財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Japan Engine Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川島　健
本店の所在の場所、表紙兵庫県明石市二見町南二見1番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(078)949－0800（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
1910年11月神戸市兵庫区東出町に（名）神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。
1920年 6月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。
1925年 4月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。
1938年4サイクルディーゼル機関の製造を開始。
1952年 6月神戸発動機㈱に商号を改める。
1954年 2月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。
1957年 2月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関（軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型）の製造販売権を獲得。
1958年 6月三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。
1960年 3月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。
1961年10月大阪証券取引所に株式を上場。
1974年 8月長崎工場拡張完了。
1982年 2月神戸工場を西神工業団地へ移転。
1985年10月㈱来島どっくグループに入る。
1987年 5月本社を神戸市西区高塚台（神戸工場）へ移転。
1988年 2月㈱来島興産が当社の親会社となる。
1988年 5月㈲サンライズ設立。
1989年 3月㈱山田地建が当社の親会社となる。
1993年 7月㈱山田地建グループとなる。
1995年 4月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。
1998年11月国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。
2001年 2月UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。
2004年 3月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。
2006年 2月本社を兵庫県明石市二見町に移転。
2006年 3月神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。
2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年 9月鋳造工場を閉鎖。
2016年 1月長崎工場跡地を売却。
2017年 4月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。
同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。
2019年 4月シンパツサンライズ㈱を子会社化。
2022年 4月シンパツサンライズ㈱を吸収合併。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年 12月UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。
2022年 12月国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。
事業の内容 3【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社1社により構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。
なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
2024年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） HyEng㈱兵庫県明石市二見町12水素燃料エンジン並びにその関連附属装置に関する一切の事業33.3水素燃料エンジン並びにその関連附属装置の開発、設計等
従業員の状況 5【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）36741.19.06,110,751 事業部門の名称従業員数（名）製造部門293販売部門42全社（共通）32合計367（注）1．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社（共通）は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。
5．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
6．2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。
平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。
(2）労働組合の状況組合員数は180人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。
「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」180人 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率（注）及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（注）男性労働者の育児休業取得率については、「第2　事業の概況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）指標及び目標」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針＜経営理念＞○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に　貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を　目指す」○無災害職場の確立「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」 ＜経営ビジョン＞「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」 (2）経営戦略等当社は、2017年の事業統合後、PMI（Post Merger Integration）を推進し、経営基盤を強化することで、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げました。
これを原動力に攻めの経営に転じ、将来の飛躍に向けた各種施策を講じたことで、次なる新たな成長ステージに移行しております。
こうした当社の今後の目指す姿として、2022年5月に中期事業計画を策定しており、以下の3点について重点的に取り組みを進めることで、ESG経営を深化するとともに、新たな価値を社会に提供する持続可能な企業として業績を伸長させています。
①環境分野での新製品開発加速環境規制の強化に適応し、既存製品の競争力を強化するとともに、アンモニア・水素燃料エンジンという新機軸の製品の、開発、製造、社会実装を世界に先駆けて進めることで、業界のゲームチェンジを実現していきます。
②ライセンス事業の伸長新規ライセンシーを開拓するとともに、ライセンシーにおけるUEエンジンの受注、製造を支援することで、事業のグローバル展開を加速させ、市場シェアの伸長でUEライセンサーとしての飛躍を具体化していきます。
③事業基盤の深耕による収益性の更なる向上デジタルトランスフォーメーションの推進で、製品の付加価値向上や、社内オペレーションの効率化を実現するとともに、社内リソースの再配置で、事業伸長に備えて組織を最適化してきます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、「経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。
(4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、輸出等に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念・成長率鈍化、根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続など、不確実性の影響を絶えず注視していく必要があります。
当社と関連性の高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、コンテナ船において荷動きの伸び悩みや新造船の供給増加により、需給の軟化が見られたものの、自動車船やエネルギー輸送船などでは、限定的な新造船竣工量を背景に船腹需給の引き締まり傾向が継続し、市況は底堅く推移しました。
また、造船業界においては、海運各社による省エネ・新鋭船の新造発注が活発化し、国内造船所は総じて豊富な手持ち工事量を確保しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年3月期の通期業績予想につきましては、前期比で増収・増益となる、売上高26,650百万円（前期比5,680百万円、27.1％増）、営業利益3,400百万円（前期比1,211百万円、55.3％増）、経常利益3,870百万円（前期比351百万円、10.0％増）、当期純利益3,000百万円（前期比451百万円、17.7％増）を見込んでおります。
2025年3月期においても、各事業領域で、弛まず成長軌道を描くことで、売上高・利益ともに前期を上回り、過去最高を2期連続で更新する見通しです。
売上高および損益の詳細は以下の通りです。
＜売上高＞①主機関当社UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求する積極的な営業活動を展開することで、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心に、受注残高を豊富に積み上げております。
設備工事の影響も解消していることから、効率的な生産を通期で継続し、販売台数の増加に繋げていきます。
また、マーケットの旺盛な需要に応えるべく、当期においても、国内ライセンシーへの製造委託を継続致します。
販売単価においても、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載を継続しており、加えて、最先端の層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売も予定していることから、高位で推移する見通しです。
②修理・部品等アフターサービスは、船舶の高稼働運航が継続する見通しであり、これにより発生するメンテナンス需要を確実に取り込んでまいります。
また、省エネビジネス拡販強化と、中国ライセンシー製主機のアフターサービス取込みについても推進していきます。
ライセンスでは、ライセンシーと一体となったUEブランドプロモーションを推進し、ライセンスビジネスの拡大を図っていきます。
＜損益＞主機関では、引き続き同型エンジンの連続生産などで更なる効率化を図りつつ、豊富な受注残を梃子に工場操業を高位で保持していきます。
また、UEファミリー全体での戦略的なサプライチェーンマネージメント構築活動も推進することで、資機材のロット発注を具体化し、メリットを享受していきます。
修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、引き続き、堅調な収益を見込んでおります。
研究開発については、引き続きグリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの実機開発を進捗させ、受領する交付金は営業外収益に計上予定です。
なお、大型試験設備への投資を前期で完了したことから、研究開発費は前期からの減少を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般　当社は、経営理念の一つに「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」と定めており、気候変動を始めとする環境問題に対応し、環境と調和した事業活動と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、「脱炭素社会の実現」などの環境問題に積極的に取組み、社会の持続的な発展に寄与していく方針です。
① ガバナンス　当社は、環境方針として、環境活動に関する基本理念と基本方針を定め、本方針に基づく環境保全活動計画を策定すると共に、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、全ての事業領域において、全従業員参加のPDCAサイクルを回し、環境活動を推進しています。
　毎月開催される環境保全委員会において、環境保全活動計画に対する進捗状況の確認を行い、年2回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。
　また、GX戦略推進室とも連携を図り、脱炭素推進活動について討議・推進しております。
② リスク管理　環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、当社を取り巻く状況に関して、外部・内部の課題及び、ステークホルダー及び環境側面、順守義務を含むニーズと期待を広く理解し、各部門にて取り組む必要があるリスク及び機会を決定し、環境保全計画書を策定しています。
　また、サプライチェーンにおける人権尊重についても、継続して状況確認しています。
③ 戦略　当社は、「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」という経営理念のもと、事業を通じて海運・造船業の発展に貢献し、永続的に新たな価値を社会に提供できるよう、また、社員が健康で活き活きとして、働き続けられる企業に発展するよう、弛まぬ努力と挑戦を続けていくことをESG経営のコンセプトとして掲げています。
　また、ESG経営を進めるためには、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことと、安心して働き続けられる職場環境の整備が必要であると考えており、当社の基本方針のひとつとして、「人的資本への投資拡大、健康経営の推進」を掲げ、自律的に成長できる人材の育成と、ライフステージに応じた職場環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。
　＜人材育成方針＞　イ.多様な人材が持つ知識、技能、経験、能力から成る人的資本と、エンジン開発にて蓄積した知的財産を当社の重要な経営資源と捉え、投資を拡大。
　ロ.教育制度の拡充・リスキリングの徹底で人財を育成、あわせて社員評価制度を闊達に運用し組織風土の改革。
　ハ.従業員の労働環境改善に資する健康投資拡大で、持続的な健康経営を実現。
　ニ.従業員エンゲージメント向上に資する各種施策の展開で、社員の満足度を向上させ、顧客満足度の向上や、当社業績の伸長に繋げる好循環を実現。
　＜社内環境整備方針＞　　 当社は、ウェルビーイング向上により、従業員が身体的・精神的・社会的に満たされ、活き活きと働ける職場環境において、多様な人材が成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、下記の取り組みを行っています。
　イ.多様な人材の活躍を支援　　 新卒・中途採用に加え、派遣から正社員への登用も積極的に進めています。
また、外国籍社員、障がい者、高齢者雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供し、安心・安定した働き方を支援する制度を導入しています。
さらに、若手社員の経験拡大と離職防止を目的とした「キャリアパス面談制度」、女性活躍推進のための「キャリアリターン制度」（配偶者の都合などで退職した社員を再雇用する制度）を導入しています。
　ロ.自律的に成長できる人材の育成　　 「社員階層別研修制度」により、全社員を対象に、一人一人のポジションや役割に応じて必要となるスキルの習得を図っています。
また、自己啓発支援制度も導入・拡充し、積極的にスキルアップに取り組む社員をサポートしています。
さらに、目標管理制度やフィードバック面談などを含む社員評価制度の闊達な運用により、社員の自律的な成長を支援しています。
　ハ.社員エンゲージメントの向上　　 各部門において顕著に活躍し、他の社員にも業務姿勢などで模範となる社員に対しては、社長名での年間MVP表彰を行っています。
また、従業員向けに「社員意識調査」を実施し、人事制度や会社施策に対する社員の本音を聞き取り、会社施策や職場改善に反映することで、社員エンゲージメントの持続的な向上を目指しています。
　ニ.ウェルビーイング向上を実現する職場環境　　 当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、週2回の「定時退社日」を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。
また、年次有給休暇の取得を推進するために、年間計画休暇日（会社全体で同時に有給休暇を取得する日）を年に5日間設定し、プライベートの時間を充実させる取り組みを行っています。
さらに、フレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、時短勤務制度など、様々な働き方の選択肢を設けることで、それぞれの社員に合わせた柔軟な働き方を実現しています。
これにより、社員一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働ける環境を提供しています。
　ホ.安全・安心して働ける職場環境と健康経営の推進　　 安全風土の構築と全社員の安全意識の向上によって、完全無災害職場の達成を目標としており、あらゆる人が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
　　 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、人間ドック受診費用補助拡大、禁煙や生活習慣病等に関するセミナーや福利厚生イベントを開催するなど様々な健康に関する取組みを実施しており、これらの取組みが評価され、2024年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、3年連続で「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。
さらに、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して表彰される「ブライト500」に2年連続で認定されました。
　ヘ.知的財産権の尊重　　 長年のエンジン開発にて取得した特許は、知的財産権として適切に管理しており、当社社員の職務上の発明については、職務発明規程によって、会社としての取扱いを明確に定めています。
また、知的財産権に関する教育も実施しており、他社の権利を尊重し、不正な使用を行わず、使用する場合は、正当な手続きを遵守すること、また、自社の権利については、権利が侵害された場合の適切な手続きや法的手段を理解することで、技術革新を促進、公正な競争環境を確保します。
④ 指標及び目標　上記「③ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）新卒採用人数10人6人（女性比率33.3％）中途採用人数-8人（女性比率38％）上記のうち、派遣社員からの登用-3人（女性比率67％）女性社員比率20％13.4％外国籍社員比率10％5.7％障がい者雇用法定雇用率2.3％1.73％月平均残業時間20H/月・人以下22.5H/月・人年次有給休暇取得日数（有給休暇取得率）-15.1日（74.8％）育児休業取得者数（割合）-7人（男5人、女2人）取得率：63％（男55％、女100％）休業労災発生件数0件1件 (2）気候変動に関する取組み　当社は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、次世代脱炭素燃料エンジンの開発などを推進し、需要家からの温室効果ガス（GHG）排出量を削減するとともに、事業活動におけるGHG削減についても進めております。
① ガバナンス　脱炭素経営を推進するためのガバナンス体制として、取締役会、経営会議の管理監督下のもと、担当役員及びエネルギー管理統括者を設置し、社内各部門に配置する推進者を統率しています。
② 戦略　イ.製品を通じたGHG排出量の削減　 ・当社製品である舶用エンジンからのGHG排出量を削減することで、需要家におけるGHG排出量の削減に貢献していきます。
現行の重油燃料エンジンについては、性能改善を追求し、高効率・低燃費化を実現しています。
また、燃料をMGO（Marine Gas Oil）とすることで、重油燃料エンジンよりも環境負荷を軽減するMGO専焼エンジンについても開発、製品化しています。
　 ・これらに並行して、燃料転換によるGHG排出削減にも積極的に取組んでおり、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、アンモニア及び水素を燃料とする次世代脱炭素燃料エンジンの開発を進捗させております。
　ロ.当社生産活動におけるGHG排出量の削減　 ・当社生産プロセスからの排出は、直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）に分類され、直接は、エンジンの組立完了後、工場出荷前に実施する試運転で使用する燃料からの排出が主に該当します。
また、間接は、工場・事務所等で使用する電気が主に該当します。
当社は、自社における研究開発やDX推進の成果なども反映しながら、短期・中長期の時間軸で、直接・間接の双方ともに削減を進めています。
　 ・直接排出（Scope1）については、短期的には、低燃費エンジンの開発、製品化によって、工場試運転時に使用する重油燃料の削減を進めていきます。
また、中長期的には、研究開発の成果として、次世代脱炭素燃料エンジンを製品化することで、工場試運転時に使用する燃料を、脱炭素燃料へと転換していきます。
　 ・間接排出（Scope2）については、短期的には、空調設備の更新や、工場・倉庫・事務所の照明をLED化することなどで電気使用量を削減していきます。
DX推進の成果として、電力監視システムを活用し、社内各所での電気使用量を把握することで、使用量を効率化し、省エネ活動を推進していきます。
また、中長期的には、太陽光発電システムを導入し、自社消費することで、工場使用電力を自然由来の再生可能エネルギーへと転換していきます。
なお、太陽光発電システムについては、事務所棟・倉庫棟などの屋上に2023年に設置済です。
さらに、消費する電力からのGHG排出量を更に削減する手段として、CO2フリー電気への切替えについても検討していきます。
　ハ.サプライチェーン全体での環境負荷軽減　 ・当社トランジション戦略を、サプライチェーン全体で共有することで、GHG排出量削減に向けた取組みを、自社に留まらず、サプライチェーン全体に広げ、関係者が一丸となって推進していきます。
さらに、直接材、間接材ともにグリーン調達を進め、サプライチェーン全体での環境負荷軽減を進めていきます。
　 ・ビジネスパートナー（サプライヤー）様向け事業戦略説明会において、当社トランジション戦略を説明し、理念を共有する予定です。
また、再生素材を利用したリターナル容器（通い箱）を導入しております。
さらに、当社調達品の納品にあたりミルクラン方式の導入についても調整中です。
　ニ.グリーンファイナンスによる資金調達　 ・当社のトランジション戦略を支える資金について、グリーンファイナンスによる調達手法を取り入れており、次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造に要する資金をグリーンローンにて調達を実施しております。
（2023年3月から5年間） 　ホ.グリーン市場の創出・拡大　 ・業界団体を通じた活動や、関係先とのコンソーシアム組成、共同出資の新会社設立、産学連携の共同研究などを通じて、イノベーションを共創し、グリーン市場を創出・拡大していきます。
　 ・NEDOグリーンイノベーション基金事業として、下記の開発において、需要家や船級協会と連携したコンソーシアムを組成するとともに、大学と連携した研究開発も推進しております。
　　 アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発（2021年度～2027年度）　　 舶用水素エンジン及びMHFSの開発（2021年度～2030年度）　 ・舶用水素エンジンの共同開発などを目的とし、共同出資の新会社HyEng株式会社を2021年に設立しております。
③ リスク管理　気候変動に関わるリスクについては、「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおり、環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、主要なリスクを評価・特定し、その低減活動を行っています。
④ 指標及び目標　・2050年カーボンニュートラル　※中間段階　2030年度時点で、2013年度対比▲39.2％を達成。
　＜削減目標の考え方＞　 ・2015年にパリ協定が採択される中で、海事産業においては、IMO（国際海事機関）において、GHG削減目標を以下の通り定めており、わが国では、国際海運GHGゼロエミッションプロジェクトとして、2050年カーボンニュートラルを目指しております。
　＜IMO GHG削減戦略＞　 ・2030年までに　2008年比で30%削減（最低20%削減）を目指す。
　 ・2050年頃までにネット排出ゼロ 　 ・また、日本のNDC（Nationally Determined Contribution）として、わが国は、2030年度において、GHGを2013年度から46%削減することを目指しており、当社が基盤を置く兵庫県においては、産業部門で、2030年度に、2013年度比で39.2%削減を目標としております。
　 　よって、当社では、2050年にカーボンニュートラル達成を目標とし、その中間段階である2030年度においては、2013年度対比で39.2%削減を目標として取組みを進めていきます。
戦略 ③ 戦略　当社は、「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」という経営理念のもと、事業を通じて海運・造船業の発展に貢献し、永続的に新たな価値を社会に提供できるよう、また、社員が健康で活き活きとして、働き続けられる企業に発展するよう、弛まぬ努力と挑戦を続けていくことをESG経営のコンセプトとして掲げています。
　また、ESG経営を進めるためには、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことと、安心して働き続けられる職場環境の整備が必要であると考えており、当社の基本方針のひとつとして、「人的資本への投資拡大、健康経営の推進」を掲げ、自律的に成長できる人材の育成と、ライフステージに応じた職場環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。
　＜人材育成方針＞　イ.多様な人材が持つ知識、技能、経験、能力から成る人的資本と、エンジン開発にて蓄積した知的財産を当社の重要な経営資源と捉え、投資を拡大。
　ロ.教育制度の拡充・リスキリングの徹底で人財を育成、あわせて社員評価制度を闊達に運用し組織風土の改革。
　ハ.従業員の労働環境改善に資する健康投資拡大で、持続的な健康経営を実現。
　ニ.従業員エンゲージメント向上に資する各種施策の展開で、社員の満足度を向上させ、顧客満足度の向上や、当社業績の伸長に繋げる好循環を実現。
　＜社内環境整備方針＞　　 当社は、ウェルビーイング向上により、従業員が身体的・精神的・社会的に満たされ、活き活きと働ける職場環境において、多様な人材が成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、下記の取り組みを行っています。
　イ.多様な人材の活躍を支援　　 新卒・中途採用に加え、派遣から正社員への登用も積極的に進めています。
また、外国籍社員、障がい者、高齢者雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供し、安心・安定した働き方を支援する制度を導入しています。
さらに、若手社員の経験拡大と離職防止を目的とした「キャリアパス面談制度」、女性活躍推進のための「キャリアリターン制度」（配偶者の都合などで退職した社員を再雇用する制度）を導入しています。
　ロ.自律的に成長できる人材の育成　　 「社員階層別研修制度」により、全社員を対象に、一人一人のポジションや役割に応じて必要となるスキルの習得を図っています。
また、自己啓発支援制度も導入・拡充し、積極的にスキルアップに取り組む社員をサポートしています。
さらに、目標管理制度やフィードバック面談などを含む社員評価制度の闊達な運用により、社員の自律的な成長を支援しています。
　ハ.社員エンゲージメントの向上　　 各部門において顕著に活躍し、他の社員にも業務姿勢などで模範となる社員に対しては、社長名での年間MVP表彰を行っています。
また、従業員向けに「社員意識調査」を実施し、人事制度や会社施策に対する社員の本音を聞き取り、会社施策や職場改善に反映することで、社員エンゲージメントの持続的な向上を目指しています。
　ニ.ウェルビーイング向上を実現する職場環境　　 当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、週2回の「定時退社日」を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。
また、年次有給休暇の取得を推進するために、年間計画休暇日（会社全体で同時に有給休暇を取得する日）を年に5日間設定し、プライベートの時間を充実させる取り組みを行っています。
さらに、フレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、時短勤務制度など、様々な働き方の選択肢を設けることで、それぞれの社員に合わせた柔軟な働き方を実現しています。
これにより、社員一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働ける環境を提供しています。
　ホ.安全・安心して働ける職場環境と健康経営の推進　　 安全風土の構築と全社員の安全意識の向上によって、完全無災害職場の達成を目標としており、あらゆる人が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
　　 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、人間ドック受診費用補助拡大、禁煙や生活習慣病等に関するセミナーや福利厚生イベントを開催するなど様々な健康に関する取組みを実施しており、これらの取組みが評価され、2024年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、3年連続で「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。
さらに、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して表彰される「ブライト500」に2年連続で認定されました。
　ヘ.知的財産権の尊重　　 長年のエンジン開発にて取得した特許は、知的財産権として適切に管理しており、当社社員の職務上の発明については、職務発明規程によって、会社としての取扱いを明確に定めています。
また、知的財産権に関する教育も実施しており、他社の権利を尊重し、不正な使用を行わず、使用する場合は、正当な手続きを遵守すること、また、自社の権利については、権利が侵害された場合の適切な手続きや法的手段を理解することで、技術革新を促進、公正な競争環境を確保します。
指標及び目標 ④ 指標及び目標　上記「③ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）新卒採用人数10人6人（女性比率33.3％）中途採用人数-8人（女性比率38％）上記のうち、派遣社員からの登用-3人（女性比率67％）女性社員比率20％13.4％外国籍社員比率10％5.7％障がい者雇用法定雇用率2.3％1.73％月平均残業時間20H/月・人以下22.5H/月・人年次有給休暇取得日数（有給休暇取得率）-15.1日（74.8％）育児休業取得者数（割合）-7人（男5人、女2人）取得率：63％（男55％、女100％）休業労災発生件数0件1件
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　＜人材育成方針＞　イ.多様な人材が持つ知識、技能、経験、能力から成る人的資本と、エンジン開発にて蓄積した知的財産を当社の重要な経営資源と捉え、投資を拡大。
　ロ.教育制度の拡充・リスキリングの徹底で人財を育成、あわせて社員評価制度を闊達に運用し組織風土の改革。
　ハ.従業員の労働環境改善に資する健康投資拡大で、持続的な健康経営を実現。
　ニ.従業員エンゲージメント向上に資する各種施策の展開で、社員の満足度を向上させ、顧客満足度の向上や、当社業績の伸長に繋げる好循環を実現。
　＜社内環境整備方針＞　　 当社は、ウェルビーイング向上により、従業員が身体的・精神的・社会的に満たされ、活き活きと働ける職場環境において、多様な人材が成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、下記の取り組みを行っています。
　イ.多様な人材の活躍を支援　　 新卒・中途採用に加え、派遣から正社員への登用も積極的に進めています。
また、外国籍社員、障がい者、高齢者雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供し、安心・安定した働き方を支援する制度を導入しています。
さらに、若手社員の経験拡大と離職防止を目的とした「キャリアパス面談制度」、女性活躍推進のための「キャリアリターン制度」（配偶者の都合などで退職した社員を再雇用する制度）を導入しています。
　ロ.自律的に成長できる人材の育成　　 「社員階層別研修制度」により、全社員を対象に、一人一人のポジションや役割に応じて必要となるスキルの習得を図っています。
また、自己啓発支援制度も導入・拡充し、積極的にスキルアップに取り組む社員をサポートしています。
さらに、目標管理制度やフィードバック面談などを含む社員評価制度の闊達な運用により、社員の自律的な成長を支援しています。
　ハ.社員エンゲージメントの向上　　 各部門において顕著に活躍し、他の社員にも業務姿勢などで模範となる社員に対しては、社長名での年間MVP表彰を行っています。
また、従業員向けに「社員意識調査」を実施し、人事制度や会社施策に対する社員の本音を聞き取り、会社施策や職場改善に反映することで、社員エンゲージメントの持続的な向上を目指しています。
　ニ.ウェルビーイング向上を実現する職場環境　　 当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、週2回の「定時退社日」を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。
また、年次有給休暇の取得を推進するために、年間計画休暇日（会社全体で同時に有給休暇を取得する日）を年に5日間設定し、プライベートの時間を充実させる取り組みを行っています。
さらに、フレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、時短勤務制度など、様々な働き方の選択肢を設けることで、それぞれの社員に合わせた柔軟な働き方を実現しています。
これにより、社員一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働ける環境を提供しています。
　ホ.安全・安心して働ける職場環境と健康経営の推進　　 安全風土の構築と全社員の安全意識の向上によって、完全無災害職場の達成を目標としており、あらゆる人が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
　　 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、人間ドック受診費用補助拡大、禁煙や生活習慣病等に関するセミナーや福利厚生イベントを開催するなど様々な健康に関する取組みを実施しており、これらの取組みが評価され、2024年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、3年連続で「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。
さらに、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して表彰される「ブライト500」に2年連続で認定されました。
　ヘ.知的財産権の尊重　　 長年のエンジン開発にて取得した特許は、知的財産権として適切に管理しており、当社社員の職務上の発明については、職務発明規程によって、会社としての取扱いを明確に定めています。
また、知的財産権に関する教育も実施しており、他社の権利を尊重し、不正な使用を行わず、使用する場合は、正当な手続きを遵守すること、また、自社の権利については、権利が侵害された場合の適切な手続きや法的手段を理解することで、技術革新を促進、公正な競争環境を確保します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　上記「③ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）新卒採用人数10人6人（女性比率33.3％）中途採用人数-8人（女性比率38％）上記のうち、派遣社員からの登用-3人（女性比率67％）女性社員比率20％13.4％外国籍社員比率10％5.7％障がい者雇用法定雇用率2.3％1.73％月平均残業時間20H/月・人以下22.5H/月・人年次有給休暇取得日数（有給休暇取得率）-15.1日（74.8％）育児休業取得者数（割合）-7人（男5人、女2人）取得率：63％（男55％、女100％）休業労災発生件数0件1件
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）受注環境について今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向等によっては、新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）特定の取引先への依存について当社の主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。
これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。
(3）原材料・購入部品等価格の変動について当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替の変動について当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。
為替予約等によりリスクをヘッジする場合もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）売掛債権回収リスクについて当社は取引先に対して売掛債権を有しております。
金融情勢の変化や景気の動向等を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）工事量について当社の工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も取り込むことで、工事量の確保・平準化に努めております。
これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度の売上高は、20,969百万円となり、前期比5,720百万円（37.5％）の増収となりました。
このうち主機関は、9,493百万円で、前期比3,056百万円（47.5％）の増収となりました。
上期は、豊富な受注残を背景に、資機材のロット発注や先行部品組立などを推進しつつ、次世代脱炭素燃料エンジン生産に向けた各種設備工事を順調に進捗させました。
下期は設備工事の影響が解消し、先行してサブアッセンブリ―していた部分組立品も活用しつつ、同型エンジンの連続生産で売上を拡大させました。
また、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載、最先端の層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売などで、販売単価も上昇しました。
更に、マーケットの旺盛な需要に応えるべく、当社での生産に加えて、国内ライセンシーへの製造委託も進捗させました。
これらの各種打ち手が的確に奏功したことで、想定を上回る速度で事業が伸長し、前期からの大幅な増収を達成しました。
また、修理・部品等は、11,475百万円となり、前期比2,664百万円（30.2％）の増収となりました。
アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続しており、きめ細かい客先対応を続けることで、電子制御部品や燃焼室部材を中心とするメンテナンス需要を取り込みました。
ライセンスでは、UEエンジンのグローバル展開で世界シェアを拡大させており、特に中国市場において、リプレース需要の見込まれる内航船マーケット向けを中心にライセンシーでの受注が進み、UEエンジンの連続生産を実現しました。
これに伴い、当社は、エンジンのキーコンポーネントをライセンシーへ販売するとともに、ライセンシーからロイヤリティーを受け取りました。
　損益面では、主機関では生産計画の最適化で、同型エンジンを連続生産し、リピート効果を享受しました。
下期は先行組立したブロックの活用で、生産効率が更に改善しました。
また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域が堅調に推移することで、増益に寄与しました。
この他に、研究開発関連として、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗させており、実機製造・試運転に向けた大型試験設備への投資も進めました。
これにより、研究開発費は前期比で大きく増加しましたが、その影響を業績伸長で吸収することで、営業利益の段階でも、前期比で増益を達成しました。
また、経常利益については、業績伸長による増益に加え、開発進捗見合いで受け取る交付金を営業外収益に計上したことで、前期比で大幅な増益となりました。
この結果、当期純利益についても、前期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、営業利益は2,188百万円となり、前期比1,746百万円（395.1％）の増益、経常利益は3,518百万円となり、前期比2,836百万円（415.9％）の増益、当期純利益は2,548百万円となり、前期比1,739百万円（215.0％）の増益となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ32.6％増加し、20,164百万円となりました。
これは主として売掛金が2,336百万円、製品が2,448百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ7.1％減少し、4,839百万円となりました。
これは主として投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が367百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.5％増加し、25,003百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ15.6％増加し、12,073百万円となりました。
これは主として電子記録債務が1,854百万円、買掛金が580百万円、前受金が372百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ21.1％増加し、3,179百万円となりました。
これは主として長期借入金が595百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ16.7％増加し、15,253百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ32.8％増加し、9,749百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、4,280百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益による収入3,366百万円、仕入債務の増加による収入2,171百万円、棚卸資産の増加による支出2,378百万円、売上債権の増加による支出2,170百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは391百万円の収入（前年同期は2,500百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出684百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは761百万円の支出（前年同期は1,062百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出363百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円の収入（前年同期は1,263百万円の支出）となりました。
③　生産、受注及び販売の実績当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。
ａ．生産実績当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分生産高（千円）前期比（％）舶用内燃機関12,157,407169.1修理・部品等11,475,601130.3合計23,633,008147.7（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）舶用内燃機関19,841,998174.922,768,300183.3修理・部品等10,576,22796.53,764,50180.7合計30,418,225136.326,532,801155.3（注）当事業年度における受注実績の著しい変動（増加）の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分販売高（千円）前期比（％）舶用内燃機関9,493,898147.5修理・部品等11,475,603130.2合計20,969,501137.5 （注）最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自 2022年4月 1日至 2023年3月31日）当事業年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱名村造船所－－3,473,70016.6今治造船㈱－－3,044,08014.5Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.－－2,832,89413.5㈱大島造船所2,625,56017.2－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、ESG経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確に打ち手を講じることで、売上高・利益ともに伸長し、新たな成長ステージに突入しております。
更に、脱炭素の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。
投資を目的とした資金需要は、生産設備、ITインフラ設備等によるものであります。
当社は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,205百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高4,280百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 6【研究開発活動】
　当社の研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。
　当社は、将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資として、アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもとで着実に進捗させております。
また、既存製品（重油燃料エンジン）の更なる競争力強化として、環境規制をクリアする、超低燃費のLSHシリーズ、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする層状噴射技術を搭載したMGO専焼/LSJシリーズなどの開発・市場投入を進めております。
　これらに加え、デジタルトランスフォーメーションを用いた製品の付加価値向上として、UEエンジンのデジタライゼーションを推進しております。
IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システムの導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現などの取組みを発展させていきます。
　当事業年度においては、研究開発費の総額は、1,779,927千円となりました。
その主な成果として、アンモニア燃料エンジンの開発では、試験機によるアンモニア混焼運転を開始しました。
これは、大型低速2ストロークエンジンで世界初となる取組みです。
また、水素燃料エンジンの開発では、水素燃料船の基本設計承認（AiP）を世界で初めて取得しました。
更に、アンモニア・水素燃料エンジン実機を製造・試運転するための工場設備を、本社工場内に建設しております。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の主な内訳は、アンモニア・水素燃料エンジンの実機製造・試運転に向けた大型試験設備への投資などであり、設備投資の総額は1,785,861千円であります。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
2024年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地（面積㎡）その他合計本社工場（兵庫県明石市）舶用内燃機関の製造、部品及び修理業務1,531,090929,319280,158－69,6512,810,218187管理及び販売業務535,094280,86410－93,946909,916171東京支社（東京都港区）販売業務108－－－3064146今治営業所（愛媛県今治市）販売業務0－－－3063063（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2．「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3．本社工場土地を賃借しております。
4．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。
5．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器を使用しております。
6．当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
当社における主な設備の新設計画は、アンモニア・水素燃料エンジンの実機を製造・試運転するための工場設備となります。
当社は、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもとで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造・社会実装に向けた取組みを進捗させておりますが、これに関連し、エンジン実機を製造・試運転するための工場設備を、本社工場内に建設しております。
今後、これらの設備も活用しつつ、アンモニア燃料エンジンを2025年度に、水素燃料エンジンを2026年度に、各々完成させる予定です。
研究開発費、研究開発活動1,779,927,000
設備投資額、設備投資等の概要1,785,861,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,110,751

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
上記の目的に合致するかを検証して保有の合理性を判断しております。
保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,150非上場株式以外の株式4178,657 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,690（注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除いております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱重工業㈱12,50012,500同社からは研究開発等の技術面や人員の面で協力を得ております。
同社との取引、協力関係を維持、強化することを目的として保有しております。
有18,10660,950㈱赤阪鐵工所41,25041,250同社は当社が開発するUEエンジンのライセンシーであるとともに仕入先でもあります。
同社との取引、協力関係を維持、強化することを目的として保有しております。
有103,57860,225㈱りそなホールディングス49,80749,807同社は当社の資金調達先であるとともに地域情報の収集の面等で協力を得ております。
同社との取引関係を維持、強化することを目的として保有しております。
無（注2）47,33131,851㈱名村造船所4,8404,840同社は当社製主機関の重要な販売先であります。
同社との取引関係を維持、強化することを目的として保有しております。
有9,6411,684㈱ふくおかフィナンシャルグループ－448当事業年度において全て売却いたしました。
無（注2）－1,141（注1）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
当事業年度におきましては、2024年2月の取締役会にて決議しており、適正と判断しております。
（注2）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（注3）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,150,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社178,657,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,690,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,840
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,641,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ふくおかフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全て売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注2）

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2024年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内3丁目2番3号41414.83
株式会社名村造船所大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号28010.01
株式会社シーケービー東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号1595.69
株式会社カナックス愛媛県今治市大西町新町甲945番地1455.20
株式会社新来島どっく愛媛県今治市大西町新町甲945番地1244.45
株式会社商船三井東京都港区虎ノ門2丁目1番1号973.47
株式会社赤阪鐵工所東京都千代田区丸の内3丁目4番1号752.68
株式会社山田クラブ21東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号712.56
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1番2号501.78
今治造船株式会社愛媛県今治市小浦町1丁目4番52号421.51計－1,45952.23
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他1,871
株主数－その他の法人96
株主数－計2,033
氏名又は名称、大株主の状況今治造船株式会社
株主総利回り16
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2731,919,120当期間における取得自己株式28407,400（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,919,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,919,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1　発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）2,800,000－－2,800,000 2　自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）5,080273－5,353（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 273株

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月28日 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 取締役会　御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西村　仁志 指定社員業務執行社員 公認会計士指野　豊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「注記事項（重要な会計方針）5　引当金の計上基準」に記載のとおり、会社は受注案件の損失に備えるため、手持受注案件のうち、当事業年度末において損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
2024年3月31日現在の受注損失引当金残高は1,327,000千円である。
　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該引当金の設定対象となる舶用内燃機関（主機関）の受注案件は比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様が異なる。
　当該引当金額を算出する際に、各舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積りは、案件ごとの性能や仕様の違いに応じた受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数の見込みなどの仮定を用いており、経営者の判断の影響を受ける。
　以上より、当監査法人は会社の各舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積りには各案件の性能や仕様に応じた見積要素の検討を要することから、総原価の見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・総原価の見積りに関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。
・舶用内燃機関（主機関）受注案件の網羅性を評価するため、舶用内燃機関（主機関）受注残資料と総原価見積資料との照合を行った。
・総原価の見積りの正確性を評価するため、その構成要素となる重要な原価項目ごとに、根拠となる原価積算資料で見積もられている舶用内燃機関（主機関）ごとの金額を集計し、総原価見積資料との整合性を確認した。
・各舶用内燃機関（主機関）の資材費の見積りの妥当性を評価するため、各案件に見積もられている重要な項目やその金額について、案件間の比較分析や経営管理者への質問を実施した。
また、資材費の見積りの妥当性評価にあたっては、昨今の資材費高騰の影響が適時に反映されているかについての質問も実施した。
・各舶用内燃機関（主機関）の関連部署での計画工数の見積りの妥当性を評価するため、各案件に見積もられている重要な部署の計画工数について、案件間の比較分析や経営管理者への質問を実施した。
・総原価の見積方法の妥当性や見積精度を評価するため、当事業年度に販売された舶用内燃機関（主機関）で実際に発生した総原価と、過去に認識していたその総原価の見積額との差額を比較し、その発生原因を分析した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※1　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「注記事項（重要な会計方針）5　引当金の計上基準」に記載のとおり、会社は受注案件の損失に備えるため、手持受注案件のうち、当事業年度末において損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
2024年3月31日現在の受注損失引当金残高は1,327,000千円である。
　「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該引当金の設定対象となる舶用内燃機関（主機関）の受注案件は比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様が異なる。
　当該引当金額を算出する際に、各舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積りは、案件ごとの性能や仕様の違いに応じた受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数の見込みなどの仮定を用いており、経営者の判断の影響を受ける。
　以上より、当監査法人は会社の各舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積りには各案件の性能や仕様に応じた見積要素の検討を要することから、総原価の見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・総原価の見積りに関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。
・舶用内燃機関（主機関）受注案件の網羅性を評価するため、舶用内燃機関（主機関）受注残資料と総原価見積資料との照合を行った。
・総原価の見積りの正確性を評価するため、その構成要素となる重要な原価項目ごとに、根拠となる原価積算資料で見積もられている舶用内燃機関（主機関）ごとの金額を集計し、総原価見積資料との整合性を確認した。
・各舶用内燃機関（主機関）の資材費の見積りの妥当性を評価するため、各案件に見積もられている重要な項目やその金額について、案件間の比較分析や経営管理者への質問を実施した。
また、資材費の見積りの妥当性評価にあたっては、昨今の資材費高騰の影響が適時に反映されているかについての質問も実施した。
・各舶用内燃機関（主機関）の関連部署での計画工数の見積りの妥当性を評価するため、各案件に見積もられている重要な部署の計画工数について、案件間の比較分析や経営管理者への質問を実施した。
・総原価の見積方法の妥当性や見積精度を評価するため、当事業年度に販売された舶用内燃機関（主機関）で実際に発生した総原価と、過去に認識していたその総原価の見積額との差額を比較し、その発生原因を分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別舶用内燃機関（主機関）の総原価の見積り
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産352,602,000
仕掛品3,505,147,000
原材料及び貯蔵品1,229,354,000
工具、器具及び備品（純額）165,425,000
土地90,612,000