臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙セイノーホールディングス株式会社
提出者名（日本語表記）、DEIセイノーホールディングス株式会社
提出理由 １【提出理由】　2024年６月26日開催の当社第103回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年６月26日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件１．期末配当に関する事項(1）配当財産の種類金銭(2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金57円00銭　　配当総額 9,885,536,790円(3）剰余金の配当が効力を生ずる日2024年６月27日２．その他の剰余金の処分に関する事項(1）減少する剰余金の項目及びその額別途積立金　　　66,448,296,631円(2）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金　66,448,296,631円 第２号議案　定款一部変更の件企業理念の実践を記載し、また、監査役会設置会社から監査等委員設置会社への移行に必要となる規程の新設ならびに削除等の変更を行うものであります。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件田口 義隆、田口 隆男、丸田 秀実、野津 信行、山田 メユミ（戸籍上の氏名：山田 芽由美）、一丸 陽一郎、及び髙橋 智を取締役に選任するものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件伊藤 信彦、増田 宏之、及び小松 慶子（戸籍上の氏名：市橋 慶子）を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬枠設定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の基本報酬枠を年額300百万円以内とするものであります。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬枠設定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の基本報酬枠を150百万円以内とするものであります。
第７号議案　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）に対する株式報酬制度に係る報酬枠設定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」に係る報酬枠を改めて設定するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案1,562,1483,6270（注）１可決　99.25第２号議案1,562,1693,6060（注）２可決　99.25第３号議案 田口　義隆1,273,711292,0570（注）３可決　80.92田口　隆男1,417,321148,4540 可決　90.04丸田　秀実1,462,426103,3490 可決　92.91野津　信行1,462,469103,3060 可決　92.91山田　メユミ1,472,31293,4610 可決　93.54一丸　陽一郎1,400,050165,7180 可決　88.95髙橋　智1,546,74819,0270 可決　98.27第４号議案 伊藤　信行1,541,66424,1060（注）３可決　97.94増田　宏之1,555,9619,8130 可決　98.85小松　慶子1,561,2784,4970 可決　99.19第５号議案1,555,3519,3791,045（注）１可決　98.81第６号議案1,539,80224,9281,045（注）１可決　97.83第７号議案1,551,07014,68421（注）１可決　98.54（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の過半数の賛成による。
４．賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの議決権行使書類提出分及び当日出席のすべての株主分）に対する、議決権行使書面提出分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上