財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3352)1439 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。 1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。 1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。 1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。 1949年９月東京証券取引所に株式を上場。 1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。 1955年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。 1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。 1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。 1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。 1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。 1978年３月資本金を５億円に増資。 1981年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。 1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。 1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。 1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。 1988年10月資本金を10億450万円に増資。 1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。 1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。 1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。 1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。 2003年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。 2004年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。 2004年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。 2004年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。 2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。 2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。 2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。 2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。 2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。 2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。 2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。 2021年５月株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。 2022年４月東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。 各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。 なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。 （不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。 また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。 不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業）自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。 （その他）当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱寄居武蔵野自動車教習所※１埼玉県大里郡10,000自動車教習事業100.0―土地の賃貸役員の兼任 ４名自由ケ丘土地興業㈱※２東京都新宿区10,000不動産事業100.0―建物の賃借 資金の貸付役員の兼任 ４名武蔵野エンタテインメント㈱※３東京都新宿区5,000映画事業90.0―資金の貸付 役員の兼任 ４名(持分法適用関連会社) ㈱野和ビル東京都新宿区20,000不動産事業50.0―土地の賃貸 建物の賃借債務保証役員の兼任 ３名 ㈱フラッグスビジョン東京都新宿区30,000壁面広告事業33.3―役員の兼任 ２名 (注) １ 連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ ※１ ㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高291百万円 ②経常利益36百万円 ③当期純利益32百万円 ④純資産額473百万円 ⑤総資産額572百万円 ４ ※２ 債務超過会社であり、債務超過額は 350百万円であります。 ５ ※３ 債務超過会社であり、債務超過額は 410百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映画事業13(20) 不動産事業3(－) 自動車教習事業23(16) 商事事業－(－) 全社(共通)9(－) 合計48(36) (注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。 ４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)25(20)49.911.94,193,200 セグメントの名称従業員数(名)映画事業13(20) 不動産事業3(－) 商事事業－(－) 全社(共通)9(－) 合計25(20) (注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。 (3) 労働組合の状況当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員３名が在籍しております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。 今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの主力主業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。 そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、賃上げや株価上昇などのプラス影響が見られる一方で、物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き先行き動向には注意が必要な経営環境が続くものと考えております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、基幹事業の内、映画事業および不動産事業に重点を置いて経営資源の配分を行うことで、利益の中長期的な積み上げを図り、復配の実現を目指してまいります。 また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。 主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。 ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。 また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。 なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。 また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。 不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化など積極的に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。 また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理および防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。 なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。 自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。 特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。 教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。 また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。 商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。 今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。 (1) ガバナンス サービス業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。 当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、および当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としています。 ※企業統治におけるガバナンス体制は、「４ （コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照ください。 取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時（各種社内会議や取締役会において）受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っています。 (2) 戦略 当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。 当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。 また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。 人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。 入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。 また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。 (3) リスク管理当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2023年３月期2024年３月期2026年３月期 （実績）（実績）（目標） 有給休暇取得率48.6%59.7%60% 女性社員比率23.1%24.0%25% |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。 当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。 また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。 人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。 入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。 また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2023年３月期2024年３月期2026年３月期 （実績）（実績）（目標） 有給休暇取得率48.6%59.7%60% 女性社員比率23.1%24.0%25% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）劇場用映画の興行成績に関するリスク映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。 映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。 また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害等の発生によるリスク当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。 （３）経済状況・消費動向に関するリスク当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。 したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。 経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。 （４）不動産賃貸に関するリスク不動産賃貸事業においては、入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。 （５）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、アルバイトの正社員登用や柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。 （６）感染症拡大によるリスク感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。 （７）継続企業の前提に関する事象等当社は、単体決算において継続して営業損失を計上しているため、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 このような状況を解消するために当社グループは、「１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載の取り組みを進めてまいります。 また、資金面においては、当事業年度末において当社単体で２億円以上、更にグループ全体では７億円以上の現預金を保有していることから必要な運転資金を確保しており、仮に次年度の営業利益がマイナスであっても当面の資金繰り懸念は存在しないことに加えて、当社グループは連結決算において継続的に営業利益を計上しております。 以上を踏まえ、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、株価上昇や賃上げ、インバウンド消費増加など、景気を後押しする明るい材料が見られる一方、物価上昇や不安定な世界情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。 その結果、全体として売上高は12億８千２百万円（前期比7.0％減）、営業利益は２千万円（前期比59.8％減）、経常利益は１千８百万円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前期比88.5％減）となりました。 なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を１月31日から３月31日に変更したことに伴い、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結した数値と、2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結した数値を用いて、前期比の数値を算出しています。 そのため、自動車教習事業部門におきましては、事業決算年度月数の差異が売上高及び利益の押し下げ要因となっております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計(千円)負債合計(千円)純資産合計(千円)自己資本比率(％)１株当たり純資産(円)当連結会計年度末5,978,0982,395,7393,582,35859.93,423.59前連結会計年度末5,954,5082,378,0663,576,44160.13,417.92 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)現金及び現金同等物の期末残高(千円)当連結会計年度41,566△20,391△6,185758,322前連結会計年度91,947△44,097△63,869743,268 ④ 生産、受注及び販売の状況当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。 また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析■セグメント別売上高項目前連結会計年度当連結会計年度 セグメント売上高(千円)売上高(千円)増減額（千円）映画事業423,479401,328△22,151不動産事業 (※1) 569,401576,4317,029自動車教習事業372,526291,113△81,413商事事業 (※2)8,4377,600△837その他5,8215,955133連結計1,379,6661,282,428△97,237 ※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)㈱高島屋212,59215.4221,59217.2㈱野和ビル155,02811.2155,02812.0 ■セグメント別営業利益(△は損失)項目前連結会計年度当連結会計年度 セグメント営業利益(千円)営業利益(千円)増減額（千円）映画事業△51,841△62,460△10,618不動産事業323,537324,059521自動車教習事業73,19835,311△37,887商事事業8,4377,600△837その他5,4765,693216全社・消去△307,040△289,40917,631連結計51,76620,793△30,973 （映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」は12月公開の『宝くじの不時着 1等当選くじが飛んでいきました』、2月公開の『梟―フクロウ―』、「シネマカリテ」は12月公開の『枯れ葉』、1月公開の『コット、はじまりの夏』の動員が好調に推移しましたが、全体の集客数は伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は予想を下回る結果となりました。 映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『香港怪奇物語 歪んだ三つの空間』（香港映画）を12月に公開し、『白日青春-生きてこそ-』（香港映画）を1月に公開しました。 その結果、部門全体の売上高は４億１百万円（前期比5.2％減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は５千１百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門） 不動産賃貸部門におきましては、各テナントの利用客も増加傾向中となり、テナント収入は増加の動きが見られました。 主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。 不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買及び仲介取引の拡大に努めました。 その結果、部門全体の売上高５億７千６百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は３億２千４百万円（前期比0.2％増）となりました。 （自動車教習事業部門） 自動車教習事業部門におきましては、普通自動車免許を除く各車種の免許取得希望の新規教習や高齢者講習受講は堅調に推移しました。 しかしながら主軸である普通自動車免許の教習につきましては卒業シーズンを控えた高校生・大学生をメインに営業活動を行ったものの、年間を通して伸び悩み、期間中の新規教習生の獲得は前年を下回る結果となりました。 その結果、部門全体の売上高は２億９千１百万円（前期比21.9％減）、セグメント利益は３千５百万円（前期比51.8％減）となりました。 なお、前期との比較数値は、前連結会計年度より、当事業部門の主体である株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を毎年１月31日から毎年３月31日に変更したことに伴う事業年度月数の差異（前期は14ヶ月）の影響を受けたものとなっております。 （商事事業部門） 当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、インバウンド需要や国内旅行者も含め、利用客の増加により、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。 その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比9.9％減）セグメント利益は７百万円（前期比9.9％減）となりました。 （その他） 主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は５百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は５百万円（前期比4.0％増）となりました。 ※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。 ② 財政状態の分析(総資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の１千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２千３百万円の増加となりました。 (負債)負債につきましては、流動負債のその他（固定資産の未払金）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千７百万円の増加となりました。 (純資産)純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上４百万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ５百万円の増加となりました。 以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産59億７千８百万円、負債23億９千５百万円、純資産35億８千２百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、営業活動によって得られた資金があったことなどから、７億５千８百万円（前期比2.0％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動の結果、得られた資金は４千１百万円（前期比54.8％減）となりました。 主な内訳は減価償却費６千８百万円、税金等調整前当期純利益１千６百万円による増加があった一方、法人税等の支払額４千３百万円等があったことによるものです。 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動の結果、使用した資金は２千万円（前期に使用した資金は４千４百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出１千４百万円等があったことによるものです。 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動の結果、使用した資金は６百万円（前期に使用した資金は６千３百万円）となりました。 これは、長期借入金５千万円の借り入れによる収入と、長期借入金の返済による支出５千３百万円等があったことによるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。 運転資金および設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。 当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。 戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび仮定を用いております。 しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りおよび仮定と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、映画事業部門、不動産事業部門、自動車教習事業部門のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。 当連結会計年度においては、不動産事業部門において大宮ビルでは外壁修繕工事、自動車教習事業部門において教習車両の購入等を行い、その総額は６千９百万円となりました。 各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、不動産事業部門における大宮ビル外壁修繕工事等５千万円、自動車教習事業部門における教習車入替え等５百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計大宮ビル(埼玉県さいたま市大宮区)不動産事業テナントビル286,367―1,558,481( 1,043 )――1,844,848―※１新宿武蔵野館（東京都新宿区新宿）映画事業映画館12,06699―2,462―14,6289(18)※２シネマカリテ（東京都新宿区新宿）映画事業映画館―――566―5663 (2)※３信託受益権（東京都新宿区新宿）不動産 事業テナントビル0―151,230(11)――151,230―※４ (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱寄居武蔵野自動車教習所寄居武蔵野自動車教習所（埼玉県大里郡寄居町）自動車教習事業自動車教習50,4249,37131,617( 1,403)4,80096,21423(16) 自由ケ丘土地興業㈱自由が丘ミュービル(東京都目黒区自由が丘)不動産事業テナントビル104,828―――104,828―※５ (注) ※１ 大宮ビルは㈱高島屋に賃貸しております。 土地面積は持分に応じた面積を記載しております。 ※２ 新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。 ※３ シネマカリテは東京都新宿区の野和ビルにテナントとして入居しております。 ※４ 信託受益権の土地面積は、持分に応じた面積を記載しております。 ※５ 自由ケ丘土地興業㈱所有の自由が丘ミュービル（地下１階地上３階）はフロア（延床面積1,691 ㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、2024年3月期の賃貸収入は101,849千円であります。 ６ 従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,193,200 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、特段の基準を設けておりませんが、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。 投資株式につきまして、現時点におきましては増加もしくは縮小の予定はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的を保有の判断基準としており、それらの保有方針に加え、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、各担当部門において保有の合理性を検証しております。 現時点において、保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、個別に社外監査役の出席する取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。 また、当該株式の議決権行使につきましても特段の基準を設けておりませんが、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループおよび投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1100,000非上場株式以外の株式49,452 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東急㈱1,8001,8002023年１月１日に㈱東急レクリエーションとの株式交換により、割当交付を受けたものです。 引き続き当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無3,1713,319松竹㈱200200当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無2,2861,953㈱高島屋1,0001,000安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 有1,9332,441㈱三越伊勢丹ホールディングス697697当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無1,0321,738 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,452,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 697 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,738,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 河野義勝東京都渋谷区329,06831.44 有限会社河野商事東京都新宿区新宿3丁目36-6100,0009.55 株式会社リサ・パートナーズ東京都港区港南2丁目15-399,8629.54 河野優子東京都渋谷区82,4637.88 株式会社小泉東京都杉並区荻窪4丁目32-532,0003.05 河野勝樹東京都渋谷区22,5912.15 長谷川際一埼玉県さいたま市見沼区10,2000.97 高石文夫東京都江戸川区8,0000.76 住田誠司埼玉県川越市6,0000.57 穗本龍志東京都杉並区4,2400.40計－694,42466.36 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,004,50085,769△8,6671,081,6021,8402,452,0832,453,9243,535,526当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 40,577 40,577 40,577自己株式の取得 △44△44 △44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 381-381381当期変動額合計-40,577△4440,533381-38140,915当期末残高1,004,500126,347△8,7111,122,1352,2222,452,0832,454,3053,576,441 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,004,500126,347△8,7111,122,1352,2222,452,0832,454,3053,576,441当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,665 4,665 4,665自己株式の取得 △10△10 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,261-1,2611,261当期変動額合計-4,665△104,6551,261-1,2615,916当期末残高1,004,500131,012△8,7211,126,7913,4832,452,0832,455,5673,582,358 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 2,060 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,109 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 穗本龍志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式510 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,050,000――1,050,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,6195―3,624 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加 ５株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あると築地有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日 武蔵野興業株式会社取 締 役 会 御中 あると築地有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神 山 敏 蔵 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士厚 海 英 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表に有形固定資産4,415,412千円を計上しており、当該金額は連結総資産の73.8%を占める。 会社は、主に映画館・不動産物件等を単位にグルーピングを行っている。 各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。 当該計画には経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴い、これらは割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングや、共用資産を含むより大きなグルーピングの妥当性について検討した。 ・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・市場価格の著しい下落の判定について、会社が用いた市場価格と不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を個別物件ごとに照合し、その正確性を確認した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度の見積りと実績とを比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、事業計画の信頼性を検討した。 売上高等の主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵野興業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、武蔵野興業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表に有形固定資産4,415,412千円を計上しており、当該金額は連結総資産の73.8%を占める。 会社は、主に映画館・不動産物件等を単位にグルーピングを行っている。 各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。 当該計画には経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴い、これらは割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングや、共用資産を含むより大きなグルーピングの妥当性について検討した。 ・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・市場価格の著しい下落の判定について、会社が用いた市場価格と不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を個別物件ごとに照合し、その正確性を確認した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度の見積りと実績とを比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、事業計画の信頼性を検討した。 売上高等の主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表に有形固定資産4,415,412千円を計上しており、当該金額は連結総資産の73.8%を占める。 会社は、主に映画館・不動産物件等を単位にグルーピングを行っている。 各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上していない。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。 当該計画には経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴い、これらは割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングや、共用資産を含むより大きなグルーピングの妥当性について検討した。 ・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・市場価格の著しい下落の判定について、会社が用いた市場価格と不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を個別物件ごとに照合し、その正確性を確認した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度の見積りと実績とを比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、事業計画の信頼性を検討した。 売上高等の主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | あると築地有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日 武蔵野興業株式会社取 締 役 会 御中 あると築地有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神 山 敏 蔵 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士厚 海 英 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、貸借対照表に有形固定資産4,210,387千円を計上しており、当該金額は総資産の77.1%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、貸借対照表に有形固定資産4,210,387千円を計上しており、当該金額は総資産の77.1%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、貸借対照表に有形固定資産4,210,387千円を計上しており、当該金額は総資産の77.1%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 473,203,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,471,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,110,000 |