財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Ishin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片岡 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目28番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5291-1580(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。 その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。 イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1999年12月 ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始)2005年４月東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立2005年６月 成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007年にベンチャー企業向けの有料会員制サービスに変更)2007年３月資本金を300万円に増資2007年11月資本金を800万円に増資2008年８月本社を東京都港区白金台に移転2009年５月経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊2009年７月東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立2012年３月本社を東京都新宿区新宿に移転2012年12月 子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立2014年１月 当社とGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMO VenturePartners株式会社の共同出資により、ベンチャー企業に対する投資育成を目的としてGMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社を設立(現関連会社)2014年８月 イシン株式会社に商号変更Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.をIshin SG Pte. Ltd.に商号変更大阪府大阪市北区に西日本支店を開設2014年９月自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊(公民共創事業のサービス開始)2015年７月 アメリカでのメディア運営を目的として、アメリカのデラウェア州にIshin USA, Inc.を設立(グローバルイノベーション事業のサービス開始)(現連結子会社)Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.をIshin Group Pte. Ltd.に商号変更2015年11月 東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ L.P.を設立(現連結子会社)ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund Ⅰ Limitedを設立(現連結子会社)2016年４月メディア広告の拡販を目的に東京都新宿区新宿に株式会社Nメディアを新設分割2016年９月株式会社幕末ムービーを清算結了2017年８月 Ishin SG Pte. Ltd.がグローバル教育事業の共同立ち上げを目的に、シンガポールでインターナショナルスクールの入学斡旋を行うCulture Connection Pte. Ltd.(本社：シンガポール)と資本提携2018年３月Ishin Group Pte. Ltd.を清算結了2018年４月株式会社Nメディアを吸収合併2019年４月 採用オウンドメディア(注１)制作サービス「HIKOMA CLOUD」の提供を開始イスラエルのテルアビブ市にイスラエル支店を開設2019年５月企業の自治体向けの架電業務を代行する、テレマーケティングサービスの提供を開始2019年10月 西日本支店を閉鎖大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設2020年６月イスラエル支店を閉鎖2020年12月自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始2021年４月イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始2022年４月企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注２)プラットフォーム」の提供を開始2022年12月Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡 年月概要2023年４月高知県香南市に高知オフィスを開設2023年９月Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了2024年３月東京証券取引所 グロース市場に株式を上場 (注)１．オウンドメディア：顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。 ２．BtoG：Business to Governmentの略称。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社３社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited及び Ishin Global Fund Ⅰ L.P.)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されており、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の３つの事業を主な事業として展開しております。 いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてまいりました。 サービス区分ごとの定義は以下のとおりです。 ・メディア ：当社メディアに広告掲載することで収益を得るサービス。 ・ソリューション ：メディア及びプラットフォームには含まれない、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高いサービス。 ・プラットフォーム：主な収益はシステム利用料が中心で、同サービス上で顧客とステークホルダーの双方向性のあるサービス。 なお、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジアやインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。 当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行うなど、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しているものであり、各セグメントには配分しておりません。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。 (公民共創事業)当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング等の業務を一気通貫で支援しております。 民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。 当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BtoGプラットフォームBtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。 主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業の専用ページを設置することができ、雑誌『自治体通信』に掲載した記事だけでなく、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。 また、各企業のサービスリリースやセミナー開催などの情報を告知が出来たり、自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。 また、企業の自治体向けのマーケティング施策について、当社の社員と定期的に相談ができるカスタマーサクセスサービスもございます。 以下が提供している具体的なサービスであり、プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。 （注）継続的な契約から生じる売上。 ＜BtoGプラットフォームのサービス内容（2024年３月末時点）＞（注）同サービスは、ライトプラン・スタンダードプラン・プレミアムプランの３つのプランを提供しております。 ライトプランは①～③のみ、スタンダードプランは④⑤まで、プレミアムプランは⑥までが提供サービスとなっております。 各プラン最低12か月以上の契約となっており、基本的な月額費用は、ライトプラン：3.5万円、スタンダードプラン：10万円、プレミアムプラン：契約内容に応じて変動となっております。 ② 自治体通信2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。 2024年３月期の発刊回数は８回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。 当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係る広告掲載に係るSPOT売上（注）が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。 自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員との商談獲得、商談資料として多面的に活用いただいております。 また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。 （注）都度の契約から生じる売上。 ③ テレマーケティング、ウェビナー等の各種ソリューションテレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。 具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。 当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。 ウェビナーは、自治体職員を集客対象としたオンラインイベントやセミナー、展示会を企画・開催するサービスです。 民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者リードの獲得を支援しております。 いずれの場合も、民間企業からプランに応じ費用を徴収しております。 各種ソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。 各サービスを提供した顧客事例は以下のとおりです。 顧客大手通信会社課題・自治体に対してAI関連のITツールを販売していきたい。 ・早期のシェア拡大に向けて全国の自治体にPRしたいが、自社製品をどのようにPRすれば良いか分からない。 提供サービスの変遷①自治体通信・自治体の導入事例を中心としたインタビューコンテンツを作成・複数回に渡り『自治体通信』に掲載し、全国の自治体へのPRを支援②テレマーケティング・ターゲットとなる担当課への架電業務を支援・自治体のリード獲得を支援③ウェビナー・自治体DX（注）ウェビナーの企画・集客サポート・ソリューションの訴求及びリード獲得を支援④BtoGプラットフォーム・サービスカタログの掲載や定期的なプレスリリースの配信・Web上でのリード獲得やマーケティングを支援・『自治体通信』掲載記事のWeb掲載 （注）自治体DX：デジタル技術を活用し、行政業務効率化、住民手続き効率化、スマートシティ化等を実現 するためのサービス。 (グローバルイノベーション事業)当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）の推進を支援しております。 日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。 Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。 当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。 （注）１．企業が外部のアイディアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。 ２．Research and Developmentの略称。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BLITZ Portal(ブリッツポータル)当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。 当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。 成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。 当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。 また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.(クランチベース)とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約310万社以上（2024年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。 さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。 ＜BLITZ Portalのサービス概要(2024年３月末時点)＞当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。 顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。 ② 研修・イベントサービススタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校の教授を講師として招いたグローバルイノベーション研修や、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。 当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。 ③ TECHBLITZ世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。 読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。 (メディアPR事業)当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及び採用支援を行っております。 近年、クチコミやSNSなどで風評被害につながるケースが増加しており、企業が正しい情報をステークホルダーにわかりやすく伝達する必要性が高まっております。 当社はメディアの広告やCMS（注）の提供を通じて、顧客がステークホルダーに対して自社の魅力やビジョンを発信することを支援しており、特に採用需要の旺盛な成長企業を中心に導入が進んでおります。 また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスも開催しております。 （注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・運営ができるシステム。 成長ベンチャー企業の経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。 ① 各種メディア当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」であります。 提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。 もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。 当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。 また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディングや採用支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。 当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益です。 ② HIKOMA CLOUD企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。 CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。 当事業は、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。 ③ 大型イベント成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」を開催しております。 主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。 イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。 以上、各３事業でメディア、ソリューション、プラットフォームを展開しており、事業ごとに展開しているサービスは以下のとおりです。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Ishin USA, Inc. (注)２.米国カリフォルニア州120千米ドル業界レポート執筆及び販売代理100.0事務業務代行ポータルサイト提供調査営業開発業務委託役員の兼任２名従業員の出向１名Ishin Global Fund Ⅰ Limited 英国領ケイマン諸島１米ドルファンド管理100.0事務業務代行役員の兼任１名従業員の出向１名Ishin Global Fund Ⅰ L.P. (注)２.４.英国領ケイマン諸島5,001千米ドル (注)３.投資事業組合2.0 (注)３.―(持分法適用関連会社) GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号50百万円ベンチャー企業支援20.0役員の兼任１名 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。 ４．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.について、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)に基づき支配していると考えられることから、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公民共創事業27(1)グローバルイノベーション事業12(8)メディアPR事業18(1)全社(共通)32(11)合計89(21) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、制作部、WEB開発部、業務室、経営企画室及び管理本部に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)88(21)34.73.75,214 セグメントの名称従業員数(名)公民共創事業27(1)グローバルイノベーション事業11(8)メディアPR事業18(1)全社(共通)32(11)合計88(21) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、制作部、WEB開発部、業務室、経営企画室及び管理本部に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.25.00.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、近年の我が国における人口減少や高齢化、地域衰退をはじめとする様々な社会課題を、産官学金（注）の共創によってイノベーションを起こし、社会の持続力を高めていく「創発型社会」の実現を目指しております。 各事業共にメディアを起点として各領域に新規参入しており、現在は地方創生・オープンイノベーション・ベンチャー振興の３つの領域で事業を展開しております。 またメディア型サービスだけではなく、当該事業領域に存在する様々な課題・顧客ニーズに対応したソリューション型サービスを提供することで、当該事業領域をとりまく包括的な課題を特定し、その後に継続的で幅広い課題解決が可能となるプラットフォーム型サービスを立ち上げております。 これによって持続的で安定的な収益基盤を確立してまいりました。 当社は企業と自治体、スタートアップと日系大企業、求職者と企業など、各領域においてステークホルダー間の接触機会の創出並びに相互理解を深めることに貢献しております。 当社の提供するサービスを通じて、国内外で産官学金の連携・創発を生み出し、新たな知恵・技術の組み合わせによる社会課題の解決を図ってまいります。 (注) 産官学金：「産業界」と「官公庁」並びに「学術機関」「金融」をまとめた表現のこと。 当社の売上高の成長と事業開発の変遷は以下のとおりです。 売上高及びセグメントごとの売上高構成比は以下のとおりです。 なお、各セグメント利益については、公民共創事業は131百万円、グローバルイノベーション事業は138百万円、メディアPR事業は260百万円となっております。 (2) 経営環境当社は、複数の領域でメディア、ソリューション及びプラットフォームを展開しており、展開する事業を通じて、各領域に変革をもたらすことができると認識しており、各事業の将来的にアプローチできる市場を合算し「社会トランスフォーメーションに関わる市場機会」と定義しております。 また、現在のターゲット市場は約1,000億円規模と想定しており、うち公民共創事業は約600億円と試算しており、成長可能性が高い事業領域であると考えております。 （注）上記は各セグメントの市場規模を合算した数値を記載しております。 個別の算出方法については、後述するセグメント別の市場規模をご参考ください。 (公民共創事業)現在、人口減少や少子高齢化に伴って地域経済が縮小する一方、地方自治体は社会変化に伴い多様化する公的ニーズへの対応や、職員数の減少に伴い効率的・効果的な行政運営が求められている中で、民間企業のノウハウやアセットを活用する官民連携の必要性が高まっております。 特に、業務のデジタル化による行政職員の業務効率化や住民の諸手続きの効率化による住民サービスの向上、医療、防災や見守りなどのデータの利活用による地域課題の解決など、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)領域は今後拡大が見込まれています。 デジタル庁によるデジタル田園都市国家構想推進交付金などの財政面での後押しもあり、自治体のデジタルトランスフォーメーション市場は2021年度の520億円から2030年には1,760億円（注１）にまで拡大が見込まれています。 同事業における他社への優位性は、当社はBtoGに特化した領域に早期に参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種ソリューションを展開している点です。 また、独自の記事制作ノウハウを活かし2014年から運営しているメディア「自治体通信」は自治体職員からの高い認知・ブランドを得ていることや、元行政職員が10名以上在籍（2024年３月末時点）していることで、顧客である民間企業に対して自治体の課題にあった提案が可能であることも競争優位性の源泉となっております。 当社が提供する、主にBtoGマーケティング・販促及びBtoGに特化したBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,300億円（注２）、今後のターゲット市場が約1,310億円（注３）、現在のターゲット市場が約600億円（注４）と推計しております。 (注) １．出所：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション 市場の将来展望 市場編」 ２．以下[１]に[２][３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。 [１]国（省庁、独立行政法人、国立大学法人等）及び地方公共団体の官公需の総額：約26兆円。 官公需とは、国や地方公共団体等が、物品購入や工事の発注、役務・サービスの提供依頼を行うことであり、官公需の金額はすなわち企業の売上高と認識。 ※出所：中小企業庁「官公需法に基づく「令和５年度国等の契約の基本方針」の概要等について」[２]各業種における広告宣伝費は売上高比率で0.64％と仮定。 (経産省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」データより、各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％と算出)[３]各業種におけるBPO率を売上高比率で0.67％と仮定。 （経産省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」における全産業の売上の合計に対して、矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2022年度）」の市場規模の割合を元に算出）３．以下[１][２]を乗じた数値に対して、[３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。 ［２］については、当社が主に支援するサービスが建築土木以外のため。 [１]地方公共団体の官公需契約の総額：約16.7兆円（中小企業庁「令和３年度地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」）[２]建築土木以外の案件は金額ベースで約60％※出所：「官公需契約の手引 平成30年度版」[３]各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％、BPO率を売上高比率で0.67％と仮定。 ４．上記で算出した今後のターゲット市場約1,310億円に対して、直近１年間に公示された入札案件の全32カテゴリのうち、当社がカバーしている16カテゴリの公示案件数の割合（45.8％）を乗じて算出。 （株式会社うるる「入札リサーチセンターの入札動向マンスリーレポートの直近1年間（2022年９月～2023年８月）の公示案件を対象に当社にて算出） (グローバルイノベーション事業)1990年代以降、IT技術の急速な発展・普及やグローバル化に伴い、様々な業界で破壊的イノベーションを起こし、効率的かつ急速に世界市場を席巻するケースが増えております。 このような競争環境下では、自社のリソースのみで短期間でイノベーションを生み出すことが困難であり、外部のアイデアや技術を自社内で活用しイノベーションを起こす「オープンイノベーション」は、日本企業にとっても必要不可欠な戦略となっております。 同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」において、約310万社以上（2024年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しており、他社の類似サービスと比しても多くの企業情報を掲載しております。 また、成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向をまとめた独自レポートや、米国に拠点があり現地のスタートアップと取材など直接の接点を得られることで、日系大手企業と海外スタートアップのマッチングのサポートも可能となっております。 当社が提供するデータベース・各種調査に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,800億円(注１)、今後のターゲット市場が約1,500億円（注２）、現在のターゲット市場が約350億円（注３）と推計しております。 また2022年11月には政府より「スタートアップ育成５か年計画」が発表され、スタートアップへの投資額を2027年度に10倍を超える規模(10兆円規模)へと拡大、ユニコーン企業社数も2022年時点の6社から2027年までの５年間で100社まで増やす目標が掲げられており、今後も国内外でのオープンイノベーション領域の市場は活発化していくものと見込んでおります。 (注) １．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」と「各種調査」の市場規模(出所：経済産業省 「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)２．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」の市場規模(出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)。 同事業の主力サービスが、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」であるため。 ３．当社の主な顧客ターゲットが売上100億円以上の日系企業であり、国内の売上100億円以上の企業数約1.4万社（中小企業庁「成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性 2023年」）と、主力サービス「BLITZ Portal」の顧客単価約250万円（2023年８月実績）を乗じて算出。 (メディアPR事業)昨今のクチコミサイトやSNSの浸透により、様々なステークホルダー(顧客・求職者・社員・株主・パートナー企業等)とメディアとの接点が日常的に拡大しており、企業の情報戦略はこれまで以上に多面的な展開が求められております。 一方、企業が意図しない情報や事実と異なる情報が公開され続ける等、企業のブランドが毀損されるリスクも懸念され、特に採用需要の旺盛な成長企業において、企業ブランディングのニーズは高まっております。 同事業における他社への優位性は、1999年に創刊したメディア『ベンチャー通信』をはじめ、「ベストベンチャー100」といった様々なメディアを運営しており、ベンチャー業界メディアとしての歴史・ブランドや、メディア運営で培った取材・編集力を有しております。 そのため、特に、経営者が伝えたいメッセージを、読者に対してわかりやすく伝える記事制作ノウハウを活かし、成長ベンチャー企業の魅力やビジョンを発信することで、ブランディング及び採用支援を行っております。 当社が展開する成長企業向けのブランディング及び採用支援に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約2,900億円（注１）、今後のターゲット市場が約200億円（注２）、現在のターゲット市場が約50億円（注３）と推計しております。 (注) １．同事業の主力商品の主な顧客が情報通信業であり、また採用活動を行っているのが従業員数10名以上の企業であると仮定し、「経済センサス-活動調査」（令和3年）、経済産業省「２０２１年企業活動基本調査速報－２０２０年度実績－」より推定した従業員数が10名以上の情報通信業の企業数約37,500社に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用平均予算約775万円を乗じて算出。 ２．上記で算出した、従業員数10名以上の情報通信業の企業に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用ブランディングに係る平均予算の約53万円を乗じて算出。 ３．同事業が主にベンチャー企業を対象にしたサービスであるため、特許庁「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和３年度）」の未上場のベンチャー企業数約7,900社に対して、同事業の顧客単価約64万円（2023年３月期の実績）を乗じて算出。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上成長率、営業利益率、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR（Monthly Recurring Revenue）及び契約社数を特に重視しております。 (4) 経営戦略(当社の強み・特徴)当社の強み・特徴は、メディアを起点として、ソリューションやプラットフォームを立ち上げる事業展開スタイルであると考えております。 各セグメントで同様の事業展開をしてきたことで、現在ではサービス区分ごとの売上及び売上総利益はプラットフォームサービスが最大となっております。 またプラットフォームサービスはSTOCK売上が中心であるため、グループ全体の売上においてもSTOCK売上が過半を占め、安定した財務基盤が確立されております。 ① 独自の事業展開スタイル当社は、社会課題を背景にメディアを起点としてソリューション及びプラットフォームを立ち上げる事業展開スタイルと、それを実現するためのノウハウや組織能力を有しております。 具体的な事業展開におけるポイントは以下のとおりです。 （１）社内に制作人員を抱えており、メディア立ち上げに係る費用を抑えられるため、売上総利益率が高く、また当社が培った制作ノウハウを活かし効率的なコンテンツ制作が可能（２）メディア広告掲載を通じて顧客基盤を構築（３）取材を通じて業界関係者とのネットワークを広げ、業界メディアとしてのポジションを確立（４）メディア広告掲載をきっかけに顧客のニーズを把握し、そのニーズにあったソリューションを開発、提供（５）業界の構造を理解することで、各業界のニーズにあったプラットフォームを立ち上げる また、上記を実現する組織能力として、社会課題と向き合い自ら事業立ち上げを行う事業家人材の採用・育成をベースとしながら、メディア立ち上げのための編集力・コンテンツ制作力、カスタマイズ性の高いソリューションを顧客へ提案を行うための課題解決型の提案力、プラットフォームを立ち上げるための事業開発力を有しております。 各セグメントの事業開発の実績は以下のとおりです。 セグメントサービス区分開始時期詳細メディアPR事業メディア1999年～『ベンチャー通信』創刊。 その後各種メディアを立ち上げソリューション2007年～ベストベンチャー100カンファレンスの開催プラットフォーム2019年～「HIKOMA CLOUD」開始公民共創事業メディア2014年～『自治体通信』創刊ソリューション2019年～テレマーケティングサービス開始プラットフォーム2022年～「BtoGプラットフォーム」開始グローバルイノベーション事業メディア2015年～イノベーションメディア（現「TECHBLITZ」）開始ソリューション2016年～大型サミットの開催、企業調査サービスの開始プラットフォーム2021年～「BLITZ Portal」開始 具体的に、公民共創事業のケースでは、地方公共団体の歳出規模が15兆円（注）を超える巨大なマーケットでありながら、行政運営上の課題は類似性が高いにも関わらず自治体間での課題解決手法の情報流通が限定的である点、また自治体向けにビジネスを展開している民間企業も、営業活動の非効率性に課題を持っていることを認識いたしました。 また、行政の特性上、紙文化が根強く、雑誌メディアとの親和性が高いと考え、自治体向けの情報誌『自治体通信』を創刊し、顧客基盤を獲得いたしました。 その後、各社の課題をヒアリングする中で、営業活動において自社のノウハウやリソースが不足しているという課題を認識したため、それを解決するために自治体への架電業務を代行するテレマーケティングサービスやイベントサービスを立ち上げ、市場調査やリード獲得支援、更には自治体職員との直接の接点の場の提供をいたしました。 ソリューションを通じて各社の更なる課題を把握し、またメディア運営を通じて様々な行政職員の課題を認識することで、民間企業と自治体をつなぐプラットフォームの可能性を感じ、「BtoGプラットフォーム」を立ち上げるに至りました。 （注）平成26年度の官公需総額15.2兆円（中小企業庁「令和３年度地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果） ② プラットフォームを中心とした安定収益基盤先述した事業展開の結果、当社の売上高の約60％はSTOCK売上（注１）となっており、主にオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料やプラットフォームサービスの月額利用料により安定した収益基盤を構築できております。 なお、STOCK売上に含まれる、各サービスの契約期間は原則１年間となっております。 また、そのSTOCK売上の中でもプラットフォームサービスが約69％とサービス区分の中で最も高い割合となっております。 更に、売上総利益の約47％がプラットフォームの売上総利益（注２）となっており、収益面でも牽引しております。 （注）１. 主要サービスは「HIKOMA CLOUD」、「ベンチャー通信Online」、「BLITZ Portal」、「BtoGプラットフォーム」等です。 ２. 各サービス区分に分類できない売上原価が約16百万円発生したため、メディア、ソリューション、プラットフォームに区分される売上総利益の合計値に対しての割合を記載しております。 ３. 2024年３月期数値を記載しております。 ４. 主要サービスの解約率は、「HIKOMA CLOUD」（月次解約率：4.0％）、「ベンチャー通信Online」（月次解約率：4.8％）、「BLITZ Portal」（年次解約率：29.8％）、「BtoGプラットフォーム」ライトプラン（年次解約率：53.1％）、スタンダードプラン（年次解約率31.6％）、となっております。 (当社の成長戦略)当社は公民共創事業を成長領域と位置づけ、同事業の成長によりグループ全体の成長を目指してまいります。 また、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、STOCK売上の積み上げを中心とした安定成長・収益性を担保いたします。 さらに、新規事業の取り組みとして、既存事業において新たなソリューションを開発、また新たな第４の市場開拓も行うことで、さらなる高い成長を目指してまいります。 収益性の観点では、売上総利益が70％台（注）を維持しており、今後も特に公民共創事業に積極的な投資をしながらも、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業のマーケティングコストの最適化及び、バックオフィス業務の業務効率化を行いコストの最適化を図ることで収益性を改善してまいります。 (注) 2024年３月期実績（75.3％）。 なお、過去２期間の売上総利益率実績は2022年３月期（76.1%）、2023年３月期（76.8%）と推移。 成長戦略の詳細は以下のとおりです。 ① 公民共創事業を成長領域とした売上拡大企業向けに自治体に対するマーケティング活動を総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」、企業向けに自治体に対する営業活動の各プロセスに対する業務支援を行う「テレマーケティング」及び「ウェビナー」サービスに注力し、短期的には契約社数の増加を図り、中長期的には提供サービスの付加価値を高めることで契約社数及びLTV（注）の最大化を図ってまいります。 （注）LTV： Life Time Value（顧客生涯価値）の略称。 具体的な施策及び、設定している重要KPIは以下のとおりです。 なお、重要KPIとして設定しているソリューションの実績は以下のとおりです。 サービス区分KPI2024年３月期実績前年同期比ソリューション売上高（千円）101,45296.7％契約社数（社）（注１）122134.1％プラットフォーム（注２）MRR（千円）9,326211.4％契約社数（社）59107.3％ （注１）当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。 （注２）BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。 また、当事業が成長し続けるメカニズムとして、ソリューションをきっかけとしてプラットフォームの取引につながり、またプラットフォームを通じて顧客ニーズを把握することで新たなソリューションを提供する、というクロスセルが発生しやすい構造があります。 さらに、各サービスを提供する過程で自治体に関するデータやメディアのコンテンツが蓄積されることや、元自治体職員が多数所属している強みを活かすことでサービスの付加価値向上につながり、LTVが最大化できると考えております。 また、当社は複数領域で事業展開をしており、各事業で保有している顧客資産を活かして部門間でクロスセルが可能であることも、事業成長に寄与するものと考えております。 詳細は以下図をご参照ください。 ② 新しい領域の開発及び、既存領域において新たなソリューションを開発新規事業開発として、当社のメディア・ソリューション・プラットフォームという独自の事業展開スタイルをGX（注）、生成AI、事業承継、医療など新たな領域へ拡大、また既存の事業領域において営業BPO関連やHR関連サービスなど新たなソリューションを開発することで、継続的な成長を目指してまいります。 （注）GX：Green Transformationの略称。 化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動。 ③ 適切なコストコントロールによる収益性の改善当社のコスト構造として、売上総利益率が70％台を維持しており、柔軟で機動的な販管費の設計が可能であると考えております。 売上原価については、雑誌発刊に係る各種コストを現状維持し、また公民共創事業で展開するテレマーケティングについては自社のコールセンターの生産性を向上、各プロダクトに係る開発コストは最適化を図ることで、高い売上総利益率を維持してまいります。 販管費については、成長領域である公民共創事業に対して営業人員の採用やマーケティングに係る積極的な投資を行いながらも、それ以外の事業についてはマーケティングコストなど最適化及び低減を図ります。 また全社共通費についても、各バックオフィス業務の効率化を図ることで、コストの低減を図ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織づくりを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性の向上に努めてまいります。 また管理部門の人員確保と育成強化を充実させ、今後は株主の皆様を始めとするステークホルダーに対して、的確な情報を掲示又は開示すると共に、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 人材採用及び育成当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。 事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであり、魅力的な仕事内容や育成環境、報酬体系の整備は欠かせません。 また、中期経営計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後、様々な採用チャネルを活用して優秀な人材の獲得を推進してまいります。 また入社後の早期戦力化についても、教育制度等を充実し、メンバーの成長をサポートしてまいります。 ③ 個人情報の保護及びセキュリティ対応プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護については、近年世界中で高い関心が寄せられております。 当社では各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化と共に、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。 ④ 公民共創事業におけるマーケットシェア拡大と付加価値の向上公民共創事業の成長においては、マーケットシェアの拡大とサービスの付加価値向上による顧客単価向上が必要不可欠と考えております。 これらを実現するために、商品力強化やメディア認知度向上、カスタマーサクセス強化、蓄積された顧客データを生かしたサービス付加価値向上等に取り組んでまいります。 ⑤ 既存領域における新たなソリューションの開発及び新市場の開拓当社グループが今後も持続的に成長していくためには、既存領域における新たなソリューションの開発と新領域の開拓が課題であると認識しております。 既存領域における新たなソリューションの開発においては、営業BPOや人材関連サービス等の開発に取り組んでまいります。 また、新市場の開拓においては、GXや生成AI、事業承継、医療等も含めた新市場の調査・事業検討を行ってまいります。 ⑥ 財務上の課題無借金経営を行っていること、安定的な営業キャッシュ・フローにより財務基盤を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。 しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (サステナビリティに関する基本的な考え方)当社グループにとって重要なサステナビリティ目標は「人材」、「経済的平等」、「公的機関との適切な関係」であると考えております。 当社グループのサービスにおける主要な生産資源は人材及び人材が有する知識である「知識集約型産業」であることから、人材に関するサステナビリティの推進・サステナビリティ目標の達成は、投資家・財務情報利用者の判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 次に、経済的平等についてですが、都市化が進む現代では、雇用、教育等のあらゆる機会が都市圏へ集中しており、これにより、地方部から都市部への人口流出が進み、人口流出により市場規模が縮小することで、経済的平等が損なわれるという負の循環が存在しております。 当社グループの事業目的のひとつである地方創生・公民共創は、こうした社会的課題の解決に寄与するものであり、当社グループによる地方と都市部の経済的平等に関するサステナビリティの推進・サステナビリティ目標の達成は、投資家・財務情報利用者の判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 最後に、公的機関との適切な関係について、当社グループでは、地方創生・公民共創を事業目的として掲げているため、必然的に地方自治体との関係が発生します。 こうした中で、贈収賄等により地方自治体との不適切な関係を有することは、当社グループの信用に重大な影響を及ぼす可能性が存在します。 (サステナビリティへの取組・ガバナンス・リスク管理体制・指標について)上記の「サステナビリティに関する基本的な考え方」のとおり、当社グループにおける重要なサステナビリティ目標は、「人材」、「経済的平等」、「公的機関との適切な関係」に関するものであります。 当社グループでは、以下の要素を重要と考え、各種の取組を行っております。 (1) 人材の定着知識集約型産業である当社グループの事業においては、マニュアル等を作成し、業務知識を文書化することで、いわゆる形式知とすることが可能であります。 しかしながら、実務においては非定型作業が頻繁に発生し、形式知だけで対応しえない事態が多々発生することから、暗黙知こそが重要であります。 こうした暗黙知は、個人の経験等にひも付き、個人に蓄積されること及び他社が容易に模倣できないことの二点から、当社の競争優位を決定づける大きな要因である一方で、属人的なものになりやすいため、何らかの要因で暗黙知を有した従業員が退職することは、当社グループの事業継続性に直ちに影響はないものの、当社グループの人的資本に関する投資が失われるという観点から、大きな損失であります。 そのため、当社グループは従業員の定着が重要なテーマであると考えており、多様性を持った組織構築を目指しております。 具体的には、持続可能な開発目標(SDGs)の「５．ジェンダー平等を実現しよう」、「８．働きがいも経済成長も」に掲げられているとおり、管理職(部長及び室長職(代理職含む)以上)に占める女性の割合や平均勤続年数等を重要な指標としております。 現在、当社グループは小規模な組織であるため、ガバナンス及びリスク管理体制は、年次で取締役会において上記の指標をモニタリングし、議論するに留まりますが、将来的に組織規模が拡大した際には、サステナビリティ委員会等の専属組織の管轄とすることが考えられます。 (2) 経済の平等経済的平等については、当社グループの事業に密接に関係しております。 持続可能な開発目標(SDGs)の「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」に掲げられているとおり、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくることが大事であると考えております。 「３ ［事業の内容］」に記載したとおり、当社グループは公民共創事業において、主に自治体と民間企業を繋ぎ、地域のインフラ整備の体制にも貢献を行いたいと考えております。 現在具体的な指標は検討しておりませんが、将来的には、取締役会及び経営会議等の重要な会議体で議論することを検討しております。 (3) 公的機関との適切な関係公的機関との適切な関係については、定量的把握が困難であるため、指標は想定しておりませんが、持続可能な開発目標(SDGs)の「17．パートナーシップで目標を達成しよう」に掲げられているとおり、持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要であると考えております。 「３ ［事業の内容］」に記載したとおり、当社グループは公民共創事業において、自治体と民間企業を繋ぐ役割を果たしております。 そのために、公的機関との適切な関係を構築するために、ガバナンス及びリスク管理体制の一環として、「国家公務員倫理規程」等についてコンプライアンス研修の中で周知・指導を行っております。 また、各部署の長がプロセスオーナーとなり、金銭・贈答品等の授受があった場合に、金額に関わらず報告を求めているほか、公的機関との会食等に関しては、内部監査においてもその支出の妥当性を監査しており、代表取締役に報告しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(1)人材の定着」において記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％25.0％平均勤続年数2027年３月までに4.0年3.7年 (注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(1)人材の定着」において記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％25.0％平均勤続年数2027年３月までに4.0年3.7年 (注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(1)人材の定着」において記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％25.0％平均勤続年数2027年３月までに4.0年3.7年 (注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。 当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。 しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 技術革新や顧客ニーズへの対応についてインターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。 当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続すると共に顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 競合他社の状況及び新規参入について当社グループが提供する公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるインバウンド型ブランドマーケティング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。 当社グループといたしましては特に公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、更なる自治体向けマーケティング支援サービスの拡充と開発、付加価値の向上に努めております。 しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 検索アルゴリズムについて当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。 当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ⑤ 景気の変動について企業の広告宣伝関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループにおいても特にメディアPR事業、公民共創事業は顧客の広告宣伝に係る予算を元に発注頂きサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) (2) 事業内容に関するリスクについて① 記事制作における品質管理について当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。 法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。 また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。 しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 新規事業について当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。 新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施すると共に予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。 しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ システム障害について当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。 特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。 ))を利用して提供されております。 そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン (注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) (注) アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。 ④ サービスの不具合について当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「RABAN」サービスはソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。 しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 情報セキュリティについて当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。 当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティマニュアル」並びに「セキュリティハンドブック」を定め、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を管理本部長に付与し、グループ基準に適合した情報の管理体制を構築すると共に、情報の取扱い等に関して従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化する取り組みを行っております。 またISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証、ISO27001及びISO27701を取得し、定期的に自社プロダクトの脆弱性診断(外部委託)を実施しており、継続的なセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ 為替相場の変動について当社グループは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。 金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 与信管理と債権回収について当社グループのメディアPR事業は、主な顧客は中小・中堅企業であり、顧客数は多数に及びます。 顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。 また一部の取引においては前受金を収受するなどの対処により、与信リスクの低減に努めております。 しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ⑧ 業績の季節変動について 当社グループの四半期における業績は、第２四半期・第４四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。 第２四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第４四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。 季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （発生可能性：大、発生する時期：１年以内、影響度：中） 第19期 連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）289,350333,665261,887395,188構成比（％）22.6026.0720.4630.87営業利益（千円）48,86374,8476,25770,990構成比（％）24.3237.243.1135.33 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 人材の確保、及び育成について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。 当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。 しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が想定どおり行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 特定の外部委託先への依存度について当社グループが展開するソフトウエアを介した各種サービスは、少数の正社員と外部委託のエンジニアでその開発と保守を行っており、外部委託先の高度な専門性を活かした効率的な運用体制を敷いております。 外部委託先は、個々のエンジニアの技術力や業務の品質、迅速な対応等を総合的に勘案して選定しており、良好な提携関係を維持しております。 しかしながら、外部委託先と何らかの理由で取引停止等の支障が生じた場合、当社グループの提供サービスの品質の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、現行委託先と安定的な業務委託関係を保持するよう対処する一方、過度な依存を回避するべく複数の外部委託先を検討すると共に、エンジニアの正社員採用等についても選択肢のひとつとして考慮し、リスクの低減に努めております。 (発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) (4) 事業に関する法的規制等に関するリスクについて① 不当景品類及び不当表示防止法当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。 当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認と共に、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。 また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 知的財産の侵害について当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。 しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展と共に増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 個人情報の保護について当社グループは、メディアPR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用すると共に、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。 しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 下請代金支払遅延等防止法について当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金1,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。 提出日現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) (5) その他のリスクについて① ストックオプション行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。 また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は77,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,916,700株の4.04％に相当します。 新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ② 配当政策について株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。 また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。 将来的には、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 資金使途について当社グループが計画している公募増資による調達資金はシステム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当する予定であります。 しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの効果が達成できない可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ④ 当社株式の流動性について当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。 当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。 また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。 しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,515,493千円となり、前連結会計年度末に比べ435,209千円増加いたしました。 これは主に新株の発行及び年間利用料を前受で収受する契約が増加したことにより現金及び預金が444,095千円増加したことによるものであります。 固定資産は484,156千円となり、前連結会計年度末に比べ48,687千円減少いたしました。 これは主にIshin SG Pte. Ltd.の清算結了等により繰延税金資産が28,507千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.で保有する投資有価証券が11,265千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,999,650千円となり、前連結会計年度末に比べ386,522千円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は508,739千円となり、前連結会計年度末に比べ71,923千円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が28,924千円、前受収益が15,290千円、未払金が10,635千円増加したことによるものであります。 固定負債は4,271千円となり、前連結会計年度末に比べ2,220千円増加いたしました。 これは主に本社オフィスの複合機入れ替えに伴うリース債務の計上によるものであります。 この結果、負債合計は、513,010千円となり、前連結会計年度末に比べ74,144千円増加いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,486,639千円となり、前連結会計年度末に比べ312,378千円増加いたしました。 これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,232千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益126,279千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が9,292千円増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が61,073千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.3％(前連結会計年度末は35.5％)となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、中東地域やロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の深刻化・長期化によるエネルギー・資源コストの高騰が国内物価にも影響するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。 当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。 特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,280,091千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は200,958千円（前年同期比110.7％増）、経常利益は188,302千円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は126,279千円（前年同期比50.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (公民共創事業)公民共創事業では、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開しております。 主力サービスである雑誌『自治体通信』の新規獲得が好調に進捗したことに加え、もう一つの主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。 また、費用面においてもマーケティングコスト等の最適化を図ったことにより、売上高の増加と相まって収益性も向上いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は472,680千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は131,208千円（前年同期比76.7％増）となりました。 (グローバルイノベーション事業)グローバルイノベーション事業では、グローバル研修サービスでの大型案件を受注したことにより、売上高が増加いたしました。 また、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」（ブリッツポータル）も、前期からのアカウントの積み上げにより堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は388,642千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は138,564千円（前年同期比21.3％増）となりました。 (メディアPR事業)メディアPR事業では、主力サービスである『ベンチャー通信』に加え、３月に開催した「ベストベンチャー100カンファレンス」のイベントスポンサーの受注が好調に進捗した結果、売上高が増加いたしました。 同イベントでは、成長企業の経営者を中心に約500名ほどの方々にご参加いただき、過去最大規模のイベントとなりました。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は418,768千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は260,270千円（前年同期比5.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して444,095千円増加し、1,324,180千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、225,831千円の収入(前連結会計年度は106,014千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益191,633千円(前連結会計年度は106,904千円)の計上、減価償却費13,168千円（前連結会計年度は11,554千円）の計上があった一方、法人税等の支払額21,585千円(前連結会計年度は72,541千円)、為替差益24,135千円(前連結会計年度は19,791千円)があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、24,302千円の支出(前連結会計年度は17,896千円の支出)となりました。 これは主に、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出26,498千円(前連結会計年度は25,181千円の支出)があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、208,739千円の収入(前連結会計年度は788千円の支出)となりました。 これは主に株式の発行による収入235,060千円があった一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において非支配株主への配当金の支払額23,526千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(千円)前年同期比(％)公民共創事業472,680113.3グローバルイノベーション事業388,642116.0メディアPR事業418,768105.8合計1,280,091111.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。 これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は1,280,091千円となり、前連結会計年度に比べ132,085千円増加(前年同期比11.5％増)いたしました。 これは主に、公民共創事業が自治体向けのマーケティング支援サービス「BtoGプラットフォームサービス」を順調に拡販したことなどにより55,540千円増加(前年同期比13.3％増)したこと、及びグローバルイノベーション事業がグローバル研修サービスで大型案件を受注したことなどにより53,699千円増加(前年同期比16.0％増)したこと、並びにメディアPR事業がイベントのスポンサー受注を好調に進捗したことなどにより22,846千円増加(前年同期比5.8％増)したことによるものであります。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原価は315,594千円となり、前連結会計年度に比べ49,321千円増加(前年同期比18.5％増)いたしました。 これは主に、高知オフィスの新設に伴い人件費・通信費などの事務所関連コストが増加したこと、及び公民共創事業のイベント集客に伴うDM発送費用が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は964,497千円となり、前連結会計年度に比べ82,763千円増加(前年同期比9.4％増)いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業損益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は763,538千円となり、前連結会計年度に比べ22,806千円減少(前年同期比2.9％減)いたしました。 これは主に、増員により人件費が増えた一方、各種管理コストの見直しを進め、業務委託費や採用教育費などが減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は200,958千円となり、前連結会計年度に比べ105,570千円増加(前年同期比110.7％増)いたしました。 (営業外収益、営業外費用及び経常損益)当連結会計年度において、営業外収益が31,457千円、営業外費用が44,113千円発生しております。 この結果、当連結会計年度における経常利益は188,302千円となり、前連結会計年度に比べ77,255千円増加(前年同期比69.6％増)いたしました。 (法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に43,096千円、法人税等調整額に30,668千円を計上しております。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は126,279千円となり、前連結会計年度に比べ42,506千円増加(前年同期比50.7％増)いたしました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、新サービス提供に係るシステム開発費及びその維持費等の運転資金であります。 当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させてまいる方針です。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率を重視しております。 また、成長領域である公民共創事業において、ソリューションサービス及びプラットフォームサービスの契約社数及び単価の最大化を目指していることから、ソリューションサービスの受注額及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。 これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。 各指標についての推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期グループ売上高成長率(％)12.111.5営業利益率(％)8.315.7公民共創事業ソリューションサービス売上高（千円） 104,917101,452ソリューションサービス契約社数（社）（注１） 91122プラットフォームサービスMRR（千円）（注２）4,4129,326プラットフォームサービス契約社数（社）（注２）5559 (注) １．当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。 ２．BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。 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| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は5,217千円であり、その主なものは本社部門における複合機3,027千円及び入退室管理機材902千円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産 （千円）無形固定資産(千円)合計(千円)本社(東京都新宿区)全社(共通)本社設備6,3781,1352,5235,02815,06432(11)本社(東京都新宿区)グローバルイノベーション事業ソフトウエア―――42,91742,91711(8) (注) １．グローバルイノベーション事業の無形固定資産はソフトウエア、のれんであります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )を外数で記載しております。 ３. 本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は15,517千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,217,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,214,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｂｒｉｇｈｔ Ｓｔｏｎｅ東京都目黒区東山３丁目22番３号760,00041.30 明石 智義東京都目黒区358,70019.49 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号108,3005.88 村口 和孝東京都世田谷区53,3002.89 桜田 美希東京都目黒区50,0002.71 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号42,1002.28 片岡 聡東京都江東区32,0001.73 ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ （常任代理人 シティバンク、 エヌエイ東京支店）ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）25,5001.38 森下 亮太愛知県豊田市21,5001.16 松本 大東京都新宿区21,3001.15 計―1,472,70079.97 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,000―463,082471,0825683,1423,711470,907945,701当期変動額 新株の発行 親会社株主に帰属する当期純利益 83,77283,772 83,772株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,48011,97014,450130,336144,787当期変動額合計――83,77283,7722,48011,97014,450130,336228,560当期末残高8,000―546,855554,8553,04815,11318,162601,2441,174,261 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,000―546,855554,8553,04815,11318,162601,2441,174,261当期変動額 新株の発行119,232119,232 238,464 238,464親会社株主に帰属する当期純利益 126,279126,279 126,279株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5849,2928,707△61,073△52,365当期変動額合計119,232119,232126,279364,743△5849,2928,707△61,073312,378当期末残高127,232119,232673,135919,5992,46424,40526,870540,1701,486,639 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 975 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,036 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松本 大 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式16,0001,824,000－1,840,000合計16,0001,824,000－1,840,000 (注) １．2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 株式分割による増加 1,584,000株公募による新株発行による増加 240,000株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日イシン株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイシン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イシン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 (重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2024年２月20日及び2024年３月５日開催の取締役会において、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を行うことを決議し、2024年４月23日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 ・【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は繰延税金資産を36,505千円計上しており、連結総資産の1.8%を占めている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業を分類し、一時差異のスケジューリングを行ったうえで、経営者により承認された事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる事業計画には、過年度の実績数値を基礎とした経営者による予測が含まれ、市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測、人員計画に含まれる将来の増員見込を主要な仮定と判断している。 これらの仮定は経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の重要な取り崩しが発生する可能性があることから、これらの経営者の判断が繰延税金資産の回収可能性においては重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （２）経営者による繰延税金資産の計算過程についての検討● 過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ● 一時差異等のスケジューリングの合理性を検討し、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。 （３）繰延税金資産の回収可能性の前提となる事業計画の評価● 事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。 ● 過年度に策定された事業計画と実績数値の比較を行い、経営者による会計上の見積りに関する偏向の有無や事業計画策定の精度について評価した。 ● 受注金額予測については、過年度の受注金額の実績値を基礎として計算されていることを確かめるとともに、2024年4月以降に確認可能な受注実績との比較による合理性の検討を実施した。 また、競合他社が公表する決算関係資料の閲覧により市場動向を把握し、会社が作成した事業計画に用いられた市場環境等の予測との整合性を検討した。 ● 人員計画に含まれる将来の増員見込については、過年度の計画に対する実績を確認し、人員計画の精度を確かめた。 ● 取締役会議事録を閲覧し、会社が回収可能性の検討に使用した事業計画が、取締役会で承認を得た事業計画と整合しているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 ・【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は繰延税金資産を36,505千円計上しており、連結総資産の1.8%を占めている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業を分類し、一時差異のスケジューリングを行ったうえで、経営者により承認された事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる事業計画には、過年度の実績数値を基礎とした経営者による予測が含まれ、市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測、人員計画に含まれる将来の増員見込を主要な仮定と判断している。 これらの仮定は経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の重要な取り崩しが発生する可能性があることから、これらの経営者の判断が繰延税金資産の回収可能性においては重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （２）経営者による繰延税金資産の計算過程についての検討● 過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ● 一時差異等のスケジューリングの合理性を検討し、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。 （３）繰延税金資産の回収可能性の前提となる事業計画の評価● 事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。 ● 過年度に策定された事業計画と実績数値の比較を行い、経営者による会計上の見積りに関する偏向の有無や事業計画策定の精度について評価した。 ● 受注金額予測については、過年度の受注金額の実績値を基礎として計算されていることを確かめるとともに、2024年4月以降に確認可能な受注実績との比較による合理性の検討を実施した。 また、競合他社が公表する決算関係資料の閲覧により市場動向を把握し、会社が作成した事業計画に用いられた市場環境等の予測との整合性を検討した。 ● 人員計画に含まれる将来の増員見込については、過年度の計画に対する実績を確認し、人員計画の精度を確かめた。 ● 取締役会議事録を閲覧し、会社が回収可能性の検討に使用した事業計画が、取締役会で承認を得た事業計画と整合しているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社は繰延税金資産を36,505千円計上しており、連結総資産の1.8%を占めている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）の要件に基づき企業を分類し、一時差異のスケジューリングを行ったうえで、経営者により承認された事業計画に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、回収可能性があると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる事業計画には、過年度の実績数値を基礎とした経営者による予測が含まれ、市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測、人員計画に含まれる将来の増員見込を主要な仮定と判断している。 これらの仮定は経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の重要な取り崩しが発生する可能性があることから、これらの経営者の判断が繰延税金資産の回収可能性においては重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断及び繰延税金資産の計上に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （２）経営者による繰延税金資産の計算過程についての検討● 過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ● 一時差異等のスケジューリングの合理性を検討し、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づき、回収可能額が繰延税金資産として算定されていることを再計算により確かめた。 （３）繰延税金資産の回収可能性の前提となる事業計画の評価● 事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる仮定、市場環境等について、経営者への質問を実施した。 ● 過年度に策定された事業計画と実績数値の比較を行い、経営者による会計上の見積りに関する偏向の有無や事業計画策定の精度について評価した。 ● 受注金額予測については、過年度の受注金額の実績値を基礎として計算されていることを確かめるとともに、2024年4月以降に確認可能な受注実績との比較による合理性の検討を実施した。 また、競合他社が公表する決算関係資料の閲覧により市場動向を把握し、会社が作成した事業計画に用いられた市場環境等の予測との整合性を検討した。 ● 人員計画に含まれる将来の増員見込については、過年度の計画に対する実績を確認し、人員計画の精度を確かめた。 ● 取締役会議事録を閲覧し、会社が回収可能性の検討に使用した事業計画が、取締役会で承認を得た事業計画と整合しているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日イシン株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイシン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イシン 株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 (重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2024年２月20日及び2024年３月５日開催の取締役会において、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を行うことを決議し、2024年４月23日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性・【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,693,000 |
| 未収入金 | 2,628,000 |
| 有形固定資産 | 10,036,000 |
| ソフトウエア | 17,270,000 |
| 無形固定資産 | 47,945,000 |
| 投資有価証券 | 406,312,000 |
| 長期前払費用 | 352,000 |
| 繰延税金資産 | 36,505,000 |
| 投資その他の資産 | 79,804,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 101,542,000 |
| 未払法人税等 | 37,330,000 |
| 未払費用 | 524,000 |
| 賞与引当金 | 30,628,000 |
| リース債務、流動負債 | 647,000 |
| 資本剰余金 | 119,232,000 |
| 利益剰余金 | 636,778,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,464,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,405,000 |