財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙TRADIA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　吉田　大介
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078（391）7170（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1941年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立1944年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更1946年12月大阪営業所開設1948年１月東京営業所開設1948年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更1948年10月名古屋営業所開設1951年１月横浜営業所開設1965年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可）1968年８月一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始1968年９月大阪築港倉庫完成、営業開始1969年１月広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得1969年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立1969年10月一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1970年10月一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1971年４月組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした1971年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年４月一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1975年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始1976年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始1980年11月大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立1982年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始1984年４月名古屋営業所を支店に昇格1984年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立1985年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始1990年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始1992年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始1994年４月商号をトレーディア株式会社に変更2000年１月三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得2002年４月大阪、泉北物流センター営業開始2004年８月株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得2007年３月インド　OMTRANS Logistics Ltd.社（旧社名：OMX Logistics Ltd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る2008年４月中国　EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立2008年４月インド　OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始2008年５月東京、城南島物流センター営業開始2008年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得2008年９月海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始2008年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得2009年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得2009年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得2010年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転2011年２月上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANS Logistics Ltd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立2011年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結2012年７月神戸、神戸西物流センター営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2014年１月神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始2016年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転2016年９月ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立2018年５月大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始2022年４月東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。
　当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
１　輸出部門　荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。
　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。
また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。
広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。
２　輸入部門　荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。
また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。
　阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。
また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。
３　国際部門　海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。
錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。
４　倉庫部門　阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。
５　その他の部門　船内荷役、その他の事業を行っております。
※　他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。
　大日物流株式会社（連結子会社）は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。
　ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。
　株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係（連結子会社） 大日物流㈱東京都港区35百万円輸出入に関わる業務の請負事業100.0役員　　　１名当社の京浜地区における輸出入に関わる業務の請負（持分法適用関連会社） ソーラー・エンタープライズ㈱神戸市中央区25百万円損害保険代理業25.0執行役員　１名当社グループの損害保険代理なお当社より資金の援助を受けている阪神コンテナー輸送㈱神戸市中央区75百万円海上コンテナ陸運業50.0執行役員　２名当社グループの海上コンテナ輸送なお当社より資金の援助を受けている三笠陸運㈱神戸市中央区20百万円国内トラック陸運業37.0執行役員　１名当社グループのトラック運送広瀬産業海運㈱大阪市港区20百万円はしけ運送業26.8役員　　　１名当社グループのはしけ運送㈱忠和商会横浜市中区15百万円荷役・倉庫作業の請負事業33.3役員　　　１名当社の京浜地区における倉庫作業全般錦茂国際物流（上海）有限公司上海（中国）5百万人民元物流事業40.0役員　　　１名当社グループの中国における国際物流事業
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）輸出部門96輸入部門128国際部門60倉庫部門－その他38合計322（注）　従業員数は就業人員であります。
なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）32142.618.45,623,478 セグメントの名称従業員数（人）輸出部門96輸入部門128国際部門60倉庫部門－その他37合計321（注）１　従業員数は就業人員であります。
なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況①　トレーディア労働組合は、1951年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。
組合員数 事務社員178人 現業社員11人 計189人 ②　全日本港湾労働組合トレーディア分会は、1983年９月に結成されたものであります。
組合員数 事務社員0人 現業社員26人 計26人 　両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。
　なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.650.080.078.2103.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社の人員は男性１名のため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等　当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めております。
また、当社グループは、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、収益性の高い企業体質を目指しております。
サービスの多様化と経営資源の最適化を図ると共に、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上により企業価値向上を目指しております。
また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めております。
当社グループを取り巻く港湾物流業界は、物流形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。
当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制作りと、物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めております。
　具体的には、サービスの多様化として、基幹港湾施設の機能強化によりコア事業の強化を図ると共に、グループ企業の活用による新規事業を模索してまいります。
また、経営資源の最適化に向けＤＸを推進しており、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により、当社グループ基幹システムとの連携強化を進めております。
今後、企業間における電子取引が活発化するなか、当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を推進し、また、新たにデジタルフォワーディング事業者としての地位の確立を目指し、積極的なシステム活用により仕事の付加価値を高め、組織や制度改革、教育制度の充実により社員の意識改革を推し進め、人的資本の価値を最大限引き出し、収益性の向上に繋げてまいります。
現在、海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを提供しており、モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減を推進しております。
今後は、新たに「みなとＳＤＧｓ」への登録や施設の「グリーン経営認証」の拡大を図り、ＥＳＧ経営の強化により物流事業者として責任を果たし、社会的貢献をしてまいります。
海外においては、グループ会社を含めた海外合弁会社４社を中心に、従来のサービスの強化と新たな商品開発を推進します。
取引先の海外生産拠点の変化に柔軟に対応し、当社グループの国際物流網強化のため海外に新たな投資先を模索し、積極的に投資を推進することにより、海外事業の拡大や収益源を求めてまいります。
引続き情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し、海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を目指してまいります。
2）経営環境及び対処すべき課題　当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び港湾を中心とした国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しております。
港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。
しかしながら、世界的なパンデミック終焉後に社会経済活動は正常化したものの、新たな社会様式が定着し国内における消費動向も変化しています。
さらに少子高齢化と国内人口の減少により日本の経済力低下は否めず、中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、当社グループの主力倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして、港湾の輸出入貨物の取扱量は、今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。
　港湾の物流を担うコンテナ及びトラック運送業界における2024年問題や燃料費等の高騰による物流コストの上昇も顕在化し企業経営を圧迫しており、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループの業務効率化に繋げております。
現在、当社グループは海外投資資産を持たず、アジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立、もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。
海外への投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し、新たなサービスを開発し他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。
輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、国際物流網混乱の収束とともに分散化・最適化へと変化し、荷動きは世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。
また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。
輸入部門・国際部門の輸入においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。
今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。
　今後の日本経済は、社会経済活動の正常化を反映し、インバウンド需要等を中心に、景気は緩やかな回復基調となることが見込まれる一方、円安による物価高騰や金融政策の転換、中国経済の減速、ウクライナ・中東情勢の緊迫化など、景気下振れ要因も依然として残っており、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
また、若干の混乱はあるものの、国際物流網の安定化、需給バランスの緩みによる海上運賃の下落により、顧客の物流コスト削減意識が強まり、業者間の価格競争が一層激化し、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは増すものと思われます。
従いまして2024年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。
　このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービス提供と営業収入の拡大に努める一方、基幹港湾物流施設の機能強化と有効利用に注力し、安定的な収益源の確保と高付加価値貨物の取込みにより輸出、輸入部門を中心に収益性の向上を図ります。
また、港湾関連情報ネットワークへの連携を図るとともに、オンラインを活用した働き方改革を推進し、労働生産性向上させ、IＴを積極的に活用し合理化による固定費削減に取組み、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、業績の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社では、社会・環境の持続可能性が非常に重要なテーマであるとの認識のもと、持続可能性に対する課題解決と中長期的な企業価値向上を目指し、自主目標を設定し、具体的な取組を進めていくこととしております。
(1）ガバナンス　サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たっては、取締役会を頂点とした指揮・命令系統を通じて行うこととしております。
具体的には、取締役会にて審議し対応方針が示されたサステナビリティに対する課題は、執行役員会を経て、当社の各部署において課題解決に当たることとしております。
(2）戦略①環境に対する取り組み＜グリーン経営認証＞　倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。
＜鉄道利用運送によるCO2削減＞　近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更（モーダルシフト）することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。
鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の１と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、組織内の連携強化、人的交流を図っております。
また、中堅社員、管理職については外部研修等を活用し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。
　また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。
　その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。
(3）リスク管理　当社では、リスクが顕在化した場合、企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であるとの考えております。
総務本部長を委員長としたリスク管理委員会を設置しており、具体的なリスクを想定、分類、継続的な監視体制により、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。
リスク管理委員会にて収集された情報は、内部監査部門、コンプライアンス委員会、監査等委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。
万が一リスクが発生した場合は、リスク管理規定、リスク対応マニュアルに従い、リスク管理委員会により対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。
サステナビリティにおいて重要なリスクとしては、気候変動による大規模災害により基幹港湾物流施設の機能が失われることを想定しており、短期的には風雨災害による港湾に隣接した施設の低床階部分の機能損失、中長期的には海面上昇により高潮に端を発する災害を想定しております。
また、人的資本のリスクとしては、社員の多様性を重視した採用方針や教育等の制度改革により、人的資本の価値向上に資する労働力の維持確保と考えております。
(4）指標及び目標　当社の今後を担う中核人材の登用等における多様性の確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けないこととしております。
特に、女性の管理職への登用等においては、女性活躍推進法に基づき、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画と自主目標を設定しております。
・育児による短時間勤務制度の周知を図り、労使協議のうえ、通勤時間や経歴を考慮して、配置転換を計画的に実施することで、継続就業者を増やす。
・職場環境を整備し、男女を問わない業務担当へ配置する。
・2025年までに事務社員の女性管理職比率を20%以上にする。
2024年3月末における、女性管理職比率は17.6%であり、目標達成のため継続して取組を進めてまいります。
戦略 (2）戦略①環境に対する取り組み＜グリーン経営認証＞　倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。
＜鉄道利用運送によるCO2削減＞　近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更（モーダルシフト）することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。
鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の１と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、組織内の連携強化、人的交流を図っております。
また、中堅社員、管理職については外部研修等を活用し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。
　また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。
　その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社の今後を担う中核人材の登用等における多様性の確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けないこととしております。
特に、女性の管理職への登用等においては、女性活躍推進法に基づき、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画と自主目標を設定しております。
・育児による短時間勤務制度の周知を図り、労使協議のうえ、通勤時間や経歴を考慮して、配置転換を計画的に実施することで、継続就業者を増やす。
・職場環境を整備し、男女を問わない業務担当へ配置する。
・2025年までに事務社員の女性管理職比率を20%以上にする。
2024年3月末における、女性管理職比率は17.6%であり、目標達成のため継続して取組を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針　入社１～３年程度の社員については、フォローアップ研修や、他部署での短期研修等を行い、組織内の連携強化、人的交流を図っております。
また、中堅社員、管理職については外部研修等を活用し、当社の今後を担う人材としての意識強化や経営者の視点を養う等、レベルアップを図っております。
　また、当社では女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組んでおります。
　その他の取組といたしましては、社員のライフスタイルの多様性に配慮し、フレックス制度や在宅勤務等の働きやすい環境整備を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の今後を担う中核人材の登用等における多様性の確保のため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限は設けないこととしております。
特に、女性の管理職への登用等においては、女性活躍推進法に基づき、女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画と自主目標を設定しております。
・育児による短時間勤務制度の周知を図り、労使協議のうえ、通勤時間や経歴を考慮して、配置転換を計画的に実施することで、継続就業者を増やす。
・職場環境を整備し、男女を問わない業務担当へ配置する。
・2025年までに事務社員の女性管理職比率を20%以上にする。
2024年3月末における、女性管理職比率は17.6%であり、目標達成のため継続して取組を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、物流の近代化、国際化の進展、取引先のニーズの多様化に伴い、経営環境は大きく変化し、国際物流事業者が抱えるリスクは多種多様化しており、リスク管理の強化・高度化の必要性はますます高まっています。
適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、取締役会を頂点としたリスク管理体制のもと、重大な影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを洗い出し、未然に防止すると共にリスクが発生した場合は、迅速かつ適切に対処することにより被害を極小化し、再発防止の対応策を実施するなど企業価値の保全に取組んでいます。
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
ａ．事務リスク　役職員が正確な事務を怠る（作業上の貨物事故を含む）、あるいは、事故・不正等を起こすことにより取引先が損害を被り、当社が損害賠償責任を負うリスクを指しますが、正確かつ効率的な事務処理は取引先との信頼関係において原点との認識ではあるものの、膨大な取扱い件数及び多種多様な貨物取扱い事務作業において大小様々なビジネスクレームの発生の可能性は非常に高いものと予想されます。
　コンプライアンスの徹底を図ると共に、各部署において業務マニュアル等の整備、事務手続きの見直し等を進めると共に、事務関連の事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務としています。
月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知し、事務ミス発生状況の実態把握を通じて、事務処理水準の向上や事務リスク防止の徹底を図っています。
ｂ．法務リスク　法令や契約書等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により、損失を被るリスクとなります。
法令を遵守することは、企業として不可欠であるとの認識に立ち、コンプライアンス規定、内部者取引管理規定等を定めると共に、法律、条例等業務関連法律等の整備保管を怠らず、また遵守に努めています。
当社は2008年５月に特定保税承認を取得し、同年10月に認定通関業者として認定され、それぞれの制度法令に則り五大港及び各事業所において自社倉庫施設による保税業務及び通関業を含めた関連業務を行っております。
過去の実例において、口頭注意から非違該当による減点等の行政処分は軽微ながら散発的に発生しており、今後重大な事故により一定期間の自社保税倉庫への搬入停止等の行政処分を受ける可能性も排除出来ず、取引先からの信頼を失うと共に社会的信用失墜にも繋がり当社業績へ重大な影響を与えることとなります。
軽微な事例であっても事故対策委員会のもと再発防止策を策定し、事故内容等を含めた事例の詳細については執行役員会への報告義務とし、月例会議及び職制会議を通じて全従業員に周知徹底し再発防止、法令等の順守に努めています。
ｃ．社会リスク　外部からの反社会的攻撃により当社が存続の危機にさらされる、または甚大な損害を被るリスクとなります。
企業防衛は、企業存続のみならず、グループ会社、従業員およびその家族、株主等を守るうえで、不可欠であるとの認識に立ち、取締役会を中心に情報収集等につとめ、社外各関係先との連携を密にするとともに、必要に応じて対策委員会を設置するなど、解決にあたることとしています。
ｄ．システムリスク　コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらに近年頻繁に発生する企業に対するサイバー攻撃により、コンピューターのシステムダウンや不正使用されることにより当社グループが損失を被るリスクとなります。
コンピューターシステムの安全稼働を確保するため、セキュリティーポリシーに基づいた各種対策を実施するとともに、万一障害が発生した場合の影響の極小化と早期復旧を図るため、情報資産に関する管理体制の整備、コンピューターのバックアップ体制などの対策を講じています。
ｅ．財務リスク　取引先の倒産等に起因して損害を被るリスクですが、債権管理に対する経理規定を遵守し、当社が定めた取引先与信基準に従い事業年度毎に取引先に対する与信限度枠を設定し、立替金については取引先との回収約定をもとに債権管理を徹底し、貸倒発生等による損害の防止等に努めています。
また、海上運賃の水準や為替レートの変動の影響を受けるため、関税等の立替金を取引先銀行口座から直接納付へと切替え、また、高額立替となる運賃等については前受金を受領し最大限リスクの低減を図り、売掛金及び立替金の債権残高や取引先の動向に十分注意を払い、営業債権の確実な回収を行っています。
また、国外において海外の合弁会社・提携先代理店を経由した海外法人との取引もあり、海外合弁会社等と情報共有を行い、連携を強化して貸倒防止に努めています。
ｆ．人事・労務リスク　労務慣行の問題（役職員の人事処遇の問題、勤務管理上の問題）、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為による使用者責任を問われるリスクがあります。
就業規則を定め、労働基準関係法令の遵守に努めるとともに、労働組合とも協調し、より快適な労働環境を目指し、職場改善を行っています。
ｇ．大規模災害リスク・世界的なウイルス感染症等による異常事態リスク　当社グループは、複数の事業拠点、五大港を中心とした物流施設を保持し事業運営をしております。
大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、労働生産力の大幅な低下や保有資産等への甚大な被害により事業運営が困難になった場合、財務状況や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
過去の風害や新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、従業員の安全確保を最優先課題とし、事業所での感染防止策の徹底、有事に備えた事業復旧の早期化及び被害の最少化のため、基幹システムのデータセンター集約や全社ネットワークの一部冗長化、事業拠点の分散化による業務運営の維持確保のための移管体制の整備強化に努め、在宅勤務及びサテライトオフィスによるテレワーク勤務体制を積極的に推進し、危機管理体制の強化を図っています。
ｈ．主要取扱い貨物構成によるリスク　当社グループ輸出部門の取扱い主力貨物は機械機器であり、グローバルなサプライチエーンの枠組みにおいて生産状況が変化し、取引先受注状況により当社の取扱量が増減するため業績へ大きく影響します。
また輸入部門の主要取扱い貨物構成は繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しており、国内消費動向が当社業績に大きく影響します。
今後は取扱い貨物の開拓と多様化をより積極的に推進するとともに、高付加価値貨物の自社倉庫への取扱いを強化し、分散化によるリスクの低減を図ってまいります。
ｉ．特定の取引先・貿易相手国への依存について　当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の営業収入占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。
（単位千円）営業収入上位10社営業収入占有率輸出（約　 470社）2,514,7941,506,74459.9％輸入（約　 800社）4,969,2391,945,24139.1％ 　また、中国関連の営業収入占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。
（単位千円）合計中国関連営業収入占有率輸出2,514,794516,88420.6％輸入4,969,2392,821,42856.8％国際7,364,1444,252,35257.7％その他含む営業収入合計15,007,8527,590,66650.6％ 　当社グループの輸入部門及び国際部門輸入においては、中国からの輸入貨物の比率が非常に高く、アジアにおける当社設立海外合弁会社も中国を中心として海外展開をしております。
対象国に関係する貿易摩擦や当該地域における紛争及び国内法及び外国資本に対する法制度改正により、輸入貨物の大幅な減少や当該地域での事業活動が困難となる事態も想定されるため、海外展開地域の軸足を中国偏重から脱却し世界の生産構造の変化に追従した新たな海外拠点の充実強化と新たな物流サービスの提供を目指しております。
ｊ．特有の法的規制・取引慣行について　特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金（海上運賃、関税等）の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。
当連結会計年度末時点での受取手形、売掛金及び契約資産の残高15億72百万円余に対し、立替金の残高９億74百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。
顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、外食や国内外への旅行、各種イベント等のサービス消費、インバウンド需要を中心に緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、円安進行による物価高騰による買い控えの動きや、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、不動産不況による中国経済の減速等、景気の下振れ要因は払拭されておりません。
　当社グループを取り巻く環境としては、輸入品の物価高騰による個人消費の低迷、コロナ禍後の需要一巡による荷動き鈍化のあおりを受け、取扱量が前年実績を下回って推移しました。
また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においても、需給バランスの緩みから、運賃水準が前年同期比で大きく下落し、厳しい状況で推移しました。
ａ．財政状態　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ13百万円余減少し、104億12百万円余となりました。
　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ７億33百万円余減少し、60億12百万円余となりました。
　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億19百万円余増加し、44億円余となりました。
ｂ．経営成績　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比6.7％減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比24.4％減の150億７百万円余（対前年同期48億47百万円余減）、営業総利益は前年同期比23.0％減の９億50百万円余（対前年同期２億84百万円余減）となりました。
営業損益は、前年同期比54.9％減の１億99百万円余の利益（対前年同期２億43百万円余減）、経常損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年同期比41.4％減の３億63百万円余の利益（対前年同期２億56百万円余減）となりました。
特別利益として投資有価証券売却益１億９百万円余を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比37.0％減の３億26百万円余（対前年同期１億91百万円余減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
輸出部門　輸出部門におきましては、食料品、雑貨が増加し、機械機器製品も持ち直しの動きが見られたため、取扱量は前年同期比で微増となりました。
しかしながら、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で減少したため、収益性の改善には至らず、輸出部門の営業収入は前年同期比4.9％減の25億14百万円余（対前年同期１億28百万円余減）、セグメント損失53百万円余（前年同期はセグメント損失74百万円余）となりました。
輸入部門　輸入部門におきましては、食料品、機械製品が増加しましたが、雑貨が減少したことから、取扱量は前年同期比5.6％減少となりました。
取扱件数は前年同期比で微減でしたが、通関料収入の減少等が影響し、輸入部門の営業収入は前年同期比3.7％減の49億69百万円余（対前年同期１億90百万円余減）、セグメント損失43百万円余（前年同期はセグメント損失85百万円余）となりました。
国際部門　国際部門におきましては、需給バランスの緩みから運賃水準が前年同期比で大幅下落し、在庫調整等の影響で取扱量も前年同期比11.9％減となったことから、営業収入は減収となりました。
輸出においては、台湾、インド向け設備案件、三国間貿易の低迷、航空便案件の減少、情勢緊迫化による紅海の迂回、水量不足によるパナマ運河航行制限等が減収要因となりました。
輸入においては、コロナ禍後の在庫調整で中国華南地区、東南アジア発の荷動きが低調であったこと、円安進行による物価高騰で内需が振るわなかったことが減収要因となりました。
その結果、営業収入は前年同期比37.9％減の73億64百万円余（対前年同期44億88百万円余減）、セグメント利益は前年同期比56.3％減の２億35百万円余（対前年同期３億３百万円余減）となりました。
倉庫部門　倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比4.9％減の54百万円余となりました（対前年同期２百万円余減）。
セグメント利益は前年同期比4.0％減の50百万円余（対前年同期２百万円余減）となりました。
その他　船内荷役等の営業収入は前年同期比25.4％減の１億８百万円余となり、セグメント利益は前年同期比2.4％減の10百万円余となりました。
（注）　その他のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入２百万円余を含んでおります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、13億４百万円余となり、前連結会計年度末より53百万円余の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動による資金は２億64百万円余の獲得（前連結会計年度９億85百万円余の獲得）となっております。
これは、前受金の減少１億51百万円余、法人税等の支払額３億12百万円余、その他の負債の減少42百万円余がありますが、税金等調整前当期純利益４億73百万円余、立替金の減少２億23百万円余によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動による資金は１億21百万円余の獲得（前連結会計年度１億47百万円余獲得）となっております。
これは、有形固定資産の取得による支出57百万円余、無形固定資産の取得による支出10百万円余がありますが、投資有価証券の売却による収入１億53百万円余によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動による資金は４億39百万円余の支出（前連結会計年度５億58百万円余支出）となっております。
これは、主に長期借入金の返済による支出１億66百万円余、短期借入金の純減額１億55百万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績　当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。
営業実績　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称営業実績（千円）前期比（％）輸出部門2,514,794△4.9輸入部門4,969,239△3.7国際部門7,364,144△37.9倉庫部門54,000△4.9その他108,314△25.4小計15,010,492△24.4消去△2,640－合計15,007,852△24.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産の回収可能性）　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（退職給付費用）　退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。
これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。
これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。
当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より５億10百万円余減少し、固定資産は前連結会計年度より４億97百万円余増加となり、総資産は104億12百万円余と前連結会計年度より13百万円余の微減となりました。
流動資産減少の理由としては、通期において需給バランスの緩みにより海上運賃が下落基調で推移したため、国際部門の売掛金を主として受取手形、売掛金及び契約資産が２億49百万円余減少し、海上運賃を中心に、立替金が２億23百万円余減少したことによります。
一方、固定資産増加については、政策保有の商社株、金融株を中心に投資有価証券が株式市場好況の下支えにより５億45百万円余増加したため、結果として総資産は、前連結会計年度並みを維持することができました。
　負債合計は、前連結会計年度より７億33百万円余と大幅に減少しました。
主に流動負債７億9百万円余減少によるもので、未払法人税等が１億93百万円余減少、海上運賃水準の下落に伴い短期的な運転資金需要が収まり短期借入金が１億54百万円余減少し、加えて海上運賃の仕入れ額も下落し支払手形及び営業未払金が１億29百万円余減少したことによります。
一方、固定負債においては、投資有価証券での繰延税金負債が２億55百万円余増加したものの、計画的な有利子負債圧縮策による長期借入金１億66百万円余減少と退職給付に係る負債等の減少もあり前連結会計年度並みとしています。
　純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億19百万円余増加しています。
前連結会計年度末に比べ当社グループ保有株式の株価が上昇し、その他有価証券評価差額金が４億円余と大幅増加に加え、利益剰余金が２億53百万円余増加したためです。
　海上運賃下落に伴って短期的な資金需要が落ち着き、短期借入金が減少したため流動性比率の改善が図られております。
また、長期的にも有利子負債の圧縮が計画的に進んでいることから、当社グループにおいては、一定の財務規律の下で利益を事業投資や株主還元に振り向けております。
物流網の混乱が収まるなか、安全面に配慮した既存設備の維持更新を基本とした投資に加え、蓄えた利益を収益拡大を図る設備投資や事業の効率化に繋がる生産性向上のためのIT関連投資の推進に努めています。
ｂ．経営成績の分析＜輸出部門＞　輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。
当社グループの主力取扱い貨物である機械機器製品の受注状況は、自動車関連を中心に生産調整等の影響が尾を引き、中国経済の減速と相まって荷動きが鈍く、食料品や雑貨等の商品取扱い強化に取組んだものの、補うには至りませんでした。
また、自社港湾施設の取扱量が減少し、取扱件数も減少したため通関料収入等の落込みが影響したため、前連結会計年74百万円余のセグメント損失から収益性の大幅な改善には至らず、53百万円余のセグメント損失となりました。
＜輸入部門＞　輸入部門については、当社グループ扱い商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が営業収入に大きく影響します。
インバウンド需要を中心に国内景況感は上向いてはいたものの、原材料費の高騰や円安での輸入品の物価高の影響により個人消費が低迷し、また、コロナ禍後の需要一巡による荷動き鈍化のあおりを受けたため、当社グループの主要取扱い商品の生活雑貨の取扱量が減少し、通関料収入も落ち込んだため黒字化には至らず、前連結会計年度85百万円余のセグメント損失から43百万円余のセグメント損失となりました。
＜国際部門＞　国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合が高く収益率が低い商品となっており、収入源である海上運賃の大部分は外貨建てであるため為替レートの影響を受け、仕入れの海上運賃水準にも大きく左右される商品となっています。
国際物流網混乱の収束に歩調を合わせ、海上輸送における需給バランスが緩み、前連結会計年度の下期から始まった海上運賃水準は下落基調が継続し、また、国内消費低迷による在庫調整等の影響で取扱量も大幅に減少し、設備輸出案件や三国間貿易による貨物、航空貨物量も伸長せず、営業収入は当初見込みよりも大幅に減少しました。
しかしながら、利益面においては、円安水準が持続し日本円で収受する運賃収入の増加や、最大限運賃水準の維持に努めたことが功を奏し、営業収入が前連結会計年度より44億88百万円余と大幅に減少したにもかかわらず、セグメント利益は前連結会計年度５億39百万円余から２億35百万円余に留まっています。
＜倉庫部門・その他＞　倉庫部門は、安定した収益源としてセグメント利益は50百万円余を計上し、その他については、前連結会計年度並み利益の10百万円余となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析　企業活動の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は海上運賃の下落により縮小したものの、国際部門が利益面において大きく寄与し、財源としての利益は確保した結果、営業活動による資金は２億64百万円余の獲得となりました。
当社グループの属する港湾運送業界では、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っております。
海上運賃下落に伴い短期的な資金需要も収まり、また、前事業年度より取り組んだ取引先の口座より関税等を直接引き落とすリアルタイム口座方式への切替えや、高額海上運賃支払いに備え前受金を確保する施策が引き続き功を奏し、利益確保と共に資金獲得に寄与しました。
投資活動による資金は、政策保有株式の関する方針に沿って、一部銘柄の投資有価証券の売却により、１億21百万円余の獲得としています。
一方、資金運用は、短期的に金融機関との借入枠を増額し資金調達枠を確保し、現金及び預金の最適な水準を維持しつつ資金の流動性を保ち、長期的には、シンジケートローンによる計画的な有利子負債の圧縮を図り、両者の調整により安定化を図っています。
年度当初からの海上運賃水準低下に伴い、各部門の資金需要も収まり、借入金を返済したため、財務活動による資金は４億39百万円余の支出となりました。
結果、当連結会計年度末の資金としては、前連結会計年度末より53百万円余減少としています。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資総額は、68百万円で、主に建物であります。
　なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・倉庫・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社及び神戸支店（神戸市中央区）他阪神地区１営業所輸出部門輸入部門国際部門その他全社的管理業務、阪神地区における港湾運送・通関・倉庫・運送代理店業務、貿易商社との連絡業務94,8424,226307,558(4,824.78)33,1291,602441,359138六甲物流センター（神戸市東灘区）他阪神地区４拠点輸出部門輸入部門国際部門倉庫部門その他倉庫設備641,2844,950955,162(15,392.51)[15,779.43]－1,3911,602,78839名古屋支店（名古屋市港区）輸出部門輸入部門国際部門東海地区における港湾運送・通関・倉庫・運送代理店業務、貿易商社との連絡業務38,073－243,116(1,261.96)7,9630289,15334潮凪物流センター（名古屋市港区）他東海地区１拠点輸出部門輸入部門国際部門倉庫設備114,6217,751－(－)[6,344.00]－412122,78619京浜支店（東京都港区）他営業所１営業所輸出部門輸入部門国際部門京浜地区における港湾運送・通関・倉庫・運送代理店業務、貿易商社との連絡業務2,689－－(－)12,2342814,95278新山下倉庫（横浜市中区）他京浜地区２拠点輸出部門輸入部門国際部門倉庫設備130,4253,168275,818(5,300.70)[1,107.00]－760410,17213 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計大日物流㈱（東京都港区）その他－－－－－－－1（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は407,637千円であります。
賃借している土地の面積については、［　］で外書きしています。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要68,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,623,478
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式価格の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的として、中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略の一環として取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、政策保有株式の資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性を検証し保有の意義が希薄と判断される銘柄については、縮減を図ります。
　当社は、毎年取締役会において、当社との取引関係状況、株式の増加数及びその理由、相互保有の有無に加え、保有株式の配当状況及び株価の推移、取引による事業収益面への影響等により保有の適否を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行った後、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1328,660非上場株式以外の株式121,627,166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,194取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1153,708 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ473,110473,110（保有目的）借入等の取引がある金融機関であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無（注）５736,632401,149丸紅㈱125,420124,216（保有目的）当社事業における主要顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得のため無329,730223,030豊田通商㈱25,69825,698（保有目的）当社事業における主要顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無263,789144,422㈱りそなホールディングス136,190136,190（保有目的）借入等の取引がある金融機関であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無（注）６129,42187,093㈱三井住友フィナンシャルグループ7,0877,087（保有目的）借入等の取引がある金融機関であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無63,13837,546㈱ノザワ36,00036,000（保有目的）当社事業における取引実績のある顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３有34,45224,804名港海運㈱15,28015,280（保有目的）当社事業における主要顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無24,44818,091東邦レマック㈱4,1253,874（保有目的）当社事業における主要顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得のため無18,64910,344㈱ジェイテクト12,50012,500（保有目的）当社事業における主要顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無17,85012,762旭化成㈱（注）１4,7004,700（保有目的）当社事業における取引実績のある顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無5,2264,353中山福㈱（注）１10,00010,000（保有目的）当社事業における主要顧客であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無3,6803,410 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海東京フィナンシャルホールディングス㈱（注）１243243（保有目的）当社保有株式預け入れ等の取引がある金融機関であり、取引の維持・向上のため（定量的な保有効果）（注）３無14788SECカーボン㈱（注）２－14,005（注）４無－122,405（注）１．特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当特定投資株式が60銘柄未満のため記載しております。
２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。
当社は毎期９月30日を基準日とし、その時点で保有する個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。
2023年12月15日開催の取締役会において、現状保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、承認を得ております。
４．2023年６月29日開催の取締役会において、保有の意義が希薄と判断し、相手先企業との十分な対話を行った後、2023年９月に東京証券取引所スタンダード市場において売却を完了しております。
５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
６．㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みなと銀行は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,660,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,627,166,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,194,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社153,708,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社243
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社147,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社SECカーボン㈱（注）２
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（注）４
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無