東ソー株式会社日本セメント受託販売契約太平洋セメント株式会社（当社）日立セメント株式会社日本セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、２３中期経営計画において、早期に事業貢献可能なテーマを優先実施するとともに、カーボンニュートラルの実現とサーキュラーエコノミーの両立に向けた技術開発を推進しております。 ２６中期経営計画においては、持続的な成長と企業価値向上に向け、世界最高水準の研究開発力への深化と引き続き経営への貢献を目指した研究開発を推進していきます。 カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。 この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,658百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。 １．セメントトップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。 さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ2回収技術、及びＣＯ2有効利用技術の開発にも注力しております。 また、海外事業本部等と連携し、海外市場のニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,789百万円であります。 ２．資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。 また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、614百万円であります。 ３．環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ2削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。 また、廃棄物から金属資源を回収する技術や下水道からリンを回収し肥料化する技術等、新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。 これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、667百万円であります。 ４．建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。 このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。 また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。 なお、当事業に係る研究開発費の金額は、587百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業67,855百万円、資源事業13,603百万円、環境事業1,450百万円、建材・建築土木事業2,604百万円、その他事業3,736百万円、全社資産158百万円、総額89,408百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地及び原料地(面積千㎡)その他合計生産設備 上磯工場 (北海道北斗市)セメントセメント製造設備12,6869,1431,707(20,541)16723,706206(17) 大船渡工場 (岩手県大船渡市)セメントセメント製造設備13,4995,1801,655(12,894)6020,396151(27) 熊谷工場 (埼玉県熊谷市)セメントセメント製造設備3,0354,9651,041(1,634)1869,229116(18) 埼玉工場 (埼玉県日高市)セメントセメント製造設備4,5437,9601,421(390)6013,986111(6) 藤原工場 (三重県いなべ市)セメントセメント製造設備6,2385,2531,897(7,081)5313,441151(20) 大分工場 (大分県津久見市)セメントセメント製造設備8,3996,2904,960(2,544)10819,759183(25) 重安鉱業所 (山口県美祢市)資源石灰石採掘32304,024(4,639)-4,348-(-) 土佐山鉱業所 (高知県高知市)資源石灰石採掘6,45402,307(1,874)-8,761-(-)サービスステーション設備 北海道支店管轄 (９ヶ所)セメントセメント供給設備1,4876311,204(160)03,323- 東北支店管轄 (14ヶ所)セメントセメント供給設備1,558727390（80)12,677- 東京支店管轄 (10ヶ所)セメントセメント供給設備4,3691,0381,321(119)56,735- 関東支店管轄 (14ヶ所)セメントセメント供給設備614404381（93)31,404- 中部北陸支店管轄 (14ヶ所)セメントセメント供給設備1,1194982,328(157)33,950- 関西四国支店管轄 (15ヶ所)セメントセメント供給設備1,1778981,255(120)63,337- 中国支店管轄 (６ヶ所)セメントセメント供給設備7561221,903(106)52,788- 九州支店管轄 (23ヶ所)セメントセメント供給設備1,054761267（78)32,086-研究設備 中央研究所 (千葉県佐倉市)全社研究設備2,6431,2413,491（74)757,451130(4) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。 ２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。 ３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地432千平方メートルを含んでおります。 ４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,512千平方メートルを含んでおります。 ５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 セメント供給設備の一部29百万円(当期リース料) (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地及び原料地(面積千㎡)その他合計明星セメント㈱本社・糸魚川工場・鉱業所(新潟県糸魚川市)セメントセメント製造設備6,1376,0312,289(605)84315,301141(5)㈱デイ・シイ川崎工場(神奈川県川崎市)セメントセメント製造設備2,8483,0317,808(102)19913,88794(-)大船渡発電㈱大船渡発電所（岩手県大船渡市）その他発電設備3,41611,301-(-)3214,74918(-)三井埠頭㈱本社・扇町ヤード(神奈川県川崎市)その他荷役設備、倉庫設備等4,7733,9927,709(210)17116,647146(-) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。 ２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地及び原料地(面積千エーカー)その他 (面積千エーカー)合計カルポルトランド㈱モハベ工場(米国カリフォルニア州)セメントセメント製造設備80713,2881,814(17)153(-)16,063140(10)リリトー工場(米国アリゾナ州)セメントセメント製造設備4767,158519 (2)365(-)8,519141(6)オログランデ工場(米国カリフォルニア州)セメントセメント製造設備82429,6182,885(10)63(-)33,393145(6)レディング工場(米国カリフォルニア州)セメントセメント製造設備2,0192,7763,495(5)683(-)8,974120(-)ギソンセメントコーポレーションギソン工場(ベトナムタインホア省)セメントセメント製造設備10,8354,773-(-)47(1)15,656467(-)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱本社・工場（フィリピン セブ州）セメントセメント製造設備1,8362,793-(-)39(0)4,668350(-) (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。 ２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 587,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,408,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,221,167 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1805,806非上場株式以外の株式2921,127 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式23事業機会の創出のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式61,352 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東亜建設工業㈱4,274,3721,068,593当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有5,2062,836㈱ベルテクスコーポレーション2,437,7582,437,758当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有（注）４ 3,9783,154クワザワホールディングス㈱2,700,8102,700,810セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有（注）４2,5031,301アジアパイルホールディングス㈱2,507,0002,507,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有（注）４ 2,1781,842 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イーレックス㈱2,190,0002,190,000関係会社の共同出資先であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無1,5174,009旭コンクリート工業㈱1,207,5001,207,500当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有883833日本ヒューム㈱1,020,3631,020,363当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有874765日本コンクリート工業㈱1,500,0001,500,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有607382電源開発㈱174,000174,000石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無434370ヨシコン㈱320,000320,000セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有432351㈱群馬銀行459,317459,317金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。 有403203美濃窯業㈱510,666510,666製品の仕入取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有400264三井不動産㈱232,650232,650不動産業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有383577㈱トーヨーアサノ171,311171,311当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無379264常磐興産㈱160,154160,154セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有197202三井住友トラスト・ホールディングス㈱49,30438,052金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。 有（注）４ 163172東京海上ホールディングス㈱29,10029,100代理店を通じ保険取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有（注）４ 13674㈱ノザワ105,000105,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無10072小野建㈱40,10040,100セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有7559中部電力㈱32,06232,062石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無6344カメイ㈱24,20024,200セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有5135東洋埠頭㈱30,76030,760当社子会社と物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無4341㈱百五銀行50,00050,000金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。 有3218㈱四国銀行20,00020,000金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。 有2417鈴与シンワート㈱10,00010,000物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有（注）４2316太平洋興発㈱20,00020,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 有1616 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本興業㈱11,90017,440当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無1012コーアツ工業㈱3,0003,000当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。 無33㈱山口フィナンシャルグループ666666金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。 有（注）４ 10㈱みずほフィナンシャルグループ－365,591－有（注）４－686清水建設㈱－186,689－無－140大成建設㈱－32,600－無－133ジオスター㈱－10,500－無－3 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東ソー㈱2,810,6592,810,659議決権行使の指図権。 セメント受託販売契約を締結しております。 有5,7955,050㈱みずほフィナンシャルグループ1,269,0601,269,060議決権行使の指図権。 金融取引があります。 有（注）４ 3,8652,383ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱446,000446,000議決権行使の指図権。 代理店を通じ保険取引があります。 有（注）４ 3,6271,831㈱山口フィナンシャルグループ1,843,0001,843,000議決権行使の指図権。 金融取引があります。 有（注）４ 2,8721,496日本ヒューム㈱2,400,0002,400,000議決権行使の指図権。 当社製品の顧客であります。 有 2,0561,800㈱百十四銀行595,200595,200議決権行使の指図権。 金融取引があります。 有1,7711,093日本コンクリート工業㈱3,634,5003,634,500議決権行使の指図権。 当社製品の顧客であります。 有1,471926㈱ピーエス三菱1,382,2004,491,300議決権行使の指図権。 当社製品の顧客であります。 無1,4652,937㈱九州フィナンシャルグループ1,198,0001,198,000議決権行使の指図権。 金融取引があります。 有（注）４1,368571丸紅㈱500,000500,000議決権行使の指図権。 石炭等の仕入取引があります。 無1,314897㈱三井住友フィナンシャルグループ141,300141,300議決権行使の指図権。 金融取引があります。 有（注）４ 1,258748阪急阪神ホールディングス㈱276,104276,104議決権行使の指図権。 当社製品の顧客であります。 無1,2141,083三井不動産㈱199,742199,742議決権行使の指図権。 不動産業務に関する取引があります。 有987496ＳОＭＰОホールディングス㈱69,29369,293議決権行使の指図権。 代理店を通じ保険取引があります。 有（注）４ 663363旭コンクリート工業㈱700,000700,000議決権行使の指図権。 当社製品の顧客であります。 有512483九州電力㈱284,703284,703議決権行使の指図権。 石炭灰に関する取引があります。 無391215三井住友トラスト・ホールディングス㈱102,44451,222議決権行使の指図権。 金融取引があります。 有（注）４ 338232北海道電力㈱259,768259,768議決権行使の指図権。 石炭灰に関する取引があります。 無218126四国電力㈱133,531133,531議決権行使の指図権。 石炭灰に関する取引があります。 無160100 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。 ４．当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,806,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,127,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,352,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 666 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 163,000,000 |