財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市堀江町７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (089)979－7012 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。 従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。 1927年12月精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。 1959年５月各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。 1960年10月小型貫流ボイラの製造開始。 1963年11月東京営業所(東京都港区)を開設。 1965年１月本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。 1966年１月名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。 ４月大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。 1967年５月舶用補助ボイラの製造開始。 1970年２月愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。 ４月現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。 宮西工場を閉鎖。 1972年12月三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。 1978年５月三浦工業株式会社を吸収合併。 商号を三浦工業株式会社に変更。 ７月メディカル機器の製造開始。 1981年５月額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。 1982年２月三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。 ４月川内工場(愛媛県東温市)を新設。 ９月韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。 12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。 1984年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1986年２月食品加工機器の販売開始。 1987年６月MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。 1988年２月三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。 ７月株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。 1989年２月オンラインメンテナンス業務の開始。 10月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 脱酸素装置の販売開始。 11月本社ビル完成。 (現・松山本社ビル)1990年１月三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 1991年３月MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILERWEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。 ７月決算期を４月30日から３月31日に変更。 11月北条工場(愛媛県松山市)を新設。 1992年12月北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。 1993年５月上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。 12月MIURA BOILER WEST,INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。 1995年４月株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。 1996年６月第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST,INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。 1998年４月三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。 ７月三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 1999年11月三浦高輪ビル完成。 東京支店(東京都港区)を移転。 (現・東京本社)12月松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。 2001年２月三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。 2003年１月MIURA BOILER WEST,INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。 2004年２月技術開発センター完成。 ４月会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。 ９月三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。 2006年９月北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。 12月株式会社ゼットシステムを吸収合併。 2007年２月三浦大阪ビル完成。 大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。 三浦グループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。 ４月北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。 松山本社工場内から移転。 2008年４月株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。 ５月MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(シンガポール)を設立。 12月三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。 2009年４月MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。 ５月MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。 12月北条工場内に電気機器生産工場を新設。 2010年３月北条工場内に水処理製品生産工場を新設。 ４月韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設立。 株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。 ５月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。 2011年３月MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。 2012年２月株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。 ４月MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。 2013年１月MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。 ３月PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。 ７月韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。 2014年７月韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。 ８月MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。 ９月北条工場内に水処理薬品工場を新設。 10月MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。 12月北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。 2015年２月MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。 ３月MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。 ４月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO.,LTD.に変更。 2016年４月MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。 2017年２月ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。 ６月北条工場内に多目的工場を新設。 ７月ＭＬＥ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。 2018年３月三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。 ４月アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。 ６月松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。 ７月ＭＬＥ株式会社を吸収合併。 2019年４月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。 ８月三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。 10月MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。 2020年２月北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。 ８月三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。 2022年１月コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。 (現・持分法適用会社)４月株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50％取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月MIURA BANGLADESH CO.,LTD.(バングラデシュ)を設立。 ３月コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50％を取得。 2023年４月JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20％を第三者割当増資により取得。 (現・持分法適用会社)アイナックス稲本株式会社の株式49％をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。 トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。 ６月コラボット株式会社を子会社化。 2024年４月CERTUSS Dampfautomaten GmbH & Co. KG(ドイツ クレーフェルト)の全株式を取得し、同社を子会社化。 ５月The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国 ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国 ミズーリ州)を子会社化。 株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用会社３社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。 主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。 )の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。 事業主要な事業内容国内機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット国内メンテナンス事業ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品海外機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置海外メンテナンス事業各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) １ JENSEN-GROUP NVとの合弁契約により、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度において管理区分の見直しを行い、国内ランドリー事業を国内機器販売事業に統合しております。 ２ 2024年４月30日にCERTUSS Dampfautomaten GmbH & Co. KGの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。 ３ 2024年５月15日(米国時間)にCBE ENTERPRISES, INC.の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。 ４ 2024年５月22日に株式会社ミウラエンパシーを設立し、当社の連結子会社といたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)三浦アクアテック㈱ (注)１愛媛県松山市50水処理装置、薬品の製造100.0水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金2,050百万円北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 韓国ミウラ工業㈱ (注)１韓国ソウル特別市(百万WON)11,402ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ３名三浦工機㈱愛媛県西予市40ボイラの主要部品の製造100.0ボイラ部品等を製造委託しております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金300百万円㈱三浦マニファクチャリング (注)１愛媛県松山市50ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造100.0ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金2,850百万円本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 MIURA CANADA CO.,LTD. (注)１、２カナダオンタリオ州(千CAN$)16,919ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名MIURA AMERICA CO.,LTD. (注)１、２米国ジョージア州(千US$)39,501ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名三浦工業(中国)有限公司 (注)１蘇州市(百万RMB)366ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名台湾三浦工業㈱ (注)１台北市(百万NT$)340ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD. (注)２シンガポール(千US$)3,335ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名PT.MIURA INDONESIA (注)１、２インドネシア西ジャワ州(百万IDR)161,165ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (注)１米国ジョージア州(千US$)40,835北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応100.0役員の兼任 ３名資金援助 貸付金454百万円MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD. (注)１シンガポール(千US$)21,451アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応100.0役員の兼任 １名MIURA BOILER DO BRASIL LTDA. (注)１、２ブラジルサンパウロ州(千BRL)50,110ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(59.1)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名㈱丹波工業所埼玉県さいたま市37ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 役員の兼任 １名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３タイチャチューンサオ県(千THB)12,000ボイラ等の販売及びメンテナンス49.0(49.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金388百万円MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V. (注)２メキシコメキシコ州(千MXN)50ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名MIURA TURKEYHEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.トルコイスタンブール県(千TRY)67,375ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金２百万円北日本ボイラ㈱北海道札幌市30ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 MIURA NETHERLANDS B.V.オランダアムステルダム(千EUR)1,944舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0舶用ボイラ部品等の供給をしております。 ㈱ヤブサメ (注)３福岡県北九州市20業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス50.0当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 ３名トータスエンジニアリング㈱愛媛県伊予郡松前町50舶用ボイラ及び各種圧力容器製造販売100.0当社製品の製造を委託しております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金250百万円その他 ８社 (持分法適用会社)コベルコ・コンプレッサ㈱東京都品川区7,400圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス49.0役員の兼任 ２名保証債務 1,400百万円アイナックス稲本㈱東京都品川区300業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス51.0当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 ３名その他 １社 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)国内機器販売事業2,260国内メンテナンス事業1,593海外機器販売事業1,020海外メンテナンス事業751その他70全社(共通)365合計6,059 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。 (2) 提出会社の状況 (2024年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,33240.315.17,013,437 セグメントの名称従業員数(人)国内機器販売事業1,535国内メンテナンス事業1,586海外機器販売事業－海外メンテナンス事業－その他－全社(共通)211合計3,332 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.476.157.760.738.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱三浦マニファクチャリング－－58.675.364.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性への取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。 そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。 (2) 経営戦略等① 中期経営計画当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。 海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。 また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。 なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上収益175,500185,500197,000営業利益25,60027,00029,000 2024年３月29日付「当社によるCleaver-Brooks社の買収に関するお知らせ」及び2024年５月16日付「CBE ENTERPRISES, INC.の株式取得完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社はThe Cleaver-Brooks Company, Inc.の全株式を2024年５月15日(米国時間)に取得しておりますが、現段階では計画に含めておりません。 当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。 ② 経営指針１.グループの総合力でグローバル化を推進するミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。 ２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指すボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。 それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。 ３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。 そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。 商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としております。 2025年３月期には、営業利益25,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21,400百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営環境2025年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加が見込まれますが、経済活動の正常化により、設備投資需要は引き続き回復していくと思われます。 海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。 今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現のため、クリーンな熱を供給することが我々の存在意義と認識し、まずはお客様視点での「トータルソリューション」提案活動を推進してまいります。 海外においては、国や地域によって大きく状況は異なりますが、環境規制や環境負荷低減に伴うボイラの提案、新規顧客開拓や負荷分析実施による省エネ提案営業の強化により、機器販売を推進してまいります。 メンテナンス事業は、人財育成に注力し、有償保守契約の取得件数増加や再契約率向上に努めてまいります。 (5) 対処すべき課題当社グループは、「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。 引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、日本で培ったビジネスモデルの展開に取り組んでまいります。 そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けた情報システムの再構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② 海外への日本のビジネスモデルの展開 世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。 また、海外事業展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。 具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。 当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取組 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。 これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティを巡る課題対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 特に当社グループは、省エネ等で気候変動問題に寄与する商品も多く手がけており、今後大きな変容が予想されるエネルギー事情を見据えて経営資源を配分し、積極的かつ能動的に取り組んでいくことは、中長期的な企業価値の向上の観点からも非常に重要であると考えており、情報開示を行います。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ① ガバナンスａ．サステナビリティマネジメント 当社グループが考えるサステナビリティは、グループすべての従業員が企業理念とモットーを共有し、一人ひとりが活きいきと働き、お客様のお役に立ち、それが地球環境保全や社会貢献につながり、企業としても成長していくことであります。 ミウラグループ企業理念とモットーのもと、サステナビリティ活動の方向性を「サステナビリティ基本方針」として決定しております。 今後も、新たなサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)へのチャレンジに取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営を継続してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ミウラグループは、熱・水・環境のベストパートナーとして、企業活動を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献します。 ｂ．サステナビリティ推進体制 当社グループでは、サステナブルな経営を推進する仕組みとしてサステナビリティ推進会議を年４回開催し、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)に取り組んでおります。 推進会議は、社長執行役員が指名するサステナビリティ推進担当役員を議長とし、関連部門の執行役員などで構成しております。 推進会議では、価値創造プロセスとその持続性に重要な影響を及ぼす課題として2020年３月期にミウラグループマテリアリティを特定しました。 その解決に向け、具体的な取り組みを整理し、各部門が長期的に目指す姿としてKPIを設定し、関連性の高いSDGsとの関係を整理し、方針・計画・施策の審議決定(Plan)、各部門での遂行(Do)、進捗管理＝推進会議での進捗報告(Check)、各部門の取り組みの促進(Action)を行っております。 経営会議及び取締役会には審議・決議事項等を定期的に報告・提案を行い、取締役会が監督するガバナンス体制により、サステナビリティ経営を推進しております。 2024年３月期のサステナビリティ推進会議は、ミウラグループマテリアリティについて各部門のKPI進捗管理及び計画の見直し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明、インターナルカーボンプライシングの運用開始及び進捗管理などを行いました。 ② リスク管理 当社グループは、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)を特定し、リスクと機会を評価しております。 評価されたリスクや機会は、サステナビリティ推進会議において定期的に進捗の報告・管理を行っております。 その中でも、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクについては、コーポレートリスクとして、当社グループ全体のリスク管理プロセスに組み込んで管理されております。 詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動への取組 当社グループは、気候変動を世界共通の重大な課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、2022年５月に当社ホームページにて開示いたしました。 また、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。 技術・製品・サービスの提供を通じて、世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループは、気候関連課題が事業に密接に結びつき、事業活動に大きな影響を与えると考え、気候変動に関する取り組みは、サステナビリティ推進会議で検討・立案し、経営会議での審議を経て社長執行役員を議長とする取締役会で決議・監督する体制としております。 サステナビリティ推進会議はサステナビリティ推進担当役員を議長とし、各部門から選任された推進責任者、推進担当者及び事務局で構成され、定期的に開催しております。 ・取締役会は、気候変動問題に関する取り組みを決議・監督する。 ・経営会議は、気候変動問題に関する取り組みを審議する。 ・サステナビリティ推進会議は、気候変動問題に関する取り組みを検討・立案する。 ② リスク管理 当社グループは、各部門で抽出した気候変動による影響をサステナビリティ推進会議で検討し、従来のリスクマネジメント体制の枠組に気候変動リスクを追加した上で管理しております。 気候変動リスク(移行リスク、物理リスク)を含むすべてのリスクは、経営会議で統括管理しており、事業リスク影響評価を確認の上リスク対応項目を決定し、特に重要な事項を取締役会に上程しております。 取締役会は、リスクマネジメントに関する特に重要な事項を審議・決議し監督しております。 ・BCP検討委員会は、経営会議の諮問機関として必要に応じて組織される。 ・経営会議は、気候変動リスクを含むすべてのリスクを統合し、意思決定を担う。 ③ 戦略 当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。 国内機器販売事業のボイラ事業については、主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG(温室効果ガス)排出量削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として、新技術の市場参入機会が存在すること、これら３つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」に基づき、４℃シナリオと1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しております。 国内機器販売事業のボイラ事業・アクア事業における特に重要な気候変動関連リスク・機会及び財務的影響 ④ 指標と目標 当社グループは、気候変動に関わる影響を重要課題と認識しており、自社の事業活動及び販売する製品・サービスの環境負荷を低減させるために、長期的なGHG排出量削減目標を定めて取り組んでおります。 GHG排出量削減目標に従って、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。 目標及び削減方針、排出量及び削減実績は以下のとおりであります。 なお、算定範囲は、三浦工業株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦アクアテック株式会社、三浦工機株式会社、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、ミウラジョブパートナー株式会社であります。 当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトにて2024年10月中を目途に公開予定であります。 https://www.miuraz.co.jp/csr/esgdata.html 目標及び削減方針 排出量及び削減実績(Scope１・２) 2014年３月31日(基準年)2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日排出量(Scope１)(t-CO2)3,963.63,896.73,735.83,588.33,221.9排出量(Scope２)(t-CO2)10,978.010,292.67,887.310,217.47,036.3排出量(Scope１・２)(t-CO2)14,941.614,189.311,623.113,805.710,258.1削減実績(2013年度比)(％)－△5.0△22.2△7.6△31.3 排出量及び削減実績(Scope３) 2020年３月31日(基準年)2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日排出量(Scope３)(万t-CO2)2,475.32,010.02,220.52,123.1排出原単位(Scope３)(t-CO2/百万円)245.8206.4215.7196.6削減実績(2019年度比)(％)－△16.0△12.2△20.0 (3) 人的資本・多様性への取組① 戦略 当社グループは、企業理念とモットーを実現するために、人的資本・多様性への取り組みにおいて以下の方針を掲げております。 ＜人財育成方針＞ 当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」とお客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に力を入れております。 また、今後の新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識の修得、さらなるグローバル化に向け海外事業を牽引するグローバル人財の育成も重要であると考えております。 従業員の多様性を尊重し、これからも人財への投資(人財育成)を積極的に行ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭との両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度の改革を予定しており、従業員の成長を促して支援することに注力し、従業員の「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援してまいります。 詳細については、「統合報告書2023」 人財戦略をご参照ください。 https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2023/18.pdf ② 指標と目標 各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。 ａ．熱ソムリエ対象資格 資格保有数 お客様へ最適な提案やトータルソリューションを実現できる人財として、熱の技術力や知識力の証であるエネルギー管理・電気・管工事・高圧ガスのすべての資格保有、さらにお客様とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築ける従業員を「ミウラ熱ソムリエ」として認定し、報奨金と手当を支給する社内制度を設立しております。 2024年３月末において８名の熱ソムリエが誕生し、活躍しております。 さらに、熱ソムリエの予備軍となる「熱マスター」制度も同時に開始し、熱ソムリエへの足がかりとなる仕組みを構築しております。 当社では自社製品のメンテナンスだけでなく、お客様が必要としている「熱」を供給できる熱ソムリエの人財育成はとても重要であると認識しており、各種公的資格取得のための支援や対策講座や実習などを開設し、積極的に支援しております。 指標と目標指標目標熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30％以上増加 直近５か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日熱ソムリエ対象資格 資格保有数(個)1,1391,1991,2331,3841,597 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｂ．研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。 当事業年度は「社員の働きがい(幸せ)」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、研修の開催に制限もなくなり、新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識が修得できる研修をさらに充実させてまいります。 指標と目標指標目標研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレンジできる人財の育成を図ります。 直近５か年の研修受講者数(延べ人数)及び社員１人当たりの教育関連費用 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日研修受講者数(延べ人数)(名)5,0911,6383,0333,9714,067社員１人当たりの教育関連費用(千円)8647557584 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 教育関連費用には、自社及び外部の研修や講習を受講するために要した費用及び資格取得に要した費用等も 含まれております。 ｃ．女性管理職比率 女性従業員のキャリア育成について支援強化を継続しており、外部研修の受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革に取り組むとともに、役職者登用の拡大と育成強化を進めております。 近年では、従来の女性活躍領域を超えた社内公募制度の開始及び領域の拡大を実施し、活躍志向の人財発掘とキャリアアップ支援を強化しております。 引き続き、主任・係長のジョブローテーションの推進、役員及び女性上位役職者参画によるオフサイトミーティングの開催並びにフィールドエンジニア職、営業職の採用及び教育等を通じて、課長候補者の計画的な拡充や個々の強みを活かした専門領域等における上位役職への登用に取り組んでまいります。 指標と目標指標目標女性管理監督者比率 2027年度末に4.5％以上 直前５か年の女性従業員数、女性役職者数及び比率 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日女性従業員(名)781797801796824女性従業員比率(％)24.524.624.324.224.7女性役職者(名)255276295320327女性役職者比率(％)14.415.215.616.516.7うち係長相当職(名)2328293028女性係長相当職比率(％)9.911.010.710.910.4うち管理監督者(課長以上)(名)1616192223女性管理監督者比率(％)2.72.62.93.33.4 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。 ３ 女性係長相当職比率は、当社の全係長相当職に対する女性の割合を記載しております。 ４ 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。 ｄ．有給休暇取得率 働き方改革の一環として有給休暇取得率の目標を2026年度末に80％以上と定め、有給休暇取得促進に取り組んでおります。 当事業年度は、具体策として、計画有休の確実な取得、土日祝日と組み合わせた３連休・４連休の取得、メモリアル休暇(社員にとって大切な日の有給休暇利用)の取得を推進いたしました。 指標と目標指標目標有給休暇取得率 2026年度末に80％以上 直近５か年の有給休暇取得率 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日有給休暇取得率(％)66.172.164.982.170.0 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｅ．従業員エンゲージメント 当事業年度より、当社独自の社員満足度調査から第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査に変更し、実施いたしました。 2029年度末までにスコア55を目標に、組織長を責任者として各職場にてアクションプランを策定し改善活動を開始しております。 改善活動を通して会社と従業員が一緒になってモットーである「働きがい」を高め、成長できる組織風土づくりを推進してまいります。 指標と目標指標目標従業員エンゲージメントスコア 2029年度末にスコア55以上 直近５か年の従業員エンゲージメントスコア 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日従業員エンゲージメントスコア －－－－49.6 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーディングで あります。 エンゲージメントスコアとは、従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化 した偏差値であります。 「50」が全参加企業・組織の平均となります。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループは、企業理念とモットーを実現するために、人的資本・多様性への取り組みにおいて以下の方針を掲げております。 ＜人財育成方針＞ 当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」とお客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に力を入れております。 また、今後の新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識の修得、さらなるグローバル化に向け海外事業を牽引するグローバル人財の育成も重要であると考えております。 従業員の多様性を尊重し、これからも人財への投資(人財育成)を積極的に行ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭との両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度の改革を予定しており、従業員の成長を促して支援することに注力し、従業員の「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援してまいります。 詳細については、「統合報告書2023」 人財戦略をご参照ください。 https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2023/18.pdf |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標 各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。 ａ．熱ソムリエ対象資格 資格保有数 お客様へ最適な提案やトータルソリューションを実現できる人財として、熱の技術力や知識力の証であるエネルギー管理・電気・管工事・高圧ガスのすべての資格保有、さらにお客様とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築ける従業員を「ミウラ熱ソムリエ」として認定し、報奨金と手当を支給する社内制度を設立しております。 2024年３月末において８名の熱ソムリエが誕生し、活躍しております。 さらに、熱ソムリエの予備軍となる「熱マスター」制度も同時に開始し、熱ソムリエへの足がかりとなる仕組みを構築しております。 当社では自社製品のメンテナンスだけでなく、お客様が必要としている「熱」を供給できる熱ソムリエの人財育成はとても重要であると認識しており、各種公的資格取得のための支援や対策講座や実習などを開設し、積極的に支援しております。 指標と目標指標目標熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30％以上増加 直近５か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日熱ソムリエ対象資格 資格保有数(個)1,1391,1991,2331,3841,597 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｂ．研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。 当事業年度は「社員の働きがい(幸せ)」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、研修の開催に制限もなくなり、新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識が修得できる研修をさらに充実させてまいります。 指標と目標指標目標研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレンジできる人財の育成を図ります。 直近５か年の研修受講者数(延べ人数)及び社員１人当たりの教育関連費用 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日研修受講者数(延べ人数)(名)5,0911,6383,0333,9714,067社員１人当たりの教育関連費用(千円)8647557584 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 教育関連費用には、自社及び外部の研修や講習を受講するために要した費用及び資格取得に要した費用等も 含まれております。 ｃ．女性管理職比率 女性従業員のキャリア育成について支援強化を継続しており、外部研修の受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革に取り組むとともに、役職者登用の拡大と育成強化を進めております。 近年では、従来の女性活躍領域を超えた社内公募制度の開始及び領域の拡大を実施し、活躍志向の人財発掘とキャリアアップ支援を強化しております。 引き続き、主任・係長のジョブローテーションの推進、役員及び女性上位役職者参画によるオフサイトミーティングの開催並びにフィールドエンジニア職、営業職の採用及び教育等を通じて、課長候補者の計画的な拡充や個々の強みを活かした専門領域等における上位役職への登用に取り組んでまいります。 指標と目標指標目標女性管理監督者比率 2027年度末に4.5％以上 直前５か年の女性従業員数、女性役職者数及び比率 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日女性従業員(名)781797801796824女性従業員比率(％)24.524.624.324.224.7女性役職者(名)255276295320327女性役職者比率(％)14.415.215.616.516.7うち係長相当職(名)2328293028女性係長相当職比率(％)9.911.010.710.910.4うち管理監督者(課長以上)(名)1616192223女性管理監督者比率(％)2.72.62.93.33.4 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。 ３ 女性係長相当職比率は、当社の全係長相当職に対する女性の割合を記載しております。 ４ 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。 ｄ．有給休暇取得率 働き方改革の一環として有給休暇取得率の目標を2026年度末に80％以上と定め、有給休暇取得促進に取り組んでおります。 当事業年度は、具体策として、計画有休の確実な取得、土日祝日と組み合わせた３連休・４連休の取得、メモリアル休暇(社員にとって大切な日の有給休暇利用)の取得を推進いたしました。 指標と目標指標目標有給休暇取得率 2026年度末に80％以上 直近５か年の有給休暇取得率 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日有給休暇取得率(％)66.172.164.982.170.0 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｅ．従業員エンゲージメント 当事業年度より、当社独自の社員満足度調査から第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査に変更し、実施いたしました。 2029年度末までにスコア55を目標に、組織長を責任者として各職場にてアクションプランを策定し改善活動を開始しております。 改善活動を通して会社と従業員が一緒になってモットーである「働きがい」を高め、成長できる組織風土づくりを推進してまいります。 指標と目標指標目標従業員エンゲージメントスコア 2029年度末にスコア55以上 直近５か年の従業員エンゲージメントスコア 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日従業員エンゲージメントスコア －－－－49.6 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーディングで あります。 エンゲージメントスコアとは、従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化 した偏差値であります。 「50」が全参加企業・組織の平均となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財育成方針＞ 当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」とお客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に力を入れております。 また、今後の新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識の修得、さらなるグローバル化に向け海外事業を牽引するグローバル人財の育成も重要であると考えております。 従業員の多様性を尊重し、これからも人財への投資(人財育成)を積極的に行ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭との両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度の改革を予定しており、従業員の成長を促して支援することに注力し、従業員の「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援してまいります。 詳細については、「統合報告書2023」 人財戦略をご参照ください。 https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2023/18.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。 ａ．熱ソムリエ対象資格 資格保有数 お客様へ最適な提案やトータルソリューションを実現できる人財として、熱の技術力や知識力の証であるエネルギー管理・電気・管工事・高圧ガスのすべての資格保有、さらにお客様とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築ける従業員を「ミウラ熱ソムリエ」として認定し、報奨金と手当を支給する社内制度を設立しております。 2024年３月末において８名の熱ソムリエが誕生し、活躍しております。 さらに、熱ソムリエの予備軍となる「熱マスター」制度も同時に開始し、熱ソムリエへの足がかりとなる仕組みを構築しております。 当社では自社製品のメンテナンスだけでなく、お客様が必要としている「熱」を供給できる熱ソムリエの人財育成はとても重要であると認識しており、各種公的資格取得のための支援や対策講座や実習などを開設し、積極的に支援しております。 指標と目標指標目標熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30％以上増加 直近５か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日熱ソムリエ対象資格 資格保有数(個)1,1391,1991,2331,3841,597 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｂ．研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。 当事業年度は「社員の働きがい(幸せ)」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、研修の開催に制限もなくなり、新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識が修得できる研修をさらに充実させてまいります。 指標と目標指標目標研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレンジできる人財の育成を図ります。 直近５か年の研修受講者数(延べ人数)及び社員１人当たりの教育関連費用 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日研修受講者数(延べ人数)(名)5,0911,6383,0333,9714,067社員１人当たりの教育関連費用(千円)8647557584 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 教育関連費用には、自社及び外部の研修や講習を受講するために要した費用及び資格取得に要した費用等も 含まれております。 ｃ．女性管理職比率 女性従業員のキャリア育成について支援強化を継続しており、外部研修の受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革に取り組むとともに、役職者登用の拡大と育成強化を進めております。 近年では、従来の女性活躍領域を超えた社内公募制度の開始及び領域の拡大を実施し、活躍志向の人財発掘とキャリアアップ支援を強化しております。 引き続き、主任・係長のジョブローテーションの推進、役員及び女性上位役職者参画によるオフサイトミーティングの開催並びにフィールドエンジニア職、営業職の採用及び教育等を通じて、課長候補者の計画的な拡充や個々の強みを活かした専門領域等における上位役職への登用に取り組んでまいります。 指標と目標指標目標女性管理監督者比率 2027年度末に4.5％以上 直前５か年の女性従業員数、女性役職者数及び比率 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日女性従業員(名)781797801796824女性従業員比率(％)24.524.624.324.224.7女性役職者(名)255276295320327女性役職者比率(％)14.415.215.616.516.7うち係長相当職(名)2328293028女性係長相当職比率(％)9.911.010.710.910.4うち管理監督者(課長以上)(名)1616192223女性管理監督者比率(％)2.72.62.93.33.4 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。 ３ 女性係長相当職比率は、当社の全係長相当職に対する女性の割合を記載しております。 ４ 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。 ｄ．有給休暇取得率 働き方改革の一環として有給休暇取得率の目標を2026年度末に80％以上と定め、有給休暇取得促進に取り組んでおります。 当事業年度は、具体策として、計画有休の確実な取得、土日祝日と組み合わせた３連休・４連休の取得、メモリアル休暇(社員にとって大切な日の有給休暇利用)の取得を推進いたしました。 指標と目標指標目標有給休暇取得率 2026年度末に80％以上 直近５か年の有給休暇取得率 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日有給休暇取得率(％)66.172.164.982.170.0 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｅ．従業員エンゲージメント 当事業年度より、当社独自の社員満足度調査から第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査に変更し、実施いたしました。 2029年度末までにスコア55を目標に、組織長を責任者として各職場にてアクションプランを策定し改善活動を開始しております。 改善活動を通して会社と従業員が一緒になってモットーである「働きがい」を高め、成長できる組織風土づくりを推進してまいります。 指標と目標指標目標従業員エンゲージメントスコア 2029年度末にスコア55以上 直近５か年の従業員エンゲージメントスコア 2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日従業員エンゲージメントスコア －－－－49.6 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーディングで あります。 エンゲージメントスコアとは、従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化 した偏差値であります。 「50」が全参加企業・組織の平均となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が責任者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。 また、事業リスク影響評価への対応・検証については、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年１回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。 審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得ております。 また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 減損会計に関するリスクについて 当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。 当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権について 当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の積極的な取得に努めております。 しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。 また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。 他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品及びサービスの欠陥について 当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。 当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。 しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等について 当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。 お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労災・事故について 当社グループは、対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、生産現場で重要な機械設備に偶発的な故障・事故が発生した場合や、施工現場で重大な労働災害が発生した場合には、生産・営業活動に支障をきたし、復旧活動に係る費用の発生、納期遅延による賠償金の発生並びに社会的な信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスクについて 当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。 各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料価格の変動について 当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。 このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。 これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) サプライヤからの部品供給について 当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。 しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて 当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報システムの重要性が増大しております。 コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。 しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。 (10) コンプライアンスについて 当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。 グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めておりますが、万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。 特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定、化学物質規制などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。 また、従業員に向けて定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替の変動について 当社グループは、海外における事業も展開しております。 各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取り扱い商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人財の確保について 当社グループは、事業継続及び拡大のためには、有能な人財を確保・育成する必要があります。 しかしながら労働市場における獲得競争は激化しており、人財の確保・育成や雇用の継続が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や労働力不足による製品・サービスの安定供給への支障など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新商品の開発について 当社グループは、ボイラを中心とした低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発で、顧客の付加価値を最大化できるトータルソリューションに取り組んでおります。 これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービスをタイムリーに提案できない可能性があります。 また、顧客ニーズの変化や技術革新・デジタル革命の進化に追随できない可能性があります。 優位性のある新商品・サービスを開発できない場合やトータルソリューションの取り組みが遅延した場合、そして顧客や市場が求めるカーボンニュートラルの取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前当期利益(百万円) 当期利益 (百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)基本的１株当たり当期利益(円)2024年３月期159,69523,06114.426,78919,46719,368175.002023年３月期158,37721,92813.823,46716,98616,876149.52前期比0.8％5.2％－14.2％14.6％14.8％17.0％ 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。 しかしながら、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクは継続しており、先行きの不透明感は高いままであります。 このような状況の中で当社グループは、国内では環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動やワンストップサービスの提供に向けた、スーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しておりますが、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。 )が持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。 海外においては、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移しており、売上が増加しております。 利益面につきましては、営業活動の活発化やシステム関係の経費の増加はありましたが、販売機器構成の変化やメンテナンス事業の増収効果もあり、増益となりました。 売上収益は159,695百万円(前期比0.8％増)、営業利益は23,061百万円(前期比5.2％増)、税引前当期利益は26,789百万円(前期比14.2％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,368百万円(前期比14.8％増)となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ1.3％減の92,868百万円となりました。 売上収益原価率は58.2％と前連結会計年度と比べ1.2ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.8％増の44,754百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ5.2％増の23,061百万円となり、営業利益率は14.4％と前連結会計年度と比べ0.6ポイントの増加となりました。 この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ14.2％増の26,789百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、14.8％増の19,368百万円となりました。 また、基本的１株当たり当期利益は175円00銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は11.1％となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 売上収益セグメント利益2023年３月期(百万円)2024年３月期(百万円)前期比(％)2023年３月期(百万円)2024年３月期(百万円)前期比(％)国内機器販売事業83,62177,358△7.57,5137,5600.6メンテナンス事業38,60541,4397.310,16411,39212.1海外機器販売事業26,51729,67211.92,9722,803△5.7メンテナンス事業9,57311,16716.71,3941,4393.3その他及び調整額5956△4.3△116△134－合計158,377159,6950.821,92823,0615.2 国内機器販売事業 国内機器販売事業は、小型貫流ボイラ及び関連機器、コンプレッサの販売が堅調に推移しておりますが、アイナックスが持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。 この結果、当事業の売上収益は77,358百万円と前期(83,621百万円)に比べ7.5％減となりました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加がありましたが、販売機器構成の変化もあり、7,560百万円と前期(7,513百万円)に比べ0.6％増となりました。 国内メンテナンス事業 国内メンテナンス事業は、契約期間延長に伴う有償保守契約件数や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。 この結果、当事業の売上収益は41,439百万円と前期(38,605百万円)に比べ7.3％増となりました。 セグメント利益は、11,392百万円と前期(10,164百万円)に比べ12.1％増となりました。 海外機器販売事業 海外機器販売事業は、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移し、売上が増加しました。 この結果、当事業の売上収益は29,672百万円と前期(26,517百万円)に比べ11.9％増となりました。 セグメント利益は、人件費の増加や営業活動の活発化の影響により販管費が増加し、2,803百万円と前期(2,972百万円)に比べ5.7％減となりました。 海外メンテナンス事業 海外メンテナンス事業は、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加により、売上を伸ばしました。 この結果、当事業の売上収益は11,167百万円と前期(9,573百万円)に比べ16.7％増となりました。 セグメント利益は、人件費の増加や行動制限解除の影響により販管費が増加しましたが、増収効果もあり1,439百万円と前期(1,394百万円)に比べ3.3％増となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業31,0802.6国内メンテナンス事業4,71915.9海外機器販売事業10,4958.9海外メンテナンス事業1,42818.0合計47,7235.5 (注) １ 金額は、製造原価により表示しております。 ２ 前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 b.受注実績 当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)国内機器販売事業7,62713.49,43129.6 (注) １ 金額は、販売価格により表示しております。 ２ 受注生産は、当社の舶用ボイラ及び舶用機器のみ記載しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業77,358△7.5国内メンテナンス事業41,4397.3海外機器販売事業29,67211.9海外メンテナンス事業11,16716.7その他56△4.3合計159,6950.8 (注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ２ 前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。 ③ 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)増減資産合計229,560240,96211,401負債合計60,64859,446△1,201資本合計168,912181,51512,603 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,401百万円増加し、240,962百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び現金同等物が6,722百万円、営業債権及びその他の債権が6,358百万円増加した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、その他の流動資産が2,977百万円減少したことにより、9,723百万円の減少となりました。 非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が18,425百万円、その他の金融資産が2,059百万円増加したことにより、21,125百万円の増加となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、59,446百万円となりました。 流動負債は、主にその他の流動負債が2,548百万円、未払法人所得税等が2,104百万円、営業債務及びその他の債務が1,868百万円増加した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円減少したことにより、1,626百万円の減少となりました。 非流動負債は、主にリース負債が279百万円、退職給付に係る負債が64百万円、引当金が55百万円増加したことにより、425百万円の増加となりました。 なお、2023年３月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えております。 2023年４月３日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。 本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。 そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しました。 資本合計は、主に自己株式の取得5,898百万円により減少した一方、利益剰余金が13,014百万円、その他の資本の構成要素が5,189百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,603百万円増加し、181,515百万円となりました。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.0％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、20,810百万円の収入(前連結会計年度は17,844百万円の収入)となりました。 主な増加は、税引前当期利益26,789百万円、減価償却費及び償却費6,707百万円、主な減少は、営業債権及びその他の債権の増減額5,531百万円、法人所得税等の支払額5,146百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の支出(前連結会計年度は12,535百万円の支出)となりました。 主な内訳は、定期預金の預入による支出35,131百万円、有形固定資産の取得による支出2,205百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,621百万円、定期預金の払戻による収入37,983百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、15,403百万円の支出(前連結会計年度は13,766百万円の支出)となりました。 主な内訳は、自己株式の取得による支出5,925百万円、配当金の支払額5,441百万円、リース負債の返済による支出3,095百万円によるものです。 以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5,235百万円増加し、37,287百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。 )に準拠して作成しております。 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。 当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。 当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。 また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。 当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。 金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。 当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引き続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．現金及び現金同等物」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (取得による企業結合) 当社は、2024年３月29日開催の当社取締役会において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。 )を買収(以下、「本買収」という。 )することを決議し、本買収に関する下記の最終契約を2024年３月29日付で締結いたしました。 本買収は、当社の米国子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.及びその子会社であるSPC、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.並びに売主であるHARBOUR GROUP VIII MANAGEMENT CO.,L.L.C. 間の最終契約に基づき、2024年５月15日(米国時間)に完了いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．後発事象 (取得による企業結合)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。 近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。 これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,211百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。 (1) ボイラ事業 CO2を出さない水素専焼かつ低NOx化を実現した高効率水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量２T/H)を商品化いたしました。 ボイラ効率が従来機種の95％から105％へ大きくアップし、東京都低NOx認定を取得いたしました。 また、カーボンニュートラル(以下、CNという。 )へ向けてニーズが高まりつつある、密着設置で省スペース化が図れる電気蒸気ボイラシステムME-200Aを商品化いたしました。 今後の商品化を目指して自家発電設備等で進められている燃料転換にあわせて大型の独立過熱器の開発とシリーズ化や、バイオマス関連プラント向けの熱媒循環式の廃熱回収ボイラ、燃焼時にCO2を出さないアンモニア燃焼の研究(SIP)など、CNへ向けた研究開発を進めております。 (2) 新事業開発・熱利用事業 お客様設備の省エネ・低炭素化を実現するため、大気への排出熱を回収してお湯を作ることができる出力15kWの熱回収式電動エアコンプレッサの量産を開始いたしました。 IT・AIを活用してお客様の生産に必要な熱を最適にコントロールするシステムの実証にも取り組んでおります。 また、世界最高レベルとなる発電効率63％の高効率燃料電池システムを開発いたしました。 高効率な発電が可能なことから、排熱利用なしでも省エネやCO2排出量削減が可能なモノジェネレーションシステムを採用しております。 (3) アクア事業 前事業年度に引き続き、ろ過・純水の分野を中心にシステム・エンジニアリングを強化しております。 当事業年度は、水銀フリーのLED紫外線光源(UV-LED)を用いた水殺菌装置の販売開始を計画しております。 また、従来から販売しておりますRO装置の技術を活かしたNF装置の発売を計画しており、ボイラ用水、冷却水、リサイクル水等の分野で省エネルギー、脱炭素、節水に貢献する水処理システムとして提案を強化してまいります。 (4) メディカル事業 当社独自の減圧沸騰式洗浄器は、2010年の発売以降、病院等での洗浄プロセスの省人化に役立ってきましたが、新たなお客様のニーズに応えるためのモデルチェンジを行い、2024年４月に発売を開始しました。 今後の労働力減少に備え、作業効率向上のための自動管理システムや、滅菌物を滅菌器から保管庫まで無人搬送できるシステムの開発を継続してまいります。 2024年２月には“メディカル横浜ラボ”も新設し、今後様々な課題を解決できる新商品の開発を推進してまいります。 (5) 食品機械事業 2025年の冷媒規制対応(GWP1500以下)の冷水装置のラインナップを追加するとともに、食品用の加熱釜・ニーダーについては製餡等の自動調理の実績を拡大いたしました。 また、大規模食品工場において、大型レトルト殺菌装置、自動搬送機器、ボイラ他冷熱機器を設置し、各種センサによりこれら機器の監視を行い、工場稼働の見える化、生産性向上・省エネの最適提案、メンテナンス業務の迅速化・効率化ができるよう検討を進めております。 (6) 舶用事業 海運のGHG排出削減に向けた商品開発に注力しております。 低炭素のLNG燃料対応ボイラの商品化が完了し、脱炭素燃料として期待されているアンモニア対応ボイラの開発も進めております。 また、主機エンジン複合排熱を利用して船内電力の20～30％相当の省エネを実現するバイナリー発電システムの開発も進めており、陸上試験を開始いたしました。 より質の高いメンテナンスサービスを目指した舶用機器通信システムの商品化、環境保全のためのマイクロプラスチック回収装置や乗組員の飲料ペットボトル削減につながる船内浄水器の販売も開始しております。 (7) 環境事業 三浦環境科学研究所では、世界で競争力のあるダイオキシン類の次世代自動前処理・分析システムの開発を進めております。 さらに国内外で規制の動きがあるPFAS(フッ素原子を含む化学物質)の受託分析を立ち上げ、PFAS分析関連技術・商品の研究開発にも着手いたしました。 また、冷却塔水や浴槽水などのレジオネラ属菌迅速検査に適用できる生菌分離装置を開発し、商品化の準備を進めております。 なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、ボイラ等生産設備、基幹システムの構築を中心に総額7,126百万円(内、使用権資産3,594百万円)の設備投資を実施しました。 国内機器販売事業においては、ショールーム機能の拡充や基幹システムの構築、既存建物(工場・支店)の維持拡大を中心に3,302百万円の設備投資を実施しました。 国内メンテナンス事業においては、メンテナンスツールの開発や測定工具等を中心に2,096百万円の設備投資を実施しました。 海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に657百万円の設備投資を実施しました。 海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に472百万円の設備投資を実施しました。 本社・その他においては、福利厚生施設の改修を中心に597百万円の設備投資を実施しました。 重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年３月31日現在) 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計東京本社(東京都港区)本社・その他国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備その他設備294－1,240(1)35421,614196松山本社(愛媛県松山市)本社・その他その他設備1,689131,062(45)67(10)3,0785,910408松山本社工場(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備3,7252361,514(43)－5786,055330北条工場(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備6,4753611,551(150)31,2689,659363物流センター(愛媛県松山市)国内機器販売事業国内メンテナンス事業流通設備22185366(27)－7274654三浦環境科学研究所(愛媛県松山市)国内機器販売事業環境分析施設設備2962779(5)421662384大阪支店(大阪府東大阪市)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備834－459(3)74271,395152名古屋支店(愛知県清須市)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備1980372(3)571264278 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計福岡支店(福岡市博多区)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備235－331(1)432163168静岡支店(静岡市駿河区)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備306－220(1)191255937 (2) 国内子会社(2024年３月31日現在) 会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計三浦工機㈱(愛媛県西予市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備45520550(12)－871859三浦アクアテック㈱(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備8331－72136991㈱三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備77803156(3)11(5)1391,188491㈱ヤブサメ(福岡県北九州市)国内機器販売事業販売設備7115109 (2)25(0)722922 (3) 在外子会社(2024年３月31日現在) 会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計韓国ミウラ工業㈱(韓国ソウル特別市)海外機器販売事業海外メンテナンス事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備1,7633051,070(36)1421133,396387三浦工業(中国)有限公司(蘇州市)海外機器販売事業海外メンテナンス事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備2,798480－758(70)1444,182747台湾三浦工業㈱(台北市)海外機器販売事業海外メンテナンス事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備51640242(12)8718904105MIURA AMERICA CO.,LTD.(米国ジョージア州)海外機器販売事業海外メンテナンス事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備43922014(48)10394873192 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等の合計であります。 ２ その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。 ３ 提出会社が所有している東京本社の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。 ４ 提出会社が所有している松山本社工場の一部は、国内子会社㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。 ５ 提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、3,971百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。 なお、使用権資産は含んでおりません。 セグメントの名称2024年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法国内機器販売事業1,810販売設備及び生産設備の新設・維持・更新自己資金国内メンテナンス事業844工具・測定機器等の新設・維持・更新自己資金海外機器販売事業687販売設備及び生産設備の新設・維持・更新自己資金海外メンテナンス事業121工具・測定機器等の新設・維持・更新自己資金小計3,463－－本社507本社設備の新設・維持・更新自己資金合計3,971－－ (注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,211,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 472,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,013,437 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。 ・純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式。 ・純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的である株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要取引先をパートナーとして、持続的な事業の発展と企業価値向上においてさまざまな協力が必要と考えております。 当社は、製品の販売、業務提携、資材品の調達などの経営戦略における円滑な取引を目的として、限定的に重要取引先の株式を保有しております。 当社と重要取引先との事業上の関係性等を総合的に判断すると、株式の保有は当社にメリットのある結果をもたらしていると考えられますが、その保有については、毎年精査を実施し、取締役会で保有の適否を審議いたします。 精査の項目は以下のとおりです。 ・当社との取引上の関係性・年間取引額・含み損益・配当金・資本コスト 2024年１月の取締役会において、保有の意義が不十分であると判断した銘柄については縮減を進めております。 当社は、議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主価値向上の観点から行使します。 また、必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18375非上場株式以外の株式269,563 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33持株会による取得と累積投資と配当再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式175 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱817,700817,700取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有2,0072,260イビデン㈱216,600216,600取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有1,4401,139㈱いよぎんホールディングス975,000975,000取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有1,143733東京瓦斯㈱251,200251,200取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無881626岩谷産業㈱100,000100,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有854579㈱ノーリツ428,900428,900取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有748744久光製薬㈱135,600135,600取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有538512㈱フジ213,000213,000地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有397368㈱大阪ソーダ37,90037,900取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無366165フジッコ㈱170,200227,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無326422㈱愛媛銀行220,200220,200取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有250185大阪瓦斯㈱60,00060,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無203130丸大食品㈱55,44354,911取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による配当再投資により株式が増加しております。 無9079 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱(旧：凸版印刷㈱) (注)５19,63919,052取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による累積投資と配当再投資により株式が増加しております。 無7650ダイニック㈱93,80093,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無7170東テク㈱17,1005,700取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 無5524㈱ブルボン14,94814,538取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による累積投資と配当再投資により株式が増加しております。 無3531㈱ヤクルト本社10,0005,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 無3148キッコーマン㈱4,700940取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 無96第一生命ホールディングス㈱2,1002,100取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無85㈱白洋舎2,8002,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無74㈱ヨシタケ8,0008,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有75㈱中西製作所2,4002,400取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無44日東工業㈱1,0001,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無42 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日精化工業㈱1,0001,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無21セキ㈱1,0001,000地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有11 (注) １ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、非上 場株式を除いた当社の前事業年度に保有していた特定投資株式全26銘柄について記載しております。 なお、当事業年度の保有は26銘柄、みなし保有株式はありません。 ２ 中長期的な関係維持・強化の為、定量的な保有効果の記載は困難であります。 ３ 「年間取引額」「含み損益」「配当金」「資本コスト」を精査項目として、毎年、取締役会で保有の合理性を審議しております。 ４ 株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。 ５ 凸版印刷㈱は、2023年10月１日にＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式132,281131,431 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式52－1,460 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 375,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,563,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |