財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙EnBio Holdings, Inc
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村　賀一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 5297-7155
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。
　当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。
年月事項1999年６月 2003年１月 2005年３月2006年８月 2009年３月 2010年３月 2010年６月2014年３月2015年３月2016年３月2016年５月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月2017年５月2017年11月2018年２月2018年４月 2018年４月2018年４月2019年４月2019年７月2021年９月2022年４月2022年７月2023年７月2024年１月 2024年５月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュ（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金500万円）グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。
当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド
(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更東証マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化太陽光パーク２合同会社がEnbio Middle East FZE LLCを100％子会社として設立Enbio Middle East FZE LLCがEnbio Lel Taqa FZC LLCを80％子会社として設立株式会社エンバイオＣ・エナジーを85％子会社として設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行MaF合同会社の持分90％を取得株式会社エンバイオＣ・エナジーの株式追加取得により同社を100％連結子会社化Enbio Middle East FZE LLCがDEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED（現・非連結子会社）の持分60％を取得東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更 用語解説
(注)　ブラウンフィールド　土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内を中心に３つの事業を展開しております。
　第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。
有害物質で汚染された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。
第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。
これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。
ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。
第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。
土壌汚染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第三の収益源に成長した事業です。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
[当社グループの特徴について]　当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決策をワンストップで提供している企業グループであります。
主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるようになった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。
同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品を提供しており、「掘削除去・場外搬出」等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染対策の提案を行っております。
国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術やノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。
最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現100％出資の恩拜欧（南京）環保科技有限公司を構えております。
ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件に取り組んでおります。
株式会社土地再生投資は、当社が60％、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会社シーアールイーが40％出資する合弁会社であります。
自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。
国内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。
セグメントの名称主な事業内容会社名土壌汚染対策事業1.土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを行う事業株式会社エンバイオ・エンジニアリング恩拜欧（南京）環保科技有限公司2.原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業ブラウンフィールド活用事業土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再販・賃貸する事業株式会社エンバイオ・リアルエステート株式会社土地再生投資自然エネルギー事業自然エネルギー等による売電事業株式会社エンバイオ・ホールディングスソーラー年金株式会社ヴェガ・ソーラー合同会社アルタイル・ソーラー合同会社太陽光パーク２合同会社株式会社エンバイオＣ・エナジーMaF合同会社Enbio Middle East FZE LLCEnbio Lel Taqa FZC LLC－グループの統括管理株式会社エンバイオ・ホールディングス各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) 土壌汚染対策事業　土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び恩拜欧（南京）環保科技有限公司が行っております。
土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土地が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合させるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。
　株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性の高い工法を得意としております。
さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。
　また、近年、土壌汚染に関する法律が整備された中国の特に日系企業の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人（恩拜欧（南京）環保科技有限公司）にて、日本国内で培ってきたコンサルティング及び原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。
　本事業においては、主に以下の４つのサービスを提供しております。
　① 土壌汚染調査　② 土壌汚染対策工事　③ 定期モニタリング　④ 土壌汚染関連機器・資材販売 ① 土壌汚染調査　土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らかの原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調査（土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査）、土壌汚染状況調査（対象地から採取した試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査）、土壌汚染詳細調査（土壌汚染の存在が確認された土地の平面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査）の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。
土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案しております。
　本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング（注）1を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しております。
　また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査（プレアセスメント調査）を計画・提案しております。
プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証した提案書を提出します。
なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振れ分の補填を受けるための保険に加入しております。
② 土壌汚染対策工事　土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロセスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものであります。
顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係者等との協議・折衝・報告も行っております。
　本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境負荷での土壌汚染対策を提供しております。
　本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術（プロパゲーション工法）、汚染物質を化学的に分解するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)
(注)２、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエーション工法(特許第305104号)
(注)３、コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法
(注)４、土壌の油臭を低減する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。
また、2018年３月に国立大学法人東京農工大学並びに独立行政法人製品評価技術基盤機構より揮発性有機塩素化合物の高分解能微生物の商業利用許諾及びこの微生物を用いた土壌浄化工法に関する特許権（特許第5711554号）の譲渡を東京農工大学より受けました。
2022年９月に本菌を有効成分とする微生物コンソーシアを用いた浄化工法は、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査を通過しました。
③ 定期モニタリング　土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものであります。
　本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。
④ 土壌汚染関連機器・資材販売　土壌汚染関連機器・資材販売は、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事用の専門機器・資材及び浄化用薬剤を、土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しております。
　主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50％以上を占めている米国Kejr,Inc.社製の自走式掘削機（Geoprobe）及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しております。
自走式掘削機（Geoprobe）は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、１台で様々な作業がこなせる点で競争力を有しております。
　浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。
また、浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。
　本サービスでは、自走式掘削機（Geoprobe）を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せた浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。

(2) ブラウンフィールド活用事業　ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行っております。
国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進んでおりません。
本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエステートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を行って再販あるいは賃貸しております。
　さらに重篤な土壌汚染が内在する土地については、通常では汚染対策に長期間かかるため、大手企業においても保有する大規模な土壌汚染地が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいというニーズがあり、中規模から大規模な土壌汚染地については株式会社土地再生投資が現状有姿で購入し、適切な対策を施したのちに再販いたします。
土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行っております。
顧客にとっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。
　株式会社土地再生投資は、株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて蓄積した中小規模の土壌汚染地での実績とノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の取得・浄化・再販事業に活かすことを目的として、資本業務提携先の株式会社シーアールイーと共同で設立（当社の出資比率60％）いたしました。
(3) 自然エネルギー事業　自然エネルギー事業は、土地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで始まりました。
既に国内外の太陽光発電所51か所、総発電量49.5MWまで順調に事業を拡大してまいりました。
太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域毎に管理しております。
稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業にまで成長いたしました。
国内では固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまいりました。
そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って投資を実行しております。
固定価格買取制度に依存しない売電事業開発の一環として、株式会社エンバイオＣ・エナジーは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用して太陽光発電所を設置し、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としております。
今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三者施設への再生可能エネルギーの供給も目指しております。
MaF合同会社（持分90％）は、商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開しております。
海外では、アラブ首長国連邦に設立した事業開発拠点となる子会社（Enbio Middle East FZE LLC）を通して、案件発掘とプロジェクト管理を行っております。
ヨルダンにて、地下水を水源とする水供給事業の動力源として発電した電気を長期契約で水供給事業者に供給しており、現在１号案件から５号案件まで稼働しています。
さらにドバイにおける１号案件が完成し、2023年４月より稼働いたしました。
用語解説
(注) １.ダイレクトセンシングプローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。
米国では土壌汚染調査で汚染範囲を絞り込むために標準的な方法として普及しています。
２.フェントン化学酸化工法過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。
汚染土壌と酸化剤を接触させることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。
過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェントン化学酸化と言います。
３.バイオレメディエーション工法土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることにより、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。
４.原位置透過壁工法有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散を防止する工法です。
［事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）東京都千代田区40,000土壌汚染対策事業100経営管理配当の受取役員の兼任あり株式会社エンバイオ・エンジニアリング（注）２恩拜欧（南京）環保科技有限公司中国江蘇省南京市159,495土壌汚染対策事業100役員の兼任あり株式会社エンバイオ・リアルエステート（注）３東京都千代田区10,000ブラウンフィールド活用事業100経営管理配当の受取資金の貸付及び回収債務保証役員の兼任あり株式会社土地再生投資（注）４東京都千代田区45,500ブラウンフィールド活用事業60経営管理資金の回収役員の兼任ありソーラー年金株式会社東京都千代田区6,660自然エネルギー事業100経営管理債務保証役員の兼任あり太陽光パーク２合同会社東京都千代田区10自然エネルギー事業100経営管理資金の貸付及び回収利息の受取債務被保証担保の受入役員の兼任ありヴェガ・ソーラー合同会社東京都新宿区1,000自然エネルギー事業100経営管理債務保証役員の兼任ありアルタイル・ソーラー合同会社東京都新宿区1,000自然エネルギー事業100経営管理債務保証役員の兼任あり株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ東京都千代田区3,000自然エネルギー事業100資金の貸付役員の兼任あり株式会社エンバイオC・エナジー東京都千代田区10,000自然エネルギー事業100経営管理資金の貸付債務被保証役員の兼任ありMaF合同会社東京都千代田区500自然エネルギー事業90資金の貸付債務被保証役員の兼任ありEnbio Middle East FZE LLC（注）５、６、７UAEAjman319,860自然エネルギー事業100（100）資金の貸付役員の兼任ありEnbio Lel Taqa FZC LLC（注）６，８UAEAjman－自然エネルギー事業80（80）役員の兼任あり(その他の関係会社）東京都港区5,365,445物流施設の賃貸・管理・開発・仲介及び投資助言（被所有）34.2主要株主第三者割当増資資本業務提携株式会社シーアールイー（注）９
(注)　１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．株式会社エンバイオ・エンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　1,569百万円（２）経常利益　　　 　 307百万円（３）当期純利益　　　 219百万円（４）純資産額 1,187百万円（５）総資産額 5,479百万円４．株式会社土地再生投資については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　1,742百万円（２）経常利益　　　 　 86百万円（３）当期純利益　　　 72百万円（４）純資産額 242百万円（５）総資産額 323百万円５．特定子会社であります。
６．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
７．Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク２合同会社による間接所有であります。
８．Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。
９．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土壌汚染対策事業80ブラウンフィールド活用事業7自然エネルギー事業3報告セグメント計90全社（共通）14合計104
(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。
３．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1740.654.345,390 セグメントの名称従業員数（人）自然エネルギー事業3報告セグメント計3全社（共通）14合計17
(注)　１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。
４．上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念としております。
経営理念に基づき、「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担う企業集団」として社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するというビジョンを掲げて、以下の３つの事業を展開しております。
① 土壌汚染対策事業② ブラウンフィールド活用事業③ 自然エネルギー事業 当社グループでは、上記事業を通して取り組む重要課題として以下に示す４つを定めております。
① 安心・安全な国土利用への貢献（土壌汚染対策事業）② 循環型社会の実現への貢献（ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業）③ 脱炭素社会の実現への貢献（自然エネルギー事業）④ 環境問題解決で国際社会への貢献（土壌汚染対策事業、自然エネルギー事業） また、以下に示す６つの経営方針のもとで事業を実施し差別化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
① 顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように継続的な改善に努める② 競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、新たなイノベーションの創出を目指す③ 展開する事業領域内において№1を目指す④ 国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す⑤ グループの相乗効果と総合力を生かして、継続的で質の高い成長を目指す⑥ 社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める
(2) 経営戦略等　各事業では、以下に示す経営目標を掲げ、それを達成するための事業戦略を遂行しております。
① 土壌汚染対策事業経営目標：経済性の高い土壌汚染対策を推進し、土壌汚染問題を解消する土壌汚染対策事業の現地化により海外の土壌汚染問題解消を支援する経営戦略：調査・解析・設計・原位置浄化技術を活用した汚染地有効活用措置の提案営業で差別化を徹底する中国では日系企業に重点的に営業することで差別化を徹底して受注確度を高める② ブラウンフィールド活用事業経営目標：土壌汚染地の有効活用を推進し、持続可能な土地利用を実現する経営戦略：土壌汚染対策事業との連携強化を進め環境対応についての提案部分で差別化を図るこれまで蓄積したノウハウを生かした大規模化による成長加速を目指す③ 自然エネルギー事業経営目標：太陽光発電やバイオマス発電によるクリーンエネルギーへの転換に貢献する太陽光発電と井戸技術を活用した水資源開発事業で途上国の水不足解消に貢献する経営戦略：固定価格買取制度に依存しない事業モデルを開発し収益構造の多角化・安定化を図る海外案件の開拓と投資実行により収益力の向上を図る　上記経営戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、資本業務提携を積極的に推し進めてまいりました。
引き続き、積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」の増益を重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
2023年５月15日に2027年３月期までの「中期経営計画2026」を策定し、以下の２点を基本方針に掲げて、2027年３月期の連結売上高14,640百万円、営業利益1,317百万円を経営目標としております。
■ストック型ビジネスの割合を増やすことにより持続可能な事業構造を構築する■土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で短中期的な売上・利益成長を担い、自然エネルギー事業で将来的なストック収益源を蓄積するための積極的な投資を実行する 各事業で経営目標の達成状況を判断するための先行的な指標は、以下のとおりであります。
① 土壌汚染対策事業・受注残高及び当期出来高予定額と予定原価率② ブラウンフィールド活用事業・販売用不動産の在庫件数及び棚卸資産残高・収益不動産の在庫件数及び月間賃料③ 自然エネルギー事業・稼働中発電所の総発電出力と平均売電単価・開発中発電所の計画発電出力と予定売電単価 (4) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ペントアップ需要（繰越需要）、円安によるインバウンド消費の増加等により、日経平均株価も大幅に上昇し、経済全体が回復基調で推移しました。
一方、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション（景気後退）につながる可能性のある事象の長期化懸念や、日銀の金融政策において、大規模緩和の枠組みを見直す機運も見られ、円安の進行による物価の上昇傾向も出てきていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向であります。
他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。
また、不動産市場におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。
住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、2019年４月の土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防止に目的を絞った合理的な対策手法へのシフトが進み、調査・対策の受注高は年間700～900億円程度でほぼ増減なく推移しております。
収益拡大のためには、土壌汚染対策事業における土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、ブラウンフィールド活用事業におけるそれらと連動する土壌汚染地の買取や利活用サービスを包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。
　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度の買取価格が年々低下し、新規の太陽光発電所の収益性が低下しているため、固定価格買取制度に依存しない事業スキームの構築が課題となっております。
　そのために以下のような課題に取り組み、競合他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。
① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化　当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業（ブラウンフィールド活用事業）で数多くの実績を蓄積してまいりました。
蓄積したノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業へ展開するべく、物流不動産事業を本業とする株式会社シーアールイーと合弁で株式会社土地再生投資を設立いたしました。
土壌汚染地の出口戦略の多様化と規模の効果を追求することによって土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化を目指しております。
産業用地の土地取引における潜在的な売手となるメーカー等土地所有者の情報入手とアプローチが課題であると認識しております。
グループ横断的なコンサルティング営業展開を徹底し、土壌汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
② 土壌汚染対策事業における品質管理及びリスク管理の強化　土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。
大型案件については、品質管理や原価管理の巧拙により利益が変動する事業リスクが大きいと認識しております。
営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価の低減を図るとともに、安全品質管理室を中心に安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてまいります。
　また、受注金額が一定金額を超える土壌汚染対策工事については、工事進行基準を適用し、月次でのタイムリーな原価管理による精度向上に努めてまいります。
③ 土壌汚染対策事業における多様な技術及びノウハウによる競争力の強化　現在までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染リスクに対する顧客の理解が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。
同時に新たな汚染物質として欧米では問題化してきたPFAS（PFOA、PFOS）に関する関心が高まってまいりました。
こうした市場環境においては掘削除去に偏重していた顧客ニーズにも変化が見られ、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービスで他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。
様々な工法に迅速に対応できるように技術戦略部を中心に新技術、新工法の開発・導入、提案体制を強化し、大学との共同研究による汚染物質分解微生物の開発、米国から新たな原位置透過壁工法（プルームストップ工法）の導入、新規対象物質PFAS（PFOA、PFOS）に対応した対策技術の開発、PFAS（PFOA、PFOS）フリー製品の販売等を行ってまいります。
　施工実績数と事故率の低さで審査を通過し国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険とこれまで蓄積してきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス（プレアセスメント調査）を商品化しました。
土壌汚染リスクを早期に確定させたい土地所有者やデベロッパー向けのリスク移転商品として拡販を行ってまいります。
④ 中国市場展開の収益化　土壌汚染対策事業の中長期的な成長エンジンとして、環境規制の強化により土壌汚染対策の需要が本格化する中国市場に当社グループが日本国内市場で培ってきた技術ノウハウを展開することが重要との認識で、2018年３月に100％子会社として恩拜欧（南京）環保科技有限公司を設立いたしました。
　2019年１月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、中国の土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えようとしております。
同社を通した日系企業向けの土壌汚染対策を柱とする環境保全サービスによる業容の拡大と収益化に努めてまいります。
⑤ ブラウンフィールド活用事業におけるコンサルティング営業の強化　取り扱う物件の規模を中規模から大規模にスケールアップすることによる収益の拡大を目指しておりますが、不動産市況が活況であり大手不動産各社の仕入が旺盛で多少の土壌汚染リスクは気にせず購入しているため、大型物件の仕入競争が激しくなっております。
土地所有者から土壌汚染問題の相談を受け、リスクの評価と解決策を提案する際に、解決策の一案として買取を提案するといったコンサルティング営業を強化することで、大手不動産各社との差別化を図り、信託銀行や大手不動産仲介から土壌汚染の可能性のある産業用地売却に関する情報収集を強化してまいります。
⑥ ブラウンフィールド活用事業における出口戦略の多様化　ブラウンフィールド活用事業では、販売用不動産の土地売却に依存した収益構造の安定化が課題と認識しております。
企画開発力を強化して土地売却だけでなく、戸建・アパート・店舗・倉庫等を開発して付加価値向上に努めてまいります。
また、市況変動への耐性を強化するため収益物件の保有資産の積み上げに努めてまいります。
さらに汚染地だけでなく、空家問題、相続問題の一つである老朽化アパート等も取得してアセットタイプの拡充に努めてまいります。
⑦ 自然エネルギー事業のストック収益源の拡大　当社グループが安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で短中期的な売上、利益成長を担うとともに、自然エネルギー事業で将来的なストック収益源を蓄積することが重要と考えております。
自然エネルギー事業では2027年３月期までに総発電量100MW達成を目標に積極的に太陽光発電所等の建設を行ってまいります。
⑧ 自然エネルギー事業での固定価格買取制度に依存しない事業の拡大　国内での固定価格買取制度を活用した新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、オンサイト／オフサイトPPA事業や太陽光発電に代わる発電事業及び海外での発電事業等の固定価格買取制度に依存しない事業の拡大が課題と認識しており、株式会社エンバイオＣ・エナジーの設立やMaF合同会社の持分を取得して具体的な開発を進めております。
検討済みの有望案件から順次事業化するように努めてまいります。
⑨ 人材の確保、育成　事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することとその育成が不可欠でありますが、当社グループは小規模会社であることや知名度が低いことなどから、人材の採用が課題であると認識しております。
新卒の採用活動に力を注ぐとともに将来を担う若手社員の積極採用、性別・国籍・年齢を問わない採用方針、カムバック採用を含む幅広い採用活動を実施してまいります。
また、管理職研修によるマネジメント能力の強化、大学等外部専門機関の専門研修による高度技能者の育成、当社グループ独自のDLD制度（分散型学習及び開発制度）の予算化により自主的な開発意欲の支援等の施策を展開して人材育成の強化に取り組んでまいります。
　さらに給与ベースアップの実施、資格手当制度による資格保有者の優遇、希望すれば遠隔地での勤務やリモートワークを可能とするIT環境の整備、働きやすい環境を意識したオフィスの増床など給与体系の充実化や働き方改革、職場環境の改善等に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 経営環境　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。
当社グループは、事業を通して持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでまいります。

(2) サステナビリティに関する考え方　当社グループにとってのサステナビリティの考え方は、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。
」という経営理念の通りであります。
すなわち事業を通して社会課題の解決に取り組むことで会社が持続的に成長し、それがさらなる社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献することであります。
　具体的には、以下に示す４つのマテリアリティを定めて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切にした経営を実践しております。
① 安心安全な国土利用への貢献② 循環型社会の実現への貢献③ 脱炭素社会の実現への貢献④ 環境問題解決で国際社会への貢献 (3) 具体的な取組　ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき、取組を開示いたします。
① ガバナンス　気候変動リスク対策や温室効果ガス削減に寄与するため、持続可能な未来づくりの実現に向け、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。
また、太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材多様性の確保およびガバナンスの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。
　当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
　また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、2023年度内に「サステナビリティ委員会」を新設し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。
この委員会は、社外取締役も含めた取締役会に直結する組織であります。
② 戦略　サステナビリティに関してＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。
　Ｅ（環境）については、有害化学物質による人への健康影響やCO2排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO2排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO2排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大してまいります。
一方、リスクとしては事業に伴うCO2排出量の開示が課題だと認識しており、土壌汚染対策事業の各工法のCO2排出量からみた環境負荷の定量化研究に着手いたしました。
　Ｓ（社会）については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて管理部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。
働き方改革の一環としてIT環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制を構築いたしました。
また本社や支店を増床して働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
　Ｇ（ガバナンス）については、法令及びコンプライアンス違反をリスクと捉えて業務に関わる関連法令と行政手続きの洗い出し、コンプライアンス行動規範の周知徹底、社内通報窓口の設置、社内研修によるコンプライアンス教育の実施等を行っております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
a. 能力開発支援　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められております。
社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に社内のキャリアコンサルタント（有資格者）が外部専門家の力を借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。
またOJTによる能力開発を補完する目的で外部コンサルタントによる営業研修等を実施してまいりました。
　キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。
「自ら学び」、「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。
b. 高度技術系人材の育成　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った高度技術系人材を組織的に育成する仕組みを推進しております。
最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。
　また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。
高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。
より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。
　一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。
d. ベテラン技能者の能力発揮　少子高齢化と人生100年時代を迎え、貴重な戦力であるベテラン技能者にとって働きやすい条件を整えた再雇用を積極的に推進し、安心して長く働いてもらうとともに、後進への技能の伝承に努めてまいります。
③ リスク管理　代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催しております。
リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めております。
④ 指標及び目標　当社グループでは、４つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。
指標と目標につきましては、次のとおりであります。
マテリアリティ社会課題目標実績（当連結会計年度末）安心・安全な国土利用への貢献土壌汚染問題の解消2030年までに合計1,000万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
292万㎡（29.2％）脱炭素社会の実現への貢献クリーンエネルギーへの転換2030年までに太陽光発電所及びバイオマス発電所の稼働により、CO2排出量を合計15万トン削減する。
8.8万トン(t-CO₂/kWh)（58.7％）循環型社会の実現への貢献バイオマスの有効利用とリサイクル2030年までにバイオマスガス化発電の事業化により、バイオマスを合計50万トン有効利用する。
－持続可能な土地利用2030年までに合計30万㎡の土壌汚染地を有効活用する。
59,936㎡(20.0％)環境問題解決で国際社会への貢献途上国における水資源不足問題の解消2030年までに合計2,000万㎥の地下水を供給する。
451万㎥（22.6％）新興国における土壌汚染問題の解消2030年までに海外で合計50万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
8.6万㎡（17.2％）　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
上記「②戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標は、次のとおりであります。
戦略目標指標実績（当連結会計年度末）能力開発支援土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者および指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50％以上にする。
監理技術者資格技術管理者資格の保有者の割合監理技術者の割合 49％技術管理者の割合 45％高度技術系人材の育成2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。
DLDテーマ数開発件数DLDテーマ数 22件新技術/商品開発件数 5件安心安全に働ける職場環境の確保度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。
度数率強度率度数率 0.0強度率 0.0ベテラン技能者の能力発揮60歳を迎えたベテラン技能者の80％以上を再雇用する。
60歳時点の再雇用率100％
戦略 ② 戦略　サステナビリティに関してＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。
　Ｅ（環境）については、有害化学物質による人への健康影響やCO2排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO2排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO2排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大してまいります。
一方、リスクとしては事業に伴うCO2排出量の開示が課題だと認識しており、土壌汚染対策事業の各工法のCO2排出量からみた環境負荷の定量化研究に着手いたしました。
　Ｓ（社会）については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて管理部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。
働き方改革の一環としてIT環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制を構築いたしました。
また本社や支店を増床して働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
　Ｇ（ガバナンス）については、法令及びコンプライアンス違反をリスクと捉えて業務に関わる関連法令と行政手続きの洗い出し、コンプライアンス行動規範の周知徹底、社内通報窓口の設置、社内研修によるコンプライアンス教育の実施等を行っております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
a. 能力開発支援　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められております。
社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に社内のキャリアコンサルタント（有資格者）が外部専門家の力を借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。
またOJTによる能力開発を補完する目的で外部コンサルタントによる営業研修等を実施してまいりました。
　キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。
「自ら学び」、「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。
b. 高度技術系人材の育成　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った高度技術系人材を組織的に育成する仕組みを推進しております。
最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。
　また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。
高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。
より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。
　一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。
d. ベテラン技能者の能力発揮　少子高齢化と人生100年時代を迎え、貴重な戦力であるベテラン技能者にとって働きやすい条件を整えた再雇用を積極的に推進し、安心して長く働いてもらうとともに、後進への技能の伝承に努めてまいります。
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループでは、４つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。
指標と目標につきましては、次のとおりであります。
マテリアリティ社会課題目標実績（当連結会計年度末）安心・安全な国土利用への貢献土壌汚染問題の解消2030年までに合計1,000万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
292万㎡（29.2％）脱炭素社会の実現への貢献クリーンエネルギーへの転換2030年までに太陽光発電所及びバイオマス発電所の稼働により、CO2排出量を合計15万トン削減する。
8.8万トン(t-CO₂/kWh)（58.7％）循環型社会の実現への貢献バイオマスの有効利用とリサイクル2030年までにバイオマスガス化発電の事業化により、バイオマスを合計50万トン有効利用する。
－持続可能な土地利用2030年までに合計30万㎡の土壌汚染地を有効活用する。
59,936㎡(20.0％)環境問題解決で国際社会への貢献途上国における水資源不足問題の解消2030年までに合計2,000万㎥の地下水を供給する。
451万㎥（22.6％）新興国における土壌汚染問題の解消2030年までに海外で合計50万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。
8.6万㎡（17.2％）　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
上記「②戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標は、次のとおりであります。
戦略目標指標実績（当連結会計年度末）能力開発支援土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者および指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50％以上にする。
監理技術者資格技術管理者資格の保有者の割合監理技術者の割合 49％技術管理者の割合 45％高度技術系人材の育成2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。
DLDテーマ数開発件数DLDテーマ数 22件新技術/商品開発件数 5件安心安全に働ける職場環境の確保度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。
度数率強度率度数率 0.0強度率 0.0ベテラン技能者の能力発揮60歳を迎えたベテラン技能者の80％以上を再雇用する。
60歳時点の再雇用率100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
a. 能力開発支援　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められております。
社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に社内のキャリアコンサルタント（有資格者）が外部専門家の力を借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。
またOJTによる能力開発を補完する目的で外部コンサルタントによる営業研修等を実施してまいりました。
　キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。
「自ら学び」、「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。
b. 高度技術系人材の育成　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った高度技術系人材を組織的に育成する仕組みを推進しております。
最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置、育成、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。
　また、CTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。
高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。
より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。
　一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。
d. ベテラン技能者の能力発揮　少子高齢化と人生100年時代を迎え、貴重な戦力であるベテラン技能者にとって働きやすい条件を整えた再雇用を積極的に推進し、安心して長く働いてもらうとともに、後進への技能の伝承に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。
「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。
仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
上記「②戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標は、次のとおりであります。
戦略目標指標実績（当連結会計年度末）能力開発支援土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者および指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50％以上にする。
監理技術者資格技術管理者資格の保有者の割合監理技術者の割合 49％技術管理者の割合 45％高度技術系人材の育成2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。
DLDテーマ数開発件数DLDテーマ数 22件新技術/商品開発件数 5件安心安全に働ける職場環境の確保度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。
度数率強度率度数率 0.0強度率 0.0ベテラン技能者の能力発揮60歳を迎えたベテラン技能者の80％以上を再雇用する。
60歳時点の再雇用率100％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状況および投資判断等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、記載事項はリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1) 事業環境に由来するリスク① 事業環境の変化（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的）a．土壌汚染対策事業　土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。
反対に規制が緩和される場合は、需要が縮小する可能性があります。
2019年に施行された改正土壌汚染対策法には土壌汚染調査の契機が拡大する規制強化と自然由来の汚染土壌の取り扱いに関する規制緩和の内容が含まれております。
　一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境リスク対策、稼働中の工場等敷地の土壌及び地下水の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。
そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴って経済活動が縮小し景気が減速した場合、それに連動して土壌汚染対策事業の需要も減少する可能性があります。
b．ブラウンフィールド活用事業　ブラウンフィールド活用事業の収益は、不動産市況の動向と連動いたします。
不動産市況が土地の仕入時期に比べて販売時期の方が好況な場合は、予定販売価格より高額で販売できる可能性があります。
反対に、金利上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合や、景気後退により不動産取引が減少する場合には、販売価格が予定を下回る可能性があります。
　また、これらの要因を背景として、販売用不動産の引き渡し時期が当初の計画から早まる、もしくは遅くなるといった変動が発生する可能性があります。
c．自然エネルギー事業　自然エネルギー事業については、固定価格買取制度による電力会社への売電収入を主たる収入源としておりますが、買取価格の落札価格は年々低下しており、固定価格買取制度を活用した新規の太陽光発電所は、既設の太陽光発電所と比較して収益性が低下する可能性があります。
また近年、太陽光発電所の発電総量が増大したことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増えてきました。
出力抑制に応じている期間は、売電収入が得られないので売上高が減少する可能性があります。
② 競合の状況（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：長期的）a．土壌汚染対策事業　土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下が進行しております。
当社グループは、「原位置浄化」という得意技術を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに不動産事業を絡めて汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。
しかしながら、競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．ブラウンフィールド活用事業　ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決することで成立するビジネスモデルであります。
そのため、想定される土壌汚染対策費用が土地の価格に対して一定割合以上のインパクトがある場合に、当社グループの強みが発揮できます。
不動産市場が活況化して不動産価格が高騰した場合、不動産価格に対する土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、不動産開発業者等の土地の需要家が自ら土壌汚染リスクを取ることが可能になります。
その結果、大手不動産開発業者等の土地の需要家と競合するため販売用不動産の仕入れに影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．自然エネルギー事業　固定価格買取制度では、新規の太陽光発電所については入札により発電事業者が決定されます。
不特定多数の競合企業が入札に参加するため、予定した売電価格で落札できない可能性があります。
また、電力の需要家と直接売電契約を締結するPPAについても参入する発電事業者が増加傾向にあり、売電の価格競争が激しくなってきております。
これらの結果として売電価格が低下すると、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク① 売上計上時期が計画から遅れるリスク及び一時期に集中するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）a．土壌汚染対策事業　土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。
したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により事業が遅延し、それに付随して土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。
また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。
このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが大型の土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
b．ブラウンフィールド活用事業　土壌汚染対策を完了した後に売却する販売用不動産については、土壌汚染対策の工程や法で定められた地下水の２年間モニタリング等の状況により販売時期が遅れ、売上計上時期が計画から遅れると、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、売上規模の大きな販売用不動産の売却を実行した場合には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
② 原価が変動するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）a．土壌汚染対策事業　土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。
したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。
例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。
また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した金額での責任施工（コストキャップ保証）として土壌浄化工事を請け負った場合、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。
　当社グループは、原価上昇時には工事価格の増額に理解を求め、また、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険（業務過誤保険）に加入するなどして、当該リスクの軽減を図っております。
b．ブラウンフィールド活用事業　土壌汚染地を販売用不動産として現状有姿で仕入れる場合、土壌汚染リスクを解消するために要する土壌汚染対策費用等の原価を十分に検討し、販売時期と販売価格を想定したうえで購入価格を決定しております。
土壌汚染状況が100％明らかになっていない場合が多く、土壌汚染対策を実施する際に想定を大きく超える汚染が見つかった場合は原価が上振れ、当初予定の利益が確保できない可能性があります。
また、反対に当初予見したより汚染状況が軽微であった場合は原価が下振れ、当初予定の利益を上振れて確保できる可能性もあります。
　不動産の仕入時には、土壌汚染対策事業のノウハウを活用しながら調査を綿密に行って、当該リスクの軽減を図っております。
c．自然エネルギー事業　当社グループが運営・管理する太陽光発電所については、想定される補修費用や設備更新費用等を維持管理費用として年度予算に組み入れておりますが、主に豪雨や地震等の自然災害に起因する想定外の設備の損壊が発生する可能性があり、突発的な補修費用が発生する可能性があります。
　当社グループは、これら災害等に対応する損害保険等を付与してリスクヘッジを行い、当該リスクの軽減を図っております。
③ 為替変動に関するリスク（発生可能性：高、影響度：小、発生時期：短期的）　土壌汚染対策事業では、主に北米メーカー製品の土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤を輸入しております。
また、自然エネルギー事業では中東において売電事業を展開しております。
いずれも主に米ドル建てで取引しているため、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先との取引条件について（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：時期特定なし）　土壌汚染対策事業において、主に北米メーカー製品の土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤を輸入しており、一部のメーカーとの間で日本国内における独占販売契約を締結しております。
今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、継続的に良好な関係を継続して、当該リスクの軽減を図っております。
⑤ サービス及び商品の欠陥について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：時期特定なし）　当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。
その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。
さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。
これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、品質管理室が主体となって品質管理体制を構築して、当該リスクの軽減を図っております。
⑥ 海外展開について（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期的）　当社グループは中国（土壌汚染対策事業）や中東諸国（自然エネルギー事業）を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。
海外展開においては、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、市場環境の変化により出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があります。
また、感染症の蔓延や政変等により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。
それによって計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　海外事業展開にあたっては、現地の市場動向、政策動向、競争環境等を調査、把握したうえで実施して、当該リスクの軽減を図っております。
(3) その他のリスク① 法的規制リスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社グループは、各事業の遂行にあたり、様々な法的規制を受けております。
　各事業に関連する法令やリスクは、各事業部と法務部が連携して動向の注視及び最新情報の取得に努めるとともに、リスク・コンプライアンス委員会やイントラネットサイトなどを通じて社内周知を行うなどして、法令やリスクに対応する体制を構築しております。
　なお、各事業に関連する法令が大きく改正され、当社グループが対応できなくなる事象が発生する場合や、以下に記載する許認可等が取り消しされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、社会的信用、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりであります。
この有価証券報告書提出日現在において、許認可等の継続に支障を来す要因が発生している事実はありません。
a．土壌汚染対策事業取得・登録者名㈱エンバイオ・エンジニアリング㈱エンバイオ・エンジニアリング取得年月2003年８月８日2015年２月３日許認可等の名称指定調査機関建設業許可(特定建設業)所管官庁等環境省国土交通省許認可等の内容、許可番号土壌汚染対策法第３条第１項、第４条第２項又は、第５条第１項に基づいて土壌汚染状況調査を実施する義務が生じた土地の所有者等からの委託等による調査の実施及び法第16条第１項に基づく土壌の調査を実施する機関。
環2003-２-2031次の工事業（特定）に関する免許土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、造園、建具、水道施設、解体。
国土交通大臣許可（特-１）第25676号有効期限2025年３月31日（以降５年毎に更新）2025年２月２日（以降５年毎に更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由指定取消の要件（土壌汚染対策法第42条）①法第30条第１号又は第３号（欠格条項）に該当するに至ったとき②法第33条（技術管理者の選任）、第35条（変更の届出）、第 37条第１項（業務規程の届出・規程変更の届出）又は第 38 条（帳簿の備付け等）の規定に違反したとき③法第36条第３項の規定による命令（改善命令）又は法第39条の規定による命令（適合命令）に違反したとき④不正の手段により法第３条第１項の指定を受けたとき不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） b．ブラウンフィールド活用事業取得・登録者名㈱エンバイオ・リアルエステート㈱土地再生投資取得年月2012年２月10日2018年５月18日許認可等の名称宅地建物取引業(免許)宅地建物取引業(免許)所管官庁等東京都東京都許認可等の内容、許可番号宅地・建物の売買東京都知事(３)第93862号宅地・建物の売買東京都知事(２)第102018号有効期限2027年２月10日（以降５年毎に更新）2028年５月18日（以降５年毎に更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由指示処分・業務停止処分（宅地建物取引業法第65条）業務に関し関係者に損害を与えた（または与えるおそれがある）とき、取引の構成を害した（または害するおそれがある）とき、他の法令に違反したとき免許取消の要件（同法第66条）１．代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合②禁固以上の刑に処せられた場合③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合２．業務違反①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合②免許を受けてから１年以上事業を休止した場合３．許可要件の喪失①許可取得要件を満たせなくなった場合②免許の更新をしなかった場合指示処分・業務停止処分（宅地建物取引業法第65条）業務に関し関係者に損害を与えた（または与えるおそれがある）とき、取引の構成を害した（または害するおそれがある）とき、他の法令に違反したとき免許取消の要件（同第66条）１．代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合②禁固以上の刑に処せられた場合③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合２．業務違反①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合②免許を受けてから１年以上事業を休止した場合３．許可要件の喪失①許可取得要件を満たせなくなった場合②免許の更新をしなかった場合 ② 情報管理に関するリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期的）　顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。
情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは、情報セキュリティポリシーや社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進して、当該リスクの軽減を図っております。
③ 自然災害・火災・事故等への対応について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
また、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、安全第一を目的として、労使間における安全衛生委員会を設け、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めております。
また、損害保険等を付与するなどリスクヘッジを行って、当該リスクの軽減を図っております。
④ 小規模組織であることについて（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社グループは小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。
従って、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
　当社グループは、事業の拡大に伴う対応と管理体制のさらなる充実を目的として、人材育成、人材補強を行って、当該リスクの軽減を図っております。
⑤ 配当政策について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期なし）　当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当を減少もしくは実施しない可能性があります。
⑥ ストック・オプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）　当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度を採用しております。
今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
⑦ 財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：特定時期なし）　当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。
今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、金融機関と緊密に情報共有するなどして良好な関係を継続し、当該リスクの軽減を図っております。
⑧ 株式会社シーアールイーとの関係について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：特定時期なし）　株式会社シーアールイーは、この有価証券報告書提出日現在において当社株式の34.2％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当します。
当社は、株式会社シーアールイーとの間で資本業務提携契約を締結しており、同契約に基づき以下の関係を有しております。
当社は株式会社シーアールイーと良好な関係を維持しておりますが、株式会社シーアールイーの事業戦略等の方針が転換された場合など、株式会社シーアールイーとの協業が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、物流施設の賃貸など当社と株式会社シーアールイーとの間で発生する取引にあたっては、当社の関連当事者等管理規程に則り、適切に実施しております。
ａ．協業および取引の状況　当社と株式会社シーアールイーは、両社が保有する土壌汚染地活用および土壌汚染対策に関するノウハウを融合させながら不動産の活用を行っております。
また、大規模な不動産取引を実施する場合には、当社と株式会社シーアールイーが合弁で設立した株式会社土地再生投資を通じて取引しており、株式会社土地再生投資が金融機関から不動産購入資金を借入れる際には、当社と株式会社シーアールイーが出資割合に応じた債務保証を行うことを前提としております。
また、株式会社シーアールイーが開発する物流倉庫の脱炭素化の推進を目的として、当社の自然エネルギー事業に関するノウハウを活用する協業を行っております。
ｂ．役員の派遣　株式会社シーアールイーから社外取締役１名が派遣されております。
当該取締役からは不動産ビジネスを行う企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく助言を得ております。
　なお、当社の取締役会は11名（取締役５名、社外取締役６名）で構成されており、当社における経営上の意思決定は、当社取締役ないし取締役会において独自に判断されていることからも同社からの独立性は確保されております。
ｃ．承認等　当社グループの経営、事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー又はそれらの将来の見込みに重大な悪影響を及ぼすおそれがある事項、及び当社による株式、新株予約権の発行、組織再編等を検討する場合には、両社間で速やかに協議を行うこととされておりますが、株式会社シーアールイーの事前承認等を必要とする事項は存在しません。
また、同社は当社の事前の書面による同意を得ない限り、方法の如何を問わず、当社株式を追加取得できません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当期の経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ペントアップ需要（繰越需要）、円安によるインバウンド消費の増加等により、日経平均株価も大幅に上昇し、経済全体が回復基調で推移しました。
　一方、ウクライナ情勢、中東の地政学リスクが顕在化するなど、世界的なリセッション（景気後退）につながる可能性のある事象の長期化懸念や、日銀の金融政策において、大規模緩和の枠組みを見直す機運も見られ、円安の進行による物価の上昇傾向も出てきていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設市場におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資が着実に進み、建設需要は増加傾向です。
他方、建設資材価格が総じて高い価格水準にあることに加え、慢性的な労働者不足から労務費も上昇の傾向がみられ、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。
また、不動産市場におきましては、住宅需要は堅調に推移しているものの、建築資材価格の高騰により販売価格相場の上昇傾向がみられ、物件の割高感が増しており、住宅需要はその影響を受け始めております。
住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、事業環境の変化の兆しを注視する必要があります。
　このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、リスク管理型手法や責任施工保証の提案、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進しております。
ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めております。
また、自然エネルギー事業におきましては、国内においてはFITに頼らないビジネスモデルとして、工場、物流倉庫、ホームセンター等へのPPAモデルの提案を積極的に展開するとともに、地域リスク分散の観点から、海外展開も積極的に推進しております。
　その結果、当連結会計年度の売上高は9,575,536千円（前年同期比17.9％増）となりました。
経常利益は1,067,641千円（同20.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は708,764千円（同12.7％減）となりました。
　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
（土壌汚染対策事業）　当連結会計年度の売上高は4,723,964千円（同13.0％増）となり、セグメント利益は418,705千円（同24.0％増）となりました。
　国内では土壌汚染対策工事の引き合いは、引き続き堅調さを維持しており、前年同期末を上回る過去最高の受注残となりました。
完全浄化以外の選択肢を求める顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにし、対策費用の総額を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。
稼働中の工場の長期化する地下水汚染に対するリスク管理型手法の新工法として米社から導入した原位置透過壁工法（プルームストップ工法）については、当社が保有する原位置化学酸化技術との組み合わせで東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」で推奨する技術メニューに認定されました。
それに加えて第３四半期連結会計期間に完工した第一号案件の実績をもとに提案活動を強化しています。
欧米では、同工法は急速に関心が高まってきたPFOA・PFOS地下水汚染対策としても効果が認められています。
PFOA・PFOS用の各種調査用機材も取り揃えて、地方自治体向けの提案活動を開始しました。
第３四半期連結会計期間に顧客都合による着工遅延が発生していた大型案件の進捗が進んだこと、並びに大型の原位置浄化工事の原価率改善が進んだことから、前年同四半期比で増収増益となりました。
　中国では日系企業の工場移転や事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しております。
ゼロコロナ政策解除後も遅延していた工場移転に伴う環境対応が漸く始動し、日系建設会社や環境コンサルとの営業協力を強化した結果、前年同期比で受注件数が増加しました。
（ブラウンフィールド活用事業）　当連結会計年度の売上高は3,273,843千円（同29.1％増）となり、セグメント利益は394,199千円（同53.4％減）となりました。
大規模な厚木市内案件の売却があったため増収となりましたが、前連結会計年度のような高利益率案件の販売がなかったため減益となりました。
　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手や中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、目黒区内のメッキ工場跡地を含む18物件を仕入れました。
また、販売においては12物件の販売を行いました。
荒川区内で形質変更時要届出区域の指定を受けた土地に初めて木造アパートを建築しました。
地下水モニタリングを行いながら暫く収益物件として保有する予定であります。
なお、関西エリア（京都）で初の土壌汚染地を購入し、今後は関西エリアの情報収集も行っていく予定であります。
　大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、大規模な厚木市内案件の売却がありましたが仕入れはありませんでした。
他方、グループの総合力を活かして、仕入れには至らなかった相談案件の中から、３件のコンサル受注および24件の土壌調査・工事の受注に至っております。
（自然エネルギー事業）　当連結会計年度の売上高は1,577,727千円（同12.2％増）となり、セグメント利益は300,411千円（同13.5％増）となりました。
　当連結会計年度末日における国内外の太陽光発電所は51か所（コーポレートPPA案件：相対の電力購入契約は11か所）、総発電量49.5MWとなっております。
九州電力管内、中国電力管内、東北電力管内において出力制御の影響を受け、売電収入が計画を下回ったものの、新たに開始した再エネ電力を供給するサービスの営業が好調に推移したため増収となりました。
宮城県に設置している太陽光発電所（リース物件）１か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は保険金収入で補填されました。
また、長野県に設置している太陽光発電所（リース物件）１か所にて設備の故障が発生し、一時的に収益を圧迫しましたが、当該故障による逸失利益は翌連結会計年度に保険金収入で補填される見込みであります。
　クリーンエネルギーの需要は依然として高く、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
インドネシア内で太陽光発電所の開発投資を行った結果、同国内での稼働済み太陽光発電所は7.9MWとなり、インドネシアを含めた総発電量は57.4MWとなっております。
[国内]　株式会社シーアールイーが開発する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」の屋根を活用した太陽光発電所が新たに４か所（ロジスクエア枚方、ロジスクエア白井、ロジスクエア掛川、ロジスクエア三芳Ⅱ）稼働を開始いたしました。
また、ロジスクエア一宮、ロジスクエア厚木Ⅰの開発工事を着工いたしました。
ロジスクエア松戸、ロジスクエアふじみ野Aは着工準備をしております。
また、MaF合同会社による新規コーポレートPPA案件１か所が稼働を開始しております。
　脱炭素社会の実現に向け、CO2削減に取り組む企業に対して非化石証書の販売や再エネ電力を供給するサービスを開始いたしました。
[海外]　ヨルダンにおいて、引き続き水資源開発の可能性を調査しております。
また、トルコにて開始しているバイオマス発電事業のフル稼働の早期実現に向けて注力しております。
② 財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は19,310,518千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,562千円増加いたしました。
これは主に棚卸資産が483,994千円減少したものの、有形固定資産が901,669千円、現金及び預金が775,429千円、受取手形、売掛金及び契約資産が475,465千円および投資その他の資産が164,404千円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債につきましては、10,718,906千円と前連結会計年度末に比べ226,192千円増加いたしました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が992,298千円減少したものの、買掛金が537,162千円、長期借入金が481,380千円および短期借入金が234,153千円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産につきましては、8,591,611千円と前連結会計年度末に比べ1,734,370千円増加いたしました。
これは主に資本金528,000千円、資本剰余金528,663千円および利益剰余金が650,076千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ775,429千円増加し、3,574,064千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,663,431千円（前年同期比16.4％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,065,972千円、棚卸資産の減少額787,309千円、仕入債務の増加額537,137千円および減価償却費430,513千円があったものの、売上債権の増加額471,974千円および法人税等の支払額534,731千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,583,696千円（同10.5％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079,075千円、貸付による支出280,085千円および関係会社株式の取得による支出193,873千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は638,922千円（同165.4％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出2,498,317千円、配当金の支払額52,965千円及び支払手数料の支払額49,348千円等があったものの、短期借入金の純増加額234,153千円、長期借入れによる収入1,987,400千円および株式の発行による収入1,056,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土壌汚染対策事業5,436,28797.53,623,850124.5
(注)　１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前年同期比(％)土壌汚染対策事業　(千円)4,723,964113.0ブラウンフィールド活用事業　(千円)3,273,843129.1自然エネルギー事業　(千円)1,577,727112.2合計　(千円)9,575,536117.9
(注)　１．セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
相手先前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社シーアールイー－－1,742,97318.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
　当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
　当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。
(b) キャッシュ・フロー状況の分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)当期の経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フロー状況」に記載しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．財務戦略の基本的な考え方　当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
　厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。
　新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループが当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
ロ．経営資源の配分に関する考え方　当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。
安定的な経営に必要な手許現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
　同時に、手許現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいります。
ハ．資金需要の主な内容　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転資本の増加であります。
また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事業参入のための出資等によるものであります。
ニ．資金調達　短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュ・フローを財源としておりますが、増加運転資本に対応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって流動性を保持しております。
　設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
また、設備投資の一部はリース取引によっております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,620,191千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,574,064千円となっております。
(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(e) 経営戦略の現状と見通し　当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営理念とし、「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグローバルな専門企業集団」となることを目指しております。
　第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによる差別化を図ることであります。
　土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いております。
しかしながら浄化工事を伴わない措置の増加や工事単価の低価格化が同時に進行し、市場規模は700～900億円のレンジで推移しております。
　当社グループでは、土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で浄化ができる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として他社を圧倒する実績を蓄積することを目指してまいりました。
その結果、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体制を整えることができました。
さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開することで、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。
さらに国内で培った「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国の土壌汚染問題解決に積極展開しております。
　第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と自然エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現する事業ポートフォリオの構築です。
　土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で45.9MWの太陽光発電所を建設し、総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。
安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財務的に支える事業として成長いたしました。
国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しない事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発にも力を注いでまいります。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1) 独占販売権を受けている契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）KEJR ,INC.米国Geoprobe®Systems関連商品2010年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）REGENESIS Bioremediation Products,Inc.米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop2013年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新
(2) 電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）2016年12月19日から2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）2017年４月17日から2037年４月16日まで提出会社東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅱ発電所）2017年11月１日から2037年４月30日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH 茅野スタジアム発電所）2018年３月９日から2036年７月30日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH 伊那発電所）2018年３月12日から2036年３月23日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅰ発電所）2018年３月20日から2037年12月18日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア羽生発電所）2018年３月20日から2038年３月19日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア守谷発電所）2018年３月29日から2038年３月28日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア春日部発電所）2018年８月３日から2038年８月２日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア上尾太陽光発電所）2019年11月20日から2039年12月10日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）2016年２月29日から2036年２月28日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）北陸電力株式会社太陽光発電による売電（石川県志賀町メガソーラー発電所）2018年11月30日から2038年11月29日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNext EBH 美咲町発電所）2015年９月30日から2035年９月29日まで 契約会社名相手先契約内容契約期間ヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（エンバイオ千葉若葉太陽光発電所）2021年４月12日から2041年４月11日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNext EBH 浦幌第一発電所）2017年３月15日から2037年３月14日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力ネットワーク株式会社太陽光発電による売電（EBH鹿追発電所）2022年６月27日から2023年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社エンバイオＣ・エナジー（連結子会社）東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア草加太陽光発電所）2013年７月５日から2033年７月31日まで株式会社エンバイオＣ・エナジー（連結子会社）東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア八潮太陽光発電所）2014年９月４日から2034年９月30日まで株式会社エンバイオＣ・エナジー（連結子会社）関西電力送配電株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア枚方太陽光発電所）2023年10月25日から2043年10月24日まで株式会社エンバイオＣ・エナジー（連結子会社）東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電(ロジスクエア三芳Ⅱ太陽光発電所)2024年３月18日から2044年３月17日まで (3) 資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし提出会社鉱研工業株式会社資本業務提携契約期間の定めなし
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。
　当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。
①　コロイド状活性炭と塩素化エチレンの高分解能細菌を組み合わせた原位置透過壁工法の開発　稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（株式会社エンバイオ・エンジニアリングが同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過壁工法を開発しました。
本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。
従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、長期間にわたって継続する必要性に起因するコスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。
また本工法は、新たな有害物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOA、PFOSを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。
　当連結会計年度は、前連結会計年度に実案件として工事を受注した第１号案件の本施工を実施して効果を実証するとともに、技術者を米国リジェネシス社へ派遣して設計及び施工技術に関する検証を行い商業利用に関する目途をつけました。
合わせて前連結会計年度に経済産業大臣及び環境大臣より「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合確認を受けた当社グループ保有の高分解能細菌（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）の微生物群集（コンソーシア）とコロイド状活性炭を組合せて塩素化エチレンの吸着と微生物分解が同時に起こる原位置透過壁工法の開発に着手し、実験室スケールで有効性を確認いたしました。
②　自記式水位計の無線データ通信化技術の開発　当社グループで販売している自記式水位計の水位データの無線での送信を可能とする技術の開発を行い、一般財団法人電気通信端末機器審査協会の電気通信端末機器の技術基準適合審査を受け、技術基準適合認定等証書を受領いたしました。
これによりIOTを活用して遠隔地のモニタリング井戸で測定したデータを無人で連続的に取得することが可能となり、地下水水質保全のDX化に貢献できると考えられます。
次年度以降は、実際の現場に展開して実証データの取得を目指す予定であります。
③　PFAS類の酸化分解装置の開発　新たな有害物質として対応が議論されている有機フッ素化合物の一種である水中のPFOA、PFOSの酸化分解技術の研究開発とそれを用いた装置開発を触媒化学で多くの知見を有する大阪公立大学との共同研究で着手しました。
PFOA、PFOSの現行の処理技術は、粒状活性炭に吸着させたのち粒状活性炭を高温処理で無害化するという高コストかつ環境負荷の大きい方法のため、経済性が高く環境負荷の低い技術の開発と実用化が求められています。
社会課題の解決に資する技術の実用化を目指してまいります。
　当連結会計年度の研究開発費は、8,687千円でした。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施しました設備投資（無形固定資産を含む。
）の総額は1,271,740千円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
　土壌汚染対策事業においては、浄化用関連機材等に1,641千円の投資を実施いたしました。
　ブラウンフィールド活用事業においては、事業用収益物件に449,031千円の投資を実施いたしました。
　自然エネルギー事業においては、太陽光発電設備に788,769千円の投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)－本社設備31,7683,01534,78317
(2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社エンバイオ・エンジニアリング(東京都千代田区)土壌汚染対策事業本社設備浄化設備等39,55611,582212,9429,682273,76374株式会社エンバイオ・リアルエステート(東京都千代田区)ブラウンフィールド活用事業事業用収益物件554,257-1,729,088113,3202,396,6657ヴェガ・ソーラー合同会社(東京都新宿区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-128,473-434128,908-アルタイル・ソーラー合同会社(東京都新宿区)自然エネルギー事業太陽光発電設備969295,023--295,992-ソーラー年金株式会社(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-282,835--282,835-太陽光パーク２合同会社(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-2,804,5001,1361,5952,807,231-株式会社エンバイオＣ・エナジー(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-881,145-75,612956,758-MaF合同会社(東京都千代田区)自然エネルギー事業太陽光発電設備-332,769--332,769-
(注)　１．上記の金額にはその他の中に含まれる「建設仮勘定」を除き消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」、「ソフトウエア」、「工具、器具及び備品」、「電話加入権」、「特許権」、「借地権」及び「水道施設利用権」の合計であります。
(3) 海外子会社2023年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)機械装置及び運搬具(千円)その他(千円)合計(千円)Enbio Lel Taqa FZC LLC(Ajman, UAE)自然エネルギー事業太陽光発電設備499,233-499,233-
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了株式会社エンバイオ・リアルエステート神奈川県相模原市ブラウンフィールド活用事業事業用収益物件235,0003,657借入金2024年３月2024年９月株式会社エンバイオＣ・エナジー神奈川県厚木市自然エネルギー事業太陽光発電設備81,04254,528借入金2024年４月2024年６月株式会社エンバイオＣ・エナジー千葉県松戸市自然エネルギー事業太陽光発電設備61,020463借入金2024年５月2024年７月株式会社エンバイオＣ・エナジー愛知県一宮市自然エネルギー事業太陽光発電設備150,3553,681借入金2024年２月2024年６月株式会社エンバイオＣ・エナジー埼玉県ふじみ野市自然エネルギー事業太陽光発電設備450,670-借入金2024年６月2024年10月（注）上記投資予定額の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な改修該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動8,687,000
設備投資額、設備投資等の概要788,769,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,390,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、純投資目的以外の目的の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。
発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。
保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。
③　提出会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式1388,102 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）鉱研工業株式会社767,000767,000取引関係の維持・強化のため無388,102338,247 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式128,891 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,888取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ENEOSホールディングス株式会社39,50736,090取引関係の維持・強化のため取引先持株会を通じた取得無28,89116,789 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社388,102,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社767,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社388,102,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社鉱研工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シーアールイー東京都港区虎ノ門２丁目10番１号2,780,00034.16
西村実千葉県習志野市495,5006.09
中村賀一東京都渋谷区432,0005.31
平田幸一郎東京都杉並区200,0002.46
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号108,9891.34
根本昌明東京都日野市101,8001.25
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号90,0001.11
中間哲志東京都新宿区80,5000.99
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号74,7850.92
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号62,4000.77計－4,425,97454.39（注）上記大株主の状況に記載の
中村賀一（当社代表取締役社長）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人8
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,797,3341,876,5742,352,607△15,4216,011,094当期変動額 剰余金の配当 △53,158 △53,158親会社株主に帰属する当期純利益 812,059 812,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--758,900-758,900当期末残高1,797,3341,876,5743,111,508△15,4216,769,995 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,940△99,504△17,482△122,92685,8275,973,994当期変動額 剰余金の配当 △53,158親会社株主に帰属する当期純利益 812,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,25353,54299,648140,938△16,593124,345当期変動額合計△12,25353,54299,648140,938△16,593883,246当期末残高△18,193△45,96182,16618,01169,2346,857,241 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,797,3341,876,5743,111,508△15,4216,769,995当期変動額 新株の発行528,000528,000 1,056,000剰余金の配当 △53,098 △53,098親会社株主に帰属する当期純利益 708,764 708,764連結子会社株式の取得による持分の増減 663 663連結範囲の変動 △5,588 △5,588株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計528,000528,663650,076-1,706,740当期末残高2,325,3342,405,2383,761,584△15,4218,476,735 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△18,193△45,96182,16618,01169,2346,857,241当期変動額 新株の発行 1,056,000剰余金の配当 △53,098親会社株主に帰属する当期純利益 708,764連結子会社株式の取得による持分の増減 663連結範囲の変動 △5,588株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,80324,495△67,340△4127,67027,629当期変動額合計42,80324,495△67,340△4127,6701,734,370当期末残高24,609△21,46614,82617,97096,9058,591,611
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他3,311
株主数－その他の法人33
株主数－計3,390
氏名又は名称、大株主の状況東京短資株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）6,675,2001,500,000-8,175,200合計6,675,2001,500,000-8,175,200自己株式 普通株式37,844--37,844合計37,844--37,844（注）普通株式の発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株式発行 1,500,000株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社エンバイオ・ホールディングス 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　足　　幸　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　賀　　美　保　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土壌汚染対策事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、土壌汚染対策事業セグメントにおける一部の連結子会社は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。
　また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高9,575,536千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による 売上高は、3,251,116千円と34％を占めている。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。
履行義務の充足に係る進捗度に関する重要な仮定は、工事原価総額の見積りである。
工事原価総額の見積りは、それぞれの工事契約の内容に応じて実施されているが、工事原価総額の見積りにあたっては、経営者による判断が介在することから、不確実性を伴うものと考えられる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
・　工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制。
・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・　工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制。
（2）工事原価総額の見積りの妥当性の評価当連結会計年度末時点の工事契約について、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積額について、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、重要な見積原価の構成要素が外部から入手した見積書と整合しているか検討した。
・　当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額について、当連結会計年度における新規案件は当初の工事原価総額の見積額と、前連結会計年度からの継続案件については前連結会計年度末の工事原価総額の見積額と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、外部から入手した注文請書もしくは見積書との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・　工事原価総額の見積額の見直しに関する社内会議資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして工事原価総額が適切に見直されているかどうか検討した。
・　特定の工事契約については、工事現場の視察及び工事責任者に対する工事の施工状況を聴取し、工事の施工状況が工事原価総額の見積額及び履行義務の充足に係る進捗度並びに工程表と整合しているか検討した。
また、実行予算書の見直しの要否が検討され、見直しが必要と判断された場合には、その内容と工事原価総額の見積額への反映状況について工事責任者に質問した。
・　工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、2023年4月21日開催の取締役会において決議した株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式発行に基づき、普通株式について1株あたり704円で1,500,000株を割り当て、新株を発行している。
　株式会社シーアールイーが会社の主要株主であることから、当該第三者割当増資は関連当事者取引に該当し、その発行価額が仮に合理的でなかった場合、一般株主の利益を損なう可能性があることから、発行価額の算定基礎については慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎について、主として以下の監査手続を実施した。
・第三者割当による新株式の発行について決議された取締役会議事録を閲覧し、決議内容を把握した。
・資本業務提携契約を閲覧するとともに、経営者へのヒアリングを実施し、整合性を検討した。
・発行価額の算定基礎が決議内容と一致しているかどうか、再計算を実施した。
・発行価額の算定基礎について決定の経緯を把握し、過去の同種の取引との比較を実施した。
・発行価額の算定基礎に関する見解を確認するため、監査等委員会へのヒアリングを実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エンバイオ・ホールディングスが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土壌汚染対策事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、土壌汚染対策事業セグメントにおける一部の連結子会社は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。
　また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高9,575,536千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による 売上高は、3,251,116千円と34％を占めている。
　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出している。
履行義務の充足に係る進捗度に関する重要な仮定は、工事原価総額の見積りである。
工事原価総額の見積りは、それぞれの工事契約の内容に応じて実施されているが、工事原価総額の見積りにあたっては、経営者による判断が介在することから、不確実性を伴うものと考えられる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制。
・　工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制。
・　工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制。
・　工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制。
（2）工事原価総額の見積りの妥当性の評価当連結会計年度末時点の工事契約について、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積額について、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、重要な見積原価の構成要素が外部から入手した見積書と整合しているか検討した。
・　当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額について、当連結会計年度における新規案件は当初の工事原価総額の見積額と、前連結会計年度からの継続案件については前連結会計年度末の工事原価総額の見積額と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、外部から入手した注文請書もしくは見積書との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・　工事原価総額の見積額の見直しに関する社内会議資料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして工事原価総額が適切に見直されているかどうか検討した。
・　特定の工事契約については、工事現場の視察及び工事責任者に対する工事の施工状況を聴取し、工事の施工状況が工事原価総額の見積額及び履行義務の充足に係る進捗度並びに工程表と整合しているか検討した。
また、実行予算書の見直しの要否が検討され、見直しが必要と判断された場合には、その内容と工事原価総額の見積額への反映状況について工事責任者に質問した。
・　工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、2023年4月21日開催の取締役会において決議した株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式発行に基づき、普通株式について1株あたり704円で1,500,000株を割り当て、新株を発行している。
　株式会社シーアールイーが会社の主要株主であることから、当該第三者割当増資は関連当事者取引に該当し、その発行価額が仮に合理的でなかった場合、一般株主の利益を損なう可能性があることから、発行価額の算定基礎については慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎について、主として以下の監査手続を実施した。
・第三者割当による新株式の発行について決議された取締役会議事録を閲覧し、決議内容を把握した。
・資本業務提携契約を閲覧するとともに、経営者へのヒアリングを実施し、整合性を検討した。
・発行価額の算定基礎が決議内容と一致しているかどうか、再計算を実施した。
・発行価額の算定基礎について決定の経緯を把握し、過去の同種の取引との比較を実施した。
・発行価額の算定基礎に関する見解を確認するため、監査等委員会へのヒアリングを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【関連当事者情報】
に記載のとおり、会社は、2023年4月21日開催の取締役会において決議した株式会社シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式発行に基づき、普通株式について1株あたり704円で1,500,000株を割り当て、新株を発行している。
　株式会社シーアールイーが会社の主要株主であることから、当該第三者割当増資は関連当事者取引に該当し、その発行価額が仮に合理的でなかった場合、一般株主の利益を損なう可能性があることから、発行価額の算定基礎については慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【関連当事者情報】
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎について、主として以下の監査手続を実施した。
・第三者割当による新株式の発行について決議された取締役会議事録を閲覧し、決議内容を把握した。
・資本業務提携契約を閲覧するとともに、経営者へのヒアリングを実施し、整合性を検討した。
・発行価額の算定基礎が決議内容と一致しているかどうか、再計算を実施した。
・発行価額の算定基礎について決定の経緯を把握し、過去の同種の取引との比較を実施した。
・発行価額の算定基礎に関する見解を確認するため、監査等委員会へのヒアリングを実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社エンバイオ・ホールディングス 取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　足　　幸　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有　賀　　美　保　子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（第三者割当による新株式の発行に係る発行価額の算定基礎）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,281,896,000
仕掛品151,812,000
原材料及び貯蔵品6,505,000
未収入金10,151,000
建物及び構築物（純額）624,067,000
機械装置及び運搬具（純額）5,217,441,000
工具、器具及び備品（純額）2,797,000
土地1,880,111,000
建設仮勘定183,884,000