財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | OIZUMI Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (046)297－2111(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1974年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立1974年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転1982年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設1982年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1984年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転1986年２月商号を株式会社オーイズミに変更1986年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1998年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始1998年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする1999年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始2000年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖2000年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場2001年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入2001年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2002年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転2003年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2003年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得2003年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2004年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得2004年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする2005年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする2006年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始2007年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月日本遊技機工業組合へ加入2008年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始2009年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする2010年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始2010年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2011年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立2011年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併2012年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入2012年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立2013年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2013年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする2013年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始2014年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始2014年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始2014年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立2014年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする 株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする2015年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始 株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立2015年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始2016年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始 ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始2016年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡2016年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2016年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2017年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始2018年８月長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始2019年２月アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始2019年４月相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2019年10月二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2020年１月株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする2021年５月ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始2021年10月第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月バブルスター株式会社の株式を取得し、子会社とする2022年８月武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする2023年１月株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする2023年５月大木ヘルスケアホールディングス株式会社と合弁会社株式会社Ｏｎｆｆを設立2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月株式会社Ａｍｉｒｉｔｅを子会社（武内製薬株式会社による株式間接保有）として設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売、並びに、酒類製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) アミューズメント事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント 非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品 自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機 システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム 遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニット その他補修用部品、保守メンテナンス子会社製品 遊技機関連木工品遊技機台列（島） システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供子会社製品 遊技機（パチンコ機）パチンコ機子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト子会社ゲームソフト、アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント (2) 不動産事業 (当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、 妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸 当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社海老名ビル店舗、診療所長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション西台伏見ビル店舗、住宅用マンションＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋店舗、事務所第７パレス桜咲店舗、事務所 (3) 電気事業(連結子会社 神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電 (4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社 株式会社下仁田物産、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社、妙高酒造株式会社 非連結子会社 株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ) 区分主要取扱い品目農産加工品、酒類製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー、日本酒健康食品、化粧品等の開発、製造、販売低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等化粧品、美容雑貨等の商品開発、販売（小売・卸）ＥＣ・卸販売に関するコンサルティング業務化粧品、美容雑貨等 その他事業(非連結子会社 株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目人材紹介サービス事業 人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業 損害保険取次手数料損害保険代理店業務 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オーイズミラボ神奈川県厚木市20,000アミューズメント事業及び遊技機関連木工品の製造100当社のアミューズメント事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。 当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。 役員の兼任 ２名神奈川電力株式会社神奈川県厚木市80,000太陽光発電・売電100役員の兼任 ４名株式会社レッド・エンタテインメント東京都台東区51,000ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売100当社製品のソフト開発役員の兼任 ２名株式会社オーイズミ・アミュージオ東京都台東区80,500コンテンツ配信100当社製品のソフト開発役員の兼任 ２名妙高酒造株式会社新潟県上越市70,000酒類製造販売不動産賃貸100役員の兼任 ２名株式会社下仁田物産神奈川県厚木市10,000農産加工品 製造・販売100役員の兼務 ２名バブルスター株式会社神奈川県大和市5,000健康食品製造・販売100役員の兼務 ２名武内製薬株式会社東京都品川区10,000健康食品・化粧品等の開発・製造・販売100役員の兼務 ２名株式会社高尾愛知県名古屋市90,000遊技機開発・製造・販売100役員の兼務 １名 (注) ㈱下仁田物産、武内製薬㈱及び㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱下仁田物産 ① 売上高 2,179,217 千円② 経常利益 149,808 千円③ 当期純利益 73,642 千円④ 純資産額 590,306 千円⑤ 総資産額 2,247,338 千円 武内製薬㈱ ① 売上高 3,793,532 千円② 経常利益 7,253 千円③ 当期純利益 21,683 千円④ 純資産額 221,348 千円⑤ 総資産額 1,858,702 千円 ㈱高尾 ① 売上高 3,868,461 千円② 経常利益 104,051 千円③ 当期純利益 65,069 千円④ 純資産額 1,748,734 千円⑤ 総資産額 3,217,501 千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業299（ 15）不動産事業2（―）電気事業3（―）食品・ＥＣ事業134（ 89）全社（共通）13（ 1）合計451（105） (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)182(8)44.116.35,186 セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業167（ 7）不動産事業2（―）全社（共通）13（ 1）合計182（ 8） (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ３ 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。 今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。 このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。 2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。 3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (アミューズメント事業)当社グループの主要事業分野である遊技業界では、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。 また、７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。 このような状況のなか、当社グループでは設備更新需要の拡大に対応すべくスマート遊技機及び周辺設備機器に特化した技術開発部門の体制強化、合理化により新製品の開発に取り組み、生産においては、取引先との連携強化を図り、原材料価格の高騰、半導体等の電子部品供給不足等、部品調達リスクを捉えた綿密な生産計画の立案、実行に注力し、販売台数の増加及び市場導入シェア獲得を図ってまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。 当社グループでは、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。 このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。 (食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。 このような状況の中、自社にて開発・製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいてブランド商品展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。 また、ＯＥＭ事業展開による新規取引先、海外顧客の獲得に伴い、生産能力、生産効率向上を図るべく新設工場の開設を進めており、供給不足の発生に対応すべく安定した在庫確保に向け、生産計画の立案、実現による在庫の適正化に取組み、加えて、物流関連コスト、販売費等の削減を果たし、更なる収益拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ基本方針当社グループは、人々の生活に関わる事業を通じて豊かな未来を想像し、創造することを基本方針として、持続可能な社会の実現を目指しSDGsの達成に向け、ESG（「環境（Environment）」、「社会（Society）」、「ガバナンス（Governance）」）経営に取り組んでおります。 |
| 戦略 | （4）サステナビリティへの戦略①環境負荷の軽減・脱炭素社会の実現への貢献・メーカーの責任としての取組アミューズメント事業 部品のリユース/リサイクルの推進等によるプラスチック使用量の削減加入組合における電子部品の共同購買によるロスの削減食品・ＥＣ事業 自然に還る生分解性プラスチックを使用した容器の採用生産工場における浄排水設備の機能強化、管理徹底により環境負荷を低減・太陽光発電事業の展開電気事業 神奈川県２ヵ所、栃木県１ヵ所で太陽光発電所を運営３ヵ所合計 発電量：27,220,000kwh CO2削減量：8,561t/年CO2を始めとする温室効果ガスの排出量を全体としてネット・ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標②健康な体を維持する、健康増進に貢献する食品の開発食品・ＥＣ事業 蒟蒻ゼリーをはじめ、低カロリー食物繊維を主原料とする商品開発低糖質食品を中心とした健康食品、サプリメント商品開発 シニア向けプロテインの開発 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための戦略については、リスク管理体制を整備しリスク及び機会の識別・評価を行ったうえで、改めて検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | （6）人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用い目標値を設定し達成に向けて各種施策を推進してまいります。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 〈女性社員比率〉2024年３月期22.2％2026年３月期目標 30％以上 〈女性管理職比率〉2024年３月期12.3％2026年３月期目標 10％以上 (注) 提出会社並びに連結子会社により、業種内容の違いがあり管理職名称は異なるが、部・課・事業部等部署の長であり、一定の権限を有し部署員の統率を図り業務遂行に携わる者です。 〈女性育休取得率／復帰率〉2024年３月期100％／100％2026年３月期 100％／100％ 〈年次有給休暇取得率〉2024年３月期72.9％2026年３月期 50％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①多様性確保女性の産休・育休取得率及び復職率は100％であり、産休前の職場に復帰しております。 また、育児や介護の必要性に応じて、社員からの申請により時短勤務を可能としております。 2022年10月に、出生育児休業（産後パパ育休）制度を導入し、全社に周知するとともに理解を求め、取得しやすい社内環境づくりに努めております。 なお、取締役女性比率については2022年６月に女性取締役を登用し12.5％となりました。 ②人材育成方針当社の人材は新卒採用を中心に確保しております。 年齢、性別、学歴に関係なく、能力・意欲・向上心のある人材がより活躍できるような社内環境づくりと自由な意見や考え方を言い合える活発な組織づくりを心掛けています。 また、中途採用も積極的に行っており、スキル・経験等を総合的に判断し採用し、多様な知見、ノウハウを結集しより強固で生産性向上を図れる組織を目指します。 また、新しい人事評価制度の構築を目指し、経営理念である「私達は創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい」をより広く、深く実現できるよう努めてまいります。 ③社内環境2023年４月よりフレックスタイム制を導入し、従業員個々の事情に応じて、柔軟に対応しながら働ける環境を整備いたしました。 また、有給休暇取得を促進する為に2023年４月より半日有給休暇制度を導入し、より有給休暇が取得しやすい環境を整えました。 合わせて有給休暇取得状況の改善を目的として６か月に一度、部門責任者に連絡し有給休暇取得を促進するよう努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．遊技機周辺機器に関する法的規制当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。 当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．遊技機に関する法的規制遊技機（パチスロ機、パチンコ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。 同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。 ３．食品・ＥＣ事業に関する法的規制について食品・ＥＣ事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．訴訟リスクについて当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。 ５．減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。 今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動が正常化へ進み、また、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。 しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の見直し後の金額を用いております。 当社グループの主要事業分野である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により、閉店、廃業の増加、Ｍ＆Ａによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続きました。 一方で、2022年11月よりスマートパチスロ、2023年４月にはスマートパチンコの市場導入開始に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じ、加えて、今年７月には新紙幣の発行が予定されており、遊技場の設備更新需要の拡大が継続的に見込まれます。 また、人々の健康意識の高まる状況の中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、スピーディーな新商品の開発に取り組み、収益確保に向け付加価値商品の開発、並びにＥＣサイトでの販売ノウハウを活用した事業拡大及び当社グループでのシナジー効果追求に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,393百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益1,006百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益528百万円（前年同期比65.1％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （アミューズメント事業）当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。 周辺機器部門においては、自動サービス機器の受注並びに出荷が想定以上に推移いたしました。 また、中核事業である遊技機部門においては、規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なＩＰの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、前連結会計年度に子会社化した株式会社高尾との連携によるシナジー創出を図るとともにシェア拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、パチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した「パチスロOVERLORD絶対支配者光臨Ⅱ」の増販がありましたが、型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となりました。 また、連結子会社の株式会社高尾が「Ｐ銭形平次３ お静99」、「Ｐ貞子３Ｄ３」、「Ｐ七つの美徳」、「Ｐ弾球黙示録カイジ沼５」を市場投入しました。 この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高11,781百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益569百万円（前年同期比35.1％減）となりました。 なお、前年同期比については、前連結会計年度第４四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた株式会社高尾の３か月分の数値を含めております。 （不動産事業）不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。 この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高893百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益472百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。 この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高977百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益517百万円（前年同期比11.1％増）となりました。 (食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業において、連結子会社である武内製薬株式会社では、年間を通して主軸事業であるＥＣ事業等で得られたオンラインデータ及び卸事業において得られた小売等のオフラインデータを活用したマーケットインの商品開発・製造に注力し、新商品を市場に多数投入いたしました。 市場成長の続くプロテインを中心とした健康食品や出産・育児を応援するベビー・マタニティ向けの化粧品等のオンライン販売に注力しつつ、オフライン販売も強化しており、卸事業では特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出しています。 また、商品開発・製造の強みを活用したＯＥＭ事業もプロテインカテゴリを中心に成長を続けております。 バブルスター株式会社では、健康意識の高まりとともに市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オンラインでの販売を続けてまいりました。 特にイヌリン等の食物繊維やステビア等の低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしており、お茶やサプリメントにおけるオンライン販売も強化しております。 また、越境ＥＣにも注力しており、中でも市場規模が非常に大きい中国市場への進出強化に取り組んでおります。 株式会社下仁田物産では蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」を展開し、様々な展示会等への出展による認識度向上、ブランドイメージの浸透を図りました。 加えて、ＯＥＭ事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得にも繋げるなど販路拡大に注力してまいりました。 この結果、食品・ＥＣ事業につきましては、当連結会計年度は売上高7,740百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失24百万円（前年同期は124百万円の損失）となりました。 なお、前年同期比については、前連結会計年度第２四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の７ヶ月分の数値を含めております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ1,779百万円減少し、41,940百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、19,993百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加（134百万円増）、電子記録債権の増加（116百万円増）、原材料の増加（832百万円増）、前渡金の増加（1,104百万円増）がある一方で、売掛金の減少（1,925百万円減）、その他流動資産に含まれる仮払金及び立替金の減少（100百万円減）によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、21,946百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物の減少（648百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（310百万円減）、工具器具及び備品の減少（119百万円減）、土地の減少（150百万円減）、のれんの減少（241百万円減）、投資有価証券の減少（163百万円減）、その他固定資産に含まれる滞留債権の減少（132百万円減）によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、23,584百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少（1,921百万円減）、流動負債その他に含まれる未払金の減少（360百万円減）及び仮受金の減少（658百万円減）、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（362百万円減）がある一方で、電子記録債務の増加（334百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（680百万円増）、流動負債その他に含まれる前受金の増加（114百万円増）、長期借入金の増加（298百万円増）によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、18,356百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加（259百万円増）がある一方で、その他有価証券評価差額金の減少（115百万円減）によるものです。 この結果、自己資本比率は43.8％と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による収入が90百万円、投資活動による収入が146百万円、財務活動による支出が101百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,000百万円（前連結会計年度末に比べて134百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、90百万円（前連結会計年度は得られた資金533百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費964百万円、のれん償却額241百万円、売上債権の減少額2,002百万円、その他に含まれる仮払金の減少額319百万円、前受金の増加額114百万円、再生債権の増加額174百万円がある一方で、棚卸資産の増加額700百万円、仕入債務の減少1,592百万円、前渡金の増加額1,104百万円、その他に含まれる未払金の減少356百万円及び仮受金の減少658百万円、法人税等の支払額328百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、146百万円（前連結会計年度は使用した資金664百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入648百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出443百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、101百万円（前連結会計年度は得られた資金91百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出3,101百万円、民事再生債務の返済による支出734百万円、配当金の支払額269百万円がある一方で、長期借入れによる収入4,080百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）43.045.647.941.743.8時価ベースの自己資本比率（％）22.226.127.225.622.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.74.32,666.030.8193.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.441.00.15.91.0 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器3,918,44481.4システム機器931,978△0.3遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等3,589,177△33.4その他205,45627.4合計8,645,056△0.0 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器915,687△16.654,591△57.5 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 自動サービス機器5,086,88180.5 システム機器982,298△5.8 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等4,030,389△26.6 コンテンツ469,2721.7 その他1,212,360△7.1アミューズメント事業計11,781,2026.0不動産事業893,444△0.3電気事業977,4013.6食品・ＥＣ事業7,740,95349.7合計21,393,00118.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社2,392,03413.24,250,60519.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) １．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ａ．売上高全売上高の55.0％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、主にスマート遊技機用ユニットの受注並びに出荷が順調に推移し前期比40.9％増となりました。 遊技機部門ではパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の増販がありましたが、スマート遊技機（スマートパチスロ）の型式試験の適合が取得できず、新機種のリリースは来期へずれ込む結果となり、また、連結子会社の株式会社高尾のパチンコ機の売上が通期に寄与し４機種を市場投入、この結果、遊技機部門売上高は前期比26.6％減となりました。 以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比6.0％増となりました。 全売上高の36.2％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産では原材料、包装材、水道光熱費、燃料費の高騰を踏まえた価格転嫁を進めるとともに、ＯＥＭ事業展開により新規取引先、海外顧客の獲得など販路拡大に注力し、前期比4.8％増となりました。 バブルスター株式会社では、市場成長を続ける糖質制限食品を中心に商品開発・オンラインでの販売を続け、特に低カロリーの甘味料を中心に市場シェアを伸ばしましたが、一部在庫不足による欠品等が発生し、売上高は概ね前期と同水準となりました。 前期中に子会社化した武内製薬株式会社については、売上が通期に寄与しプロテインを中心とした健康食品のオンライン販売、加えて、卸事業にも注力し、特にメンズ向けの脱毛クリームや韓国コスメを中心に売上を創出、この結果、前期比195.6％増となりました。 以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比49.7%増となりました。 当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、前期売却した賃貸収入の減少があったものの、入居率の向上等に伴い、売上高は概ね前期と同水準に推移いたしました。 また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.6％増と安定的収益確保を維持しております。 以上の結果、グループ全体の売上高は21,393百万円（前期比18.0％増）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の売上原価が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う開発コスト増もあり、前期比9.4％増となりました。 また、食品・ＥＣ事業において、連結子会社武内製薬株式会社の売上原価が通期に及んだこと、特にＥＣ事業における円安の進行、原材料高騰等により前期比42.8％増となりました。 この結果、グループ全体の売上原価は前期同期比16.7％増、売上高に対する売上原価比率は66.7％（前期比は0.8ポイン減）となりました。 販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業において、連結子会社株式会社高尾の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特にリリース機種増加に伴う販売手数料の増加により、前期比9.4％増となりました。 また、食品・ＥＣ事業において、連結子会社武内製薬株式会社の販売費及び一般管理費が通期に及んだこと、特に物流コストの増加に加え、のれん償却42百万円増により、前期比43.3％増となりました。 この結果、グループ全体の販売費及び一般管理費は前期比26.2％増、売上高に占める比率は28.5％（前期比1.8ポイント増）となりました。 以上の結果、グループ全体の営業利益は1,016百万円（前期比4.3％減）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金18百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息94百万円を計上したことにより経常利益1,006百万円（前期比4.5％減）、また、保有不動産の売却益67百万円等により特別利益96百万円の計上、一方で固定資産除売却損121百万円、会員権解約損18百万円等により特別損失150百万円計上いたしました。 これらの結果、税金費用等397百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円（前期比65.1％減）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。 ・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。 なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。 また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。 セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) アミューズメント事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,219百万円であります。 なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,789件であります。 当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。 ①ＷＩＣＡⅡ ５０００シリーズＣＲユニット、メダル貸機シリーズの後継機種。 大型液晶を備え、先行発売している「専用ユニット」への組替改造を可能とした、プリペイドカードユニットです。 ②ぱちんこ機「Ｐ貞子３Ｄ ＲＥ：ＢＩＲＴＨ」玉の動きが運命を左右する「ガチ抽選方式」を採用した、97%の高継続率ラッシュが魅力の１種２種混合タイプ。 ③ぱちんこ機「Ｐ七つの美徳 ゴールデンエンジェルタイム」高尾美少女シリーズ初の横スクロールを採用。 100%ラッシュ突入に遊タイムも搭載し、遊びやすさを追求した１種２種混合タイプライトミドルスペック。 ④ぱちんこ機「Ｐ弾球黙示録カイジ沼５運否天賦」高尾の代名詞「カイジシリーズ」の中でも特に高実績を誇る「沼」の最新作。 実写クルーンによるリアルな演出満載の１種２種混合タイプハイミドルスペック。 (2) 不動産事業 該当事項はありません。 (3) 電気事業 該当事項はありません。 (4) 食品・ＥＣ事業 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額で496百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 （アミューズメント事業）主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等104百万円の設備投資を実施しました。 （不動産事業）主な設備投資として、賃貸用不動産の昇降機、空調設備改修等57百万円の設備投資を実施しました。 （電気事業）重要な設備投資は実施しておりません。 （食品・ＥＣ事業）主な設備投資として、新設工場事業用地の取得75百万円及び建設仮勘定63百万円の設備投資を実施しました。 （全社共通）重要な設備投資は実施しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業当社製品の製造43,211719708,444 ( 15,281)46,093798,46834( 2)不動産事業賃貸―大阪支店(大阪府大阪市浪速区)他13支店・営業所アミューズメント事業製・商品の販売14,013――4,21418,22850( 3)厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)アミューズメント事業本社機能当社製品の設計開発製・商品の販売276,862―1,530,000( 644)66,4711,873,33364( 1)全社共通13( 1)不動産事業賃貸2(―)本厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸301,212―480,036( 520)826782,075―東上野オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品の設計開発製・商品の販売162,037―521,170( 404)6,661689,86914( 1)不動産事業賃貸―東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品のアフターサービス10,103―86,192( 196)―96,2955(―)不動産事業賃貸―アーク本厚木(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸58,127―289,170( 1,743)1,490348,787―浜松賃貸用地(静岡県浜松市中央区)不動産事業賃貸44,076―687,208( 5,682)―731,285―厚木メディカルビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸0―514,231( 7,112)―514,231―厚木賃貸用地(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸742,900―412,488( 4,002)―1,155,388―小田原賃貸事業用地不動産事業賃貸-―40,000( 3,964)―40,000―海老名セントラルビル(神奈川県海老名市)不動産事業賃貸263,393―419,329( 965)―682,718―ウェルカーサあざみ野（横浜市青葉区）不動産事業賃貸78,760―175,183( 681)―253,944―モナークマンション相模原（相模原市中央区）不動産事業賃貸234,539―293,201( 513)―527,741―ダイヤビル鷺宮（東京都中野区）不動産事業賃貸51,762―289,159( 312)―340,922―二俣川メディカルビル（横浜市旭区）不動産事業賃貸206,353―232,952( 324)―439,306―相模原ＴＯＢビル（相模原市中央区）不動産事業賃貸329,612―183,243( 364)―512,856―妙高酒造事業用地（新潟県上越市）不動産事業賃貸-―193,290( 5,629)―193,290―アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）不動産事業賃貸198,371―206,215( 467)1,819406,407―相模原クリスタルビル (神奈川県相模原市)不動産事業賃貸384,695―153,439( 223)― 538,135 ― 二俣川257ビル (神奈川県横浜市)不動産事業賃貸265,512―444,924 ( 626)―710,440― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社①株式会社オーイズミラボ2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業木工品製造設備他―0――23523510 (2)東北工場（山形県寒河江市）アミューズメント事業工場設備4,326086,914( 11,253)11,949731103,92112(3)岡田寮(神奈川県厚木市)アミューズメント事業独身寮0―67,073( 971)――67,073―座間ビル(神奈川県座間市)不動産事業賃貸7,922―53,075( 283)――60,997―海老名ビル(神奈川県海老名市)不動産事業賃貸72,757―82,864( 360)――155,622― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ②神奈川電力株式会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計県央厚木第一太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―160,90815,163( 7,090)1,867177,9391(―)県央厚木第二太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―173,95115,021( 8,736)―188,973栃木太陽光発電所(栃木県那須郡那珂川町)電気事業太陽発電設備―1,631,693―01,631,6932(―)ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋(東京都千代田区)不動産事業賃貸384,699―1,078,848( 265)―1,463,548―第７パレス桜咲(神奈川県横浜市旭区)不動産事業賃貸203,651―386,369( 446)―590,020― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ③株式会社レッド・エンタテインメント2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備334123464(―) (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ④株式会社オーイズミ・アミュージオ2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備044―4440(―)西台伏見ビル(東京都板橋区)不動産事業賃貸53,311―233,801( 439)287,112― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑤妙高酒造株式会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(新潟県上越市）食品・ＥＣ事業酒造設備6,1384,77412,400( 1,787)2,89450026,70717(―)長後ビルＴ’garden(神奈川県藤沢市)不動産事業賃貸151,359―338,690( 1,289)―1,544491,594― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑥株式会社下仁田物産2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社(神奈川県厚木市）食品・ＥＣ事業―――――――――綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)食品・ＥＣ事業――――――――8(―)群馬工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備352,18884,61460,400( 10,183)170,2579,781―677,24242(40)インター工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業事業用地――75,923( 9,820)――27,170103,093― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑦バブルスター株式会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社・工場(神奈川県大和市)食品・ＥＣ事業 工場設備15,7494,752――293―20,79411(29)伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)食品・ＥＣ事業工場設備―――――36,33636,336― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑧武内製薬株式会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(東京都品川区）食品・ＥＣ事業 事務所設備10,663―――5,25315,91748(18)関東第一工場(東京都足立区)食品・ＥＣ事業 工場設備3,7224,224―――7,9471(―)関東第二工場(東京都足立区)食品・ＥＣ事業工場設備3,6686,200――40910,2782(―)八潮物流センター(埼玉県八潮市)食品・ＥＣ事業事務所設備――――93935( 2) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑨株式会社高尾2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(名古屋市中川区)アミューズメント事業事務所設備等―1,433――9,32610,76053( 3)中川工場(名古屋市中川区)アミューズメント事業 工場設備49536,239――43,28680,02113(―) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月総額（百万円）既支払額（百万円）下仁田物産株式会社インター工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備1,500103借入2023年 ９月2025年12月バブルスター株式会社伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)食品・ＥＣ事業工場設備33036借入2023年12月2024年７月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,219,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,186,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。 当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。 なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。 また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,030非上場株式以外の株式1268,000 当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)ゲームカード・ジョイコホールディングス100,000100,000営業取引の円滑化無268,000435,500 （注）特定投資株式における保有効果について定量的に示すことは困難であります。 なお、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性等を検証しており、保有方針に副った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式については該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,030,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 268,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 268,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引の円滑化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱オーイズミホールディングス神奈川県伊勢原市鈴川７10,63047.25 大泉秀治神奈川県厚木市3,13713.95 大泉充輝神奈川県厚木市9684.30 大泉賢治東京都渋谷区6042.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティＡＩＲ4542.02 オーイズミ取引先持株会神奈川県厚木市中町2-7-103371.50 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2-10-172100.93 波佐間絵美神奈川県海老名市1870.83 オーイズミ従業員持株会神奈川県厚木市中町2-7-101770.79 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-11520.68計 16,85874.94 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,006,900673,70014,981,434△4,32216,657,712当期変動額 剰余金の配当 △202,457 △202,457親会社株主に帰属する当期純利益 1,514,008 1,514,008自己株式の取得 △20△20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,311,550△201,311,529当期末残高1,006,900673,70016,292,985△4,34317,969,242 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11,73311,73316,669,446当期変動額 剰余金の配当 △202,457親会社株主に帰属する当期純利益 1,514,008自己株式の取得 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）231,317231,317231,317当期変動額合計231,317231,3171,542,847当期末残高243,051243,05118,212,293 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,006,900673,70016,292,985△4,34317,969,242当期変動額 剰余金の配当 △269,943 △269,943親会社株主に帰属する当期純利益 528,952 528,952自己株式の取得 △19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--259,008△19258,989当期末残高1,006,900673,70016,551,994△4,36218,228,231 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高243,051243,05118,212,293当期変動額 剰余金の配当 △269,943親会社株主に帰属する当期純利益 528,952自己株式の取得 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△115,251△115,251△115,251当期変動額合計△115,251△115,251143,738当期末残高127,799127,79918,356,031 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 4,978 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 5,111 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5050当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,500,000──22,500,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,72250―4,772 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社オーイズミ取締役会 御中監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代 表 社 員業務執行社員公認会計士新 開 智 之 業務執行社員公認会計士小 室 豊 和 業務執行社員公認会計士寺 島 洋 希 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産17,961,335千円及び無形固定資産2,247,512千円は、連結総資産の48.2％を占めている。 会社は、固定資産の減損損失計上の要否の判定に当たって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分として事業区分又は物件を基礎とした単位でグルーピングを行っており、資産グループが使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」もしくは「資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと」等の場合に、減損の兆候を識別している。 その上で、会社は連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認められる資産グループについて、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否の判定を実施してい当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の判定の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産のグルーピング、固定資産の減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断、減損損失の測定に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）減損の評価の合理性の検討資産のグルーピングの妥当性、減損の兆候の把握の網羅性、減損損失の認識及び測定方法について検討を行った。 それらには重要な見積り及び当該見積りに使用された仮定に関連する以下の監査手続が含まれる。 ・各事業の管理区分に基づくグルーピングの妥当性を検証した。 ・関連する資産の売却可能性や使用計画に関する経営者への質問及び関連資料との整合性・土地等の市場価格から著しく下落した状況にないかについて、経営者が作成した資料を閲覧した。 る。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当連結会計年度においては、アミューズメント事業における遊休資産について減損損失3,358千円を計上している。 固定資産のグルーピングおよび将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスにおいては、会計上の重要な仮定に関する不確実性や関連資産の売却可能性及び将来の使用計画に係る経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、①アミューズメント事業においては主要販売先である遊技場における設備投資抑制の影響、また、②不動産事業においては、賃貸不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・市場予測及び利用可能な外部データと比較した。 ・入手した賃貸物件別損益推移表の正確性を検証した。 ・過年度予算と実績との乖離分析を実施した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の合理性を検討した。 武内製薬㈱に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん2,160,597千円のうち、前連結会計年度に株式を取得して子会社化した武内製薬㈱に係るのれんが869,610千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 武内製薬㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。 会社は、減損の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損不要と判断している。 しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）のれんの減損の評価・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を評価した。 ・当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画に関する経営者への質問及び回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率と商品市場に係る外部から得た情報との整合性を評価した。 ・営業利益率の改善計画に対する監査人の判断による一定のストレスを加味した評価を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーイズミの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オーイズミが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】 」に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産17,961,335千円及び無形固定資産2,247,512千円は、連結総資産の48.2％を占めている。 会社は、固定資産の減損損失計上の要否の判定に当たって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分として事業区分又は物件を基礎とした単位でグルーピングを行っており、資産グループが使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」もしくは「資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと」等の場合に、減損の兆候を識別している。 その上で、会社は連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候があると認められる資産グループについて、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否の判定を実施してい当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の判定の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産のグルーピング、固定資産の減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断、減損損失の測定に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）減損の評価の合理性の検討資産のグルーピングの妥当性、減損の兆候の把握の網羅性、減損損失の認識及び測定方法について検討を行った。 それらには重要な見積り及び当該見積りに使用された仮定に関連する以下の監査手続が含まれる。 ・各事業の管理区分に基づくグルーピングの妥当性を検証した。 ・関連する資産の売却可能性や使用計画に関する経営者への質問及び関連資料との整合性・土地等の市場価格から著しく下落した状況にないかについて、経営者が作成した資料を閲覧した。 る。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当連結会計年度においては、アミューズメント事業における遊休資産について減損損失3,358千円を計上している。 固定資産のグルーピングおよび将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスにおいては、会計上の重要な仮定に関する不確実性や関連資産の売却可能性及び将来の使用計画に係る経営者による主観的な判断を伴う。 加えて、①アミューズメント事業においては主要販売先である遊技場における設備投資抑制の影響、また、②不動産事業においては、賃貸不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・市場予測及び利用可能な外部データと比較した。 ・入手した賃貸物件別損益推移表の正確性を検証した。 ・過年度予算と実績との乖離分析を実施した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の合理性を検討した。 武内製薬㈱に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん2,160,597千円のうち、前連結会計年度に株式を取得して子会社化した武内製薬㈱に係るのれんが869,610千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 武内製薬㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。 会社は、減損の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損不要と判断している。 しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）のれんの減損の評価・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を評価した。 ・当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画に関する経営者への質問及び回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率と商品市場に係る外部から得た情報との整合性を評価した。 ・営業利益率の改善計画に対する監査人の判断による一定のストレスを加味した評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 武内製薬㈱に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん2,160,597千円のうち、前連結会計年度に株式を取得して子会社化した武内製薬㈱に係るのれんが869,610千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 武内製薬㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。 会社は、減損の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損不要と判断している。 しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価した。 （２）のれんの減損の評価・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を評価した。 ・当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・事業計画に関する経営者への質問及び回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率と商品市場に係る外部から得た情報との整合性を評価した。 ・営業利益率の改善計画に対する監査人の判断による一定のストレスを加味した評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】 」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社オーイズミ 取締役会 御中監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代 表 社 員業務執行社員公認会計士新 開 智 之 業務執行社員公認会計士小 室 豊 和 業務執行社員公認会計士寺 島 洋 希 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 武内製薬㈱に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,882,220千円のうち、前事業年度に株式を取得して子会社化した武内製薬㈱に係る関係会社株式1,281,206千円は市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、1株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬㈱に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬㈱に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 武内製薬㈱に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,882,220千円のうち、前事業年度に株式を取得して子会社化した武内製薬㈱に係る関係会社株式1,281,206千円は市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、1株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬㈱に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬㈱に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 武内製薬㈱に関する関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,794,167,000 |
| 商品及び製品 | 1,477,709,000 |
| 仕掛品 | 588,132,000 |