財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　浅　香　竜　也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 3639-9191　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。
事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。
その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。
なお、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更いたしました。
年月沿革1971年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。
1977年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。
1979年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。
1981年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。
1987年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。
1989年７月商号を、「京都きもの友禅株式会社」に変更。
1993年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。
1993年10月振袖のレンタル取扱開始。
1995年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。
1996年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。
1997年10月「友の会」会員数が３万人を突破。
1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
2002年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。
2004年10月「友の会」会員数が５万人を突破。
2004年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。
2010年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。
2013年２月「友の会」会員数が７万人を突破。
2018年10月自社ビル「東京本館」を売却し、移転。
2020年７月ＥＣ事業の開始。
2021年７月自社写真スタジオ「プレミアムフォトスタジオ クラネ」を開店。
2021年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)　和装店舗運営事業京都きもの友禅株式会社（連結子会社）　振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。
また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。
株式会社京都きもの友禅友の会（連結子会社）　割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。

(2)　その他事業京都きもの友禅株式会社（連結子会社）和装店舗運営事業に付随した事業として、写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容(連結子会社) 京都きもの友禅株式会社（注）２、３東京都中央区10,000和装店舗運営事業その他事業100.0経営管理資金の援助役員の兼任…５名債務被保証従業員の出向株式会社京都きもの友禅友の会（注）２東京都中央区100,000和装店舗運営事業100.0経営管理役員の兼任…３名債務被保証
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　京都きもの友禅株式会社の売上高については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①売上高　　 　7,053,495千円　　　　　　　　　　　②経常利益　　 △1,182,748千円　　　　　　　　　　　③当期純利益　 △1,376,538千円　　　　　　　　　　　④純資産額　 △1,787,243千円　　　　　　　　　　　⑤総資産額　 4,357,290千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)和装店舗運営事業392[8]その他事業19[28]全社（共通）26[－]計437[36]
(注) １　連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託しており、従業員はおりません。
２　従業員は就業人員であり、定時社員は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３　全社（共通）は、経営管理部門の従業員数であります。
４　前事業年度末に比べ、従業員数が59名減少しておりますが、これは主として事業の縮小や自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26[－]42.013.43,767 セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）26[－]計26[－]
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
　　 ２　従業員は就業人員であり、定時社員は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.067.362.760.2
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者京都きもの友禅株式会社30.720.065.761.292.9
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。
なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。
主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。
① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。
よって、店舗商圏、コスト構造、店舗コンディション等を細かく確認し、店舗当たりの利益を重視した経営にシフトし店舗の収益性改善を実現いたします。
なお、本課題については、2024年３月期より検討を進めており一部施策を実行しております（2024年３月期においては４店舗を閉店、１店舗の売り場面積を縮小）。
＜全社コスト＞昨今の円安や人件費の増加等により社内経費が上昇しております。
よって、不要なコストを全社的に見直し、コスト高に対するアクションプランを整理し、中長期的な利益体質への転換を図ります。
＜その他事業の終了・縮小＞2021年３月期より新たな事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業を開始いたしました。
しかし、一部事業におきましては事業単体として利益が確保できず、2024年３月期はその他事業全体として営業損失40百万円という結果になりました。
本結果を踏まえ、事業の選択と集中という観点から、事業の終了もしくは縮小等の方向転換を検討しており、既にオンライン着付教室事業は2023年10月末、ネイルサロン事業は2024年４月末で事業を終了いたしました。
今後のその他事業に関しましては、本業とのシナジー効果がより発現される事業を中心に社内で検討しております。
＜原価率改善＞売上規模の縮小及び物価高、人件費高騰等による仕入れコスト上昇のため、原価率が上昇傾向にあります。
つきましては、仕入プロセスの見直し、仕入計画の策定、販売時のルール整備により原価率を引き下げ、粗利率の回復および営業利益の確保を図ってまいります。
② 振袖広告戦略の見直し個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、「振袖」販売時に広告として利用するダイレクトメール発送に要する個人情報（住所、氏名等）の入手件数が減少しております。
また、印刷、郵送に掛かるコストも年々増加していることから、広告戦略の転換が急務になっております。
当社グループでは、ダイレクトメール中心のマーケティング施策からＷＥＢ、ＳＮＳ中心のデジタルマーケティング戦略への移行を進めているものの、現時点では集客に大きな効果が表れておりません。
そのため、社内の組織体制自体を見直し役員直轄の部署とし、組織の意思決定の迅速化を図り、従来の広告施策からの脱却と費用の在り方の改善により、集客数の強化を目指します。
③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直すべく、大型催事中心の催事から店舗内催事にシフトします。
それにより、店舗の生産性向上、催事経費の削減が見込まれ、合わせて取扱商品の価格設定を見直し、各催事の収益性を改善いたします。
＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。
特に販売時における各消費者保護法令の遵守は消費者トラブルを防止するという観点からも最重要課題と考えております。
そのため、社内における販売ガイドラインの再整備や法令に基づく販売員教育を定期的に実施し、コンプライアンス体制をより強化することで、社員及びお客様全員が安心できるお店作りを目指します。
これらにより、お客様との継続した信頼関係の構築、そして長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
④ 人材の定着当社の販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性を維持することになりますので、人材の定着が前提条件となります。
よって、人事制度・教育体制・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できるような店舗作りを推進してまいります。
また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員定着率向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、創業より女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとしており、人生の晴れ舞台である成人式においてお召しになる振袖をご縁として、お客様に永くご支持いただける会社創りに取り組んでおります。
そのために、事業活動を継続する中での環境問題、社会問題への対応等を通じ、顧客、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① ガバナンス国際情勢及び外部環境に伴う社会的な課題の変化、当該変化に伴うリスク、及び中長期的な企業価値向上の観点から、役員及び社員のサステナビリティに関する意識を高め、適切な対応をしていく方針としております。
サステナビリティを巡る課題、また課題に対応するための計画立案、進捗管理については適宜、各種会議において協議・決定されております。
また、取締役会において、その内容を各担当取締役より報告することとしております。
② 戦略（環境問題に関する取り組み）当社グループでは、環境問題への配慮として、きもののお手入れ、お直しサービスを強化し、きものが本来持つサステナブルな価値の維持に貢献しております。
その他、家族のきものを受け継ぎたいというご要望に応えるべく、母親や姉が着用した振袖を、サイズのお直しや帯・小物のアレンジにより着用する「ママ振袖・姉振袖」プランを新設するなど、商品を永く、大切に利用したいという消費者の想いに沿った多様なプランの整備に取り組んでおります。
今後も、きもの、宝飾品のリユースや、アップサイクル商品開発の検討など、施策の実施、企画検討に取り組んでまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。
また、の個性、多様性、価値観を尊重しております。
社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。
具体的には以下の通りとなります。
a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。
そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。
また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。
b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。
能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。
また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。
2024年3月末時点における正社員の女性比率は79.1％であります。
現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。
c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。
具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境作りに取り組んでおります。
さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。
③ リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、各部門でリスクを含めた検討を実施するとともに、適宜、リスク管理委員会に共有・報告しています。
リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、リスクの重要度に鑑み、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。
内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認、監督します。
④ 指標及び目標二酸化炭素排出量の削減目標など具体的な数値管理は行っておりませんが、②戦略の項目に記載のとおり、当社グループが事業活動を継続する中で実現可能な施策を通じ、環境負荷低減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.7％男性の育児休業取得率2030年までに100％20.0％
戦略 ② 戦略（環境問題に関する取り組み）当社グループでは、環境問題への配慮として、きもののお手入れ、お直しサービスを強化し、きものが本来持つサステナブルな価値の維持に貢献しております。
その他、家族のきものを受け継ぎたいというご要望に応えるべく、母親や姉が着用した振袖を、サイズのお直しや帯・小物のアレンジにより着用する「ママ振袖・姉振袖」プランを新設するなど、商品を永く、大切に利用したいという消費者の想いに沿った多様なプランの整備に取り組んでおります。
今後も、きもの、宝飾品のリユースや、アップサイクル商品開発の検討など、施策の実施、企画検討に取り組んでまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。
また、の個性、多様性、価値観を尊重しております。
社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。
具体的には以下の通りとなります。
a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。
そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。
また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。
b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。
能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。
また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。
2024年3月末時点における正社員の女性比率は79.1％であります。
現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。
c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。
具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境作りに取り組んでおります。
さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。
指標及び目標 ④ 指標及び目標二酸化炭素排出量の削減目標など具体的な数値管理は行っておりませんが、②戦略の項目に記載のとおり、当社グループが事業活動を継続する中で実現可能な施策を通じ、環境負荷低減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.7％男性の育児休業取得率2030年までに100％20.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。
また、の個性、多様性、価値観を尊重しております。
社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。
具体的には以下の通りとなります。
a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。
そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。
また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。
b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。
能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。
また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。
2024年3月末時点における正社員の女性比率は79.1％であります。
現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。
c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。
具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境作りに取り組んでおります。
さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.7％男性の育児休業取得率2030年までに100％20.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が２割近くを占めております。
少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が継続する場合、当社業績にもその影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保及び育成について当社グループが営む呉服販売業務においては、優秀な人材を適時に確保、育成してゆくことが重要であると考えております。
しかし、要員計画数を下回る採用状況等が生じた場合において、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益が悪化し、かつ短期的にその状況の回復が見込まれない場合、減損会計の適用により当該固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護法規制及び改正について個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、現在行っている販売促進のためのダイレクトメール発送に対する個人情報（住所、氏名等）の入手可能件数は、年々減少すると予測されます。
また、個人情報の入手コストが増加することも予測されます。
このため当社グループにおいては、ダイレクトメール発送以外に、デジタルマーケティング施策を強化し、広告宣伝の効率化を行う組織体制へのシフトを進めております。
ただし、広告宣伝の手法により当該費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社グループのダイレクトメールを利用した営業戦略に影響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を担当部署で対策を常に検討し、個人情報保護対策に万全を期しております。
また、個人情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育、アクセス権限設定、相互牽制システムの構築など、個人情報に関する内部管理体制についても強化しております。
現在、個人情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の取り扱い等に対する体制強化を徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されました。
本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について当社グループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に取り組んでおります。
新規事業を開始するにあたり、マーケティングコスト、ＩＴ投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。
また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンス体制について当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」 を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会が対応策を検討・決定し、コンプライアンス・リスクを管理します。
さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。
しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 風評被害等による社会的信用の毀損当社グループでは和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を全国に店舗展開しております。
当社グループではお客様から解約請求、クレーム等を受けた場合、顧客相談室及び営業本部が連携し速やかに対応できる体制となっております。
しかしながら、昨今のSNSなど普及により企業に対する風評被害等が広まることにより当社の社会低信用が毀損した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原価率について当社グループにおいては、主要事業である呉服および加工料金が上昇傾向にあり、それに伴い原価率も上昇傾向にあります。
主な要因としては人手不足、人件費の高騰、国内外のインフレーションの進行、物流コスト、原材料等によるものです。
当社グループでは、各メーカとの関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策や社内での原価分析を実施して原価率低減に取り組んでおります。
しかしながら当該価格の上昇傾向が続く場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、2025年３月期の重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。
一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の長期化に起因する物価上昇が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、継続する損失回復のため、仕入・販売プロセスや広告・販促施策の見直しを実施し、積極的に営業活動を行ってまいりました。
当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装店舗運営事業〕和装店舗運営事業の受注高は前年同期比18.6％減の6,580百万円となりました。
また、売上高（出荷高）については、16.8％減の6,654百万円となりました。
既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、前期に実施していた大規模店内催事の反動減が期初から継続したことに加え、新規顧客の獲得に苦戦したことにより、受注高は計画値から大きく乖離する結果となり前年同期比23.7％減となりました。
「振袖」販売及びレンタルについては、2023年７月には新たなイメージモデルを起用し、ＷＥＢ・ＳＮＳを中心とした広告施策を打ち出してまいりました。
また、引き続きお客様のレンタル志向の高まりやママ振袖・姉振袖ご利用のお客様が増加傾向で推移するなか、顧客ニーズに合わせた商品、サービスプランの新設、拡充に努めてまいりましたが、集客数が伸び悩んだ結果、受注高は前年同期比3.4％減となりました。
利益面においては、昨今の物価高、人件費高騰等を背景に商品の仕入単価が上昇したことに加え、商品の評価に係る見積りを見直したことにより489百万円の評価損を計上し、原価率が大きく上昇いたしました。
その結果、売上総利益率は前年同期と比べ9.6ポイント低下し52.9％となりました。
販売費及び一般管理費については、継続して広告宣伝費・販売促進費を中心に経費全体を見直し、削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高の大幅な減少に伴い、販売費及び一般管理費の対売上高比は2.3ポイント上昇いたしました。
この結果、和装店舗運営事業の営業損失は518百万円（前年同期は営業利益326百万円）となりました。
〔その他事業〕その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に和装店舗との連携強化、商品構成の見直し、販売単価アップの施策を進めてまいりました。
写真スタジオ事業については、和装店舗からの送客数増加と、商品価格の見直しにより、売上高は前年同期比36.8％増となりました。
費用面においても、特に下期以降において原価率低減等の施策を行ってまいりましたが、上期までの損失をカバーするには至りませんでした。
また、ＥＣ事業については、自社公式オンラインストアへの集客により利益改善を図るべく、広告施策及びサイト運営全般の見直しを進めており、一定の効果は出始めているものの大幅な売上改善には至っておらず、売上高としては前年同期比6.0％減となりました。
その結果、その他事業全体としての売上高は前年同期比11.1％増の368百万円、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比15.7％減の7,022百万円、営業損失は1,039百万円（前年同期は営業損失286百万円）、経常損失は1,055百万円（前年同期は経常損失265百万円）となりました。
また、特別損失として店舗等の減損損失および和解金を224百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,342百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失468百万円）となりました。
(受注、販売及び仕入の状況)(1) 受注状況 セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)和装店舗運営事業6,580,21781.4977,14190.3その他事業368,857111.1――合計6,949,07482.6977,14190.3
(注) １　和装店舗運営事業の受注高には、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料を含みます。
２　和装店舗運営事業における受注状況は次のとおりであります。
品目別当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等2,099,87873.4120,78780.9帯1,200,40076.338,96468.0仕立加工662,39083.762,63782.3和装小物485,93990.29,16448.7宝石1,197,02785.843,247190.0その他678,536104.1299,88188.1小計6,324,17281.0574,68286.4金融収益286,673101.6402,45896.4友の会会員値引き等△30,628237.5――合計6,580,21781.4977,14190.3
(注) １　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
２　受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。

(2) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)売上高(千円)前年対比(％)和装店舗運営事業6,654,00983.2その他事業368,857111.1合計7,022,86684.3
(注)　販売実績の内訳は次のとおりであります。
イ　販売形態別販売実績 販売形態別当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)売上高(千円)前年対比(％)店舗4,696,06582.0店舗外催事1,708,24287.8その他5,63550.2小計6,409,94383.4金融収益301,86783.7友の会会員値引き等△30,628237.5その他341,684116.9合計7,022,86684.3
(注)　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金　　　(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ　品目別販売実績 品目別当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等2,128,43574.9帯1,218,71678.2仕立加工675,87287.4和装小物495,60393.8宝石1,176,54284.3その他714,773120.6小計6,409,94383.4金融収益301,86783.7友の会会員値引き等△30,628237.5その他341,684116.9合計7,022,86684.3
(注)　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金　　　(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ハ　地域別販売実績 地域別当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道157,1282.588.3 東北288,2584.596.3 関東2,792,92143.681.5 中部1,171,16918.374.9 近畿789,26612.376.9 中国224,7793.596.1 四国68,7291.171.5 九州325,7195.174.1 その他591,9699.2138.3 小計6,409,943100.083.4 金融収益301,867―83.7 友の会会員値引き等△30,628―237.5 その他341,684―116.9 合計7,022,866―84.3
(注) １　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
２　その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
３　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
４　売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
(3) 商品仕入実績和装店舗運営事業における商品仕入実績は次のとおりであります。
品目別当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等790,03237.875.6帯396,36519.084.0和装小物193,4489.383.2宝石534,15725.679.1その他174,0198.3105.5合計2,088,023100.080.6
(注)　上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度406,196千円であります。

(2)財政状態（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.9％減少し6,778百万円となりました。
これは、現金及び預金が755百万円、売掛金が258百万円、商品及び製品が575百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、2,136百万円となりました。
これは、店舗等の減損損失を主要因として、有形固定資産が109百万円、無形固定資産が56百万円それぞれ減少したこと、また、繰延税金資産が49百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことなどによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、8,914百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、5,784百万円となりました。
これは、預り金が195百万円、買掛金が107百万円、前受金が101百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、419百万円となりました。
これは、リース債務が23百万円、資産除去債務が18百万円それぞれ減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、6,204百万円となりました。
（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34.1％減少し、2,710百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が1,342百万円となったこと、また、配当金の支払い69百万円などによる純資産の減少があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、2,469百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の支出（前年同期は444百万円の支出）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円となったこと、減価償却費61百万円及び減損損失159百万円等の非資金的費用があったこと、売上債権の減少178百万円及び棚卸資産の減少578百万円等の資金増加要因と、預り金の減少195百万円及び仕入債務の減少107百万円等の資金減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の収入（前年同期は59百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円、敷金の回収による収入32百万円、差入保証金の回収による収入150百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円の支出（前年同期は233百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払69百万円等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主として和装店舗運営事業及びその他事業に係るものであり、その総額は49百万円(敷金及び保証金を含む)であります。
設備投資の主なものは店舗の新設・改装・移転にかかる費用であります。
なお、当連結会計年度中の店舗移転等は次の通りであります。
区分店名所在地開店年月移転京都きもの友禅郡山店福島県郡山市中町10－10 郡山ビューホテルアネックス　１Ｆ 2023年５月
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金投下資本額合計本社(東京都中央区)全社00―32,66632,66626合計00―32,66632,66626
(注)　従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金投下資本額合計京都きもの友禅㈱店舗北海道地区札幌店(札幌市中央区)和装店舗運営事業0――12,84512,8459東北地区仙台店(仙台市青葉区)他２店舗和装店舗運営事業0――27,44427,44419関東地区東京本館(東京都中央区)他17店舗和装店舗運営事業00―312,620312,620158中部地区名古屋店(名古屋市中区)他10店舗和装店舗運営事業0――100,592100,59271近畿地区神戸店(神戸市中央区)他５店舗和装店舗運営事業0――86,86786,86745中国地区広島店(広島市中区)他１店舗和装店舗運営事業0――20,72520,72512四国地区高松店(香川県高松市)和装店舗運営事業0――7,7817,7816九州地区天神店(福岡市中央区)他３店舗和装店舗運営事業0――38,97538,97519小計―00―607,854607,854339 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金投下資本額合計京都きもの友禅㈱店舗関東地区写真スタジオクラネ新宿店(東京都新宿区)他２店舗その他事業―――21,06321,0632近畿地区写真スタジオ クラネ梅田店(大阪市北区)その他事業―――11,49711,4973北海道地区ネイルサロンティーエヌ札幌駅アスティ45店 (札幌市中央区)他１店舗その他事業―――1,3561,3563小計――――33,91633,9168その他和装店舗運営事業その他事業00510010664合計005641,871641,877411
(注) １　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
２　従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　(1) 重要な設備の新設等国内子会社京都きもの友禅株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称区分投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了年月総額既支払額店舗和装店舗改装投資(三重県四日市市)和装店舗運営事業改装12,500―自己資金2024年４月2024年４月店舗和装店舗改装投資等和装店舗運営事業その他事業改装25,000―自己資金2024年４月2025年３月ソフトウェア自社システム開発投資等和装店舗運営事業その他事業改修53,800―自己資金2024年４月2025年３月
(2) 重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要49,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,767,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的と区分しております。
②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の政策保有株式について、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化など、個別の状況を鑑み保有する必要があると判断した場合において、所定の手続きに基づき、取得・保有することとしております。
政策保有株式については、保有の意義が希薄と考えられるものについては順次縮減していくという基本方針のもと、毎月末の時価評価額及び評価差額を把握・確認するとともに、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有意義・合理性について取締役会で定期的に確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited　　　　　　　　　　（常任代理人　東海東京証券株式会社）18/Ｆ,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区新川１丁目17番21号）500,0004.31
河　端　　雄　樹千葉県千葉市稲毛区460,0003.97
河　村　　英　博岐阜県羽島市405,4003.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号395,9003.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号375,9003.24
波 多 野 桂 一群馬県安中市150,0001.29
小　山　　忠　人長野県長野市137,9001.19
黒　田　　輝　昭千葉県成田市100,0000.86
山　本　　順　一埼玉県新座市100,0000.86
YU-WA Creation Holdings従業員持株会東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号97,0810.84
計―2,722,18123.47 (注）１　上記のほか当社所有の自己株式905,354株があります。なお、自己株式905,354株には「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式335,800株は含まれておりません。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　 395,900株　　
株式会社日本カストディ銀行(信託口)　 　　 375,900株３　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式335,800株が含まれております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人28
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,215,9491,404,5385,195,404△3,027,8844,788,0074,788,007当期変動額 剰余金の配当 △71,263 △71,263△71,263親会社株主に帰属する当期純損失（△） △468,978 △468,978△468,978減資△1,115,9491,115,949 －－自己株式の取得 △145,027△145,027△145,027自己株式の消却 △2,056,194△319,8052,376,000－－自己株式の処分 △23,09231,6208,5278,527株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －当期変動額合計△1,115,949△940,245△883,1402,262,592△676,742△676,742当期末残高100,000464,2924,312,264△765,2914,111,2654,111,265 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000464,2924,312,264△765,2914,111,2654,111,265当期変動額 剰余金の配当 △69,466 △69,466△69,466親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,342,791 △1,342,791△1,342,791自己株式の処分 △22,97234,35511,38311,383株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －当期変動額合計－－△1,435,23034,355△1,400,874△1,400,874当期末残高100,000464,2922,877,034△730,9352,710,3902,710,390
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他8,597
株主数－その他の法人48
株主数－計8,730
氏名又は名称、大株主の状況YU-WA Creation Holdings従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式12,515―当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,498,200――12,498,200 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,286,83912,51558,2001,241,154 （注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が335,800株含まれております。
２　（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての無償取得による増加　　　　　　12,515 株減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　42,700 株株式給付型ＥＳＯＰの従業員への給付による減少　　　　　　15,500 株

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社YU-WA Creation Holdings取締役会　御中Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小　泉　　淳 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　豊　毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社YU-WA Creation Holdingsの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社YU-WA Creation Holdings及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品（残高1,158,272千円）は、総資産の約13.0％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
具体的には、商品及び製品のうち長期滞留が認められる在庫について、一律に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
　会社は、注記事項（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、棚卸資産の評価について、需要環境の変化等を背景とした棚卸資産の滞留状況、販売実績等に鑑み、当連結会計年度において、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるよう、滞留期間等の見直しを行った。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者による商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。
・監査済み会計数値との照合等により、在庫評価資料の網羅性及び正確性を確認した。
・会社の定義する長期滞留の妥当性を過去のデータにより検討するとともに、当該データの適切性を検討した。
・商品及び製品のうち、長期滞留している商品及び製品について、会社が設定した評価により適切に帳簿価額を切り下げているか再計算により検討した。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社YU-WA Creation Holdingsの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社YU-WA Creation Holdingsが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※　１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品（残高1,158,272千円）は、総資産の約13.0％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
具体的には、商品及び製品のうち長期滞留が認められる在庫について、一律に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
　会社は、注記事項（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、棚卸資産の評価について、需要環境の変化等を背景とした棚卸資産の滞留状況、販売実績等に鑑み、当連結会計年度において、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるよう、滞留期間等の見直しを行った。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者による商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。
・監査済み会計数値との照合等により、在庫評価資料の網羅性及び正確性を確認した。
・会社の定義する長期滞留の妥当性を過去のデータにより検討するとともに、当該データの適切性を検討した。
・商品及び製品のうち、長期滞留している商品及び製品について、会社が設定した評価により適切に帳簿価額を切り下げているか再計算により検討した。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品（残高1,158,272千円）は、総資産の約13.0％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
具体的には、商品及び製品のうち長期滞留が認められる在庫について、一律に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
　会社は、注記事項（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、棚卸資産の評価について、需要環境の変化等を背景とした棚卸資産の滞留状況、販売実績等に鑑み、当連結会計年度において、棚卸資産の収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるよう、滞留期間等の見直しを行った。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会計上の見積りの変更
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者による商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。
・監査済み会計数値との照合等により、在庫評価資料の網羅性及び正確性を確認した。
・会社の定義する長期滞留の妥当性を過去のデータにより検討するとともに、当該データの適切性を検討した。
・商品及び製品のうち、長期滞留している商品及び製品について、会社が設定した評価により適切に帳簿価額を切り下げているか再計算により検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社YU-WA Creation Holdings取締役会　御中Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小　泉　　淳 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　豊　毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社YU-WA Creation Holdingsの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社YU-WA Creation Holdingsの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、連結子会社である京都きもの友禅株式会社に対する関係会社短期貸付金に対して、貸倒引当金△1,787,243千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上している。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金は、当事業年度の純資産2,211,069千円に比して金額的に重要であり、慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金等の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況について評価した。
・関係会社の予算を入手し、経営者等に関係会社の純資産の回復可能性について質問を実施した。
・会社の取締役会等の議事録を閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。
・関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上額について、債務超過相当額との整合性を確かめた。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※　１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、連結子会社である京都きもの友禅株式会社に対する関係会社短期貸付金に対して、貸倒引当金△1,787,243千円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上している。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金は、当事業年度の純資産2,211,069千円に比して金額的に重要であり、慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金等の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況について評価した。
・関係会社の予算を入手し、経営者等に関係会社の純資産の回復可能性について質問を実施した。
・会社の取締役会等の議事録を閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。
・関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上額について、債務超過相当額との整合性を確かめた。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社貸付金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,158,272,000
原材料及び貯蔵品25,510,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
長期前払費用5,195,000
投資その他の資産275,527,000

BS負債、資本

短期借入金1,300,000,000
未払金37,541,000
未払法人税等290,000
未払費用513,000
賞与引当金3,300,000
リース債務、流動負債8,840,000
資本剰余金464,292,000