財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙With us Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　生駒　富男
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町三丁目６番２号　ＫＦセンタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6264)4202（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1976年７月1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立1982年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転1987年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称1988年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更1992年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始1994年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始1996年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録1998年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設2000年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加2001年６月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加2002年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）2003年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更2004年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結2006年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。
2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認2007年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（2023年８月 清算）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化2008年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス　ナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加 12月2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化2012年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施2015年６月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナール（2021年３月清算）を設立2016年４月全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）を連結子会社化９月全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化2017年３月全株式取得に伴い株式会社Genki Global（現、㈱グローバルウィザス、2021年４月１日㈱エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）との合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化９月全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化 2018年５月 株式会社アーク教育システムと合併により株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（現、㈱グローバルウィザス、2023年10月１日同社との合併により被合併会社として消滅）を設立、連結子会社化2019年12月一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化2020年９月株式取得により株式会社テックプログレス（2023年11月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加2021年５月全株式取得に伴いアンガーマネジメント株式会社（2024年１月１日㈱レビックグローバルとの合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化2022年２月全株式取得に伴い株式会社Blue Sky FCを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月株式取得によりGozioki株式会社（2023年12月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加2022年12月一部株式取得に伴い株式会社VARIETASを持分法適用関連会社化2023年10月株式会社グローバルウィザスを存続会社とし、株式会社ウィザスグローバルソリューションズを被合併会社とする吸収合併を実施2023年10月株式の追加取得により株式会社テラス１を完全子会社化2024年１月株式会社レビックグローバルを存続会社とし、アンガーマネジメント株式会社を被合併会社とする吸収合併を実施
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社19社及び関連会社８社により構成されており、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としております。
　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業区分主な事業内容主要な会社名高校・大学事業広域通信制単位制高等学校の運営中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援当社学習塾事業幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導幼児・小学生を対象とした英語教室の運営当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社Blue Sky FC、株式会社TIグローバル事業留学生や日本で働く外国人への日本語教育日本語講師の育成株式会社グローバルウィザス通訳・翻訳業務語学のプロフェッショナル人材派遣株式会社吉香能力開発・キャリア支援事業小学校から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供株式会社ＳＲＪ社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスアンガーマネジメントの講師育成・企業研修等株式会社レビックグローバルその他広告事業株式会社ブリーズ株式会社第一プログレス 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）（連結子会社） ㈱ブリーズ大阪市中央区93,000広告事業100.0－39,400当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案㈱佑学社大阪市生野区53,000学習塾事業100.0－3－－㈱学習受験社福岡市中央区25,000学習塾事業100.0－3－－㈱ＳＲＪ東京都中央区65,935ＩＣＴ教育・能力開発事業100.0(100.0)－1－仕入先（速読用ソフト教材の納品）㈱レビックグローバル東京都港区60,000企業内研修ポータルサイト事業100.0(100.0)11－－㈱グローバルウィザス名古屋市中村区10,000高校・大学事業100.0－3－日本語教育サービス等に関するコンサル等㈱吉香東京都千代田区20,000ランゲージサービス事業100.0－3－－京大ゼミナール久保塾㈱兵庫県西宮市10,000学習塾事業100.0－3－－㈱Blue Sky FC大阪府貝塚市5,000学習塾事業100.012－－その他３社 （持分法適用非連結子会社　及び関連会社） ㈱第一プログレス東京都千代田区50,000広告事業32.0－－－当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案㈱TIさいたま市北区15,000学習塾事業35.711－－その他４社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高校・大学事業278（133）学習塾事業406（507）グローバル事業152（138）能力開発・キャリア支援事業93（2）報告セグメント計929（780）その他7（－）全社（共通）35（8）合計971（788）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、広告事業に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）590（547）40.911.45,287,258 セグメントの名称従業員数（人）高校・大学事業278（133）学習塾事業199（404）グローバル事業78（2）能力開発・キャリア支援事業－（－）報告セグメント計555（539）その他－（－）全社（共通）35（8）合計590（547）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。
　労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規非正規27.836.458.774.379.0（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。
賃金差異の理由は、平均勤続年数が男性社員と比較して約６年程度短いことが主な理由となっております。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。
そのための具体的な方針として、「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。
当社グループといたしましては、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。
(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に引き下げられたことにより、経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復が見られた一方で、地政学的リスクの長期化による物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界を取り巻く環境としましては、大学入試制度改革、GIGAスクール構想によるデジタル化・オンライン化の加速、大規模言語モデルに見られる生成AIの急速な普及等により、学び方に更なる広がりが出てきております。
加えて、予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直し、一人ひとりの学びの機会提供が一層重要となり、「人への投資」が注目を集めております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進いたします。
オンライン・オフラインを組み合わせた学習活動、地域全体を学校と捉えたキャリア教育（コミュニティ共育）、新規サービスモデルの高校・大学年代の異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE（マナガラ・ベース）」などの展開によって、一層多様化・個別化していく学びのニーズに応えてまいります。
学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、Ed Techを活用した学びの自立化と個別最適化を推進いたします。
また、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。
グローバル事業では、インバウンド需要の増加に伴う国内事業での展開、ベトナムやインドネシアを軸とした教育水準の向上への貢献、就労機会の提供に努めてまいります。
ランゲージサービスでは、通訳・翻訳を軸とした関係者へのホスピタリティ支援と継続的なビジネスの展開をつくっていくと共に、社会のグローバル化と世界で活躍できる人づくりの支援を進めてまいります。
　能力開発・キャリア支援事業では、コンテンツの開発や各種プログラムの連携によって、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長機会を今後一層つくっていけるよう、展開してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は経営理念である「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」という３つの貢献を企業経営の基礎とし、教育事業を通じて社会の様々な課題を解決することを推進しております。
サステナビリティに関しても、同様の考え方で取組を進めてまいりました。
今後も顧客一人ひとりに貢献するため、「社員の自己成長支援を基軸とした育成」に一層注力し、コーポレートビジョンの実現を通じて社会に貢献し続けてまいります。
(1）ガバナンス「社員の自己成長支援を基軸にした育成」という当社におけるサステナビリティに関する議題については、取締役会にて日常的に議論しております。
2024年度より、マテリアリティの実行を通じたサステナビリティの取組の促進を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置します。
サステナビリティ委員会は、委員長を社長とし、その直下に環境ワーキンググループ、人的資本・DE&I・人権ワーキンググループ、コーポレートガバナンスワーキンググループの３つを設置することで、サステナビリティのテーマごとにより一層の取組の推進を図ります。
また、サステナビリティ委員会からは、定期的に経営層に進捗報告・共有を行うことを予定しております。
(2）リスク管理「経営リスク管理規程」に定めた経営リスクに関して、毎年「経営リスクの範囲と評価」を実施し、外部環境やガバナンス、労務人事など多岐に渡ってリスクの特定と評価を行っています。
あわせて、当社の経営理念を社員全員が理解するために、『ViViブック』（ウィザスのコンセプトブック）を発行してその内容を共有し、当社独自のアメーバ経営（ウィザス経営）の実践による自己成長支援を行うための各種育成施策を推進しております。
(3）戦略＜当社グループのマテリアリティ＞　当社グループでは、経営理念に則り、教育事業を通じて社会課題を解決していくことを目指しております。
そこで、当社グループが重点的に取り組むべき社会課題を、マテリアリティとして特定しています。
特定に当たっては、SDGs・SASB・GRIスタンダードなどの国際ガイドライン・基準を参照して社会課題を整理したうえで、各課題の当社グループ事業にとっての重要性、及び各課題のステークホルダーにとっての重要性の２つの軸からマッピングして評価・特定を行っております。
なお、当社グループ事業にとっての重要性を評価する際は、当社グループが取り組む意義も考慮のうえで評価しております。
今後、当社グループにとって特に重要なマテリアリティを中心として、各種重点施策を実践することで、様々な社会課題の解決を図り、持続的な社会の成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
＜人材育成方針＞当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。
当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。
そのため、当社では「主体的にリーダーシップを発揮し、学び続ける人財の育成」をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。
　当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の名称にて取り組んでおります。
当社の「ST」とは、仕事を通じて自己成長していくことを大前提にした上で、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。
当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。
当社の「ST」における主なプログラム例キャリアデザインプログラム特定の入社年次に対して、入社からこれまでを振り返り、自身の強みや役割・課題を再認識して、これからの自身のキャリアビジョンやキャリアルートを考える機会を提供しております。
次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）次世代の経営マネジメントを担う人財育成を実施しております。
当社のリーダークラスを対象に、社長をはじめ社内外役員や社外コンサルタントの指導を受け、１年間の選抜型「ST」を実施しております。
　当社では、「ST」の実施を通じて計画的な人財育成を行っており、過去7年間で次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）を累計55名が受講しております。
受講した社員から取締役、執行役員を輩出するなど、着実な育成に繋げております。
今後も様々な「ST」を通じて、人財の育成に注力してまいります。
＜社内環境整備方針＞　当社は自己成長支援企業として、社員自らのキャリアビジョンを描いて実現していけるような環境づくりを目指しております。
当社では、会社として社員のキャリアビジョンの実現を後押ししていくために、以下の２点を重視した環境づくりを行っております。
1.社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備　当社では、社員一人ひとりの多様なキャリアを最大限実現できるように、各種社内制度の整備を行っております。
役職だけでなく職務能力の向上によるキャリアアップを実現できる人事制度、社員の希望キャリアを申告する自己申告制度等、多様な希望に応えられるような仕組みを作っております。
2.キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備　当社は、社員自らが自律的に学びながらステップアップしていくことを重視しております。
そのために、全員に年に一度周囲から自身の他者認識等を聞ける機会を設け、自分の強みや課題を気づけることや、一定年齢になった社員には、自身のキャリアの棚卸しを通じて今後の具体的なキャリアビジョンを考える機会を設けるなど、各種社内制度の整備を行っております。
自身に必要なものを自ら認識することで、自己変革・自己成長の糧としていくことを目的としております。
　当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。
そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。
戦略 (3）戦略＜当社グループのマテリアリティ＞　当社グループでは、経営理念に則り、教育事業を通じて社会課題を解決していくことを目指しております。
そこで、当社グループが重点的に取り組むべき社会課題を、マテリアリティとして特定しています。
特定に当たっては、SDGs・SASB・GRIスタンダードなどの国際ガイドライン・基準を参照して社会課題を整理したうえで、各課題の当社グループ事業にとっての重要性、及び各課題のステークホルダーにとっての重要性の２つの軸からマッピングして評価・特定を行っております。
なお、当社グループ事業にとっての重要性を評価する際は、当社グループが取り組む意義も考慮のうえで評価しております。
今後、当社グループにとって特に重要なマテリアリティを中心として、各種重点施策を実践することで、様々な社会課題の解決を図り、持続的な社会の成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
＜人材育成方針＞当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。
当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。
そのため、当社では「主体的にリーダーシップを発揮し、学び続ける人財の育成」をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。
　当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の名称にて取り組んでおります。
当社の「ST」とは、仕事を通じて自己成長していくことを大前提にした上で、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。
当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。
当社の「ST」における主なプログラム例キャリアデザインプログラム特定の入社年次に対して、入社からこれまでを振り返り、自身の強みや役割・課題を再認識して、これからの自身のキャリアビジョンやキャリアルートを考える機会を提供しております。
次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）次世代の経営マネジメントを担う人財育成を実施しております。
当社のリーダークラスを対象に、社長をはじめ社内外役員や社外コンサルタントの指導を受け、１年間の選抜型「ST」を実施しております。
　当社では、「ST」の実施を通じて計画的な人財育成を行っており、過去7年間で次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）を累計55名が受講しております。
受講した社員から取締役、執行役員を輩出するなど、着実な育成に繋げております。
今後も様々な「ST」を通じて、人財の育成に注力してまいります。
＜社内環境整備方針＞　当社は自己成長支援企業として、社員自らのキャリアビジョンを描いて実現していけるような環境づくりを目指しております。
当社では、会社として社員のキャリアビジョンの実現を後押ししていくために、以下の２点を重視した環境づくりを行っております。
1.社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備　当社では、社員一人ひとりの多様なキャリアを最大限実現できるように、各種社内制度の整備を行っております。
役職だけでなく職務能力の向上によるキャリアアップを実現できる人事制度、社員の希望キャリアを申告する自己申告制度等、多様な希望に応えられるような仕組みを作っております。
2.キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備　当社は、社員自らが自律的に学びながらステップアップしていくことを重視しております。
そのために、全員に年に一度周囲から自身の他者認識等を聞ける機会を設け、自分の強みや課題を気づけることや、一定年齢になった社員には、自身のキャリアの棚卸しを通じて今後の具体的なキャリアビジョンを考える機会を設けるなど、各種社内制度の整備を行っております。
自身に必要なものを自ら認識することで、自己変革・自己成長の糧としていくことを目的としております。
　当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。
そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。
指標及び目標 　当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。
そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材育成方針＞当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。
当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。
そのため、当社では「主体的にリーダーシップを発揮し、学び続ける人財の育成」をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。
　当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の名称にて取り組んでおります。
当社の「ST」とは、仕事を通じて自己成長していくことを大前提にした上で、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。
当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。
当社の「ST」における主なプログラム例キャリアデザインプログラム特定の入社年次に対して、入社からこれまでを振り返り、自身の強みや役割・課題を再認識して、これからの自身のキャリアビジョンやキャリアルートを考える機会を提供しております。
次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）次世代の経営マネジメントを担う人財育成を実施しております。
当社のリーダークラスを対象に、社長をはじめ社内外役員や社外コンサルタントの指導を受け、１年間の選抜型「ST」を実施しております。
　当社では、「ST」の実施を通じて計画的な人財育成を行っており、過去7年間で次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）を累計55名が受講しております。
受講した社員から取締役、執行役員を輩出するなど、着実な育成に繋げております。
今後も様々な「ST」を通じて、人財の育成に注力してまいります。
＜社内環境整備方針＞　当社は自己成長支援企業として、社員自らのキャリアビジョンを描いて実現していけるような環境づくりを目指しております。
当社では、会社として社員のキャリアビジョンの実現を後押ししていくために、以下の２点を重視した環境づくりを行っております。
1.社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備　当社では、社員一人ひとりの多様なキャリアを最大限実現できるように、各種社内制度の整備を行っております。
役職だけでなく職務能力の向上によるキャリアアップを実現できる人事制度、社員の希望キャリアを申告する自己申告制度等、多様な希望に応えられるような仕組みを作っております。
2.キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備　当社は、社員自らが自律的に学びながらステップアップしていくことを重視しております。
そのために、全員に年に一度周囲から自身の他者認識等を聞ける機会を設け、自分の強みや課題を気づけることや、一定年齢になった社員には、自身のキャリアの棚卸しを通じて今後の具体的なキャリアビジョンを考える機会を設けるなど、各種社内制度の整備を行っております。
自身に必要なものを自ら認識することで、自己変革・自己成長の糧としていくことを目的としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。
そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界の競合状況について少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。
今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保について当社グループでは顧客ロイヤルティの向上を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。
今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）教育制度の変更について学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。
このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報システムのリスクについて当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。
これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。
このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模自然災害によるリスクについて当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、当社グループの事業活動継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
＜経営方針＞①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化 当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。
2024年３月期前期比売上高206億90百万円4.2％増営業利益19億69百万円7.2％減経常利益19億52百万円9.4％減親会社株主に帰属する当期純利益９億４百万円53.4％増 売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益、経常利益の減益につきましては、高校・大学事業で増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加によるものです。
なお、当連結会計年度におきましても、学習塾におけるより良い学習環境の確保、サービス向上のための統廃合などを実施したことに伴って特別損失を計上しましたが、前連結会計年度よりも規模を抑えられたため、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
現在、学びを取り巻く環境はこれまでにない大きな変化の過程にあります。
デジタル化・オンライン化はコロナ禍で一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、大規模言語モデル（LLM）に見られる生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきています。
また、現学習指導要領の改訂で謳われている「知識及び技能」「思考力、判断力、 表現力等」「学びに向かう力、人間力等」が求められ、高校・大学入試においてもこれらを測る出題が増しており、選抜方法も多様化しております。
並行して、人生100年時代とも言われる長寿社会において、一人ひとりの学びの機会を一層提供すべく、政府も「人への投資」を手厚くしております。
労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な教育機会提供の必要性も増してきております。
更に、当初の予想を上回る少子高齢化の進行、ニーズの多様化もあって、「学びの多様化」は益々加速し、生涯に亘っていくものと考えられます。
このような中、当社では2023年４月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。
環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、「学びの多様化」に伴う様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。
当連結会計年度における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
外部顧客への売上高前年同期比高校・大学事業91億48百万円9.4％増学習塾事業74億19百万円4.0％減グローバル事業21億39百万円26.0％増能力開発・キャリア支援事業16億85百万円6.8％減その他２億97百万円14.5％増高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、不登校状態にある中学生を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。
また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、当社中等部から高校・大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立し、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。
学びのニーズの多様化に伴って通信制高校を選択する生徒は着実に増えており、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
また、2023年４月に東京・池袋、同10月に大阪・梅田にて、高校・大学・社会人年代の異年齢が集い、地域との連携含めた多彩な学びを通じて一人ひとりの自分軸づくりを支援するコミュニティスペース「managara BASE（マナガラ・ベース）」を開校し、一層多様化するニーズに応える取り組みを進めております。
今後も、時代に沿った学びを提供し、生徒に一層の成長実感を提供することで、当社の教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。
学習塾事業（学習塾事業カンパニー）学習塾事業では、これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）や生徒の学力状況に応じて大学・高校受験合格へ導く「個別合格戦略コース」、グローバルなコミュニケーション能力向上のために必修化された小学生英語への取り組みとして、グループ会社の株式会社吉香によるプロの通訳者及び外国人講師によるオンライン英語指導「わくわく英語コース」、集団コースにおける成績上位生向けオンラインライブ授業を展開する「最高水準＋（プラス）コース」等、多様な生徒のニーズに対応した新しい学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現を支援しています。
これらすべてにおいて、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しており、様々な取組みとの相乗効果により顧客満足度が向上し、休退会の抑制・在籍期間の伸長が見られています。
また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、当連結会計年度におきまして、新たに10校を開校いたしました。
グローバル事業（グローバル事業カンパニー）グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。
日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生の受け入れが引き続き順調に進んでおります。
日本語教師養成コースを運営する株式会社ウィザスグローバルソリューションズを10月１日付で吸収合併し、日本語教育サービスを一体的に充実させてご提供しております。
また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う人材派遣案件が堅調に推移いたしました。
更に、東南アジアにおけるITエンジニアの育成では、Nix Educationとの連携のもと、９月にダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学（VKU）、12月にはフォンドン大学（PDU）、2月にはホアセン大学ともMOA（国際交流協定）を締結しました。
日本語教育だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも充実させ、東南アジアの人材育成並びに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。
能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりの実現を目指して様々な教育ソリューションを提供しております。
学習塾を中心とした速読解力講座・速読聴英語講座・新国語講座をはじめとした読解力向上のICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、リスキリング・学び直しに向けた企業向けの学習ポータルサービス、e-learningコンテンツ、LMS導入、またアンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を展開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け学習ポータルサービスを提供する株式会社レビックグローバルでは、業績が堅調に推移しております。
１月より、一般社団法人日本アンガーマネジメント協会の運営会社のアンガーマネジメント株式会社を吸収合併し、提供するHR-Techとの様々なシナジーにより、昨今の企業、公的機関の人財育成課題解決に向けてより一層貢献する動きをとっております。
その他（その他サービス）その他サービスでは、介護予防フィットネス、広告等のサービスを提供しております。
介護予防フィットネスでは、日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開を進めております。
なお、就労移行支援事業とプログラミング教室は、収益性を鑑み当連結会計年度中に事業を譲渡いたしました。
なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べて20億94百万円減少し、79億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は９億82百万円（前年同期は28億75百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15億59百万円と法人税等の支払額９億２百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19億12百万円（前年同期は17億51百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出６億37百万円、投資有価証券の取得による支出４億75百万円、有形固定資産の取得による支出３億63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億71百万円（前年同期は７億93百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億83百万円と長期借入金の返済による支出３億２百万円、配当金の支払額２億68百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
　当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主力事業としております。
加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。
経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は206億90百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
これは主に、通信制高校を中心とした在籍生徒数の堅調な推移、2022年２月にグループインした学習塾を運営する株式会社Blue Sky FCの寄与、留学生の入国者数回復に伴う日本語教育サービスの伸長によるものであります。
（売上原価）　当連結会計年度における売上原価は134億３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
これは主に、コロナ禍の影響緩和に伴う通信制高校における対面行事費用の増加、入国再開により留学生の入学が集中したことに伴う費用の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は53億17百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
これは主に、本社管理部門の業務効率化推進に伴う業務委託費用、教育現場におけるDX実現に向けた費用等の増加によるものであります。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は19億69百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
主な要因は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、92百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、１億８百万円（同154.5％増）となりました。
（経常利益）　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は19億52百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
（特別利益、特別損失）　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１億27百万円減少し、０百万円（前年同期比99.5％減）となりました。
これは主に、固定資産売却益が99百万円、保険解約返戻金が28百万円減少したことによるものであります。
また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ５億30百万円減少し、３億93百万円（同57.4％減）となりました。
これは主に、減損損失が５億16百万円減少したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）　以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は15億59百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
（法人税、住民税及び事業税）　当連結会計年度における法人税等合計は、６億32百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
これは主に、法人税等調整額が１億62百万円増加したものの、法人税、住民税及び事業税が２億46百万円減少したことによるものであります。
（当期純利益）　以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は９億27百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億４百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し、93億65百万円となりました。
これは主に、流動その他に含まれる前払費用が92百万円増加し、現金及び預金が20億99百万円減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、89億50百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が４億67百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が３億26百万円、保険積立金が２億69百万円それぞれ増加し、のれんが３億３百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、183億15百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、96億４百万円となりました。
これは主に、未払金が68百万円増加し、契約負債が７億58百万円、未払法人税等が３億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、24億98百万円となりました。
これは主に、長期借入金が２億88百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、121億３百万円となりました。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、62億12百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が６億37百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が３億26百万円、資本剰余金が１億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達しております。
このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金による調達を基本としております。
　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。
有利子負債合計（千円）１年以内（千円）１年超３年内（千円）３年超５年内（千円）５年超10年内（千円）10年超（千円）短期借入金100,000100,000－－－－長期借入金865,840286,378465,19740,27866,3737,612リース債務58,37522,08431,0765,214－－合計1,024,215408,463496,27345,49366,3737,612 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。
投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しております。
これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。
繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。
退職給付費用従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。
実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や、のれんの超過収益力が見込めなくなった場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。
目標とする経営指標の達成状況当連結会計年度の経営成績については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、ROE（自己資本利益率）は15.3％、ROA（総資産利益率）は4.8％となりました。
2024年度については、売上高213億円、営業利益21億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円といたしました。
当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような中、当社グループでは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における当社グループの設備投資（有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む）の総額は647百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）高校・大学事業　当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル、新規開校及びＩＴ関連に係る投資を中心とする総額135百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）学習塾事業　当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル、新規開校に係る投資を中心とする総額193百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）グローバル事業　当連結会計年度の主な設備投資は、設備リニューアル及びＩＴ関連に係る投資を中心とする総額20百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）能力開発・キャリア支援事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ＩＴ関連に係る投資を中心とする総額207百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）その他　当連結会計年度の主な設備投資は、ＩＴ関連に係る投資を中心とする総額４百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社共通　当連結会計年度の主な設備投資は、ＩＴ関連に係る投資及び本社の内装工事等を中心とする総額84百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計第一学院高等学校高萩本校他１校（茨城県高萩市他）第一学院札幌校他39校（札幌市北区他）高校・大学事業教場設備472,28321,131(7,254.00)－59,353552,769278(133)第一ゼミナール富田林校他94校（大阪府松原市他）学習塾事業教場設備29645,752(344.00)－046,048199(404)自社物件泉ヶ丘南校（堺市南区）その他賃貸設備等2,429－－492,478－(－)本社、東京本部その他（大阪市中央区他）-事務所・研修所等設備70,83076,993(3,244.09)19,65538,325205,805113(10) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。
３．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
名称セグメントの名称設備の内容年間リース料リース契約残高土地・建物（オペレーティング・リース）高校・大学事業他教場設備196,549千円536,537千円 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱学習受験社中央教室他８教室(福岡市中央区他)学習塾事業教場設備51,614103(3,465.00)―2,50254,21940(31)京大ゼミナール 久保塾㈱御影教室他５教室(神戸市東灘区他)学習塾事業教場設備83,21459,354(166.61)―1,477144,04738(31)㈱Blue Sky FC光明池教室他66校(大阪府和泉市他)学習塾事業教場設備103,857――8,028111,88595(41)㈱グローバルウィザス福岡校他３校(福岡市博多区他)グローバル事業教場設備・事務所81,54152,740(120.55)4,6522,890141,82419(136)㈱吉香本社(東京都千代田区)グローバル事業事務所11,19856,421(823.35)―3,42471,04455(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。
３．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画をベースにし、年度予算、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了第一学院managara BASE福井校福井県福井市高校大学事業教場の新設28,000－自己資金2024年７月2024年８月100第一学院managara BASE福山校広島県福山市高校大学事業教場の新設28,000－自己資金2024年７月2024年８月100合計 56,000 200 （２）重要な設備の移転、除却等　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要207,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,287,258
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、前者については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持強化を通じた当社の企業価値向上を目的とした場合や、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的とした場合のみ、政策保有を行っております。
検証の方法については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、当社の企業価値向上に寄与するかどうかを判断いたします。
取締役会等での検証の結果、当社の企業価値向上に資すると認められない場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として保有先企業と十分な対話を行います。
対話を通しても改善が見られない場合は、同株式の売却を、適時・適切に実施いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14431,198非上場株式以外の株式7457,582 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式174,425協業促進を目的とした保有 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱明光ネットワークジャパン231,300231,300保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
有167,923149,188Institution for a Global Society㈱290,000290,000保有目的：業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要：高校・キャリア支援事業に関連した取引定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
無120,350143,840㈱市進ホールディングス220,000220,000保有目的：業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要：学習塾事業に関連した取引定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
有108,680101,200㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,00019,000保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
無29,58316,110㈱池田泉州ホールディングス49,20049,200保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
有19,43411,414 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ※2,8002,800保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
無8,5285,258第一生命保険ホールディングス㈱※800800保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
有3,0821,948（注）　※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式421,427416,849 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式475－16,383
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社431,198,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社457,582,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社74,425,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,082,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社21,427,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社475,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16,383,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社協業促進を目的とした保有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命保険ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒントアンドヒット大阪市中央区北久宝寺町４－３－８6537.22
GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR門田　泰人（常任代理人　フィリップ証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋兜町４－２）5145.69
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６－10－１）5005.53
立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－13－144795.30
堀　川　直　人大阪府松原市4685.18
堀　川　明　人大阪府松原市4665.16
ウィザス社員持株会大阪市中央区備後町３－６－２ＫＦセンタービル3834.25GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR門田　泰人（常任代理人　
立花証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）3163.50
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）2993.31GLOBAL ESG STRATEGY 2 DIRECTOR門田　泰人（常任代理人　
立花証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）2733.03計－4,35448.17（注）１．自己株式が1,101千株あります。２．2024年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディーが2024年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の認識ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年８月28日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー(Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)９ Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 0486191,58115.59
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人2
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,299,3751,465,6323,203,462△567,4975,400,971当期変動額 剰余金の配当 △204,100 △204,100親会社株主に帰属する当期純利益 589,709 589,709自己株式の取得 △258,941△258,941自己株式の消却 △168,651 168,651－自己株式の処分 4,179 11,22115,401利益剰余金から資本剰余金への振替 156,745△156,745 －連結子会社株式の売却による持分の増減 9,818 9,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,091228,864△79,068151,887当期末残高1,299,3751,467,7243,432,326△646,5665,552,858 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高270,119△73,101△270196,74728,409262,1755,888,303当期変動額 剰余金の配当 △204,100親会社株主に帰属する当期純利益 589,709自己株式の取得 △258,941自己株式の消却 －自己株式の処分 15,401利益剰余金から資本剰余金への振替 －連結子会社株式の売却による持分の増減 9,818株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111,910－△111△112,022△2,04664,158△49,910当期変動額合計△111,910－△111△112,022△2,04664,158101,976当期末残高158,209△73,101△38284,72526,362326,3335,990,280 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,299,3751,467,7243,432,326△646,5665,552,858当期変動額 剰余金の配当 △269,792 △269,792親会社株主に帰属する当期純利益 904,696 904,696自己株式の取得 △96△96自己株式の処分 39,264 28,10967,374連結子会社株式の取得による持分の増減 △239,115 △239,115合併による増加 2,537 2,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△199,851637,44128,013465,603当期末残高1,299,3751,267,8724,069,768△618,5536,018,462 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高158,209△73,101△38284,72526,362326,3335,990,280当期変動額 剰余金の配当 △269,792親会社株主に帰属する当期純利益 904,696自己株式の取得 △96自己株式の処分 67,374連結子会社株式の取得による持分の増減 △344,252△583,368合併による増加 2,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,528－△52283,006－17,918100,924当期変動額合計83,528－△52283,006－△326,333222,275当期末残高241,737△73,101△905167,73126,362－6,212,556
株主数－外国法人等－個人以外26
株主数－個人その他1,969
株主数－その他の法人31
株主数－計2,055
氏名又は名称、大株主の状況堀　川　直　人