財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Ubiquitous AI Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　聡
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5908－3451
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。
2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。
　そして2022年７月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。
年月重要なイベントに関する事項2001年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立2001年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転2004年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転2007年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）2010年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行2010年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定2012年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転2012年12月株式会社村田製作所と資本業務提携2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始2015年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転2016年４月株式会社エイムを連結子会社化2017年４月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡2017年４月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化2017年５月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ2018年７月株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更2022年４月市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更2022年７月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転2023年４月株式会社ライトストーンを連結子会社化2023年10月株式会社グレープシステムを連結子会社化 年月製品・サービスに関する事項2001年11月主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功2003年５月株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用2004年３月株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結2005年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用2007年４月松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結2008年８月「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破2008年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始2010年３月「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始2010年９月ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破2011年７月無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始2012年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加2012年11月ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発2013年５月「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始2014年５月「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用2014年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始2014年11月「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発2016年５月「Ubiquitous TPM Security」を販売開始2017年１月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破2017年５月「ComboConnect」を販売開始2017年９月「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始2017年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破2018年７月海外製ソフトウェアの取扱開始2019年２月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破2019年４月セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始2019年４月Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始2019年７月国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始2019年９月組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始2019年11月ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携2019年12月「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始2019年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破2020年７月車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ）と業務提携 年月製品・サービスに関する事項2021年２月PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始2021年２月AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD、以下、本書内において同じ）と資本・業務提携2021年４月株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始2021年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破2022年１月見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携2022年３月組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステムと資本・業務提携2022年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破2022年６月IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始2022年６月製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表2022年９月ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始2023年３月次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始2023年３月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破2023年６月「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始2023年６月IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始2023年10月スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始2023年11月マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE（Trusted Execution Environment）の共存技術を開発2024年３月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。
製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス等を提供しております。
また、当社グループである株式会社エイム及び株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品）、データコンテンツのライセンス販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。
(1) 当社グループの主要製品・サービス当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。
a.ソフトウェアプロダクト事業カテゴリ製品・サービス名概要通信基本Ubiquitous Network Framework① TCP/IP v4/v6スタック② Ubiquitous QUIC①インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。
②さまざまなインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。
ワイヤレス① Ubiquitous WPAサプリカント（注１）② Ubiquitous WPS③ Ubiquitous Wi-Fi Direct④ Ubiquitous MiracastTM Solution ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。
②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。
③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。
④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。
いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。
スマートホーム① Ubiquitous ECHONET Lite② Ubiquitous Wi-SMART①スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。
この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。
②Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。
カテゴリ製品・サービス名概要セキュリティ① Ubiquitous TLS/SSL（注２/注３）② Ubiquitous DTCP（注４）③ Ubiquitous HDCP （注５）④ Ubiquitous Securus⑤ Ubiquitous TPM（注６） Security⑥ Edge Trust①IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。
②車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。
③車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。
④IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。
⑤コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。
⑥IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。
OSTOPPERS-ProシリーズTOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が自社開発、提供するRTOSソリューションパッケージです。
デジタルAVUbiquitous DLNA SDK（DLNA（注７）ソリューション）デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。
既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデバイスもDLNA対応させることが可能になります。
セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合わせた提供が多用されます。
データベースUbiquitous DeviceSQLDeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。
高速起動Ubiquitous QuickBootQuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。
省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。
プリントシステム開発キット① GR-ADK② GR-PDK③ GR-PDK/X④ GR-SETUP⑤ GR-MergePrint⑥ gXDF (ジグディフ)⑦ GR-PDK EMFファイリング①パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。
②GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。
③XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。
④プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー／アンインストーラーを作成するための開発ツールです。
⑤流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。
⑥印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。
⑦EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。
音声コードUni-Voice（ユニボイス）JAVIS（ジャビス：日本視覚障がい情報普及支援協会）が開発した2次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。
「音声コードUni-Voice」には専用アプリ（Uni-Voiceアプリ）で読み上げができる文字列データ（日本語、多国語）を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の３種類があります。
b.ソフトウェアディストリビューション事業　海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。
100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。
カテゴリ製品・サービス名概要ワイヤレスBlue SDKOpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“Bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。
BIOSInsydeH2OInsyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。
キャリアグレードConfDTail-f Systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。
品質向上支援ツール① CodeSonar② CodeSentry③ beSTORM X④ GSIL① CodeSecure社製のソフトウェア解析ツールで、ソースコードの不具合や脆弱性を静的に検出します。
② CodeSecure社製のオープンソースソフトウェアに含まれる脆弱性を検出しSBOM形式でレポートするツールです。
③ あらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証ツールです。
④ 車載ECUのソフトウェア開発をハードウェアに依存せずソフトウェアシミュレーションベースで行えるツールです。
AIソリューション① BreezoMeter② Ekkono SDK③ VIA④ AtomBeamⓇ⑤ NeutrinoTM⑥ ZETANE⑦ brighterAI①世界中の空気質に関するビッグデータ（PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等）をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。
②IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。
従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習（Incremental Learning）の機能が特長です。
③AI 自動外観検査システム開発用のソフトウェアです。
VIA を使用することで、お客様はAI 人材を必要とせず、簡単に外観検査プロセスを自動化できます。
④IoT データ圧縮・セキュア通信AI ソリューションです。
特許取得技術AI データ・コンパクションにより、従来のファイルデータ圧縮技術とは全く異なる方法で、セキュリティを確保しつつ非常に効率的にデータをエンコードし最小化することで、IoT/M2M データ伝送量を70-90% 削減します。
⑤ディープラーニングモデル最適化ソフトウェアです。
自社内の DNN モデルとデータセットを Neutrino™ に設定し、コマンドを一つ実行するだけで、自動的に最適化した DNN モデルを生成します。
⑥AIのロバスト性を向上させるAI開発支援ツールと効率的なAI開発を実現するニューラルネットワーク可視化ツールです。
⑦静止画や動画から人の顔やナンバープレートを検出し、個人を特定されないように高精度匿名加工または次世代匿名加工をするソフトウェアサービスです。
c.ソフトウェアサービス事業　株式会社エイム及び株式会社グレープシステムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。
（注）１．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。
従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
２．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。
３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。
公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。
４．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
６．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。
d.データアナリティクス事業　株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。

(2) 当社グループの収益モデルa.ソフトウェア使用許諾　ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。
　・契約時一時金　当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価及びデータアナリティクス事業におけるソフトウェアの販売の対価として収受するものです。
その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。
新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。
　・ランニングロイヤルティ　顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。
継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
　当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
（※　ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く） 　・サブスクリプション　当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものです。
主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。
b.サポート　当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。
納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。
売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
c.ソフトウェア受託開発　顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。
投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。
　また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。
　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エイム（注）２神奈川県川崎市中原区42,000ソフトウェアサービス100当社顧客の一部の開発業務を受託。
役員の兼任あり。
（連結子会社）株式会社ライトストーン（注）２．３東京都千代田区24,500データアナリティクス100役員の兼任あり。
（連結子会社）株式会社グレープシステム（注）３神奈川県横浜市西区98,500ソフトウェアサービス100当社顧客の一部の開発業務を受託。
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ライトストーン主要な損益情報等(1）売上高881,904千円 (2）経常利益99,434千円 (3）当期純利益62,981千円 (4）純資産額525,066千円 (5）総資産額671,233千円株式会社グレープシステム主要な損益情報等(1）売上高535,004千円 (2）経常損失（△）△6,563千円 (3）当期純損失（△）△36,994千円 (4）純資産額△175,493千円 (5）総資産額564,857千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェアプロダクト事業27ソフトウェアディストリビューション事業25ソフトウェアサービス事業85データアナリティクス事業20報告セグメント計157全社（共通）37合計194（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
３．当連結会計年度において、従業員数84名が増加しておりますが、その主な理由は株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの子会社化によるものであります。

(2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7548.010.77,073（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェアプロダクト27ソフトウェアディストリビューション25報告セグメント計52全社（共通）23合計75（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針当社グループは、「Exploring Everything」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である、革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで、社会の進歩に貢献することを新たな経営基本方針としております。

(2)　中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社最大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供することを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として、取り組んでおります。
今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術・製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入することに加え、新たに取り組みを開始したB2B Tech Biz Platform「HEXAGON」を推進するとともに、株式会社エイムおよび株式会社グレープシステムのエンジニアリングサービスと連携しながら、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。
そして、３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の下、・M&A、資本提携の積極的な推進・組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として事業領域の拡大による成長の実現・HEXAGON（B2B Tech Biz Platform）の実現・QuickBootの技術課題解決及び海外展開の強化・成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品への注力などにより、計画３年目にあたる2025年３月期は売上高4,022,300千円、営業利益40,000千円を目指してまいります。
(3)　対処すべき課題①　主力事業である組込みソフトウェア事業に関する課題当社は、電気・電子機器向けに半導体を活用して機器を開発するために必要な組込みソフトウェア事業を、主たる事業として取り組んでおります。
当事業は、自社製品の開発、海外製品の販売、受託開発という３つの事業ポートフォリオで構成されております。
自社製品の開発は、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売は、製品ラインアップの強化、受託開発に関しては開発力の強化が必要となります。
また、組込みソフトウェア分野は、単に製品の販売にとどまらず、顧客の機器で動作するための開発業務が必要となり、この体制を強化することで、販売機会を増やすことが可能となります。
これに対しては、中途採用を中心とした経験者の採用を中心に対応、また、M&Aによる人材・事業機会の獲得により、強化してまいりました。
特に、2023年10月の株式会社グレープシステム子会社化により、受託開発を中心としたエンジニア人材を確保することが出来ました。
今後は、グループ全体の技術力強化と、引き続き採用やM&Aに取組み、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。
②　事業ポートフォリオに関する課題当社は、これまで組込みソフトウェア事業を中心に取り組んでまいりましたが、2023年４月に、データアナリティクス事業として、IT系のパッケージソフトウェアを販売する株式会社ライトストーンを子会社化いたしました。
これにより、従来の組込みソフトウェア分野だけでなく、IT分野にも拡げることで、これまでの組込みソフトウェア分野における販売に影響を及ぼす事象が発生した際にも、一定のリスク分散が実現しました。
今後も、組込みソフトウェアを主たる事業として取り組みつつ、関連するIT分野に拡げるかたちで、事業ポートフォリオの強化に取り組んで参ります。
③　企業グループとしての運営に関する課題当社は、2024年３月期に、２社のM&Aを実現した結果、2023年３月期に比べ、2025年３月期の売上計画値が２倍、110名から194名と従業員数も大幅に増加、業容が急激に拡大しております。
企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部統制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。
これに対しては、子会社である株式会社エイムの吸収合併や、グループ内の拠点集約により、コミュニケーションの円滑化やコスト最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。
④　販売体制の強化当社取扱製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。
また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。
これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、当社取扱製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進しております。
また、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。
⑤　品質マネジメントの強化インターネットやIoTの普及に伴い、さまざまな電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってきました。
このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。
当社も、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。
これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するようにつとめてまいります。
⑥　ガバナンスの強化積極的なM＆A等により事業規模が拡大しつつある当社グループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。
そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。
引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。
社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。
　加えて、今後はサステナビリティに関する取り組み方針などを検討する「サステナビリティ委員会（仮称）」の設置を検討しております。
委員会における社内体制につきましては現時点では策定段階ではありますが、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を担当役員と想定し、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を進めていく方針です。
委員会の活動内容については、年に１回以上取締役会あてに報告を行い、取締役会によるサステナビリティへの取り組みを監督できる体制構築を想定しています。
(2）戦略　当社グループは、2022年６月に新ビジョンを策定し、スローガンを「Exploring Everything」と定めました。
革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、それらを生み出すタレントなどがすべて宝物であり、収益の源泉と認識し、まだ見ぬ宝物を探し続けることで社会の進歩に貢献することを目指しております。
　特にサステナビリティに関する戦略については、今後設置予定のサステナビリティ委員会にて、短期、中期及び長期にわたって、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための具体的な取組みを検討していく方針です。
　また、2023年４月に株式会社ライトストーン社、同年10月に株式会社グレープシステムを連結子会社として新たに当社グループに迎え、順次、経営統合プロセスを進めている段階となっております。
今後、当社グループ全体における中長期的なサステナビリティ関連に係る取組みについても、順次検討を進める方針です。
(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社新ビジョンに照らし、当社グループで働く仲間には、それぞれの人生の大切な時間を費やす「場所」や「時間」を大切にし、かかわるすべての人とともに成長することで、それぞれの人生を素晴らしいものにしてほしいと考えています。
　そのため、勤務形態に関しても、職種やスキルに応じて異なりますが、それぞれの状況に応じた出社と在宅勤務の取組や、出退勤時間の選択など、フレキシブルな環境を整えており、また毎年社員を選抜し、当社グループ新ビジョンの浸透活動等も積極的に行っております。
　人材育成に関しては、部門長、マネージャー職に関して、それぞれの役職に応じた研修を実施しており、また、当社は、中途採用社員で構成されているため、担当者向けには、今後、各自の業務、スキルアップに必要な研修を個別に選択して受講できる体制を整備し、従業員一人ひとりが意欲をもって成長できる環境の整備推進に努めています。
　今後については、サステナビリティ委員会の中で、人材育成や社内環境に関する方針などについて詳細な審議検討を行う予定としております。
(4）リスク管理　サステナビリティに関連するリスク管理について、今後は設置予定のサステナビリティ委員会において、委員会内にて報告討議の上、適宜、取締役会へ報告、審議検討を行っていく想定です。
リスクと機会を管理するためのプロセスとして、最高責任者は、優先順位の高いリスクと機会についてのサステナビリティ委員会での審議結果をもとに、それぞれについて対応担当部署又は担当者を指定し、その対応策の策定を可能にする体制構築を想定しています。
同時に、指定された担当部署あるいは担当者が策定する対応策は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会や取締役会などの会議体において審議の上、全社のリスク管理を行っていく想定です。
(5）指標及び目標　当社では、前述の方針に基づき、サステナビリティ関連に関する取組み、及び人材の育成・強化に関する取組みを通じて、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については、今後設置予定のサステナビリティ委員会の枠組みの中で審議・検討を行っていく予定となっており記載を省略しております。
戦略 (2）戦略　当社グループは、2022年６月に新ビジョンを策定し、スローガンを「Exploring Everything」と定めました。
革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、それらを生み出すタレントなどがすべて宝物であり、収益の源泉と認識し、まだ見ぬ宝物を探し続けることで社会の進歩に貢献することを目指しております。
　特にサステナビリティに関する戦略については、今後設置予定のサステナビリティ委員会にて、短期、中期及び長期にわたって、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための具体的な取組みを検討していく方針です。
　また、2023年４月に株式会社ライトストーン社、同年10月に株式会社グレープシステムを連結子会社として新たに当社グループに迎え、順次、経営統合プロセスを進めている段階となっております。
今後、当社グループ全体における中長期的なサステナビリティ関連に係る取組みについても、順次検討を進める方針です。
(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社新ビジョンに照らし、当社グループで働く仲間には、それぞれの人生の大切な時間を費やす「場所」や「時間」を大切にし、かかわるすべての人とともに成長することで、それぞれの人生を素晴らしいものにしてほしいと考えています。
　そのため、勤務形態に関しても、職種やスキルに応じて異なりますが、それぞれの状況に応じた出社と在宅勤務の取組や、出退勤時間の選択など、フレキシブルな環境を整えており、また毎年社員を選抜し、当社グループ新ビジョンの浸透活動等も積極的に行っております。
　人材育成に関しては、部門長、マネージャー職に関して、それぞれの役職に応じた研修を実施しており、また、当社は、中途採用社員で構成されているため、担当者向けには、今後、各自の業務、スキルアップに必要な研修を個別に選択して受講できる体制を整備し、従業員一人ひとりが意欲をもって成長できる環境の整備推進に努めています。
　今後については、サステナビリティ委員会の中で、人材育成や社内環境に関する方針などについて詳細な審議検討を行う予定としております。
指標及び目標 (5）指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社新ビジョンに照らし、当社グループで働く仲間には、それぞれの人生の大切な時間を費やす「場所」や「時間」を大切にし、かかわるすべての人とともに成長することで、それぞれの人生を素晴らしいものにしてほしいと考えています。
　そのため、勤務形態に関しても、職種やスキルに応じて異なりますが、それぞれの状況に応じた出社と在宅勤務の取組や、出退勤時間の選択など、フレキシブルな環境を整えており、また毎年社員を選抜し、当社グループ新ビジョンの浸透活動等も積極的に行っております。
　人材育成に関しては、部門長、マネージャー職に関して、それぞれの役職に応じた研修を実施しており、また、当社は、中途採用社員で構成されているため、担当者向けには、今後、各自の業務、スキルアップに必要な研修を個別に選択して受講できる体制を整備し、従業員一人ひとりが意欲をもって成長できる環境の整備推進に努めています。
　今後については、サステナビリティ委員会の中で、人材育成や社内環境に関する方針などについて詳細な審議検討を行う予定としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社では、前述の方針に基づき、サステナビリティ関連に関する取組み、及び人材の育成・強化に関する取組みを通じて、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については、今後設置予定のサステナビリティ委員会の枠組みの中で審議・検討を行っていく予定となっており記載を省略しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　技術の陳腐化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。
これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②　競争の激化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。
近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。
当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③　新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。
このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。
加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
⑥　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。
当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。
しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
⑧　DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。
当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。
しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
⑨　ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。
従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。
顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。
⑩　仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。
それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。
⑪　契約更新に係るリスク株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。
しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク　当社の事業収益のうち、自動車業界関連が約60％と大部分を占めています。
そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。
　また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク　景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。
　また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ911,444千円増加し、3,732,456千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ887,937千円増加し、1,399,034千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,507千円増加し、2,333,422千円となりました。
b．経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高3,478,999千円（前期比79.5％増)、営業利益71,568千円（前期は84,102千円の損失）、経常利益87,649千円（前期は76,179千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益32,900千円（前期は148,179千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。
セグメント当連結会計年度前連結会計年度増減率（％） 売上高（注）（千円）売上割合（％）売上高（注）（千円）売上割合（％）従前のセグメントグレープシステムソフトウェアプロダクト事業612,11377,337689,45019.8619,34432.011.3ソフトウェアディストリビューション事業1,136,573105,9341,242,50735.71,006,84651.923.4ソフトウェアサービス事業319,245344,384663,62919.1312,09816.1112.6データアナリティクス事業883,414－883,41425.4－－－合計2,951,345527,6543,478,999100.01,938,288100.079.5（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高689,450千円（前期比11.3％増）、セグメント利益17,414千円（前期は23,338千円の損失）となりました。
■ソフトウェアディストリビューション事業当事業は、BIOS、Bluetooth、ネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、また、セキュリティ検証ツール・サービスの新規顧客への販売を中心に、売上高1,242,507千円（前期比23.4％増）、セグメント損失14,826千円（前期は93,045千円の損失）となりました。
■ソフトウェアサービス事業当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、グレープシステム子会社化により、売上高663,629千円（前期比112.6％増）、セグメント利益41,936千円（前期比29.9％増）となりました。
■データアナリティクス事業当事業は、教育機関の既存顧客からのパッケージソフト売上を中心に、売上高883,414千円、セグメント利益27,043千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は1,401,217千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は188,198千円（前期は87,283千円の減少）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は11,719千円（前期は104,306千円の減少）となりました。
その主な要因は、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻しによる収入、並びに子会社株式の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は318,873千円（前期において、財務活動による資金の変動はありません）となりました。
その主な要因は、借入金の返済による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト事業120,0858.5%ソフトウェアディストリビューション事業229,60918.6%ソフトウェアサービス事業519,710271.4%データアナリティクス事業2,872－合計872,27596.4%　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
b．受注実績　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト事業120,0858.3%－△100.0%ソフトウェアディストリビューション事業237,4107.1%8,605△69.7%ソフトウェアサービス事業562,703238.7%－△100.0%データアナリティクス事業2,872－59,907－合計923,07085.1%68,51215.2%　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。
c．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト事業689,45011.3ソフトウェアディストリビューション事業1,242,50723.4ソフトウェアサービス事業663,629112.6データアナリティクス事業883,414－合計3,478,99979.5　（注）セグメント間取引を消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、2,650,345千円（前期比410,658千円増）となりました。
その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、並びに有価証券の減少であります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、1,082,111千円（前期比500,786千円増）となりました。
その主な要因は、のれんの増加であります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、964,634千円（前期比582,898千円増）となりました。
その主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加であります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、434,400千円（前期比305,039千円増）となりました。
その主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、2,333,422千円（前期比23,507千円増）となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加であります。
　この結果、自己資本比率は62.5％となりました。
2）経営成績■ソフトウェアプロダクト事業当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応、海外展開への先行投資・拡大する車載エンタテインメント需要とEV化に伴うセキュリティニーズに対応したソフトウェアの提供・IoT製品の脆弱性に対する懸念の高まりに応えるための取組この結果、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高・セグメント利益ともに前期を上回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応の継続、海外市場への積極的な展開・グループ全体での車載AV案件対応へ体制構築・RTOSをベースにコネクティビティとセキュリティをワンストップで提供するパッケージの製品化による販売強化・IoT機器市場で動きの活発なスマートエネルギー関連にフォーカスした提案活動 ■ソフトウェアディストリビューション事業当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化継続、エー・アンド・デイ社と共同開発した新製品「GSIL」、重点分野とするIoTセキュリティ関連ツール製品「beSTORM」とこれを活用した「IoTセキュリティ検証サービス」販売への注力・近年獲得した商材、開発製品の販売の加速・ソフトウェア品質やサイバーセキュリティへの顧客懸念と市場動向を把握し、ツールによる解決策を提案この結果、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。
翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。
・需要が堅調なソフトウェア検証・開発支援ツールの販売体制・製品ラインアップ強化・将来の販売の軸となる新商材の獲得と、より収益性の高い商材への注力 ■ソフトウェアサービス事業当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・米Gracenote社との密な連携による既存収益の継続的確保と、協業提案による新たな取り組み・車載機器のCD再生機能搭載率低下による「YOMI」ライセンスの減少を補うためのストリーミングメディアなど新たな分野へのアプローチや受託開発案件の強化・既存顧客・パートナー案件に加え、グループの製品・顧客関連のエンジニアリングサービス案件を軸に、グループ全体でのシナジー実現この結果、既存顧客からの受託開発売上が好調であったことに加え、株式会社グレープシステム子会社化により、売上は前期比で大幅に増加した一方で、同社の損失計上によりセグメント利益は前期比で微増となりました。
■データアナリティクス事業当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。
・主力ソフトウェア製品（Origin、Stata）を中心とした教育機関、政府研究機関、企業の調査部門への販売・デジタルマーケティングによるインバウンドセールス強化・既存顧客への販促強化による、サブスクリプション年間使用料）、メンテナンスの更新率向上この結果、教育機関を中心にパッケージソフト売上を計上、第１四半期に官庁向けの大口受注があったことも寄与し、売上・セグメント利益ともに計画値を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
（売上高）当連結会計年度における連結売上高合計は3,478,999千円（前年同期比79.5％増）となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価2,040,833千円（前年同期比89.2％増）、販売費及び一般管理費1,366,599千円（同44.8％増）を計上いたしました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当603,049千円（同30.4％増）、支払手数料124,384千円（同5.5％減）であります。
（経常利益）経常利益87,649千円（前年同期は76,179千円の損失）を計上いたしました。
これは、主に営業利益71,568千円（前年同期は84,102千円の損失）、為替差益12,998千円（前年同期比166.4％増）を計上したためであります。
（特別利益）特別利益41,605千円（前年同期において、特別利益の計上はありません）を計上いたしました。
　これは、投資有価証券売却益41,605千円を計上したためであります。
（特別損失）特別損失700千円（前年同期比97.8％減）を計上いたしました。
　これは、固定資産除却損700千円を計上したためであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税40,842千円、法人税等調整額(損)54,811千円の計上により、法人税等合計95,654千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32,900千円（前年同期は148,179千円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資産の流動性　資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1)　米国Gracenote社とのライセンス契約　2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、Gracenote SDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。

(2)　DTLA加盟契約　2006年５月９日に、当社はDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。
当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。
　加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。
　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
(3)　株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。
(4)　DCP加盟契約　2013年４月15日に、当社はDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。
当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。
　加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。
　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
(5)　株式譲渡契約　2023年９月７日開催の取締役会において、当社は株式会社グレープシステムの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年10月２日に株式を取得いたしました。
　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(6)　合併契約当社及び当社の100％子会社である株式会社エイムは、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月27日の当社の株主総会で承認可決されています。
　詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業、ソフトウェアサービス事業及びデータアナリティクス事業の４つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。
(1)　概要　当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。
また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。
これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。

(2)　当連結会計年度における研究開発活動の成果① ソフトウェアプロダクト事業　当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、組込みシステム設計を効率化・簡素化する包括的なソフトウェアパッケージとして、2022年にリリースした「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の派生製品開発を行い、販売を開始いたしました。
また、IoT機器向けにスマートホームのグローバル共通規格であるMatterと既に国内市場で普及が進んでいるECHONET Liteを接続するためのブリッジ機能を開発し、当社の組込み環境向けECHONET Lite対応ソフトウェア開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite SDK」に搭載しました。
高速起動分野におきましては、Qualcomm SA8155P自動車プラットフォームへの「Ubiquitous QuickBoot」への実装に関する技術開発を行いました。
② ソフトウェアディストリビューション事業　当連結会計年度は、株式会社エー・アンド・デイと共同で開発した、PCベースの車載ECUソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の製品開発を、顧客要望対応を主として行いました。
また、セキュリティ検証サービスにおける顧客要望対応の一環として、Bluetooth Low Energy用の検証ソフトウェアを開発して、サービスへの利用を開始しました。
③ ソフトウェアサービス事業　該当事項はありません。
④ データアナリティスク事業　該当事項はありません。
　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、38,402千円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）本　社(東京都新宿区)ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業事務所及び研究開発施設（注１）43,61627,67571,29173（注１）建物は賃借しており、その年間賃借料は89,462千円であります。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）株式会社エイム本　社（神奈川県川崎市中原区）ソフトウェアサービス事業事務所（注２）18,8373,94722,78324株式会社ライトストーン本　社（東京都千代田区)データアナリティクス事業事務所（注３）5,38505,38520株式会社グレープシステム本　社（神奈川県横浜市西区）ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業、ソフトウェアサービス事業事務所（注４）3,1931,4714,66435（注２）建物は賃借しており、その年間賃借料は23,937千円であります。
（注３）建物は賃借しており、その年間賃借料は14,447千円であります。
（注４）建物は賃借しており、その年間賃借料は11,665千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
　(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動38,402,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,073,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は中長期的な取引関係の維持・強化などに資する場合、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しています。
　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、現在保有している企業数から拡大する方針はなく、今後は取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績など、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から、保有の合理性の検証を行い、その内容などについて、検討審議を実施する枠組みを検討しております。
　また当社は、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、未上場のベンチャー企業への出資を実施しています。
（上場企業２社、未上場企業５社） ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
b．　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,577非上場株式以外の株式2251,138 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式214,200非上場株式以外の株式－－（注）株式数が減少した非上場株式のうち、1銘柄（株式会社グレープシステム）は、当事業年度における当該株式の追加取得による関係会社株式への区分変更に伴う減少となります。
c．　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社村田製作所18,30018,300近距離無線通信市場におけるより一層の競争力の強化と顧客満足の向上、両社間の協力関係の強化のため有155,038147,132株式会社メンタルヘルステクノロジーズ100,000100,000様々な領域で相互に情報交換を行う関係を維持するため無96,100117,600（注）定量的な保有効果については、市場環境が多様化、複雑化していることから記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を検証しており、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
d．　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,577,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社251,138,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社96,100,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社様々な領域で相互に情報交換を行う関係を維持するため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住　所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木仁志東京都世田谷区300,0002.86
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4-4-10258,5002.47
株式会社村田製作所京都府長岡京市東神足1-10-1202,0001.93
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3170,6001.63
鈴木明和愛知県名古屋市中区152,4001.45
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2129,2001.23
楽天証券株式会社港区南青山2-6-21120,2001.14
滝田芳彦栃木県栃木市119,8001.14
鈴木ミチ子愛知県名古屋市中区119,2001.13
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1-9-195,6000.91計－1,667,50015.94
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人72
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,483,4821,453,482△626,226△1212,310,618当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △148,179 △148,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△148,179－△148,179当期末残高1,483,4821,453,482△774,406△1212,162,439 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高131,872131,8722,442,490当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △148,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,60515,60515,605当期変動額合計15,60515,605△132,574当期末残高147,477147,4772,309,915 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,483,4821,453,482△774,406△1212,162,439当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 32,900 32,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－32,900－32,900当期末残高1,483,4821,453,482△741,505△1212,195,339 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高147,477147,4772,309,915当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 32,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,394△9,394△9,394当期変動額合計△9,394△9,39423,507当期末残高138,083138,0832,333,422
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他10,943
株主数－その他の法人54
株主数－計11,120
氏名又は名称、大株主の状況大和証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式10,459,000－－10,459,000 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式117－－117

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社ユビキタスＡＩ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　　承煥　　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内　紀彰　　　　印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グレープシステムの取得時に生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日に株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、当該取得に関連するのれん248,215千円を計上している。
　会社は、当該のれんを含む資産グループについて、取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断している。
また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。
　のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測である。
売上予測は、経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、グレープシステム社の取得時に生じたのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グレープシステム社の取得時に生じたのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認等、のれんの減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
（２）減損損失の認識についての判定結果の検討・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。
・　過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスＡＩの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ユビキタスＡＩが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グレープシステムの取得時に生じたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日に株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、当該取得に関連するのれん248,215千円を計上している。
　会社は、当該のれんを含む資産グループについて、取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断している。
また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。
　のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測である。
売上予測は、経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、グレープシステム社の取得時に生じたのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グレープシステム社の取得時に生じたのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認等、のれんの減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
（２）減損損失の認識についての判定結果の検討・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。
・　過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社グレープシステムの取得時に生じたのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日に株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、当該取得に関連するのれん248,215千円を計上している。
　会社は、当該のれんを含む資産グループについて、取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断している。
また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。
　のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測である。
売上予測は、経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　以上より、当監査法人は、グレープシステム社の取得時に生じたのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、グレープシステム社の取得時に生じたのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認等、のれんの減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
（２）減損損失の認識についての判定結果の検討・　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画と、取締役会で承認されている事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。
・　過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社ユビキタスＡＩ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　　承煥　　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内　紀彰　　　　印 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月21日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の定時株主総会に、子会社である株式会社エイムとの吸収合併契約の承認の件について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グレープシステム株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,602,550千円が計上されている。
このうち143,240千円は当事業年度に取得した株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）株式の帳簿価額である。
なお、会社はグレープシステム社株式を超過収益力等が反映された価額で取得している。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
　会社は、グレープシステム社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断している。
　グレープシステム社株式の残高は、金額的重要性が高く、仮に減損処理が必要となった場合に財務諸表全体に与える影響は大きい。
また、連結貸借対照表に計上されているグレープシステム社に係るのれんの評価と同様に、超過収益力等の減少の有無の検討を含む実質価額の著しい低下の判定には、不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　以上より、当監査法人はグレープシステム社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、グレープシステム社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　市場価格のない株式の減損処理に関連する内部統制の整備状況を評価した。
（２）実質価額の著しい低下についての判定結果の検討・　連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社グレープシステムの取得時に生じたのれんの評価」に記載の内容と実質的に同一であることから、具体的な記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社グレープシステム株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,602,550千円が計上されている。
このうち143,240千円は当事業年度に取得した株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）株式の帳簿価額である。
なお、会社はグレープシステム社株式を超過収益力等が反映された価額で取得している。
　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
　会社は、グレープシステム社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断している。
　グレープシステム社株式の残高は、金額的重要性が高く、仮に減損処理が必要となった場合に財務諸表全体に与える影響は大きい。
また、連結貸借対照表に計上されているグレープシステム社に係るのれんの評価と同様に、超過収益力等の減少の有無の検討を含む実質価額の著しい低下の判定には、不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。
　以上より、当監査法人はグレープシステム社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、グレープシステム社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　市場価格のない株式の減損処理に関連する内部統制の整備状況を評価した。
（２）実質価額の著しい低下についての判定結果の検討・　連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社グレープシステムの取得時に生じたのれんの評価」に記載の内容と実質的に同一であることから、具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社グレープシステム株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品3,914,000
仕掛品515,000
工具、器具及び備品（純額）35,625,000
有形固定資産71,291,000
ソフトウエア29,049,000
無形固定資産29,432,000
投資有価証券311,256,000
繰延税金資産46,559,000
投資その他の資産499,088,000