財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | TORICO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6261－4346(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年７月に株式会社ＴＯＲＩＣＯを創業しました。 会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。 年月概要2005年７月東京都中野区に当社を設立。 オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金 501万円)2006年１月本社を東京都杉並区に移転2006年８月本社を東京都中野区に移転。 コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始2007年１月本社を東京都八王子市に移転2007年10月本社を東京都台東区に移転2009年４月本社倉庫を千葉県市川市に開設2010年12月本社倉庫を東京都文京区に移転2014年５月本社倉庫を東京都千代田区に移転(オフィス/倉庫)2015年４月女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始2016年５月男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始2016年７月イベントサービス「マンガ展」を開始2016年７月デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始2017年５月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金 999万円)2017年10月海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始2018年３月コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始2019年３月イベントスペース「池袋虜（現マンガ展 池袋）」を東京都豊島区に開店2019年９月イベントスペース「大阪谷六虜（現マンガ展 大阪）」を大阪府大阪市中央区に開店2020年７月リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店2020年10月第２倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設2020年10月漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金 100万円)2020年11月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立(資本金 100万円)2021年４月イベント(物販)スペース「渋谷虜（現マンガ展 渋谷）」を東京都渋谷区に開店2021年９月「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース2021年９月第３倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設2022年３月イベントスペース「マンガ展 名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月台湾に支社を設立2022年11月シンガポールに子会社を設立2023年９月本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス)2023年10月倉庫を東京都足立区に移転(現新田DC)2024年３月株式会社テイツーと資本業務提携及び第三者割当増資契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。 休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。 当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。 当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。 シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。 ECサービス「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のネット書店を運営しています。 コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。 また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、中国・東南アジアユーザーが多く利用する「Tmall Global（天猫国際）」「shopee」を介した商品販売を行っています。 連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。 (事業系統図：ECサービス) デジタルコミック配信サービス国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営を行っております。 国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。 比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。 連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。 (事業系統図：デジタルコミック配信サービス) イベントサービス消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。 具体的には東京池袋、名古屋、大阪の全国３拠点で飲食提供可能なコラボカフェ催事店舗に加え、東京渋谷にてコミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行う物販催事店舗とあわせて、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベントなどを複合的に企画開催しております。 また、福岡「Librio Shop」の店舗にて、図書館内での小規模コミック書店の運営を行っております。 また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、支店（日商特樂客股份有限公司）運営による台湾店、現地法人（TORICO SINGAPORE PTE. LTD.）によるシンガポール店の運営を行い、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地店舗からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。 「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。 連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。 (事業系統図：イベントサービス)当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ROLL東京都千代田区9,990アプリのアカウント管理100役員兼務１名株式会社漫画全巻ドットコム東京都千代田区1,000アプリのアカウント管理100役員兼務１名株式会社スキマ東京都千代田区1,000アプリのアカウント管理100役員兼務１名当社と業務委託契約を締結しております。 TORICO SINGAPORE PTE.LTD.（注）１．シンガポール400千SGドルイベントサービス及びECサービス100役員兼務１名 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年３月31日現在事業所の名称従業員数(名)合計66〔113〕 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数を記載しております。 ２．当社グループは、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。 (２) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)社員平均年齢(歳)社員平均勤続年数(年)社員平均年間給与(千円)66〔111〕34.03.94,114 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数記載しております。 ２．社員平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0―62.775.293.3― (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。 また、上記理念のもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。 １．「遊び」にマジメに、２．とにかく速い、３．自分ゴト化する、４．日々挑戦、日々進化、５．隣人を饗す (２) 経営環境及び中期経営戦略当社グループは、マンガ事業の単一セグメントでありますが、主要サービスごとの中期経営戦略は以下のとおりであります。 (ECサービス)当社グループの主力サービスであるECサービスについては、まず近年見られる現象として、マンガ作品のメディア化(TVアニメ、TVドラマ、映画、動画配信サービス、ゲーム、演劇等)が老若男女幅広い層への認知を生み出し、強いブーム性のある新たなコミック需要を喚起するという傾向が続いております。 今後もブーム性の強弱はあれど、メディア作品の原作としてのコミックのニーズの高まりは継続していくと思われます。 また、現在の行動制限が緩和された後においても、自宅におけるエンターテイメントの選択肢として、メディア化された原作マンガ作品を楽しむこと、その購入経路として当社サービスへの認知度が維持拡大されてゆくことを想定しております。 そのような、経営環境を背景に、当社グループは現時点でコミックを全巻セットで販売するサービスにおいては、引き続き優位な販売シェアを獲得できていると想定しており、以下に掲げる強みを武器に、サービス競争力をさらに高めていくことを基本戦略としております。 強み① ロングテール戦略による差別化当社グループは「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアとして、事業開始以来17年にわたりデータを蓄積、更新し続けることで独自のデータベースを構築してまいりました。 このデータベースと全巻セットに特化した倉庫運営によって、漫画全巻ドットコム内での2024年３月末時点の購入可能コミック全巻セット数は27,681セットと、競合他社を引き離し優位なポジションを築いていると考えております。 最新の人気コミックから他社では取り扱いが無いような往年の名作コミックまで幅広い品揃えを持つことによって、今後も「コミックのまとめ買い」という購入方法、ライフスタイルを広げていき、紙コミックの市場規模拡大に貢献し、拡大した市場成長を享受できる立場にあると自負しております。 ② 好循環をもたらす販売力と仕入力長年にわたる出版社との強いネットワーク、独自データベースと経験値がもたらす低返本率により、出版社は返本リスクの低減、出版取次は返本物流コスト負担の軽減に繋がっています。 また、出版取次からの配本数は返本率・販売量が反映されており、当社の安定的な仕入力は他社がすぐに到達し得ない参入障壁であると自負しております。 この仕入力に、既存購入会員(516,000名／2024年３月末)のリピート購入、既存データを活かした新規顧客の獲得による販売力が加わることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながるという好循環を継続的に生み出しています。 ③ マンガを軸足としたサービス横断による相乗効果当社グループは、国内外で紙コミック、電子コミック、マンガ関連イベント運営とフォーマットに囚われない多面的なサービスを提供しているため、様々なマンガファンとのコンタクトポイントを有しております。 単一サービスでは成し得ない各サービス間のユーザーの循環によって、ユーザーに対し継続的に価値を提供し、長期的な収益を目指してまいります。 具体的な戦略、施策としては以下を推進していく予定です。 施策① 広告宣伝／広報／マーケティング強化によるブランド認知度向上SNS、ネットニュース、ネット広告等メディアでの露出を通じて「漫画全巻ドットコム」の認知度は徐々に広がりつつありますが、「コミックのまとめ買い」の手軽さ、楽しさの認知を一層広げていくことが売上拡大を図るにあたり重要であると認識しております。 ② データベース活用による売上拡大・コスト削減データベースを最大限活用することによって、サービスの利便性向上、顧客満足度の向上、欠品／過剰在庫の回避、効果的な新規サービスの開発等を実行することが、今後の売上拡大・コスト削減への大きな要素であると考えます。 また、更なるデータ活用の精度向上は当社グループの成長余地であると認識しています。 ③ 自社物流倉庫機能の強化ブーム性のあるコミックから年に数回しか注文のないコミックまで幅広い顧客需要へ対応すべく、随時、倉庫オペレーションの効率化・自動化、必要に応じて増床していくことによって機会損失を最大限回避して参ります。 また、欠品の減少、注文から出荷までの時間短縮を更新し続ける組織体制の構築を推進して参ります。 (イベントサービス)当社グループが成長サービスとして位置づけるイベントサービスについては、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの５類への引き下げとともに経済社会活動への制約がほぼ解消されたことで、国内外での人流も回復し、インバウンド需要の増加もみられ、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、市場環境は回復傾向にあると考えております。 また、直近コロナ禍での店舗営業の自粛期間中にEC販売を強化する為に推し進めてきた、イベントサービスの主力商材である関連グッズの自社企画力、製造力の強化が進んでおり、併せてキャラクター関連フィギア等の他社グッズの取り扱い経路も開拓できていることで、店舗・EC何れの販売チャネルでも豊富なグッズ商材を扱える状況になってきております。 そのような環境の中で、当社イベントサービスの特徴である、アニメ化される人気作品から熱量の高いファンを抱えるニッチ作品までを幅広く企画実施できること、「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品での商品化やポップアップ催事展開を放映タイミングにあわせて展開すること、自社でのグッズ企画・製造能力を保有していることを強みに、中長期的なイベントサービスの成長性は当社が展開するサービスの中でもポテンシャルが高いと考えております。 当社グループではイベントサービスを戦略的拡大サービスと位置づけ、2027年３月期迄に全体売上の16%を超える規模への拡大を目指しております。 特に海外市場においては、海外マンガファンのニーズも高く、強く支持されていることから、世界キャラクター物販市場への積極的な拡大に挑戦していく予定です。 マンガがアニメ化されネット動画で拡散されることで、マンガ作品の認知度は世界的に高いものの紙コミック、電子コミックは言語の違い、海賊版等の障壁でビジネスを拡大できていない一方で、グッズに関してはどの地域であっても手軽に購入できる非言語商材であるため世界的なニーズが存在していると考えます。 また、当社は、現在国内４店舗（渋谷、池袋、大阪、名古屋）と、2023年８月に営業開始したシンガポール店を含む海外２店舗（台湾、シンガポール）、国内外の自社運営ECサイト及び他社ECモールの活用による越境ECサイト（worldmanga10）の出店強化を推し進めておりますが、今後も、進出国に適した取扱い商品、販売形態を模索しながら、積極的且つボーダレスな拡大戦略を進めていく計画です。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、事業規模の拡大を重視しており「売上高」を重要な指標と考えております。 また、当社は、紙コミックのECサービスを主としており、売上総利益率はある程度、固定化されているものの、倉庫物流業務の効率化などの企業努力と、各種マーケティング施策等で、顧客にどれだけ付加価値のある楽しみを提供できたかを測る指標として「売上高経常利益率」を重要な指標としております。 売上高経常利益率は、営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、業界構造の観点から書店平均的数値は１％以下と推測されるなかで、当社では常に業界平均を上回る利益率の水準を実現することを中期計画における経営目標の目安としております。 また当社の取締役会等でサービスの月次推移を報告するにあたっては、販売者数や月間アクティブユーザー数、 コンバージョンレート、顧客単価等をKPIとして使用しており、計画達成に必要な目安と定めその推移を確認しております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「世界を虜にする」というビジョン実現に向け、これまで成長戦略として掲げておりました「国内事業の深堀り」「海外事業の拡大」「新規事業の創出」の３点に引き続き取り組んでおります。 当年度からは、2024年３月29日公表「株式会社テイツーとの業務提携及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」による各種連携を図ることで、両社の経営資源を相互に活用することで事業基盤を強化・拡充・発展させ、多様化する顧客ニーズと業界における地位向上を目指し、以下に掲げる事項を主なテーマとして収益性の向上を目指してまいります。 ① 国内事業の深掘り当社主力ECサービスでは、引き続きメディアミックス作品での限定特典施策を継続的に展開し、コミック販売の単価上昇と新規集客の増加を図るとともに、SNSやLINEを積極的に活用していくことで既存ユーザー再訪を増やし、主要KPIを高水準で維持してまいります。 人気、新作アニメ、実写ドラマIPへの積極的な商品化と国内外のリアルタイムでの販売を行うとともに、テイツー社の「ふるいち」「古本市場」等のリアル店舗での販売展開も行い、両社販売チャネルを通じ新たなコミュニティ形成戦略を構築してまいります。 ② 海外事業の拡大2022年から海外市場への進出を行ってきた当社グループは、現在台湾、シンガポールをはじめとしたアジア圏でリアル店舗運営と越境EC運営を展開しております。 これまでは日本国内の「マンガ展」で開催しているイベント企画商品や、当社グループが運営する「漫画全巻ドットコム」「ホーリンラブブックス」などのコミックECにて販売している特典付きコミックスを中心に取り扱っておりましたが、テイツー社のリユース商品（ホビー、トレカ等）の調達力・売買ノウハウを当社グループが展開する海外店舗に共有することで、商材と商流の拡大を推進してまいります。 ③ 新規事業の創出テイツー社との協業により、コミック以外の商品販売に本格的に着手を進めてまいります。 テイツー社の強みでもあるリユース商品（ホビー、トレカ等）の調達力・販売ノウハウと、当社のIPビジネス/新刊書籍ノウハウを共有することで、当社グループの主力商材であるコミックとシナジーを生み出し、ビジネス領域の拡大を行ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び内部統制、コンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたり、従業員のモチベーションを高める人事施策や労働環境の構築に努めながら、当社のミッションやバリューに共感し、今後の事業展開に賛同し、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。 ⑤ Ｍ＆Ａの活用新規事業及び周辺事業の拡大の為には、Ｍ＆Ａも有効な手段であると考えております。 Ｍ＆Ａを行うにあたっては、投資対効果はもちろん、対象企業の将来性や当社ビジネスとのシナジーの有無を十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。 ⑥ 持続可能な社会への取り組み当社は、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。 特に全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事を重視しております。 ⑦ 流動性の確保及び企業価値の拡大当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める株式要件を充足し続けるために、流動性確保に努める方針です。 また、当社の経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高ならびに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、各種のマンガビジネスを展開しておりますが、「世界に“楽しみ”を増やす」ビジネスが持続的に成立する前提には、持続可能な社会が創造される必要があると考えております。 当社グループは、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。 また、その実践に際しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にも記載のとおり、人的資本の持続的な増強を重視しております。 当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えており、特に全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略の骨子に据えております。 （２）具体的な取り組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：TaskForce on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。 ガバナンス当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員等が出席する経営会議を原則週１回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。 また、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。 また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 戦略当社グループのマンガ事業は、多角的なソフトビジネスであり、当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えております。 このため、サスティナビリティの実践に向けては、特に人的資本の増強に関する戦略を中心に据えており、その重要テーマとして、全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略タスクの骨子に据えております。 ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2024年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2024年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.33ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2024年３月末時点で、正社員66名中21名（31.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2024年３月末時点で、外国人社員比率は3.7％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 リスク管理当社グループは、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社を取り巻く様々なリスクへの発生防止や対応等、必要な措置を行うため、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。 リスク管理委員会は、四半期に１回の開催を定例としており、取締役、監査役、各部門長とともに外部専門家である顧問弁護士を委員に加え、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。 各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。 指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上3.7% |
| 戦略 | 戦略当社グループのマンガ事業は、多角的なソフトビジネスであり、当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えております。 このため、サスティナビリティの実践に向けては、特に人的資本の増強に関する戦略を中心に据えており、その重要テーマとして、全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略タスクの骨子に据えております。 ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2024年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2024年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.33ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2024年３月末時点で、正社員66名中21名（31.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2024年３月末時点で、外国人社員比率は3.7％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上3.7% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2024年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2024年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.33ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2024年３月末時点で、正社員66名中21名（31.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2024年３月末時点で、外国人社員比率は3.7％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上3.7% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また当社グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③ 企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。 (１) 事業環境に関するリスクについて① 紙コミック市場について当社グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。 (単位：億円) 合計前年度比紙コミック前年度比電子コミック前年度比2023年度6,937100.2％2,10791.8％4,830107.3％2022年度6,770100.2％2,29186.6％4,479108.9％2021年度6,759110.3％2,64597.7％4,114120.3％2020年度6,126123.0％2,706113.3％3,420131.8％2019年度4,980112.7％2,38798.9％2,593129.5％ (注) 出典：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『出版指標 2024 春』 当社グループの業績計画は上記のような市場トレンドの予測の基に成り立っておりますが、将来コミックEC市場やマンガ全巻買い需要のトレンドについて、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、予測しえない不測の事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子コミック市場について当社グループのデジタルコミック配信サービスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。 一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。 当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ウェブ・アプリ広告の動向について当社グループが運営するデジタルコミック配信サービスでは、数多くの広告主及び広告代理店(以下「広告主等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。 当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を積極的に行い、常に安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Apple、Googleの動向について当社グループの売上の一部は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上（2024年３月期で当該アプリ売上は約28百万円で売上全体の0.7%）であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者に依存しております。 現状の影響は軽微ではありますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により停止又は削除された場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① 商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化当社グループのビジネス商材であるコミック市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、特にマンガ全巻売りビジネスにおいては、マンガを原作とするコンテンツのメディア化やヒットの発生を的確に捉えた需要の予測を的確に行う必要があり、ユーザー嗜好の変化に機敏に対応する必要があります。 そうしたユーザーの嗜好の変化や、需要の的確な予測ができない場合、予測に遅れが生じた場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、十分な商品の確保と供給が行えずに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について当社グループは、主力サービスであるコミック全巻売りを中心としたECサービスの売上規模（2024年３月期売上高3,415百万円）及び全体売上に占める比率(同87.6%)が大きく、仕入、販売、出荷配送の商流運営において、多くの経営資源を集中させております。 一方で付帯する様々なマンガビジネスを展開しており、今後はイベントビジネス等、新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、主力のECサービスが停滞又は縮小した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響について当社グループが行うマンガビジネスは、ECサービス、コミック配信サービス、イベントサービス等全般について、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。 そのため、特に電子コミックを用いたサービスにおいては近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。 このような環境の下、当社グループは、紙コミックの全巻売りを主とするネット書店運営をコアビジネスとし、競合他社とは違う戦略路線で積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図り、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。 ただし、今後の当社グループの戦略が模倣され、紙コミックの全巻売りビジネスにおいても、競争が激化した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存について当社グループは、主力のマンガ全巻売りのECサービスの商流においては、紙コミックの仕入れの取次会社として楽天ブックスネットワーク株式会社と、電子コミックの仕入れの取次会社として株式会社メディアドゥと、出店モールについては、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社等と、販売商品の出荷配送においては佐川急便株式会社と、それぞれ取引契約を締結しており、これら主要取引先への依存度が高まっております。 しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、仕入料率や、出店手数料率、配送費用等の改定等の契約条件の変更等があった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 当社グループ物流機能の運営及び在庫管理について当社グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスにおいて、当社グループは自社で倉庫を持ち、商品の仕入れ納品から、受注後の出荷配送迄の、物流機能を有しております。 日々の在庫管理においては、過剰在庫の発生や売上機会損失の発生(不足)のない適正な水準で、在庫のコントロールを行っておりますが、在庫水準のバランスが崩れた場合には、資金コントロールに影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な在庫保管業務や、商品受発注時の迅速な物流機能の提供の為に、売上の拡大に応じた十分な人員の確保と、施設、設備の拡張等の対応、維持、メンテナンスの実施を行っておりますが、将来的に十分な人員・人材が確保できない事等が発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 再販売価格維持制度に関するリスク当社グループの主力ビジネスであるコミックのECサービスは、出版業界に属しますが、同業界は再販売価格維持制度と委託(販売)制度下にあり、商品の供給元である出版社が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示する一方で、定められた期間内であれば書店は売れ残ったものについて返品が認められる出版物販売方法を行っております。 当社グループのサービスは一般的な書店と比較して返品率の低いサービス運営を行っている為、他の書店と比較してのマイナス面での影響は小さいと考えてはおりますが、今後、再販売価格維持制度の改正又は廃止等が行われた場合は、委託販売制度への影響も含めて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 著作物の利用許諾契約について当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。 サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合等、何らかの事情により版権元から使用許諾が得られなかった場合や、契約の更新ができなかった場合、又は著作物の利用料が変動した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外展開について当社グループは、今後の事業展開として、これまで国内で培ったマンガファン向けのマンガ関連イベントの企画、開催ノウハウを用いて、海外のマンガファンを対象に、イベントビジネスを展開することを企図しております。 しかし、当社グループは海外ビジネスの経験が少ない中で、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、日本国内と異なることがあり、必要な人材の確保を含めて当社グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (３) 組織体制に関するリスクについて① 組織規模が小さいことについて当社グループ組織は、従業員数が2024年３月末現在で66名(臨時従業員を除く)と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の事業推進、展開、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用育成について当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上、技術革新への対応に当たっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物(創業者)への依存に係るリスクについて当社代表取締役である安藤拓郎は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において、重要な役割を果たしております。 このため当社グループでは安藤拓郎に依存しない体制を作るために、経営体制の強化を図っております。 しかし、現状において、何らかの理由により安藤拓郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 法的規制に関するリスクについて① コンプライアンス体制について当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っていく予定です。 併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。 しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。 このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。 これらの情報を適切に保護するため、Ｐマークを取得し、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム対応、「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。 このような場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。 今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「製造物責任法(ＰＬ法)」について当社グループは、イベントサービスにおいて、開催イベントに関連するグッズの企画から一部製造を、また軽飲食物のコラボメニューの企画と加工食品の提供を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。 当社グループでは、このような事故が生じないよう、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。 過去に「製造物責任法(ＰＬ法)」に抵触した問題は生じておりませんが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「食品衛生法」について当社グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、当社グループが提供する食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 「資金決済に関する法律」について当社グループは、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、サイト上で「資金決済に関する法律」に基づく表示を行っております。 今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 青少年保護に関連する法令について本書提出日現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。 なお、当社グループのデジタルコミック配信サービスは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。 しかしながら、当社グループではコミックを配信する前に、東京都の青少年有害指定図書等における指定状況の確認、各プラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。 これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) その他のリスクについて① 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故に備えて、データの定期的なバックアップ、システム稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地周辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの設備の損壊や物流網のストップ、電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事業が発生して、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 伝染病・感染症等について新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年に政府が発令した二度の緊急事態宣言により、所謂巣ごもり需要の増加に伴うサービス利用者が増加した一方で、中長期的には国内景気の悪化による消費の冷え込みへの懸念等、先行きの不透明感は増しており、その影響の分析について、継続して注視して参ります。 特に、当社グループが付帯的に展開するマンガイベントビジネスについては、緊急事態宣言下では開催を自粛せざるを得ない時期も発生しており、感染拡大の状況や政府自治体の対応に対して直接的な影響を受けやすいビジネスとなっております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループでは、これらの影響を回避又は軽減するために、取引先とも協力しながら事業所内における感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、危機管理の徹底に取り組んでおります。 また、在宅環境における業務・開発環境の整備を行う等、テレワークの推進にあたっております。 しかしながら当社グループにおいて、伝染病・感染症等に対し適切に対応できなかった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評被害に係るリスク当社グループの風評や評判は、当社グループのサービスを利用する顧客、取引先、投資家、従業員及びその家族等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。 当社グループは、サービス利用顧客及び取引先企業等に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めております。 また今後は、当社グループに対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。 しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等に係るリスク当社グループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービスの不備、当社グループが提供するサービスアプリケーションの不具合、個人情報等の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 会計上の見積りに関するリスク当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2024年３月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は176,800株であり、発行済株式総数1,258,100株の14.1％に相当しております。 ⑦ 配当政策について当社グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。 当社の配当に関する基本方針は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、設立以来、配当は実施しておりません。 将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの５類への引き下げとともに経済社会活動への制約がほぼ解消されたことで、国内外での人流も回復し、インバウンド需要の増加もみられ、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化など地政学リスクは引き続き高い状態にあり、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇の加速などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当連結会計年度の当社主力のECサービスの属する市場環境としましては、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所が発刊している「出版指標2024年 春号」によると、当連結会計年度にあたる2023年４月～2024年３月の出版物（書籍雑記）推定販売金額は前年比5.8％減と縮小傾向が継続しております。 その中でもコミック市場（紙＋電子の推定販売金額）は前年比2.5％増、当社主力の紙コミック市場においては前年度比8.0％減と、映像化によるヒット作は複数発生しておりますが、出版流通業界全体の傾向と同様に縮小傾向となっております。 そのような環境の中で、当社主力ECサービスでは、漫画を原作とするアニメ・映画等のメディア化によるヒット作品の有無の影響を受けやすい漫画の全巻売りを主力サービスとして展開しており、当連結会計年度では2022年12月から2023年８月まで上映された映画「THE FIRST SLAM DUNK」、2023年春にアニメ化した「推しの子」、2023年秋にアニメ化した「葬送のフリーレン」や「薬屋のひとりごと」等の新作アニメ由来の作品が売上に貢献したものの、大型ヒット作品に乏しい状況になりました。 当連結会計年度末にかけて、「ハイキュー‼」や「ゴールデンカムイ」などの刊行巻数の多い長尺作品が劇場版公開に伴い原作需要が高まり、当社の市場優位性を発揮できる状況が生まれたものの、年間を通じた売上減少を補うまでには至らず、主要KPIに設定しております顧客単価は8,347円（前年同期間9,650円、前年同期比13.5％減）となっております。 ユーザー数は45.5百万人（前年同期間39.9百万人、前年同期比14.0％増）となり、年間を通じたアニメ・劇場版公開を中心としたメディアミックス作品、完結作品の限定特典施策のリリースやSNSやLINEなどを活用した積極的なユーザーコミュニケーションで大きく増加している一方、購買率については1.01％（前年同期間1.56％、前年同期比0.55pt減）となり、コロナ禍とメディアミックスによるヒット作品の量産が続いた過去３期の水準へ回復することはできず、巣ごもり需要の沈静化による出版流通業界全体の傾向と同様に前年同期比を下回る結果となりました。 当社グループが成長サービスとして位置づけるイベントサービスについては、日本国内（東名阪）での自社運営店舗にて、コラボカフェやPOP UP SHOPなどを継続的に実施してきました。 従来のコミック原作作品の商品化やコラボカフェ展開から、「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品での商品化やポップアップ催事展開を放映タイミングにあわせて展開することでより需要喚起を促進し、継続的に大きな成果をあげる結果となりました。 また、自社店舗を活用したコラボカフェ催事においては、上述の「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品のみならず、コミック、アニメ、実写と市場トレンドにあわせた企画選択を行うことで、店舗売上が上昇する要因となっています。 また、海外市場に向けては2022年に進出した台湾市場に加え、シンガポール市場への参入を開始しました。 各商圏に適した販売取扱商品を進めており、海外市場向けにトレーディングカードやフィギュアなどホビー商材の取扱いを推し進める他、現地流通や現地店舗への商品卸など流通の拡大を図っております。 その結果、店舗売上は315百万円（前年同期間199百万円、前年同期比58.7％増）となり、イベントサービス全体の売上高483百万円（前年同期間389百万円、前年同期比24.2％増）と過去最高売上を更新し、大幅な成長を継続しております。 上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,897,961千円（前年同期間売上高5,004,262千円、前年同期比22.1％減）、営業損失は222,408千円（前年同期間営業利益130,680千円）、経常損失は224,082千円（前年同期間経常利益128,411千円）、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は272,651千円（前年同期間当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益74,365千円）となりました。 注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は1,853,812千円（前連結会計年度末比393,577千円減）となりました。 総資産の内訳は、流動資産が1,593,168千円（前連結会計年度末比481,360千円減）、固定資産が260,643千円（前連結会計年度末比87,782千円増）であります。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、現金及び預金が455,641千円減少、商品が46,345千円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は、本社及び倉庫の移転に伴い有形固定資産が43,183千円増加、差入保証金が46,544千円増加した一方、繰延税金資産が38,973千円減少したことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は957,602千円（前連結会計年度末比124,850千円減）となりました。 負債の内訳は、流動負債が691,972千円（前連結会計年度比26,404千円増）、固定負債は265,629千円（前連結会計年度末比151,255千円減）であります。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は1年内返済予定の長期借入金が49,926千円増加したこと、未払金が30,140千円増加したことに対し、未払消費税が29,399千円減少し、買掛金が27,005千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が156,423千円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は896,209千円（前連結会計年度末比268,726千円減）となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失272,651千円による減少及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,684千円増加したことによるものであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が230.2％、自己資本比率が48.2％になっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、455,641千円減少し、606,607千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、187,492千円（前年同期は14,155千円の獲得）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失231,412千円、仕入債務の減少27,062千円等による資金の減少と、棚卸資産の減少46,593千円、減価償却費35,601千円、売上債権の減少27,261千円等による資金の増加等による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、136,520千円（前年同期は50,734千円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出65,097千円、無形固定資産の取得による支出22,796千円、差入保証金の支払いによる支出52,096千円等による資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、134,713千円（前年同期は361,393千円の獲得）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出106,497千円、自己株式の取得による支出37,737千円、ストックオプションの行使による新株式の発行による収入11,368千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社事業はマンガ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称金額(千円)前年比(％)マンガ事業3,897,96177.9合計3,897,96177.9 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 尚楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。 相手先第18期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)第19期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)楽天グループ株式会社1,704,69934.11,068,31827.4アマゾンジャパン合同会社829,14416.6727,32118.7ヤフー株式会社615,85012.3450,23811.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、重要な会計上の見積りはありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は2,493,506千円となり、前連結会計年度に比べ771,055千円減少いたしました。 主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。 結果として売上総利益は1,404,455千円となり、前連結会計年度に比べ335,245千円減少いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費の主な変動項目として、取引減少に伴い変動費である、荷造運賃193,872千円（前連結会計年度に比べ39,646千円の減少）及びオンラインショップ運営費318,828千円(前連結会計年度に比べ49,028千円の減少)及び支払手数料124,269千円(前連結会計年度に比べ23,590千円の減少)、を計上した一方で、人員増加に伴い給料手当258,328千円(前連結会計年度に比べ25,678千円の増加)、本社・倉庫の移転等に伴い地代家賃111,496千円（前連結会計年度に比べ36,690千円の増加）等を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,626,863千円(前連結会計年度に比べ17,842千円の増加）となりました。 結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業損失は222,408千円(前連結会計年度に比べ353,088千円の減少)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は6,711千円(前連結会計年度に比べ1,935千円の増加)となりました。 営業外費用の主な増加項目として、借入金増加に伴う支払利息7,064千円(前連結会計年度に比べ1,778千円の増加)及び為替差損819千円(前連結会計年度に比べ515千円の減少)を計上した結果、営業外費用で8,386千円(前連結会計年度に比べ1,341千円の増加)を計上しました。 結果として経常損失は224,082千円(前連結会計年度に比べ352,494千円の減少)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は272,651千円(前連結会計年度に比べ347,016千円の減少)となりました。 ｂ．財政状態主な増減内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ、荷造り運賃やECサイトの運営費用等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び株式の発行及び借入によります。 当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。 当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、株式会社テイツーとの間で、業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2024年３月29日付で資本業務提携契約を締結いたしました。 ① 本資本業務提携の内容(1) 業務提携の内容当社とテイツー社との間で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。 1 コミュニティ形成戦略の構築テイツー社のリアル店舗の強み、当社の EC 発信力の強みを共有することで、新たなコミュニティ形成戦略を構築2 商品戦略の構築テイツー社のリユース商品調達・販売ノウハウ、当社の IP ビジネス／新刊書籍ノウハウを共有することで、商品戦略を構築3 体験型ビジネス戦略の構築テイツー社の「ふるいち二川マンガ館」、「ふるいちトキワ荘通り店」等のリアル現場での運営力、当社のイベント・コンセプトカフェの展開力を共有することで、体験型ビジネス戦略を構築4 海外戦略の構築テイツー社のリユース商品調達・販売ノウハウ、当社の海外現地開拓推進力を共有することで、海外戦略を構築5 EC 戦略の構築テイツー社の「ふるいちオンライン」、当社の「漫画全巻 ドットコム」の会員サービスを融合することで、既存 EC 戦略を効果的に見直し、最大限の戦略強化を指向 (2) 役員の派遣当社とテイツー社は、テイツー社が、当社へ社外取締役１名を派遣することを合意しています。 ② 資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、テイツー社に対して普通株式を300,000株割り当てます。 ③ 本資本業務提携の相手先の概要（1）名称株式会社テイツー（2）本店の所在地岡山市南区豊浜町２番２号(注）１．2023年７月25日から本店所在地 岡山市北区今村650番111が上記のように移転しております。 ２．同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は埼玉県草加市栄町３丁目９番41号にて行っております。 （3）代表者の役職・氏名代表取締役社長 藤原 克治（4）事業内容家族で楽しめる廉価な娯楽を提供する店舗の運営並びに ECサイトの運営を通じた書籍、家庭用テレビゲーム、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、CD、DVD、衣類等の販売及び買取及びフランチャイズ事業（5）資本金100百万円（2023年11月30日時点）（6）設立年月日1990年４月16日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、90,382千円であり、その主なものは、イベントグッズ製作用機器、本社・倉庫の移転による内部造作等及びシステム開発費用によるものであります。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具器具及び備品ソフトウエア 合計 本社(東京都千代田区)事務所設備等7,173―6,72837,05750,95953 (11)マンガ展池袋(東京都豊島区)ギャラリー・カフェ設備等5,712―76―5,7891 (13)マンガ展大阪(大阪府大阪市中央区)ギャラリー・カフェ設備等2,044―0―2,0442 ( 8)マンガ展名古屋 (愛知県名古屋市東区)ギャラリー・カフェ設備等16,497―2,611―19,1081 (12)新田DC(東京都足立区)倉庫等12,7461,43234,630―48,8089 (56)川口DC(埼玉県川口市)倉庫等1952531,690―2,139― (―)マンガ展台湾(台湾)ギャラリー・カフェ設備等3,788―223―4,0110 ( 2) (注) １．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。 ３．本社、マンガ展池袋、マンガ展大阪、マンガ展名古屋、新田DC、川口DC、マンガ展台湾の建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ、37,088千円、9,118千円、2,760千円、5,636千円、36,440千円、9,600千円、2,889千円であります。 なお、本社は2023年９月に東京都千代田区内で移転しており、倉庫は2023年10月に足立区内で（舎人）から（新田DC）に移転しており、年間賃料にはそれぞれ移転前の賃借料を含めて表示しています。 (２) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (３) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 90,382,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,114,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 安藤 拓郎（常任代理人 大和証券株式会社）Singapore（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）380,04031.04 石井 昭東京都文京区203,40016.61 鯉沼 充東京都北区89,2007.29 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１55,7004.55 各務 正人東京都港区42,6003.48 株式会社Ａ東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８40,0003.27 株式会社３７３東京都北区豊島５丁目２－2022,4001.83 株式会社山鹿ホールディングス熊本県山鹿市本町御宇田717番地18,6001.52 四柳 剛東京都世田谷区18,1991.49 濱田 潤東京都世田谷区13,4791.10 計―883,61872.17 (注) 持ち株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高160,556491,248417,316－1,069,121－－2,2461,071,367当期変動額 新株の発行22,66122,661－ 45,322 45,322親会社株主に帰属する当期純利益 74,365 74,365 74,365自己株式の取得 △26,854△26,854 △26,854自己株式の処分 自己株式処分差益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 735735－735当期変動額合計22,66122,66174,365△26,85492,833735735－93,568当期末残高183,217513,909491,682△26,8541,161,9547357352,2461,164,935 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高183,217513,909491,682△26,8541,161,9547357352,2461,164,935当期変動額 新株の発行5,6845,684 11,368 11,368親会社株主に帰属する当期純損失（△） △272,651 △272,651 △272,651自己株式の取得 △37,737△37,737 △37,737自己株式の処分 24,01524,015 24,015自己株式処分差益 3,199 3,199 3,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,0793,079―3,079当期変動額合計5,6848,883△272,651△13,722△271,8063,0793,079―△268,726当期末残高188,901522,792219,031△40,577890,1483,8143,8142,246896,209 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 881 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 929 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 濱田 潤 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -37,737,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,737,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度期末株式数(株)発行済株式 普通株式1,242,82015,280―1,258,100合計1,242,82015,280―1,258,100自己株式 普通株式23,40030,40019,99633,804合計23,40030,40019,99633,804 （変動事由の概要）発行済株式・新株予約権の行使による増加 15,280株自己株式・2023年１月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 30,400株・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 19,996株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 株式会社ＴＯＲＩＣＯ取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士米倉 礼二指定有限責任社員業務執行社員公認会計士徳永 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社TORICO及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、3,897,961千円である。 会社グループでは、各種サービスの主体的な運営はすべて株式会社TORICOが実施しており、このうち、【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社TORICOのECサービスでの紙コミックに関する売上高は3,099,067千円と連結売上高の80%を占めている。 ECサービスでの紙コミックの収益は、約束した財の顧客への移転を、当該財と交換に株式会社TORICOが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する。 株式会社TORICOはECサービスでの紙コミックの収益について、自社倉庫からの出荷日を履行義務の充足時期と見做して収益認識している。 売上の計上には販売管理システムから会計システムへの手作業が介入するため、売上高が誤って計上される可能性があること、また、ECサービスでの紙コミックの収益は、少額の取引が日々大量に発生することから、販売管理システムへの出荷処理が適時に行われず出荷日とは異なる日付での売上計上がされる可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ECサービスでの紙コミックに関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 株式会社TORICOの売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・株式会社TORICOの販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、販売管理システムに基づかず会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について配送会社の配送伝票の受付日付と売上計上日付とを照合した。 ・期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を元に抽出した特定の取引先について確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社TORICO及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、3,897,961千円である。 会社グループでは、各種サービスの主体的な運営はすべて株式会社TORICOが実施しており、このうち、【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社TORICOのECサービスでの紙コミックに関する売上高は3,099,067千円と連結売上高の80%を占めている。 ECサービスでの紙コミックの収益は、約束した財の顧客への移転を、当該財と交換に株式会社TORICOが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する。 株式会社TORICOはECサービスでの紙コミックの収益について、自社倉庫からの出荷日を履行義務の充足時期と見做して収益認識している。 売上の計上には販売管理システムから会計システムへの手作業が介入するため、売上高が誤って計上される可能性があること、また、ECサービスでの紙コミックの収益は、少額の取引が日々大量に発生することから、販売管理システムへの出荷処理が適時に行われず出荷日とは異なる日付での売上計上がされる可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ECサービスでの紙コミックに関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 株式会社TORICOの売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・株式会社TORICOの販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、販売管理システムに基づかず会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について配送会社の配送伝票の受付日付と売上計上日付とを照合した。 ・期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を元に抽出した特定の取引先について確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社TORICO及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、3,897,961千円である。 会社グループでは、各種サービスの主体的な運営はすべて株式会社TORICOが実施しており、このうち、【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社TORICOのECサービスでの紙コミックに関する売上高は3,099,067千円と連結売上高の80%を占めている。 ECサービスでの紙コミックの収益は、約束した財の顧客への移転を、当該財と交換に株式会社TORICOが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する。 株式会社TORICOはECサービスでの紙コミックの収益について、自社倉庫からの出荷日を履行義務の充足時期と見做して収益認識している。 売上の計上には販売管理システムから会計システムへの手作業が介入するため、売上高が誤って計上される可能性があること、また、ECサービスでの紙コミックの収益は、少額の取引が日々大量に発生することから、販売管理システムへの出荷処理が適時に行われず出荷日とは異なる日付での売上計上がされる可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ECサービスでの紙コミックに関する売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 株式会社TORICOの売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・株式会社TORICOの販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、販売管理システムに基づかず会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について配送会社の配送伝票の受付日付と売上計上日付とを照合した。 ・期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高を元に抽出した特定の取引先について確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 株式会社ＴＯＲＩＣＯ取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士米倉 礼二指定有限責任社員業務執行社員公認会計士徳永 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TORICOの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社TORICOにおけるECサービスでの紙コミックに関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 28,481,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,961,000 |
| 有形固定資産 | 95,804,000 |
| ソフトウエア | 37,057,000 |
| 無形固定資産 | 55,807,000 |
| 長期前払費用 | 24,366,000 |
| 投資その他の資産 | 152,807,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 156,423,000 |
| 未払金 | 152,686,000 |
| 未払法人税等 | 210,000 |
| 未払費用 | 40,219,000 |