財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙KOSAIDO Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前川　雅彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館13階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３４５３－０５５０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1967年７月埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1980年９月 ㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携2017年３月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却 ㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする2018年４月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡2020年３月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする2020年４月東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立2020年５月㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡2020年９月大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖2021年３月㈱金羊社の全保有株式を譲渡2021年４月㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立 広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡 ㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする2021年６月x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする2021年10月持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立2023年10月㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併2023年11月㈱広済堂エンジニアリング設立2024年３月SBIホールディングス㈱と資本業務提携
(注) 2024年４月１日付で㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。
事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区　分事業内容会　社葬祭公益火葬事業東京博善㈱葬祭収益総合斎場経営事業葬儀サービス事業建設業、その他関連事業東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング資産コンサルティング金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱(同)H.A.Development2情報印刷物及びIT系商材の製造販売ＢＰＯ事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂京友包装有限公司x-climb㈱人材ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、人材派遣等㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱共同システムサービス㈱ファインズ㈱エヌティ㈱広済堂ハウスキーピングサービスKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＊東京博善㈱東京都港区200葬祭公益葬祭収益100.0役員の兼任建物の賃貸＊㈱広済堂ライフウェル東京都港区100葬祭収益100.0建物の賃貸資金援助＊㈱グランセレモ東京東京都港区100葬祭収益51.0 ＊㈱広済堂エンジニアリング東京都港区40葬祭収益100.0役員の兼任＊㈱広済堂ファイナンス東京都港区50資産コンサルティング100.0役員の兼任資金援助＊東京博善あんしんサポート㈱東京都中央区55資産コンサルティング100.0[100.0]役員の兼任資金援助(同)H.A.Development2岩手県八幡平市0資産コンサルティング99.9[99.9]借入金の保証予約＊㈱広済堂ネクスト東京都港区100情報100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証x-climb㈱東京都港区2情報100.0役員の兼任＊㈱広済堂ビジネスサポート東京都港区100人材100.0役員の兼任建物の賃貸債務被保証㈱キャリアステーション新潟県新潟市30人材100.0役員の兼任㈱共同システムサービス宮城県大崎市20人材100.0 ㈱ファインズ新潟県新潟市10人材85.0[85.0]役員の兼任＊㈱エヌティ埼玉県鴻巣市40人材100.0 ㈱広済堂ハウスキーピングサービス東京都港区10人材100.0役員の兼任＊威海廣済堂京友包装有限公司中華人民共和国山東省 7,975万RMB情報65.1資金援助＊KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市44,898百万VND人材100.0[100.0]
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．＊は、特定子会社であります。
４．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。
５．当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社２社から債務保証を受けております。
６．東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）区分東京博善㈱㈱広済堂ネクスト 売上高13,19115,185経常利益5,045328当期純利益3,516192純資産額36,9344,401総資産額 39,47710,341
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)葬祭公益333[35]葬祭収益資産コンサルティング8[－]情報483[39]人材199[15]全社（共通）77[5]合計1,100[94]
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
　　なお、前連結会計年度末に比べ従業員数が12人増加しており、主な原因は、中途採用等に伴う期中増加によるものであります。
４．「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)77[5]44.913.76,322
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。
４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。
５　前事業年度末に比べ従業員数が12人増加しており、主な原因は、中途採用等に伴う期中増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.4%0.0%71.9%69.6%35.7%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京博善㈱28.6%50.0%50.0%－76.1%82.1%－㈱広済堂ネクスト8.0%33.3%33.3%－76.0%77.7%84.7%㈱広済堂ビジネスサポート10.5%－－－75.6%76.2%－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（経営方針）広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
（経営環境及び事業の内容）当連結会計年度におけるわが国経済は、日米金融政策の相違を主因とする円安が継続し原油や輸入品の価格上昇が続きました。
国内物価もインフレ傾向にあり、材料費や燃料費、人件費が上昇いたしました。
　当社を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化が進行し、団塊の世代の退職に伴う労働者不足と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場の活性化が継続いたしました。
コンテンツ領域では知的財産権（IP）の獲得競争が激化し、グッズ等の周辺商材の開発・販売が過熱する一方、印刷物の小ロット化が加速いたしました。
エンディング関連では、東京都内の死亡者数は前年度から減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは葬祭セグメントを成長領域と位置づけ積極的に事業拡大を行ってまいりましたが、より有益な開示を行うため、セグメントを分割いたしました。
公益性の観点から安定したサービス提供に努める火葬事業の「葬祭公益」、事業規模と収益力の拡大を図る総合斎場運営事業・葬儀事業を中心とする「葬祭収益」、エンディングにまつわる不動産・金融領域の事業拡大を狙う「資産コンサルティング」の各セグメントを定め、戦略を明確化いたしました。
葬祭収益セグメントでは、2023年４月より東京博善の斎場を改修し、高い稼働率を誇る貸し式場を大幅に増設いたしました。
　資産コンサルティングセグメントでは貸金業、不動産仲介業といった許認可等の取得が完了し事業拡大の準備が整いました。
　情報セグメントでは、縮小する印刷市場で利益創出を図るため、コスト改革を進めました。
他方、BPO事業では事業の拡大を見込み人員増強を図りましたが、受注拡大に至らず短期的には減収要因となりました。
　人材セグメントでは、経営の効率化と東北・北陸地方に広く展開する人材事業のシナジー拡大を企図し事業会社を統合いたしました。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。
また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
・葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。
民営企業として収益力の向上が求められる中で公益性の高い火葬事業と利益成長を図る他の事業とを区分するため、当事業年度より葬祭公益セグメントとして開示することといたしました。
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。
当期は冬期の気温が比較的温暖に推移し、前年比で死亡者数が減少、火葬件数も前期から減少いたしました。
他方、円安やインフレの影響によりガス・電気料金の高止まりが継続いたしました。
これらに対処すべくステークホルダーのご理解の下、燃料費特別付加火葬料の設定継続や繁忙期の友引営業実施等、安定継続したサービス提供のため必要な施策を講じてまいりました。
その結果、葬祭公益セグメントは前年同期比で減収増益となりました。
・葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業及び葬儀サービス事業で構成されており、東京博善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。
　総合斎場運営事業につきましては、当期増設した新式場の利用が順調に拡大し増収増益となりました。
また、感染症への懸念が払拭され来場者数が大幅に増加したことにより提供サービス各種で増収となりました。
葬儀事業につきましては、提携先の拡大や宣伝広告等により葬儀施行数が順調に拡大し創業２年目で営業利益２億円を達成する好業績となりました。
　この他、８月には前年度に譲受した日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」を主催、参加者・出展者より好評をいただきました。
その結果、葬祭収益セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
・資産コンサルティングセグメント資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
本セグメントは、相続に関連するコンサルティングサービスの提供開始を契機に相応規模の事業として収益の目途が立ったため、当期より葬祭セグメントから独立して開示しております。
　相続相談・不動産仲介事業では、グループのリソースを活用した各種営業施策が奏功し不動産仲介売上を中心とする収益モデルが確立しつつあります。
　金融サービス事業では、株式会社広済堂ファイナンスにて貸金業の許可を取得し、2023年７月より利息収入の計上を開始いたしました。
他方、許可の取得が期初の想定から遅延し一部収益が営業外での計上となりました。
・情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
　印刷事業では、商業印刷領域が通年で好調となりましたが、出版印刷領域では電子書籍の台頭による案件減少が加速し不調が継続しました。
BPO事業では、第３四半期まで堅調に推移したものの、第４四半期に見込んだ案件の公示開始が遅れ、受注が大幅に減少いたしました。
IT事業では、斎場予約システムの販売を開始する等、新たな収益源の獲得に向けた取り組みも進みつつあります。
その結果、情報セグメントは前年同期比で減収減益となりました。
・人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
　求人媒体・HRテック領域は、他社メディアの攻勢により減収も、当期より方針を転換し自社サービス（HRテック）への新規投資取り止めを始め、固定費を抜本的に見直したことから増益となりました。
人材派遣領域では、主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩み、小幅な増益に留まりました。
人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し減益となりました。
その結果、人材セグメント全体としましては前年同期比で減収増益となりました。
（対処すべき課題）今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国・欧州のインフレ継続を背景に円安・資源高の傾向が当分の間継続するものとみられ、光熱費や材料費の高騰も継続することが見込まれます。
また、労働人口の減少による人手不足を原因とする賃金コスト上昇や、海外人材の活用についても継続するものとみられます。
　エンディング領域につきましては、高齢化を背景に緩やかな市場拡大が継続していくものと考えられる一方、異業種参入が継続しており、競争が激化。
印刷領域につきましては、縮小傾向が継続。
コンテンツ領域につきましては、IP獲得競争が激化するとともにグッズ開発等の周辺領域の拡大が継続するものとみられます。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画3.0」にて式場事業の成長及び資産コンサルティング事業の立ち上げを推進いたしました。
市場の一層の期待に応えるべく事業拡大の機会を探ってまいりましたが更なる収益力の強化として「新たな式場増築計画」「資産コンサルティング事業の拡大」を描く「中期経営計画4.0」を策定いたしました。
以前より掲げております基本方針を継続しつつも、より具体的かつ発展的な内容に更新し、2026年度までに連結売上高440億円、連結営業利益94億円を目指してまいります。
（中期経営計画）新中期経営計画「中期経営計画4.0」について １．基本方針（１）業績の更なる向上（２）長期的成長へ投資（３）株主還元の更なる充実 ２．定量目標当社グループ ２０２４年度計画２０２５年度計画２０２６年度計画売上高39,70041,93044,000営業利益8,0008,8009,400 ３．各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施（１）葬祭公益セグメント引き続き社会的使命を果たし、東京都民の利便性を向上させます。
（２）葬祭収益セグメント葬儀式場の更なる増築に着手し、中長期的な収益力向上を図ります。
（３）資産コンサルティングセグメント営業利益10億円の事業に育て、長期的には中心事業にできるよう推進いたします。
（４）情報セグメント既存領域での収益を維持しつつ、広告代理事業やグッズ領域など周辺領域への拡大を進めます。
（５）人材セグメント東北・北陸地域での強みを生かすため他社連携を強化します。
派遣会社については統合によるシナジーを足掛かりにサービス提供地域の拡大を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。
とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んでまいりました。
そして、2021年10月に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。
この「広済堂グループSDGs宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。
「広済堂グループSDGs宣言」４つのマテリアリティ１.経済－広くささえる　サステナブルな経済活動への価値創造２.社会－ともに生きる　公平で多様性のある地域社会の発展３.環境‐未来をまもる　環境負荷軽減による美しい地球の継承４.企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営 ■気候変動対応関連　当社は、2022年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、国際社会の重要な課題となっている温室効果ガスの排出量の増加や地球環境温暖化の影響による極端気象に対し、サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」を発表しています。
「環境」をテーマとした以下のマテリアリティを設定し、パートナーとの連携でさらなる環境へのリスク軽減を目指していきます。
また、TCFDに沿って情報開示を実行し、ステークホルダーのフィードバックから気候変動に関する経営戦略強化につながるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。
・未来を守る―環境負荷低減による美しい地球の継承次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。
（1）ガバナンスサステナビリティ推進委員会（委員長 広済堂HD上席執行役員）において、サステナビリティ推進者会議のガバナンスグループから気候関連のリスク及び機会についての報告を受け、重要事項について取締役会への報告と削減施策の監督を行います。
そして、グループ全体の気候温暖化ガスの排出量の算定、具体的な削減方法については、サステナビリティ推進者会議（主催 サステナビリティ推進室）が主体となり、グループ全体での進捗管理を行っています。
（2）戦略サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グループ」による各事業に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済価値と社会価値のインパクト評価を行いました。
その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、またはカーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。
そして、環境に配慮しない事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。
今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナリオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。
インパクト評価における基本シナリオ脱炭素社会へのシフト大気、水質、土壌の汚染防止と資源の再利用にシフト①　日本政府の「2050年カーボンニュートラル」を宣言により、サプライチェーンにおける資材・生産工程の見直しが図られる。
②　CO2削減に向けた企業投資がこれまで以上に積極的に推進されている。
③　サプライチェーン全体で環境に配慮できていない事業者は淘汰されていく可能性が高い。
①　2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
②　ノンVOCは元より、水処理（廃液）、廃棄物処理など、取引先との協働で循環型のサプライチェーンを構築し、産業公害を解消する。
（3）リスク管理気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。
さらに、リスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分化して考えることができます。
その上で、シナリオ分析としては、下記２つのシナリオを採用しました。
① 1.5℃以下シナリオ（地球の平均気温が産業革命前と比較し、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ）＝「移行リスク、機会」参考：SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」② 4.0℃以上シナリオ（現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ）＝「物理リスク」参考：RCP 8.5、SSP5当社グループは、下記リスクを踏まえた今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。
シナリオ参考シナリオリスク「1.5℃」持続可能な発展の下で、気候政策を導入して21世紀までの気温上昇（工業化前基準）を1.5℃以下に抑えるシナリオ。
SSP1-1.9IPCC「1.5℃特別報告書」移行リスク政策・法規制リスク炭素税導入など、GHG排出抑制の政策強化技術リスク低炭素技術の設備導入市場リスクサプライチェーンからの排除評判リスク株主、顧客による脱炭素目線の意見「４℃」化石燃料依存型の発展の下で、気候政策を導入せずに21世紀までの気温上昇（工業化前基準）を４℃程度上昇させるシナリオ。
SSP5RCP8.5物理リスク急性リスク激甚災害による事業所の営業停止リスク慢性リスク平均気温上昇によるサプライチェーン全体への影響 (4)指標及び目標当社グループは、SDGs宣言「未来を守る － 環境負荷軽減による美しい地球の継承」を目指し、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小化に向けて、当社グループ全体におけるScope1～3の排出量を算定し、実績に基づく戦略策定を進め、2050年までにはカーボンニュートラルを目指します。
自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1、2）については、2030年までの中期目標を掲げて削減活動を進めています。
また、Scope3については、サプライヤ及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。
項 目Scope１＋２削減目標Scope３削減目標2050年目標カーボンニュートラルカーボンニュートラル2030年目標CO2総排出量34％削減サプライヤ及び販売先の状況を踏まえて策定排出係数環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出 係数一覧 」基準年2020年 ■人的資本関連当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。
サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。
・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。
また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。
・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。
2024年3月期は公募申請の運用構築が予定通りに進まず、目標の達成には至りませんでした。
2025年3月期は前年同様、公募申請2件以上の目標達成に向けて早期に施策検討を進めて参ります。
・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均50名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間25名以下に半減することを目標に取り組みます。
戦略 （2）戦略サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グループ」による各事業に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済価値と社会価値のインパクト評価を行いました。
その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、またはカーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。
そして、環境に配慮しない事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。
今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナリオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。
インパクト評価における基本シナリオ脱炭素社会へのシフト大気、水質、土壌の汚染防止と資源の再利用にシフト①　日本政府の「2050年カーボンニュートラル」を宣言により、サプライチェーンにおける資材・生産工程の見直しが図られる。
②　CO2削減に向けた企業投資がこれまで以上に積極的に推進されている。
③　サプライチェーン全体で環境に配慮できていない事業者は淘汰されていく可能性が高い。
①　2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
②　ノンVOCは元より、水処理（廃液）、廃棄物処理など、取引先との協働で循環型のサプライチェーンを構築し、産業公害を解消する。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループは、SDGs宣言「未来を守る － 環境負荷軽減による美しい地球の継承」を目指し、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小化に向けて、当社グループ全体におけるScope1～3の排出量を算定し、実績に基づく戦略策定を進め、2050年までにはカーボンニュートラルを目指します。
自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1、2）については、2030年までの中期目標を掲げて削減活動を進めています。
また、Scope3については、サプライヤ及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。
項 目Scope１＋２削減目標Scope３削減目標2050年目標カーボンニュートラルカーボンニュートラル2030年目標CO2総排出量34％削減サプライヤ及び販売先の状況を踏まえて策定排出係数環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出 係数一覧 」基準年2020年 ■人的資本関連当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。
サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。
・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。
また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。
・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。
2024年3月期は公募申請の運用構築が予定通りに進まず、目標の達成には至りませんでした。
2025年3月期は前年同様、公募申請2件以上の目標達成に向けて早期に施策検討を進めて参ります。
・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均50名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間25名以下に半減することを目標に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ■人的資本関連当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。
サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。
・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。
また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。
・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。
2024年3月期は公募申請の運用構築が予定通りに進まず、目標の達成には至りませんでした。
2025年3月期は前年同様、公募申請2件以上の目標達成に向けて早期に施策検討を進めて参ります。
・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均50名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間25名以下に半減することを目標に取り組みます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。
このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の変化当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(3) 原材料費の変動当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。
しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。
それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質について 当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(5) 法的規制について当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。
また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。
今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務体質 当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。
今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害発生による影響当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
(a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億67百万円増加し、775億２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加し、299億63百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億４百万円増加し、475億39百万円となりました。
(b) 経営成績経営成績の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、前年のコロナ関連案件の特需を補いきれなかった情報セグメントの売上高減少もあり、前年同期比で減収となるも、重要施策であった葬祭収益セグメントにおける式場増設の成果により大幅な増益を達成いたしました。
特に当期における営業利益の増益幅は、中期経営計画3.0で描いた利益成長で最も大きく、また最難関の課題でありましたが、増設した式場の稼働率を向上させるべく、稼働室数の調整から価格設定など、期中に講じた様々な対策により、計画に沿った収益の獲得に至りました。
その結果、連結売上高は362億３百万円(前年同期比1.3％減)、連結営業利益は61億33百万円(同43.3％増)、連結経常利益は61億21百万円(同46.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億95百万円(同21.1％増)となりました。
（売上高）2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、葬祭収益セグメントにおいては、東京博善株式会社が運営する総合斎場への来場者数が増加し、休憩室の利用や菓子飲料の需要が増加。
加えて2023年９月に式場の増設を完了すると、想定を超える式場稼働率の推移から大幅な増収となりました。
また人材セグメントにおいては、全般的に採用需要が増加した一方、東北・北陸地域での需要回復の遅れが人材派遣・人材紹介事業に影響を与え、求人媒体事業では他社媒体の攻勢を受けるなど、全体的に低調な推移となりました。
情報セグメントにおいては、前期のコロナ関連の自治体BPOに代わる案件の獲得が第３四半期から第４四半期にかけ停滞したこと、また印刷全般の需要縮小が継続いたしました。
情報セグメントの大幅な減収には、葬祭収益セグメントの増収でも補いきれず、全体としては、前連結会計年度に比べ減収となりました。
その結果、連結売上高は362億３百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
（営業利益）葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。
加えて今期より独立させた資産コンサルティングセグメントの早期収益化に成功したこと等により、連結営業利益は61億33百万円(同43.3％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、前会計年度にあった税務上の優遇措置はなくなり税金費用が増加しましたが、営業利益が増加したことに加え、事業許認可の取得時期の関係から事業収益の一部が営業外収益に計上されたこと、また政策保有株式の売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48億95百万円(同21.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。
また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(イ) 葬祭公益セグメント葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。
民営企業として収益力の向上が求められる中で公益性の高い火葬事業と利益成長を図る他の事業とを区分するため、今事業年度より葬祭公益セグメントとして開示することといたしました。
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。
当期は冬期の気温が比較的温暖に推移し、前年比で死亡者数が減少、火葬件数も前期から減少いたしました。
他方、円安やインフレの影響によりガス・電気料金の高止まりが継続いたしました。
これらに対処すべくステークホルダーのご理解の下、燃料費特別付加火葬料の設定継続や繁忙期の友引営業実施等、安定継続したサービス提供のため必要な施策を講じてまいりました。
以上の結果、売上高は55億36百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益は11億２百万円(同20.8％増)となりました。
（売上高）火葬件数が前期に比べ減少したことにより、前年同期比0.4％減の55億36百万円となりました。
（セグメント利益）燃料費高騰の影響が継続するも、燃料費特別付加火葬料の継続や修繕費の抑制、最繁忙期を除く友引営業廃止等の業務効率化を進めた結果、前年同期比20.8％増の11億２百万円となりました。
（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ23億25百万円減少の197億２百万円となりました。
(ロ) 葬祭収益セグメント葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業及び葬儀サービス事業で構成されており、東京博善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。
総合斎場運営事業につきましては、当期増設した新式場の利用が順調に拡大し増収増益となりました。
また、感染症への懸念が払拭され来場者数が大幅に増加したことにより提供サービス各種で増収となりました。
葬儀事業につきましては、提携先の拡大や宣伝広告等により葬儀施行数が順調に拡大し創業２年目で営業利益２億円を達成する好業績となりました。
この他、８月には前年度に譲受した日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」を主催、参加者・出展者より好評を頂きました。
以上の結果、売上高は92億84百万円(前年同期比45.4％増)、セグメント利益は41億30百万円(同84.8％増)となりました。
（売上高）当期増設した新式場の利用が順調に拡大したことにより、前年同期比45.4％増の92億84百万円となりました。
（セグメント利益）増収の影響もあり、前年同期比84.8％増の41億30百万円となりました。
（セグメント資産）セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ50億85百万円増加の240億84百万円となりました。
(ハ) 資産コンサルティングセグメント資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
本セグメントは、相続に関連するコンサルティングサービスの提供開始を契機に相応規模の事業として収益の目途が立った為、当期より葬祭セグメントから独立して開示しております。
相続相談・不動産仲介事業では、グループのリソースを活用した各種営業施策が奏功し不動産仲介売上を中心とする収益モデルが確立しつつあります。
金融サービス事業では、株式会社広済堂ファイナンスにて貸金業の許可を取得し、2023年７月より利息収入の計上を開始いたしました。
他方、許可の取得が期初の想定から遅延し一部収益が営業外での計上となりました。
以上の結果、売上高は４億59百万円、セグメント利益は２億86百万円(前年同セグメント損失０百万円)となりました。
（売上高）当連結会計年度よりサービスを開始したことにより、セグメント売上高は４億59百万円となりました。
（セグメント利益）当連結会計年度よりサービスを開始したことにより、セグメント利益は２億86百万円となりました。
（セグメント資産）当連結会年度よりサービスを開始し、私募債の取得等もあり、前連結会計年度に比べ97億77百万円増加の115億85百万円となりました。
(ニ) 情報セグメント情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、商業印刷領域が通年で好調となりましたが、出版印刷領域では電子書籍の台頭による案件減少が加速し不調が継続しました。
BPO事業では、受注に向けた活動が順調に進行し第３四半期まで堅調に推移したものの、第４四半期に見込んだ案件の公示が遅れる等の影響も受け、受注が大幅に減少いたしました。
IT事業では、斎場予約システムの販売を開始する等、新たな収益源の獲得に向けた取り組みも進みつつあります。
以上の結果、売上高は151億68百万円(前年同期比16.0％減)、セグメント利益は３億11百万円(前年同期比20.9％減)となりました。
（売上高）出版印刷及び新聞印刷が依然として厳しい事業環境にあることに加え、コロナ関連の自治体BPO案件が縮小した結果、前年同期比16.0％減の151億68百万円となりました。
（セグメント利益）人員のエンディング関連事業への配置転換等による固定費削減や印刷工場の内製化率向上に向けた取り組みの効果により、前年同期比20.9％減の３億11百万円となりました。
（セグメント資産）売掛金及び仕掛品が減少し、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度に比べ７億20百万円減少の151億64百万円となりました。
(ホ) 人材セグメント人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
求人媒体・HRテック領域は、他社メディアの攻勢により減収も、当期より方針を転換し、自社サービス（HRテック）への新規投資取り止めを始め、固定費を抜本的に見直したこと等から増益となりました。
人材派遣領域では、主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩み、小幅な増益に留まりました。
人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し減益となりました。
以上の結果、売上高は57億55百万円(前年同期比13.8％減)、セグメント利益は59百万円(前年同セグメント損失26百万円)となりました。
（売上高）主領域である東北・北陸エリアの人材需要回復の遅れもあり、求人媒体・人材派遣事業が低調となったこと等により、前年同期比13.8％減の57億55百万円となりました。
（セグメント利益）売上高は減収となったものの、固定費の抜本的見直し及びコストコントロールの徹底等により、前連結会計年度に比べ86百万円増加のセグメント利益59百万円となりました。
（セグメント資産）主に売掛金の減少により、前年連結会計年度に比べ１億89百万円減少の34億31百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、189億16百万円と、前連結会計年度末に比べて２億80百万円(1.5％)の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、100億21百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が62億93百万円の増加であったことに比べて、37億27百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、90億38百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が39億36百万円の資金の減少であったことに比べて、51億２百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、７億12百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が54億円の資金の減少であったことに比べて、46億88百万円の増加となりました。
③　生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報12,644△9.3合計12,644△9.3
(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。
２．セグメント間取引は消去しております。
(b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報15,126△6.21,170△3.5人材5,755△13.8－－合計20,881△8.51,170△3.5
(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。
２．セグメント間取引は消去しております。
(c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)葬祭公益5,536△0.4葬祭収益9,28445.4資産コンサルティング459－情報15,168△16.0人材5,755△13.8合計36,203△1.3
(注) １．セグメント間取引は消去しております。
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(イ) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億67百万円増加しております。
主な要因は、有価証券の取得等によるものであります。
（負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加しております。
主な要因は、借入金等の返済及び未払法人税等の増加等によるものであります。
（純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億４百万円増加しております。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益48億95百万円、自己株式の処分による資本剰余金の増加等によるものであります。
(ロ) 経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。
(ハ) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円(前年同期比1.5％)増加し、当連結会計年度末では189億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、100億21百万円の収入（前連結会計年度は62億93百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益70億75百万円の計上、減価償却費の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、90億38百万円の支出（前連結会計年度は39億36百万円の支出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億12百万円の支出（前連結会計年度は54億円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払、自己株式の処分等によるものであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性(イ) 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。
(ロ) 財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。
また、国内金融機関と総額55億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。
②　中期経営計画「中期経営計画3.0」１年目の総括当社グループは中期経営計画（2023～2025年度）「中期経営計画3.0」に基づき、「１．業績の更なる向上」「２．長期的成長へ向けた投資」「３．株主還元の更なる充実」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んでまいりました。
当計画において、最終年度の連結売上高438億円、連結営業利益87億円を達成目標としておりました。
中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。
・既存斎場内の式場増設・情報セグメント・人材セグメントの各事業の最適化・資産コンサルティング事業の早期収益化・配当性向の引き上げこれらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高362億円、連結営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円となりました。
また、配当性向35%までの引き上げを実現し株主の皆さまへ還元することができました。
ついては、より一層の市場からの期待にお応えすべく「新たな式場増築計画」「資産コンサルティング事業の拡大」を成長戦略の柱とする「中期経営計画4.0」へのバージョンアップに至ることとなりました。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月12日付の取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」といいます。
）と当社の資産コンサルティング事業の強化を図るべく、資産コンサルティング事業に係る互恵的提携を行うことを骨子とした資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決議し、同日に本基本合意書を締結いたしました。
これと併せて、SBIHDを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを同取締役会にて決議し、2024年３月28日付で株式引受契約書を締結しました。
なお、本第三者割当の払込は2024年３月29日に完了しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は3,040百万円であり、その主なものは、葬祭収益セグメントにおける式場の増設等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 (2024年３月31日現在)事業所名所在地セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産その他総合計本社
(注)1、2東京都港区全社（共通）事務所設備賃貸設備116－121－13060[5]さいたま工場
(注)2埼玉県さいたま市桜区全社（共通）賃貸設備7362,111(12)097－2,945－有明工場
(注)2東京都江東区全社（共通）賃貸設備333345(0)－13－692－仙台事務所
(注)2宮城県仙台市全社（共通）賃貸設備262182(1)6－－4514[－]
(注) １．本社は賃借物件であり、年間賃借料は160百万円であります。
２．建物等の一部を連結子会社へ賃借しております。
３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の 内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産その他総合計東京博善㈱　
(注)1東京都港区葬祭公益葬祭収益斎場及びその他設備11,9133,1339,827(57)2,49102327,389278[33]㈱広済堂ネクスト東京都港区情報印刷設備0468－108－－577407[38]
(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了東京博善㈱桐ヶ谷斎場(品川区)葬祭公益葬祭収益EP改修工事550３自己資金2025年２月～３月頃2025年６月－
設備投資額、設備投資等の概要3,040,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,322,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、社内の投資委員会等により投資の妥当性を検証し、取得及び処分を決定しております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式として保有する上場株式については、取引先との取引関係や金融機関との金融取引その他様々なステークホルダー等との信頼関係の維持と強化により当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の増大に資することを条件として保有することを基本的な方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の上場株式の保有の適否は、毎年取締役会で保有の必要性や保有に伴う便益と資本コストに見合っているか等につき事業と投資の両面から検証いたします。
その結果、保有意義が希薄化した株式がある場合は相手先企業との対話を行い、保有意義が認められない場合は売却いたします。
また、2024年３月末の保有上場株式は８銘柄あり、検証及び相手先企業との対話の結果、保有意義の希薄化が認められた銘柄がありましたので順次売却を行ってまいります。
また、残りの銘柄につきましても、引き続き検証を行ってまいります。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6346非上場株式以外の株式8799 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式37持株会による株式取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式21,147 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱学研ホールディングス（持株会含む）727,471725,998取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。
有683617㈱ヤクルト本社持株会14,5787,050取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。
無4567㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ14,01614,016金融取引の安定・維持を総合的に判断し保有しております。
無3739㈱小森コーポレーション10,00010,000取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
有129大王製紙㈱10,00010,000取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
無1110住友不動産㈱持株会1,11894取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。
無60ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱395250,395取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
なお、当事業年度において株式を一部売却しております。
有1667平和紙業㈱3,0003,000取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
無11㈱三井住友フィナンシャルグループ-19,900当事業年度において、すべての株式を売却しております。
有-105
(注)１．取引関係の維持・強化及び金融取引の安定・維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引量により検証しております。
　　２．安定株主形成の維持を目的とした保有株式については定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、相互の関係性により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3838非上場株式以外の株式152136
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社346,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社799,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,147,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社52,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による株式取得によるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において、すべての株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
グローバルワーカー派遣株式会社東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡＭ　ＧＡＲＤＥＮ　ＢＬＤＧ　Ａ－３19,67213.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ13,8749.64
株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－１８13,4999.38
PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）26TH FLOOR,THREE EXCHANGE SQUARE,8 CONNAUGHT PLACE CENTRAL HONG KONG（千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）13,4399.34
Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡＭ　ＧＡＲＤＥＮ　ＢＬＤＧ　Ａ－３12,4488.65
ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１8,0505.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,8703.38
ポールスター株式会社東京都墨田区横川３丁目６番７号望月ビル4,0002.78
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,9202.03
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1,6351.14計－94,41065.58 （注）１．前事業年度末において、主要株主であったPA ACE IV (HK) LIMITEDは、当事業年度末では主要株主でなくなりました。２．当事業年度において、2023年６月23日付で主要株主となった
株式会社麻生は、2023年11月９日付で主要株主でなくなりました。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人52
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4788,02526,742△837,239当期変動額 資本金から剰余金への振替△2,3782,378 －剰余金の配当 △221 △221親会社株主に帰属する当期純利益 4,042 4,042自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 0 23連結範囲の変動 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△2,3782,3793,81913,821当期末残高10010,40430,561△641,060 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高681△459△4118099137,520当期変動額 資本金から剰余金への振替 －剰余金の配当 △221親会社株主に帰属する当期純利益 4,042自己株式の取得 △1自己株式の処分 3連結範囲の変動 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3－10718392当期変動額合計△3－1071833,913当期末残高678△459△311871117541,434 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10010,40430,561△641,060当期変動額 新株の発行11 3新株の発行（新株予約権の行使）261261 523剰余金の配当 △1,181 △1,181親会社株主に帰属する当期純利益 4,895 4,895自己株式の取得 △3,480△3,480自己株式の処分 1,316 3,4734,789連結範囲の変動 △22 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2631,5803,691△65,527当期末残高36311,98534,253△1346,588 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高678△459△311871117541,434当期変動額 新株の発行 3新株の発行（新株予約権の行使） 523剰余金の配当 △1,181親会社株主に帰属する当期純利益 4,895自己株式の取得 △3,480自己株式の処分 4,789連結範囲の変動 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△299－22△27678864576当期変動額合計△299－22△276788646,104当期末残高379△459△8△8880023947,539
株主数－外国法人等－個人以外136
株主数－個人その他8,149
株主数－その他の法人115
株主数－計8,509
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）