財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 村　上　英　之
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092(476)5050（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。
2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
2016年10月株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。
2022年10月株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。
〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社14社及び関連会社４社で行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区85,745(銀行業)銀行業100.0(4)14─経営管理金銭貸借預金取引当社が建物の一部を賃借─株式会社長崎銀行長崎県長崎市7,621(銀行業)銀行業100.0(1)2─経営管理──西日本信用保証株式会社福岡市早良区50(その他)信用保証業100.0
(2)4─経営管理──株式会社シティアスコム福岡市早良区442(その他)情報システムサービス業85.8(1)3─経営管理──九州債権回収株式会社福岡市博多区500(その他)債権管理回収業85.0
(2)4─経営管理──九州カード株式会社福岡市博多区100(その他)クレジットカード業信用保証業82.1
(2)4─経営管理──西日本シティＴＴ証券株式会社福岡市中央区3,000(その他)金融商品取引業60.0(1)2─経営管理──株式会社ＮＣＢリサーチ&コンサルティング福岡市博多区20(その他)調査研究業経営相談業50.0(10.0)[26.2](3)4─経営管理──(持分法適用関連会社)株式会社九州リースサービス福岡市博多区2,933(その他)リース業29.9(1)1────株式会社ケイエルエス信用保証福岡市博多区60(その他)信用保証業0.0(0.0)[90.0](0)0――――株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ福岡市博多区50(その他)情報システムサービス業30.0(30.0)(0)3────
(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。
３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）です。
４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）です。
５　上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く。
）は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えています。
主要な損益情報等　①経常収益　 157,460百万円　　　　　　　　　②経常利益　 27,859百万円　　　　　　　　　③当期純利益 18,842百万円　　　　　　　　　④純資産額 547,905百万円　　　　　　　　　⑤総資産額 13,146,816百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他全社(共通)合計従業員数(人)3,34981374,169〔1,371〕〔164〕〔－〕〔1,535〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,982人を含んでいません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

(2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)750.825.010,559〔－〕
(注) １ 当社従業員は株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。
（嘱託２名を含んでいません。
）なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。
２ 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員17名は従業員数に含めていません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。
また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合（組合員数2,542人）、長崎銀行職員組合（組合員数137人）が組織されています。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(注２,３) 男性労働者の育児休業取得率（注４） 労働者の男女の賃金の差異（注２）正規雇用労働者非正規雇用者全労働者正規雇用労働者非正規雇用者総合職地域総合職地域特定職(一般職)株式会社西日本シティ銀行13.4％101.4％―――44.0％65.5％48.8％（注５,６）株式会社長崎銀行26.6％―(該当職種なし)――63.2％75.1％51.1％ 株式会社シティアスコム7.0％16.7％(該当職種なし)(該当職種なし)―71.0％71.9％48.4％
(注) １　当社の連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。
）等に基づき情報開示を行っている株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び株式会社シティアスコムの各指標を記載しています。
２　女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
３　上表にいう「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職」にある者をいいます。
４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、同法施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
なお、配偶者が出産した者の数（分母となる者）が零の場合は「―」と表記しています。
５　株式会社西日本シティ銀行では、中期経営計画「New Stage2008（計画期間：2008年４月～2011年３月）」の施策「人事改革」において「女性の積極登用」を掲げるなど、従前から女性の積極的な登用に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。
なお、本注５並びに下記「管理職に占める女性労働者の割合」及び「管理職手前の役職者（主任）に占める女性労働者」の各表においては、代理職階（支店長代理など、部下を持つ職務にある職員と同等の地位にある者）も、課長に準じた役職であることから、「管理職」に含めて記載しています。
■　管理職に占める女性労働者の割合 2008年３月末2024年３月末 課長以上1.6％13.4％ 代理職階以上2.9％15.6％
(注) １　「課長以上」の数値は、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
２　「代理職階以上」の数値は、「代理職階」並びに「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
■　管理職手前の役職者（主任）に占める女性労働者の割合 2008年３月末2024年３月末 管理職手前の役職者（主任） 20.0％57.4％
(注) ３　「管理職手前の役職者」とは、代理職階手前の役職にある者をいいます。
６　性差による賃金の差は設けていませんが、男女間の管理職比率の差異ならびに非正規において女性比率が高いことにより、男女の賃金の差異が生じています。
なお、正規雇用労働者のうち非管理職（主任以下）の男女の賃金の差異は、当事業年度において82.4％でした。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
　(1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。
　① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。
　② グループブランドスローガンココロがある。
コタエがある。
　③　グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に取り組んでいます。
本中期経営計画では、４つの基本戦略「１．お客さま起点のOne to Oneソリューションの提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。
基本戦略１　お客さま起点のOne to Oneソリューションの提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供 基本戦略２　営業革新〔重点施策〕① 営業態勢の強化② デジタル戦略③ 業務革新 基本戦略３　人財革新〔重点施策〕① 人財育成② 働きがいの向上 基本戦略４　サステナビリティへの取組み〔重点施策〕① 持続可能な地域社会への貢献② 当社グループの持続的な成長に向けた取組み 2026年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 320億円 （50億円）連結ＲＯＥ６％程度連結コアＯＨＲ　60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース 11％台半ば （10％台前半） (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景とした、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。
他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。
こうしたなか、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、2023年度にスタートした中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に掲げる前述の４つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、サステナビリティに関する取組方針であるグループサステナビリティ宣言について以下のとおりとし、環境関連融資や創業支援等を通じた地域課題の解決をはじめとする、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みの強化を図っています。
■ グループサステナビリティ宣言私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1) ガバナンス当社は、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。
サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告しています。
取締役会は、報告された内容に対して適切に監督しています。
サステナビリティに係る具体的な活動については、経営企画部SDGs推進室が一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを行っています。

(2) 戦略①　気候変動への取組み　当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。
ａ．気候変動に関するリスク 当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。
リスクの内容時間軸リスクカテゴリー 移行リスク環境規制の強化投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生中期～長期信用リスク革新的な技術開発脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生中期～長期信用リスク評判変化気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる当社グループの企業価値減少短期～長期オペレーショナル・リスク（風評リスク） 物理的リスク台風豪雨等による風水害当社グループの営業拠点の毀損短期～長期オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）投融資先における担保資産の価値毀損短期～長期信用リスク投融資先における操業停止による損失発生短期～長期信用リスク甚大・広範な被害による金融市場の混乱短期～長期市場リスク 気温変動・海面上昇気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変化によってもたらされる当社グループ及び投融資先における事業活動等への影響長期信用リスクオペレーショナル・リスク（有形資産リスク） （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。
■　シナリオ分析　当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。
以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。
当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。
移行リスク物理的リスク 分析対象電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業の各セクター水害による担保物件（事業性融資の担保物件のうち、福岡県内に所在する建物）の毀損及び事業性融資先（福岡県内）の事業停止に伴う財務悪化 分析手法炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等が企業業績に与える影響を分析ハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業停止に伴う売上高減少率を算出 使用シナリオIEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）1.5℃シナリオIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）２℃・４℃シナリオ 分析結果2050年までに発生しうる追加信用コスト累計430億円程度2050年までに発生しうる追加信用コスト単年度で最大50億円程度 ｂ．気候変動に関する機会　当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。
機会の内容時間軸 脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの増加短期～長期 脱炭素社会への移行に伴うCO2排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加短期～長期 自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加短期～長期 （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。
ｃ．カーボンニュートラルに向けた取組み　当社は、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。
■　カーボンニュートラルに向けたロードマップ（検討中のものを含む。
） ②　人的資本・多様性への取組み　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。
（注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。
（URL　https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策　環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。
特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。
■　主な施策 戦略人財の育成 コンサルティング人財各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充DX人財DX分野に強みを有する当社グループ企業との連携企画人財ビジネススクールへの派遣、資格試験、自己啓発メニュー等の拡充専門人財IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJT等を通じた育成 階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修等を通じた育成 若手・中堅層各種フォロー研修・階層別研修の拡充、次世代リーダー養成研修の新設、1on1ミーティングの定着マネジメント層360°フィードバックの対象者拡大、マネジメント研修の拡充ベテラン層リスキル研修の対象者拡大、外部資格取得費用補助の充実渉外営業担当者案件組成力・事業性評価スキルの向上に向けた研修の充実個人営業担当者個人向けコンサルティングの幅を拡げるための研修の充実店頭サービス部門担当者営業店端末更改に向けたマインドセット・リスキル研修の実施 ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策　基本戦略「人財革新」の重点施策に「働きがいの向上」を掲げ、本店ビル建替え・店舗リニューアルや職員の処遇の見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。
■　主な施策 環境整備 職場環境の整備本店ビル建替えにより開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を提供 職員の処遇改善内外環境を踏まえた賃金水準の引き上げ、シニア行員等の雇用体系見直し コミュニケーションの活性化本支店／グループ内人事交流の促進、チャットツールの導入・活用促進 ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍推進キャリア形成支援プログラムの対象者を拡大 キャリア採用の強化高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財の積極的な採用 健康経営 健康経営の推進メンタルヘルスケアに関する取組みの強化 ファイナンシャル・ウェルネス 従業員の資産形成支援従業員持株会の会員資格範囲を拡大、資産形成に関する教育の提供 (3) リスク管理 気候変動に関するリスクをはじめとする、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社は、気候変動によって生じうるリスク等を特定・評価するために、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の結果等を通じ、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しています。
今後も継続的に、シナリオ分析の高度化、また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。
環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に　基づき適切に対応しています。
■　特定セクター等に対する投融資方針 １．石炭火力発電石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
２．森林伐採事業森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
３．パーム油農園開発パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。
４．クラスター弾等の　　非人道兵器の製造クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。
５．人権侵害人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。
(4) 指標と目標①　気候変動への取組みａ．CO2排出量　当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定しています。
なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2022年度のCO2排出量は9,156t-CO2（2013年度比△49.5％）となりました。
■　CO2排出量の内訳 単位2022年度 Scope１（直接排出）t-CO2563 Scope２（他社供給電気等の使用による間接排出）t-CO28,592 Scope１＋Scope２t-CO29,156 （注）１　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（1979年法律第49号）の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
２　当連結会計年度（2023年度）のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。
算出結果は、当社ウェブサイト（URL　https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html）において、2024年７月に公表予定の「統合報告書2024（ディスクロージャー誌　本編）」をご参照ください。
ｂ．サステナブルファイナンス実行額　当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定しています。
なお、2021年度から2023年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は8,767億円となりました。
②　人的資本・多様性への取組み　当社グループは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
ａ．人財の育成に関する方針に係る指標 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2024年３月末） スペシャリスト30人61人 コア人財300人199人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2024年３月末） スペシャリスト90人38人 コア人財1,100人593人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
　ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標 当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ　女性管理職比率2024年３月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。
これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■　管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月末2024年３月末 課長以上12.1％13.4％ 代理職階以上14.2％15.6％ （注）１　「課長以上」の数値は、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
２　「代理職階以上」の数値は、「代理職階」並びに「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
■　管理職手前の役職者（主任）に占める女性労働者の割合 2023年３月末2024年３月末 管理職手前の役職者（主任）56.2％57.4％ （注）３　「管理職手前の役職者」とは、代理職階手前の役職にある者をいいます。
ⅱ　キャリア採用者数2020年４月から2023年３月末までの３か年におけるキャリア採用者数は43名です。
今後もＤＸ人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年３月末までに43名の２倍超となる87名以上（2023年４月から2026年３月末までの３か年における採用者数）の採用を目標としています。
なお、当事業年度は、28名を採用しました。
戦略
(2) 戦略①　気候変動への取組み　当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。
ａ．気候変動に関するリスク 当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。
リスクの内容時間軸リスクカテゴリー 移行リスク環境規制の強化投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生中期～長期信用リスク革新的な技術開発脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生中期～長期信用リスク評判変化気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる当社グループの企業価値減少短期～長期オペレーショナル・リスク（風評リスク） 物理的リスク台風豪雨等による風水害当社グループの営業拠点の毀損短期～長期オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）投融資先における担保資産の価値毀損短期～長期信用リスク投融資先における操業停止による損失発生短期～長期信用リスク甚大・広範な被害による金融市場の混乱短期～長期市場リスク 気温変動・海面上昇気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変化によってもたらされる当社グループ及び投融資先における事業活動等への影響長期信用リスクオペレーショナル・リスク（有形資産リスク） （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。
■　シナリオ分析　当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。
以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。
当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。
移行リスク物理的リスク 分析対象電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業の各セクター水害による担保物件（事業性融資の担保物件のうち、福岡県内に所在する建物）の毀損及び事業性融資先（福岡県内）の事業停止に伴う財務悪化 分析手法炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等が企業業績に与える影響を分析ハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業停止に伴う売上高減少率を算出 使用シナリオIEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）1.5℃シナリオIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）２℃・４℃シナリオ 分析結果2050年までに発生しうる追加信用コスト累計430億円程度2050年までに発生しうる追加信用コスト単年度で最大50億円程度 ｂ．気候変動に関する機会　当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。
機会の内容時間軸 脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの増加短期～長期 脱炭素社会への移行に伴うCO2排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加短期～長期 自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加短期～長期 （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。
ｃ．カーボンニュートラルに向けた取組み　当社は、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。
■　カーボンニュートラルに向けたロードマップ（検討中のものを含む。
） ②　人的資本・多様性への取組み　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。
（注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。
（URL　https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策　環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。
特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。
■　主な施策 戦略人財の育成 コンサルティング人財各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充DX人財DX分野に強みを有する当社グループ企業との連携企画人財ビジネススクールへの派遣、資格試験、自己啓発メニュー等の拡充専門人財IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJT等を通じた育成 階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修等を通じた育成 若手・中堅層各種フォロー研修・階層別研修の拡充、次世代リーダー養成研修の新設、1on1ミーティングの定着マネジメント層360°フィードバックの対象者拡大、マネジメント研修の拡充ベテラン層リスキル研修の対象者拡大、外部資格取得費用補助の充実渉外営業担当者案件組成力・事業性評価スキルの向上に向けた研修の充実個人営業担当者個人向けコンサルティングの幅を拡げるための研修の充実店頭サービス部門担当者営業店端末更改に向けたマインドセット・リスキル研修の実施 ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策　基本戦略「人財革新」の重点施策に「働きがいの向上」を掲げ、本店ビル建替え・店舗リニューアルや職員の処遇の見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。
■　主な施策 環境整備 職場環境の整備本店ビル建替えにより開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を提供 職員の処遇改善内外環境を踏まえた賃金水準の引き上げ、シニア行員等の雇用体系見直し コミュニケーションの活性化本支店／グループ内人事交流の促進、チャットツールの導入・活用促進 ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍推進キャリア形成支援プログラムの対象者を拡大 キャリア採用の強化高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財の積極的な採用 健康経営 健康経営の推進メンタルヘルスケアに関する取組みの強化 ファイナンシャル・ウェルネス 従業員の資産形成支援従業員持株会の会員資格範囲を拡大、資産形成に関する教育の提供
指標及び目標 (4) 指標と目標①　気候変動への取組みａ．CO2排出量　当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定しています。
なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2022年度のCO2排出量は9,156t-CO2（2013年度比△49.5％）となりました。
■　CO2排出量の内訳 単位2022年度 Scope１（直接排出）t-CO2563 Scope２（他社供給電気等の使用による間接排出）t-CO28,592 Scope１＋Scope２t-CO29,156 （注）１　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（1979年法律第49号）の定期報告書の基準に準拠した実績値です。
２　当連結会計年度（2023年度）のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。
算出結果は、当社ウェブサイト（URL　https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html）において、2024年７月に公表予定の「統合報告書2024（ディスクロージャー誌　本編）」をご参照ください。
ｂ．サステナブルファイナンス実行額　当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定しています。
なお、2021年度から2023年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は8,767億円となりました。
②　人的資本・多様性への取組み　当社グループは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
ａ．人財の育成に関する方針に係る指標 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2024年３月末） スペシャリスト30人61人 コア人財300人199人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2024年３月末） スペシャリスト90人38人 コア人財1,100人593人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
　ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標 当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ　女性管理職比率2024年３月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。
これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■　管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月末2024年３月末 課長以上12.1％13.4％ 代理職階以上14.2％15.6％ （注）１　「課長以上」の数値は、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
２　「代理職階以上」の数値は、「代理職階」並びに「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
■　管理職手前の役職者（主任）に占める女性労働者の割合 2023年３月末2024年３月末 管理職手前の役職者（主任）56.2％57.4％ （注）３　「管理職手前の役職者」とは、代理職階手前の役職にある者をいいます。
ⅱ　キャリア採用者数2020年４月から2023年３月末までの３か年におけるキャリア採用者数は43名です。
今後もＤＸ人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年３月末までに43名の２倍超となる87名以上（2023年４月から2026年３月末までの３か年における採用者数）の採用を目標としています。
なお、当事業年度は、28名を採用しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本・多様性への取組み　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。
（注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。
（URL　https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策　環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。
特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。
■　主な施策 戦略人財の育成 コンサルティング人財各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充DX人財DX分野に強みを有する当社グループ企業との連携企画人財ビジネススクールへの派遣、資格試験、自己啓発メニュー等の拡充専門人財IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJT等を通じた育成 階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修等を通じた育成 若手・中堅層各種フォロー研修・階層別研修の拡充、次世代リーダー養成研修の新設、1on1ミーティングの定着マネジメント層360°フィードバックの対象者拡大、マネジメント研修の拡充ベテラン層リスキル研修の対象者拡大、外部資格取得費用補助の充実渉外営業担当者案件組成力・事業性評価スキルの向上に向けた研修の充実個人営業担当者個人向けコンサルティングの幅を拡げるための研修の充実店頭サービス部門担当者営業店端末更改に向けたマインドセット・リスキル研修の実施 ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策　基本戦略「人財革新」の重点施策に「働きがいの向上」を掲げ、本店ビル建替え・店舗リニューアルや職員の処遇の見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。
■　主な施策 環境整備 職場環境の整備本店ビル建替えにより開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を提供 職員の処遇改善内外環境を踏まえた賃金水準の引き上げ、シニア行員等の雇用体系見直し コミュニケーションの活性化本支店／グループ内人事交流の促進、チャットツールの導入・活用促進 ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍推進キャリア形成支援プログラムの対象者を拡大 キャリア採用の強化高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財の積極的な採用 健康経営 健康経営の推進メンタルヘルスケアに関する取組みの強化 ファイナンシャル・ウェルネス 従業員の資産形成支援従業員持株会の会員資格範囲を拡大、資産形成に関する教育の提供
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本・多様性への取組み　当社グループは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
ａ．人財の育成に関する方針に係る指標 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2024年３月末） スペシャリスト30人61人 コア人財300人199人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2024年３月末） スペシャリスト90人38人 コア人財1,100人593人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。
　ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標 当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。
ⅰ　女性管理職比率2024年３月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。
これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。
■　管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月末2024年３月末 課長以上12.1％13.4％ 代理職階以上14.2％15.6％ （注）１　「課長以上」の数値は、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
２　「代理職階以上」の数値は、「代理職階」並びに「課長級」及び「課長級より上位の役職」にある者における女性の割合です。
■　管理職手前の役職者（主任）に占める女性労働者の割合 2023年３月末2024年３月末 管理職手前の役職者（主任）56.2％57.4％ （注）３　「管理職手前の役職者」とは、代理職階手前の役職にある者をいいます。
ⅱ　キャリア採用者数2020年４月から2023年３月末までの３か年におけるキャリア採用者数は43名です。
今後もＤＸ人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年３月末までに43名の２倍超となる87名以上（2023年４月から2026年３月末までの３か年における採用者数）の採用を目標としています。
なお、当事業年度は、28名を採用しました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 持株会社のリスクについて当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています。
一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。
また、当社子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

(2) 信用リスクについて当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 不良債権の状況当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めております。
しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。
また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。
この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　担保価値下落に関するリスク不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。
⑤　地域の経済の動向等に影響を受けるリスク当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。
福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。
また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスクについて当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。
当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っておりますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①　金利リスク当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。
これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　価格変動リスク当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。
株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。
③　為替リスク当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。
これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスクについて当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めております。
しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスクについて①　事務リスク当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めております。
しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　システムリスク当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。
当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しております。
また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めております。
しかしながら、このような対策が奏功せず、コンピュータシステムの障害や不正使用等が発生した場合、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理体制の整備及び強化に努めています。
しかしながら、サイバーセキュリティに係る強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　法務リスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。
当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めております。
しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。
しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　有形資産リスク当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。
また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。
これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めております。
しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　その他オペレーショナル・リスク・情報漏洩リスク当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めております。
しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営戦略に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」を策定し、4つの基本戦略「１．お客様起点のOne to Oneソリューションの提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開しています。
しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。
①　業務範囲拡大に伴うリスク銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。
②　競争激化に伴うリスク当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。
また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。
そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスクについて 近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。
当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。
当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自己資本比率に関するリスクについて当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。
また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。
　自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加・有価証券の減損処理・貸出金等リスクアセット額の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・繰延税金資産の取崩し・本項記載のその他の不利益な展開 (9) 外部格付けに関するリスクについて外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。
）に関するリスクについて 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでおります。
しかしながら、このような取り組みにも拘わらず防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。
また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。
　当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めております。
しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があり、その結果当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)規制・会計制度等の変更リスクについて当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しております。
これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)退職給付債務に関するリスクについて当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。
また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)その他 当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。
しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
（金融経済環境）2023年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加したことに加え、雇用や所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたことなどから、緩やかに回復しました。
地元九州経済は、国内経済と同様の動きに加え、半導体関連産業を中心に設備投資が進んだことやインバウンド消費が回復したことなどもあり、全国を上回るペースで回復しました。
2023年度の日経平均株価は、年度初めは28,000円付近で始まり、好調な企業業績や円安・ドル高の進行などを背景に年度を通して概ね上昇基調で推移しました。
３月には史上最高値となる40,888円を付け、その後、年度末にかけては40,000円付近で推移しました。
国内長期金利は、年度初めは0.4％付近で始まり、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの運用を段階的に柔軟化したことを受け、10月には0.9％付近まで上昇しました。
その後、米国長期金利が低下したことにつれ0.5％付近まで低下しましたが、年度末にかけては日本銀行がマイナス金利政策を解除したことやイールドカーブ・コントロールを撤廃したことなどから0.7％付近まで再び上昇しました。
為替相場は、年度初めは130円付近で始まり、日米長期金利差の拡大を背景に10月には150円付近まで円安・ドル高が進行しました。
その後、米国長期金利が低下したことにつれ140円付近まで円高・ドル安が進行しましたが、年度末にかけては米国の早期利下げ観測が後退したことなどから150円付近まで再び円安・ドル高が進行しました。
（財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,978億円増加し、13兆4,830億円となり、総負債は前連結会計年度末比4,525億円増加し、12兆8,982億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比453億円増加し、5,848億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比4,657億円増加し、10兆4,249億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比2,228億円増加し、９兆1,782億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比104億円増加し、１兆8,031億円となりました。
（経営成績）経常収益は、前連結会計年度比251億47百万円増加し、1,855億95百万円となりました。
経常費用は、前連結会計年度比232億14百万円増加し、1,499億85百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億32百万円増加し、356億９百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比24億87百万円減少し、235億76百万円となりました。
（セグメントの業績）① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比256億７百万円増加し、1,623億１百万円となりました。
セグメント利益は前連結会計年度比75億11百万円増加し、282億85百万円となりました。
② その他その他における経常収益は前連結会計年度比４億32百万円減少し、389億81百万円となりました。
セグメント利益は前連結会計年度比59億80百万円減少し、155億76百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
（参考）　（1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門988億95百万円、国際業務部門△78億87百万円、合計で910億８百万円と前連結会計年度比27億32百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門241億63百万円、国際業務部門△１億43百万円、合計で240億19百万円と前連結会計年度比29億５百万円の増加となりました。
信託報酬は０百万円、特定取引収支は10億36百万円、その他業務収支は△62億50百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度92,860880－93,741当連結会計年度98,895△7,887－91,008うち資金運用収益前連結会計年度93,10113,0454106,142当連結会計年度99,07517,2382116,311うち資金調達費用前連結会計年度24112,164412,400当連結会計年度17925,126225,303信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度21,263△148－21,114当連結会計年度24,163△143－24,019うち役務取引等収益前連結会計年度32,898238－33,136当連結会計年度37,521268－37,790うち役務取引等費用前連結会計年度11,635386－12,021当連結会計年度13,358411－13,770特定取引収支前連結会計年度131,355－1,369当連結会計年度43992－1,036うち特定取引収益前連結会計年度131,355－1,369当連結会計年度43992－1,036うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度2,030△10,096－△8,066当連結会計年度1,868△8,118－△6,250うちその他業務収益前連結会計年度6,8231,260188,064当連結会計年度10,3892,657－13,047うちその他業務費用前連結会計年度4,79211,3561816,130当連結会計年度8,52110,776－19,297
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しています。
（参考）（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,856億84百万円増加し、10兆9,539億93百万円、利回りは1.06％、受取利息は1,163億11百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比7,065億27百万円増加し、13兆3,010億18百万円、利回りは0.19％、支払利息は253億３百万円となりました。
① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(124,380)10,010,534(4)93,1010.93当連結会計年度(142,152)10,618,174
(2)99,0750.93うち貸出金前連結会計年度8,375,01379,6260.95当連結会計年度9,019,64181,4330.90うち有価証券前連結会計年度1,433,0259,6480.67当連結会計年度1,332,97613,9761.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,21920.02当連結会計年度52,415190.03うち預け金前連結会計年度3,0922,39777.52当連結会計年度4,6412,09145.07資金調達勘定前連結会計年度12,242,0572410.00当連結会計年度12,969,2651790.00うち預金前連結会計年度9,807,3172730.00当連結会計年度10,171,2382720.00うち譲渡性預金前連結会計年度297,604190.00当連結会計年度263,927290.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度392,678△83△0.02当連結会計年度726,055△171△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度225,798220.01当連結会計年度387,209380.01うち借用金前連結会計年度1,522,34130.00当連結会計年度1,424,52820.00
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,552,421百万円、当連結会計年度2,682,452百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,633百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度482,15513,0452.70当連結会計年度477,97117,2383.60うち貸出金前連結会計年度57,4811,6162.81当連結会計年度51,0542,4114.72うち有価証券前連結会計年度413,19811,3642.75当連結会計年度414,05414,6963.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,418251.80当連結会計年度1,632815.01うち預け金前連結会計年度1,85500.05当連結会計年度2,77300.02資金調達勘定前連結会計年度(124,380)476,814(4)12,1642.55当連結会計年度(142,152)473,905
(2)25,1265.30うち預金前連結会計年度25,6081580.61当連結会計年度19,4552721.40うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,0314024.01当連結会計年度26,4291,5525.87うち売現先勘定前連結会計年度292,6117,6272.60当連結会計年度270,23215,2915.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,00600.00当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度22,8345852.56当連結会計年度15,1519206.07
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,492,689124,38010,368,308106,1464106,1421.02当連結会計年度11,096,145142,15210,953,993116,3142116,3111.06うち貸出金前連結会計年度8,432,494－8,432,49481,242－81,2420.96当連結会計年度9,070,696－9,070,69683,845－83,8450.92うち有価証券前連結会計年度1,846,223－1,846,22321,012－21,0121.13当連結会計年度1,747,030－1,747,03028,672－28,6721.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,637－10,63728－280.26当連結会計年度54,047－54,047100－1000.18うち預け金前連結会計年度4,948－4,9482,398－2,39848.47当連結会計年度7,414－7,4142,092－2,09228.22資金調達勘定前連結会計年度12,718,872124,38012,594,49112,405412,4000.09当連結会計年度13,443,171142,15213,301,01825,306225,3030.19うち預金前連結会計年度9,832,925－9,832,925432－4320.00当連結会計年度10,190,693－10,190,693544－5440.00うち譲渡性預金前連結会計年度297,604－297,60419－190.00当連結会計年度263,927－263,92729－290.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度402,709－402,709319－3190.07当連結会計年度752,484－752,4841,380－1,3800.18うち売現先勘定前連結会計年度292,611－292,6117,627－7,6272.60当連結会計年度270,232－270,23215,291－15,2915.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度226,805－226,80522－220.01当連結会計年度387,209－387,20938－380.01うち借用金前連結会計年度1,545,176－1,545,176589－5890.03当連結会計年度1,439,680－1,439,680923－9230.06
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,552,480百万円、当連結会計年度2,682,497百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,633百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
（参考）（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門375億21百万円、国際業務部門２億68百万円、合計で377億90百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門133億58百万円、国際業務部門４億11百万円、合計で137億70百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、240億19百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度32,89823833,136当連結会計年度37,52126837,790うち預金・貸出業務前連結会計年度14,892－14,892当連結会計年度17,824－17,824うち為替業務前連結会計年度6,7552176,973当連結会計年度6,8322257,058うち信託関連業務前連結会計年度191－191当連結会計年度191－191うち証券関連業務前連結会計年度5,094－5,094当連結会計年度6,438－6,438うち代理業務前連結会計年度2,572－2,572当連結会計年度2,270－2,270うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度302－302当連結会計年度286－286うち保証業務前連結会計年度9296936当連結会計年度8905895役務取引等費用前連結会計年度11,63538612,021当連結会計年度13,35841113,770うち為替業務前連結会計年度92018938当連結会計年度93824963
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
　（参考）（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収支は10億36百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度131,3551,369当連結会計年度439921,036うち商品有価証券収益前連結会計年度131,3551,369当連結会計年度439921,036特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
（参考）（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,769,38522,3879,791,772当連結会計年度10,159,46117,74110,177,203うち流動性預金前連結会計年度7,355,286－7,355,286当連結会計年度7,882,972－7,882,972うち定期性預金前連結会計年度2,383,936－2,383,936当連結会計年度2,239,299－2,239,299うちその他前連結会計年度30,16222,38752,549当連結会計年度37,19017,74154,931譲渡性預金前連結会計年度167,423－167,423当連結会計年度247,711－247,711総合計前連結会計年度9,936,80822,3879,959,196当連結会計年度10,407,17317,74110,424,915
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金　 （参考）（6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,955,399100.009,178,238100.00製造業436,7804.88458,6455.00農業、林業38,0090.4237,0910.40漁業10,3930.1211,0570.12鉱業、採石業、砂利採取業7,0570.086,4990.07建設業368,1834.11365,8673.99電気・ガス・熱供給・水道業202,2402.26196,7762.14情報通信業42,5580.4743,5770.48運輸業、郵便業245,8732.75261,0022.84卸売業、小売業827,4119.24814,0088.87金融業、保険業253,3712.83321,1153.50不動産業、物品賃貸業2,026,98322.632,116,41523.06その他各種サービス業1,017,43011.361,028,10011.20地方公共団体1,152,86912.871,116,39412.16その他2,326,23525.982,401,68826.17特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計8,955,399－9,178,238－ （注) 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
　　② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
（参考）（7）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度495,866－495,866当連結会計年度443,955－443,955地方債前連結会計年度421,892－421,892当連結会計年度479,840－479,840社債前連結会計年度185,910－185,910当連結会計年度165,011－165,011株式前連結会計年度144,270－144,270当連結会計年度162,969－162,969その他の証券前連結会計年度172,616372,094544,711当連結会計年度214,061337,311551,372合計前連結会計年度1,420,555372,0941,792,650当連結会計年度1,465,839337,3111,803,150
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
（参考）（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸5,233100.005,349100.00合計5,233100.005,349100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託5,233100.005,349100.00合計5,233100.005,349100.00 （注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸5,233－5,2335,349－5,349資産計5,233－5,2335,349－5,349元本5,233－5,2335,347－5,347その他0－01－1負債計5,233－5,2335,349－5,349 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、2023年３月末から新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ最終化）を早期適用し、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.41２．自己資本の額4,751３．リスク・アセット等の額38,260４．総所要自己資本額1,530 　 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
　２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
　３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
　４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
　株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権162198危険債権911884要管理債権334303正常債権86,32988,594 　株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権13危険債権2324要管理債権15正常債権2,6482,663 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。
（当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、貸出金が堅調に増加し貸出金利息が増加したほか、役務取引等利益も増加するなど、本業の利益は順調でした。
しかし一方で、米国の金利上昇により外貨調達利息が増加し、また、前連結会計年度に計上した株式会社シティアスコム、株式会社九州リースサービスの連結グループ化に伴う負ののれん等の利益の剥落という特殊要因もありましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比24億87百万円減少し、235億76百万円となりました。
業績予想どおり減益となりましたが、内容的には、本業の利益は順調でしたし、外国証券の売却を計画以上に行い、2025年３月期の増益予想にもつなげることができたことを踏まえれば、本決算は、まずまずの結果であったと評価しています。
（単位：百万円） 2023年度実績（当連結会計年度）2022年度実績（前連結会計年度）前連結会計年度比経常収益185,595160,44825,147業務粗利益109,814108,1591,655経費（△）80,22678,0392,186実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］29,588［40,375］30,119［40,551］△531［△175］信用コスト（△）6,6493,9492,700経常利益35,60933,6771,932親会社株主に帰属する当期純利益23,57626,064△2,487 経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比251億47百万円増加し、1,855億95百万円となりました。
業務粗利益は、役務取引等利益やその他業務利益の増加等により、前連結会計年度比16億55百万円増加し、1,098億14百万円となりました。
また、経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度比21億86百万円増加し、802億26百万円となりました。
この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比５億31百万円減少し、295億88百万円、コア業務純益は前連結会計年度比１億75百万円減少し、403億75百万円となりました。
経常利益は、臨時損益の増加等により、前連結会計年度比19億32百万円増加し、356億９百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等により、前連結会計年度比24億87百万円減少し、235億76百万円となりました 。
なお、前連結会計年度のその他経常収益には、2022年10月に株式会社九州リースサービスを持分法適用関連会社化したことに伴い発生した、負ののれん相当額76億37百万円が含まれています。
また、前連結会計年度の特別利益には、2022年10月に株式会社シティアスコムを連結子会社化したことに伴い発生した、負ののれん発生益５億64百万円、段階取得に係る差益２億72百万円が含まれています。
（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」（計画期間：2023年４月から2026年３月までの３年間）の「目指す経営指標」について、本計画１年目となる2023年度の実績は、以下のとおりとなりました。
2022年度実績2023年度実績(中期経営計画１年目)2025年度計画(中期経営計画最終年度)連結当期純利益※（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額261億円（35億円）236億円（49億円）320億円（50億円）連結ＲＯＥ4.95％4.26％６％程度連結コアОＨＲ65.8％66.5％60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース12.10％（10.39％）12.41％（10.32％）11％台半ば（10％台前半） ※　親会社株主に帰属する当期純利益 ・連結当期純利益（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。
・連結ＲＯＥ連結ＲＯＥは、連結当期純利益が減少したことを主因に、前連結会計年度比0.69pt低下し、4.26%となりました。
・連結コアОＨＲ連結コアОＨＲは、役務取引等利益の増加等によりコア業務粗利益が増加した一方、システム関連経費の増加等による物件費の増加等の要因で、前連結会計年度比0.7pt上昇し、66.5%となりました。
・連結自己資本比率連結自己資本比率は、貸出金、有価証券の残高増加等によりリスク・アセットが増加した一方、利益剰余金の積上げ等により自己資本額が増加したため、前連結会計年度比0.31pt上昇し、12.41%となりました。
（キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、預金、借用金の増加等により、1,970億円の収入超過（前連結会計年度は6,397億円の支出超過）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、661億円の収入超過（前連結会計年度は204億円の支出超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得等により、96億円の支出超過（前連結会計年度は81億円の支出超過）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,536億円増加し、期末残高２兆1,933億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行セグメントの設備投資については、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗改良や機械化を中心に行いました。
これらの設備投資の金額はソフトウェアへの投資も含めて5,535百万円です。
　その他セグメントにおける重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社西日本シティ銀行本店営業部他88店福岡市及び近郊地区店舗64,761(1,772)43,44710,1505,9484859,5952,170北九州営業部他35店北九州市及び近郊地区店舗29,370(1,521)6,7475,9678901513,619422久留米営業部他14店筑後地区店舗14,7541,998792307123,110182飯塚支店他10店筑豊地区店舗6,082(3,289)564268227121,07293熊本営業部他17店福岡県外九州地区店舗15,105(968)6,0071,899401228,331210広島支店他４店中国地区店舗3,0571,6573617722,09850大阪支店大阪市中央区店舗――513―1810東京支店東京都中央区店舗――15423―17817ＡＩＴビル他１か所福岡市早良区事務センター9,2113,2912,429164―5,884―薬院寮他49か所福岡市中央区他社宅・寮厚生施設48,1068,3267,316402―16,045―株式会社長崎銀行本店他23店社宅・寮他長崎県他店舗社宅・寮他12,571(535)3,6024571541564,369195
(注) １ 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみです。
「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しています。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,415百万円です。
３ 動産は、事務機械8,585百万円、その他25百万円です。
４ 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の店舗外現金自動設備375か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しています。
５ 上記には、関連会社に貸与している建物39百万円が含まれています。
なお、建物の帳簿価額は、株式会社西日本シティ銀行における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。
会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）連結子会社株式会社西日本シティ銀行本店他福岡市博多区他車輌―280
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供及び業務の効率化を図るものを中心に実施する予定です。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社西日本シティ銀行本店営業部他福岡市博多区建替銀行業店舗他未定―自己資金2023年11月2026年１月
(2) 売却重要な設備の売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,535,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況25
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,559,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しています。
（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式） 純投資目的である投資株式に該当しない株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。
なお、政策保有株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要な場合には、相手先企業と対話を行います。
それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその縮減を検討します。
当社は子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しています。
　連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の株式の保有状況については以下のとおりです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17313,460非上場株式以外の株式6896,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式6150非上場株式以外の株式579,784 　　　　　（注）株式の併合、分割、移転、交換、合併等で変動した銘柄は記載していません。
　当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないことから記載をしていませんが、保有している株式については、株主資本から得られる収益と当社グループの資本コストとの比較による定量評価と、当社グループの保有方針を基準とした項目による定性評価を行い、保有の合理性を検証しています。
（定性評価項目）①当社グループとの良好な取引/協力関係（ⅰ：銀行取引の維持・強化、ⅱ：当社グループの商品またはサービスにおける連携） ②当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値向上 ③発行会社による地域経済への貢献度 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　　　　貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりです。
（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)上記定性評価項目株式会社安川電機3,438,0903,438,090①ⅰ②③有21,80719,837株式会社九電工3,249,0003,249,000①ⅰⅱ③有20,69210,932西日本鉄道株式会社3,009,5773,009,577①ⅰⅱ③有7,5817,198株式会社エフピコ1,760,0001,760,000①ⅰ③有4,8525,772九州電力株式会社 3,147,6283,147,628①ⅰⅱ③有4,3322,382株式会社長府製作所1,684,8001,734,800①ⅰ③有3,6893,859西部ガスホールディングス株式会社1,824,5501,824,550①ⅰⅱ③有3,5103,165株式会社リテールパートナーズ1,215,0001,215,000①ⅰ③有2,2411,657九州旅客鉄道株式会社585,800585,800①ⅰⅱ③有2,0751,727ダイキン工業株式会社 100,000100,000①ⅰ②③有2,0602,365株式会社ゼンリン2,295,4502,295,450①ⅰ③有1,9481,914ロイヤルホールディングス株式会社765,200952,308①ⅰ③有1,9222,654住友不動産株式会社243,200243,200①ⅰⅱ③有1,409725第一交通産業株式会社1,630,2001,630,200①ⅰⅱ③有1,3771,309株式会社三井ハイテック139,300139,300①ⅰ②③有1,2151,164西部電機株式会社589,000589,000①ⅰ②③有1,009940 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)上記定性評価項目ヤマエグループホールディングス株式会社297,600297,600①ⅰ②③無831538株式会社トーホー264,600264,600③有812583リックス株式会社191,400191,400①ⅰ②③有796480小野建株式会社421,800421,800①ⅰ③有792626株式会社ワールドホールディングス 300,000300,000①ⅰⅱ③無767769株式会社力の源ホールディングス 450,000500,000①ⅰ③無729774株式会社ミズホメディー200,000200,000①ⅰ②③無673466旭有機材株式会社110,605110,605②③無583350株式会社南陽431,400215,700①ⅰ③株式分割による株式数の増加有555488株式会社ナフコ200,000200,000①ⅰ③有530352三井松島ホールディングス株式会社 160,000160,000①ⅰ②③有466525ＴＯＴＯ株式会社97,50097,500③有416430大石産業株式会社189,250189,250①ⅰ③有412362インフロニア・ホールディングス株式会社 273,000*①ⅰ③無394*ダイワボウホールディングス株式会社 150,000150,000①ⅰ③有385327株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 73,30073,300①ⅰ③有377433株式会社正興電機製作所259,700459,700①ⅰ③有332467株式会社グリーンクロス256,000*①ⅰ③有332*ＯＣＨＩホールディングス株式会社195,610*①ⅰ③無330*株式会社ミスターマックス・ホールディングス510,000510,000①ⅰ③有323345ヤマウホールディングス株式会社160,000*①ⅰ②③有309*株式会社はせがわ872,400872,400①ⅰ③有303336株式会社ダイショー180,000*①ⅰ③有259* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)上記定性評価項目株式会社ＦＣホールディングス243,186*①ⅰ③無223*グリーンランドリゾート株式会社260,000*③有200*アプライド株式会社67,200*①ⅰ②③無189*株式会社サニックス536,200*①ⅰ③無178*協立エアテック株式会社237,900*③有171*日本乾溜工業株式会社191,000*①ⅰ②③無162*株式会社ヤマックス80,000*①ⅰ③有146*日本タングステン株式会社101,834*①ⅰ③有130*株式会社きょくとう250,000*①ⅰ③有128*株式会社高田工業所62,500*①ⅰ②③無121*株式会社Ｍｉｓｕｍｉ67,200*③有115*株式会社富士ピー・エス252,000*①ⅰ③無114*株式会社ピエトロ63,000*①ⅰ③有114*株式会社マルタイ29,800*①ⅰ③有113*株式会社梅の花96,000*①ⅰ③有101*昭和鉄工株式会社38,500*①ⅰⅱ③有100*岡野バルブ製造株式会社21,000*①ⅰ③有84*株式会社豊和銀行146,450*①ⅱ③有72*福留ハム株式会社46,400*①ⅰ③有69* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的・業務提携等の概要株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)上記定性評価項目ＳＧホールディングス株式会社－1,380,000①ⅰⅱ③有－2,704ショーボンドホールディングス株式会社－360,800①ⅰⅱ③無－1,977株式会社京都フィナンシャルグループ－312,000①ⅱ無－1,950東京海上ホールディングス株式会社 －759,483①ⅱ②③無－1,934株式会社パイロットコーポレーション －358,000①ⅰⅱ③有－1,539株式会社九州フィナンシャルグループ －3,166,770③無－1,510山九株式会社－223,600①ⅰ③有－1,096株式会社大林組－1,017,000①ⅰⅱ③無－1,030ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 －177,875①ⅱ②③無－934ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社－158,549①ⅱ②③無－651日本電信電話株式会社－163,200①ⅰ③無－646イオン九州株式会社－245,820①ⅰ②③有－572株式会社ヒガシトゥエンティワン－520,000①ⅰ②③有－496株式会社大気社－123,100③無－453株式会社佐賀銀行－279,479③有－452株式会社リンガーハット－200,000①ⅰ③有－452株式会社やまびこ－314,400③有－413株式会社ＩＨＩ－100,000①ⅰ③無－332株式会社りそなホールディングス－500,000①ⅱ③無－319株式会社ふくおかフィナンシャルグループ－151,951③有－306エクシオグループ株式会社－124,872①ⅰⅱ③無－299
(注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。
２ 2023年10月２日付で株式会社京都銀行は、株式移転による持株会社設立により、株式会社京都フィナンシャルグループとなりました。
３ 2023年10月１日付で株式会社福岡中央銀行は、株式交換により、株式会社ふくおかフィナンシャルグループと経営統合しました。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度 有する権限の内容 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)久光製薬株式会社2,000,0002,972,000議決権行使権限有7,94611,234九州電力株式会社1,500,0001,500,000議決権行使権限有2,0641,135コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社－1,500,000無－2,167野村ホールディングス株式会社－2,270,000有－1,157株式会社大和証券グループ本社－730,000有－453
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 「－」は、有する権限がないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式2726,98123,669 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式11960116,314
(注) 純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、株価変動や配当状況等を踏まえ、売却・継続保有を適宜判断しています。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社九州フィナンシャルグループ3,166,7703,616東京海上ホールディングス株式会社759,4833,571株式会社京都フィナンシャルグループ1,248,0003,445ＳＧホールディングス株式会社1,380,0002,626ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社533,6251,702ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社475,6471,289山九株式会社223,6001,167株式会社パイロットコーポレーション179,000712株式会社ヒガシトゥエンティワン520,000674株式会社やまびこ314,400627株式会社佐賀銀行279,479597株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 123,080497出光興産株式会社456,000475株式会社りそなホールディングス500,000475日本製鉄株式会社91,000333株式会社宮崎太陽銀行188,618282清水建設株式会社250,000250豊トラスティ証券株式会社140,000214株式会社筑邦銀行133,800211グローブライド株式会社100,000203ＡＮＡホールディングス株式会社50,300161株式会社南日本銀行137,600129株式会社宮崎銀行27,46078スターツコーポレーション株式会社15,00051西川ゴム工業株式会社12,00024

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ17,25112.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号12,8609.15
株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号2,8001.99
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内2,7801.97
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号2,7651.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海一丁目８番12号2,6841.91
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号2,2001.56
JA三井リース株式会社東京都中央区銀座八丁目13番１号2,0171.43
西日本FHグループ従業員持株会福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号1,9841.41
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,9831.41
計―49,32735.12
(注)１ 上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式6,965千株（発行済株式総数の4.72％）があります。　 ２　発行済株式総数から除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式120千株は含まれていません。 ３ 2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4,7933.22日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,5741.05
計―6,3674.28
株主数－金融機関52
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人10
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000121,123304,236△5,522469,837当期変動額 剰余金の配当 △5,412 △5,412親会社株主に帰属する当期純利益 26,064 26,064自己株式の取得 △2,593△2,593自己株式の処分 △0 00自己株式の消却 △2,417 2,417－持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額 559 559土地再評価差額金の取崩 13 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,41721,224△17618,631当期末残高50,000118,706325,460△5,698488,468 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高38,616△829,438△15,71552,3328,555530,724当期変動額 剰余金の配当 △5,412親会社株主に帰属する当期純利益 26,064自己株式の取得 △2,593自己株式の処分 0自己株式の消却 －持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額 559土地再評価差額金の取崩 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,8591,023△13871△10,9771,065△9,911当期変動額合計△12,8591,023△13871△10,9771,0658,719当期末残高25,7571,01529,425△14,84341,3559,620539,444 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000118,706325,460△5,698488,468当期変動額 剰余金の配当 △7,435 △7,435親会社株主に帰属する当期純利益 23,576 23,576自己株式の取得 △2,008△2,008自己株式の処分 0 00自己株式の消却 △1,121 1,121－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0土地再評価差額金の取崩 △252 △252株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,12115,888△88513,880当期末残高50,000117,584341,349△6,584502,349 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25,7571,01529,425△14,84341,3559,620539,444当期変動額 剰余金の配当 △7,435親会社株主に帰属する当期純利益 23,576自己株式の取得 △2,008自己株式の処分 0自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0土地再評価差額金の取崩 △252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,504△30425213,46430,91756231,480当期変動額合計17,504△30425213,46430,91756245,361当期末残高43,26271129,678△1,37972,27210,183584,805
株主数－外国法人等－個人以外213
株主数－個人その他12,751
株主数－その他の法人1,237
株主数－計14,299
氏名又は名称、大株主の状況ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,3578,135,884当期間における取得自己株式5701,084,863
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,008,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,008,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式148,596－1,203147,393
(注)１合計148,596－1,203147,393 自己株式 普通株式7,1021,2081,2037,106
(注)２、３合計7,1021,2081,2037,106
(注)１　発行済株式数の減少1,203千株は、自己株式の消却によるものです。
２　当連結会計年度末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が120千株含まれています。
３　自己株式の増加1,208千株のうち、1,203千株は自己株式の取得によるもの、５千株は単元未満株式の買取請求によるものです。
減少1,203千株のうち、1,203千株は自己株式の消却によるもの、０千株は単元未満株式の買増請求によるもの、０千株は株式給付信託（BBT）の給付によるものです。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 澤 裕 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 琢 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　園　　龍　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自己査定における計画策定先等の債務者区分判定及びキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者の貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,178,238百万円及び貸倒引当金42,302百万円を計上している。
会社は、株式会社西日本シティ銀行を中核子会社として傘下に有しており、福岡県を主要な営業基盤として貸出業務を行っている。
連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約７割と重要性は高く、債務者の信用力の悪化、不動産等担保価値の下落等により、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、自己査定による債務者区分の判定を基礎に、債務者区分ごとに定められた償却・引当方法に則り算定される。
自己査定による債務者区分の判定は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される。
特に「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」(以下、実抜計画)や「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」(以下、合実計画)を策定することで、債務者区分を要注意先とするには、実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性を検討することが必要となる。
実抜計画(合実計画)は、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎として策定され、債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。
そのため債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
同様に、新型コロナウイルス感染症が債務者の経営状況に影響を与える場合は、経営者の判断に依拠する程度が高まることになる。
また、貸倒引当金の算定にキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者は、将来の債務者区分遷移や回収予定額といった、重要な仮定を基礎として算定されているため、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、会社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の自己査定における債務者区分の判定に、重要な影響を与える実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性等及び貸倒引当金の算定に重要な影響を与えるキャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（1） 全般的な手続①　会社の方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している事を確かめるため、自己査定基準、償却・引当基準等について、金融商品会計基準等に照らして検討した。
②　貸倒引当金の算定、債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性の確保の状況を確かめるため、会社が整備・運用しているこれらの内部統制の有効性を評価した。
③　主に以下の債務者を自己査定の検証先として抽出した。
・　実抜計画（合実計画）策定先の債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす影響が一定金額以上の債務者・　業種や業績等から新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると想定される債務者・　キャッシュ・フロー見積法適用先の債務者④　債務者区分の判定において、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、主に以下のような会社の自己査定関連資料を入手・閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。
　・　事業内容に関する説明資料　・　借入及び返済状況に関する資料　・　実態的な財務内容把握のための調査資料　・　決算書、試算表 （2） 監査上の主要な検討事項に対応する手続①　実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性等を検討するために、以下の手続きを実施した。
・　債務者の将来における売上高・段階損益等の主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施し、必要に応じ進捗状況等について融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。
・　新規の情報や計画が大幅に未達成となる兆候の有無を確かめるため、顧客との接触履歴、協議議事録及び期中試算表等を閲覧した。
・　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている債務者について今後の業績の回復可能性を確かめるため、過去の業績との乖離の程度、今後の対応策等について資料を閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報を質問し、回答内容を検討した。
②　キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を算定している債務者について、自己査定において把握した債務者の将来見込みが貸倒引当金の計算に反映されていることを確かめるため、将来の債務者区分遷移や将来の回収予定額を根拠資料と突合し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報について質問し、算定根拠との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自己査定における計画策定先等の債務者区分判定及びキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者の貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,178,238百万円及び貸倒引当金42,302百万円を計上している。
会社は、株式会社西日本シティ銀行を中核子会社として傘下に有しており、福岡県を主要な営業基盤として貸出業務を行っている。
連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約７割と重要性は高く、債務者の信用力の悪化、不動産等担保価値の下落等により、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、自己査定による債務者区分の判定を基礎に、債務者区分ごとに定められた償却・引当方法に則り算定される。
自己査定による債務者区分の判定は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される。
特に「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」(以下、実抜計画)や「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」(以下、合実計画)を策定することで、債務者区分を要注意先とするには、実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性を検討することが必要となる。
実抜計画(合実計画)は、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎として策定され、債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。
そのため債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
同様に、新型コロナウイルス感染症が債務者の経営状況に影響を与える場合は、経営者の判断に依拠する程度が高まることになる。
また、貸倒引当金の算定にキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者は、将来の債務者区分遷移や回収予定額といった、重要な仮定を基礎として算定されているため、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、会社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の自己査定における債務者区分の判定に、重要な影響を与える実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性等及び貸倒引当金の算定に重要な影響を与えるキャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
（1） 全般的な手続①　会社の方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している事を確かめるため、自己査定基準、償却・引当基準等について、金融商品会計基準等に照らして検討した。
②　貸倒引当金の算定、債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性の確保の状況を確かめるため、会社が整備・運用しているこれらの内部統制の有効性を評価した。
③　主に以下の債務者を自己査定の検証先として抽出した。
・　実抜計画（合実計画）策定先の債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす影響が一定金額以上の債務者・　業種や業績等から新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると想定される債務者・　キャッシュ・フロー見積法適用先の債務者④　債務者区分の判定において、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、主に以下のような会社の自己査定関連資料を入手・閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。
　・　事業内容に関する説明資料　・　借入及び返済状況に関する資料　・　実態的な財務内容把握のための調査資料　・　決算書、試算表 （2） 監査上の主要な検討事項に対応する手続①　実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性等を検討するために、以下の手続きを実施した。
・　債務者の将来における売上高・段階損益等の主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施し、必要に応じ進捗状況等について融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。
・　新規の情報や計画が大幅に未達成となる兆候の有無を確かめるため、顧客との接触履歴、協議議事録及び期中試算表等を閲覧した。
・　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている債務者について今後の業績の回復可能性を確かめるため、過去の業績との乖離の程度、今後の対応策等について資料を閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報を質問し、回答内容を検討した。
②　キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を算定している債務者について、自己査定において把握した債務者の将来見込みが貸倒引当金の計算に反映されていることを確かめるため、将来の債務者区分遷移や将来の回収予定額を根拠資料と突合し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報について質問し、算定根拠との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結自己査定における計画策定先等の債務者区分判定及びキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者の貸倒引当金の算定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,178,238百万円及び貸倒引当金42,302百万円を計上している。
会社は、株式会社西日本シティ銀行を中核子会社として傘下に有しており、福岡県を主要な営業基盤として貸出業務を行っている。
連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約７割と重要性は高く、債務者の信用力の悪化、不動産等担保価値の下落等により、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、自己査定による債務者区分の判定を基礎に、債務者区分ごとに定められた償却・引当方法に則り算定される。
自己査定による債務者区分の判定は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される。
特に「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」(以下、実抜計画)や「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」(以下、合実計画)を策定することで、債務者区分を要注意先とするには、実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性を検討することが必要となる。
実抜計画(合実計画)は、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎として策定され、債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。
そのため債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
同様に、新型コロナウイルス感染症が債務者の経営状況に影響を与える場合は、経営者の判断に依拠する程度が高まることになる。
また、貸倒引当金の算定にキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者は、将来の債務者区分遷移や回収予定額といった、重要な仮定を基礎として算定されているため、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、会社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の自己査定における債務者区分の判定に、重要な影響を与える実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性等及び貸倒引当金の算定に重要な影響を与えるキャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 （1） 全般的な手続①　会社の方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している事を確かめるため、自己査定基準、償却・引当基準等について、金融商品会計基準等に照らして検討した。
②　貸倒引当金の算定、債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性の確保の状況を確かめるため、会社が整備・運用しているこれらの内部統制の有効性を評価した。
③　主に以下の債務者を自己査定の検証先として抽出した。
・　実抜計画（合実計画）策定先の債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす影響が一定金額以上の債務者・　業種や業績等から新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると想定される債務者・　キャッシュ・フロー見積法適用先の債務者④　債務者区分の判定において、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、主に以下のような会社の自己査定関連資料を入手・閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。
　・　事業内容に関する説明資料　・　借入及び返済状況に関する資料　・　実態的な財務内容把握のための調査資料　・　決算書、試算表 （2） 監査上の主要な検討事項に対応する手続①　実抜計画(合実計画)の合理性・実現可能性等を検討するために、以下の手続きを実施した。
・　債務者の将来における売上高・段階損益等の主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施し、必要に応じ進捗状況等について融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。
・　新規の情報や計画が大幅に未達成となる兆候の有無を確かめるため、顧客との接触履歴、協議議事録及び期中試算表等を閲覧した。
・　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている債務者について今後の業績の回復可能性を確かめるため、過去の業績との乖離の程度、今後の対応策等について資料を閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報を質問し、回答内容を検討した。
②　キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を算定している債務者について、自己査定において把握した債務者の将来見込みが貸倒引当金の計算に反映されていることを確かめるため、将来の債務者区分遷移や将来の回収予定額を根拠資料と突合し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報について質問し、算定根拠との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 澤 裕 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 琢 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　園　　龍　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

土地75,372,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産363,000,000
建設仮勘定130,000,000
有形固定資産1,000,000
ソフトウエア4,000,000
無形固定資産4,000,000
投資有価証券17,000,000
退職給付に係る資産24,964,000,000
繰延税金資産11,000,000
投資その他の資産423,581,000,000

BS負債、資本

未払金2,000,000
未払費用19,000,000
繰延税金負債8,589,000,000
退職給付に係る負債1,973,000,000
資本剰余金310,544,000,000
利益剰余金341,349,000,000