財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙CHANGE Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼執行役員社長　　福留　大士
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-7347
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。
　当社の沿革は次のとおりであります。
年月事項2003年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2014年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始2020年２月Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化2021年２月KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立2021年３月IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化2022年３月自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立2022年３月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化2023年１月全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化2023年１月自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化2023年４月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継2023年４月公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化2023年10月サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため、総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化2023年11月DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。
2023年12月サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立2024年３月DXとセキュリティ対策の両面をカバーし、IT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グル－プは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。
　また、2023年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。
持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、人材不足解消領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。
　人材不足解消領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。
顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供をしております。
また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応しております。
　サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。
また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社（旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社）を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。

(2)パブリテック事業の内容　パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。
　地方創生領域においては、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化、2020年２月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化いたしました。
ふるさと納税を中心に観光やカーボンクレジットも加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。
　公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2023年１月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年４月に公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。
地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
１．子会社名称住所出資金又は資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容摘要株式会社トラストバンク（注）２東京都品川区122パブリテック事業100.00役員の兼任あり特定子会社株式会社Orb（注）３東京都品川区75パブリテック事業95.20(95.20)役員の兼任あり-株式会社ビーキャップ東京都中央区9NEW-ITトランスフォーメーション事業71.31役員の兼任あり-株式会社ディジタルグロースアカデミア東京都港区10NEW-ITトランスフォーメーション事業50.03役員の兼任あり-株式会社ガバメイツ愛媛県松山市100パブリテック事業100.00役員の兼任あり-ロゴスウェア株式会社（注）３茨城県つくば市38NEW-ITトランスフォーメーション事業89.71(89.71)--株式会社DFA Robotics東京都渋谷区56NEW-ITトランスフォーメーション事業79.27役員の兼任あり-株式会社トラベルジップ東京都渋谷区10パブリテック事業65.00役員の兼任あり-株式会社チェンジ東京都港区10NEW-ITトランスフォーメーション事業100.00役員の兼任あり-イー・ガーディアン株式会社（注）４東京都港区1,967NEW-ITトランスフォーメーション事業50.71役員の兼任あり特定子会社株式会社アップクロース東京都港区50パブリテック事業100.00--サイリーグホールディングス株式会社東京都港区99NEW-ITトランスフォーメーション事業100.00役員の兼任あり-デジタルアーツコンサルティング株式会社（注）５東京都千代田区73NEW-ITトランスフォーメーション事業91.86--その他　28社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,642百万円(2）経常利益 8,464百万円(3）当期純利益 5,352百万円(4）純資産額 9,415百万円(5）総資産額 31,908百万円３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．2024年４月１日付で商号をアイディルートコンサルティング株式会社に変更しております。
２．持分法適用関連会社名称住所出資金又は資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容摘要株式会社ホープ（注）１，２福岡市中央区10自治体向けサービス15.73役員の兼任あり-その他　2社 （注）１．株式会社ホープの議決権所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．その他の関係会社名称住所出資金又は資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容摘要SBIホールディングス株式会社（注）東京都港区180,400株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等32.28--（注）有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）NEW-ITトランスフォーメーション事業641（1,994）パブリテック事業302（70）全社（共通）126（16）合計1,069（2,080）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、グループ全体の採用計画が順調に進んだこと及び、イー・ガーディアン株式会社及びその子会社を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）45(9)40.84.89,868,154　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イー・ガーディアン株式会社（注）３36.442.989.0100.888.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．イー・ガーディアン株式会社は、同社の会計年度に合わせ2023年９月30日を基準に集計した数値を記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。
また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。
）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。
また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
　当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
(2）事業戦略　当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げ、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。
①　NEW-ITトランスフォーメーション事業　NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、常態化する人材不足に総合的に対応すべく、従来の民間DX領域と人材育成領域を統合・集約し、人材不足解消に向けたソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、デジタル赤字を抑えて国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。
②　パブリテック事業　パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。
(3）経営環境　当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、アフターコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の推進を表明しております。
このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のDXを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。
(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網　「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。
(5）当社グループの主要製品・サービスの内容　「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）パブリテック事業の内容」をご参照ください。
(6）対処すべき課題　当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化　当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のDXを推し進めてまいります。
そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ及び各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
②パブリテック事業の強化　当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。
また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのデジタル化サービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。
③システム及びセキュリティの強化　当社グループでは、パブリテック事業におけるふるさと納税プラットフォーム、自治体向けSaaSサービスに加え、NEW-IT事業においてサイバーセキュリティ領域に業容を拡大しております。
これらのサービスを安全かつ効率良く運営してくために、最新の技術を取り入れた運用体制をさらに強化していく必要があると考えております。
そのために、適切なシステム投資や専門人材の採用を進めてまいります。
④ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用　当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。
また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。
当社グループは優秀なデジタル人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
⑤内部管理体制の強化　当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。
当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、持続可能な社会を様々な関係者と共創していくこと（サステナビリティな社会の実現）をゴールに、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援、並びに自立した持続可能な地域創生の共創などの事業を展開し、多くの顧客に様々なソリューションを提供しております。
当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的取り組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。
（サステナビリティ基本方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/management/）　また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取り組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。
当社グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則」「中核的労働基準（4分野・8条約）」、並びに「国連グローバル・コンパクトの人権・労働基準・環境・腐敗防止に関する10原則」に規定されている内容を最低限に守るべきものと理解しており、この認識を社内外に対してより明確に表明するべく「人権の尊重に関する基本的方針」を定め、これを取締役会にて決議しております。
（人権の尊重に関する基本的方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/humanrights/#sec1）　現在、当社では、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、ガバナンスや統制に関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）戦略●気候変動　当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。
当社グループでは、中期経営計画にて「持続可能性が危ぶまれる地域の重大かつ喫緊の課題の解決に挑む」ことを目指し、「地域が抱える社会課題を解決し地域を持続可能にする」ことを戦略分野の一つとしております。
特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。
　これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。
気候変動に伴う事業上のリスクと機会については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec2）にて具体的に開示しておりますが、特に中長期的には、自然災害発生によるインフラ強化に対応するDX技術の需要の高まり、DX技術を活用した持続可能な社会インフラ構築提案への引き合いが増えると考えております。
また、カーボンクレジットに関する事業についても、当社グループの強みを活かして取り組みを強化していく予定であります。
●人材の多様性の確保を含む人材育成　当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。
当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。
　当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。
当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。
今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。
●社内環境整備　当社グループは、すべての従業員がジェンダー（性別）にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。
　また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすいという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。
当社及び当社グループにおける社内環境の整備に関する具体的取組については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。
●組織の活性化　当社では、例年、入社者の50％以上が中途採用による入社者です。
現在、その多くが各事業部において中核的な役割を果たしております。
当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。
その結果、近年では、全管理職に占める中途採用者の比率が、恒常的に50％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取り組み、新しい観点を持つ人材を流入させることで、組織の活性化が図られ、結果、事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。
(3）リスク管理　当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。
全社的なリスク管理に関しては、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努める一方で、Corporateユニットが中心となり、全社横断的にリスク管理に取り組んでおります。
中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながら経営資源を効率的に配分することでリスク管理を推進しております。
　サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。
また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役兼執行役員社長又は取締役会に報告をしております。
(4）指標及び目標●気候変動　当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を中長期的に実質削減していくことを目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。
直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec3）にて開示しております。
●人材の多様性の確保を含む人材育成　当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。
直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.06%、女性社員の比率は46.54%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。
詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec3）にて開示しております。
●社内環境整備　当社グループでは、管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用人数を中長期的に向上させていくことを目標に、主要グループ会社における各種制度の利用状況等をモニタリングしております。
直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。
戦略 (2）戦略●気候変動　当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。
当社グループでは、中期経営計画にて「持続可能性が危ぶまれる地域の重大かつ喫緊の課題の解決に挑む」ことを目指し、「地域が抱える社会課題を解決し地域を持続可能にする」ことを戦略分野の一つとしております。
特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。
　これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。
気候変動に伴う事業上のリスクと機会については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec2）にて具体的に開示しておりますが、特に中長期的には、自然災害発生によるインフラ強化に対応するDX技術の需要の高まり、DX技術を活用した持続可能な社会インフラ構築提案への引き合いが増えると考えております。
また、カーボンクレジットに関する事業についても、当社グループの強みを活かして取り組みを強化していく予定であります。
●人材の多様性の確保を含む人材育成　当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。
当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。
　当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。
当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。
今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。
●社内環境整備　当社グループは、すべての従業員がジェンダー（性別）にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。
　また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすいという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。
当社及び当社グループにおける社内環境の整備に関する具体的取組については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。
●組織の活性化　当社では、例年、入社者の50％以上が中途採用による入社者です。
現在、その多くが各事業部において中核的な役割を果たしております。
当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。
その結果、近年では、全管理職に占める中途採用者の比率が、恒常的に50％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取り組み、新しい観点を持つ人材を流入させることで、組織の活性化が図られ、結果、事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標●気候変動　当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を中長期的に実質削減していくことを目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。
直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec3）にて開示しております。
●人材の多様性の確保を含む人材育成　当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。
直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.06%、女性社員の比率は46.54%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。
詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec3）にて開示しております。
●社内環境整備　当社グループでは、管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用人数を中長期的に向上させていくことを目標に、主要グループ会社における各種制度の利用状況等をモニタリングしております。
直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ●人材の多様性の確保を含む人材育成　当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。
当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。
　当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。
当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。
今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ●人材の多様性の確保を含む人材育成　当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。
直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.06%、女性社員の比率は46.54%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。
詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec3）にて開示しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。
（外部環境リスク）①　景気動向及び業界動向の変動による影響について　NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。
また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
②　公的規制について　株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。
（財務リスク）③　減損損失について　当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。
④　為替変動について　当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。
（コンプライアンスリスク）⑤　個人情報を含めた情報管理体制について　当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。
また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。
機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、システム上のセキュリティ対策に加え、当社及び当社グループの一部では、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。
また、当社グループの一部では、プライバシーマークの認証を取得しております。
（人材リスク）⑥　人材の確保及び育成について　当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。
⑦　社内特定人物への事業運営の高依存について　代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。
何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要(1）経営成績　　　　当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
　今後、我が国は2065年に国民の約２.６人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。
また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。
）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。
また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大しております。
なお、投資事業につきましては、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。
投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
　当社は2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。
「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させております。
DXを推し進める上で必要不可欠であるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げる観点から、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結したうえで、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で同社を連結子会社化いたしました。
今後、同社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の一翼を担ってまいります。
　また、2023年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。
持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化及び経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。
今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらには、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で同社の連結子会社化を完了いたしました。
また、2023年12月25日に、サイバーセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立し、2024年３月29日付でアイディルートコンサルティング株式会社（旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社）の連結子会社化を完了いたしました。
デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI（ChatGPT）研修を開始し、2024年３月29日付で生成AIに強みを持つ株式会社インタラクティブソリューションズを持分法適用会社とするなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進め、人手不足が顕著な業種・業界に対して新たなDXソリューションサービスを展開しております。
　投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復いたしました。
なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。
投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
　パブリテック事業につきましては、2023年６月に総務省により発出された「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」による影響を見越した寄付者がふるさと納税を前倒して行ったことにより、第２四半期連結会計期間における寄付取扱高が大幅に増加しました。
第３四半期連結会計期間における寄付取扱高については、一定程度その影響を受けましたが、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段の多様化を進めたことにより、売上収益が大幅に増加いたしました。
地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。
また、自治体DXを加速させるべく、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施し、2023年11月10日に株式会社アップクロースを設立し、同社に地方自治政策のトップエキスパートを迎え入れました。
　他方、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」での更なる飛躍に向けた好調な事業の再編を進めるため事業構造の改革を行い、株式会社DFA Roboticsに対するのれんの減損損失の計上、株式会社トラストバンクにおいてエネルギー事業における債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額の計上などを行いました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上収益は37,015百万円（前期比84.9％増）、営業利益は7,562百万円（前期比32.0％増）、税引前利益は7,429百万円（前期比31.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,325百万円（前期比12.2％増）となりました。
　セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。
今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらには、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結したうえで、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で同社の連結子会社化を完了いたしました。
また、2023年12月25日に、サイバーセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立し、2024年３月29日付でアイディルートコンサルティング株式会社（旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社）の連結子会社化を完了いたしました。
デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI（ChatGPT）研修を開始し、2024年３月29日付で生成AIに強みを持つ株式会社インタラクティブソリューションズを持分法適用会社とするなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進め、人手不足が顕著な業種・業界に対して新たなDXソリューションサービスを展開しております。
他方、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」での更なる飛躍に向けた好調な事業の再編を進めるため事業構造の改革を行い、株式会社DFA Roboticsに対するのれんの減損損失の計上などを行いました。
　この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は11,453百万円（前期比131.1％増）、セグメント利益は271百万円（前期比77.3％減）となりました。
（Ⅱ）投資事業　投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復し、売上収益がプラスに転じました。
なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。
投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
　2023年４月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。
　廃止日までの、投資事業の売上収益は127百万円、セグメント利益は126百万円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業　パブリテック事業につきましては、2023年６月に総務省により発出された「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」による影響を見越した寄付者がふるさと納税を前倒して行ったことにより、第２四半期連結会計期間における寄付取扱高が大幅に増加しました。
第３四半期連結会計期間における寄付取扱高については、一定程度その影響を受けましたが、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段の多様化を進めたことにより、売上収益が大幅に増加しました。
地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。
また、自治体DXを加速させるべく、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施し、2023年11月10日に株式会社アップクロースを設立し、同社に地方自治政策のトップエキスパートを迎え入れました。
他方、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」での更なる飛躍に向けた好調な事業の再編を進めるため事業構造の改革を行い、株式会社トラストバンクにおいて、エネルギー事業における債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額の計上などを行いました。
　この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は25,516百万円（前期比70.8％増）、セグメント利益は11,036百万円（前期比49.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,434百万円増加し、38,403百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12,070百万円（前年同期は1,143百万円の減少）となりました。
これは主に、税引前利益7,429百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、13,745百万円（前年同期は7,882百万円の減少）となりました。
これは主に、子会社の取得による支出9,337百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、17,827百万円（前年同期は1,608百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入22,444百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②　受注実績　以下提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
NEW-ITトランスフォーメーション事業受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため。
投資事業受注に該当する事項がないため。
パブリテック事業主な事業であるプラットフォームビジネスについて、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため。
③　販売実績　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称売上収益（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業11,453231.1パブリテック事業25,516170.8合計36,970185.8（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析（資産)　当連結会計年度末における流動資産は56,091百万円となり前連結会計年度末と比較して19,392百万円増加しました。
これは主に、現金及び現金同等物が15,434百万円増加したことによるものです。
また、非流動資産は33,234百万円となり前連結会計年度末と比較して16,989百万円増加しました。
これは主に、のれんが11,669百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は89,325百万円となり前連結会計年度末と比較して36,382百万円増加しました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は20,898百万円となり前連結会計年度末と比較して11,247百万円増加しました。
これは主に、未払法人所得税が2,531百万円増加したことによるものです。
また、非流動負債は20,764百万円となり前連結会計年度末と比較して16,804百万円増加しました。
これは主に、社債及び借入金が17,500百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は41,663百万円となり前連結会計年度末と比較して28,051百万円増加しました。
（資本)　当連結会計年度末における資本は47,662百万円となり前連結会計年度末と比較して8,330百万円増加しました。
これは、主に非支配持分が子会社の支配獲得等により5,257百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析（売上収益）　当連結会計年度において、売上収益は37,015百万円（前期比84.9％増）となりました。
増加の主な要因は、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」の売上収益増加によるものです。
（売上総利益）　当連結会計年度において、売上原価は13,973百万円（前期比86.3％増）となりました。
その結果、売上総利益は23,041百万円（前期比84.0％増）となりました。
（営業利益）　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は12,077百万円（前期比68.5％増）、株式会社DFA Roboticsに対するのれん等の減損損失2,229百万円、エネルギー事業における債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額1,184百万円、その他の収益は116百万円（前期比71.0％減）、その他の費用は146百万円（前期は４百万円）となりました。
この結果、営業利益は7,562百万円（前期比32.0％増）となりました （税引前利益）　金融収益は55百万円（前期は０百万円）となりました。
これは主に為替差益によるものです。
　金融費用は188百万円（前期比144.1％増）となりました。
これは主に支払利息によるものです。
以上の結果、税引前利益は、7,429百万円（前期比31.4％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）　当期利益は4,500百万円（前期比15.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,325百万円（前期比12.2％増）となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。
）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。
運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。
資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2023年８月２日開催の取締役会において、イー・ガーディアン株式会社（以下「対象者」といいます。
）との資本業務提携契約の締結について決議いたしました。
　その主な内容は、次のとおりであります。
(i)目的　本取引を通じて、対象者を公開買付者の連結子会社とすることで、両社グループの業務提携関係を円滑に発展させ、セキュリティ業界の再編を通じて、両社グループで日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指し、両社グループの相乗的な企業価値の向上を図ることを目的とする。
(ii)本公開買付けに関する事項(A)対象者は、本公開買付けに賛同し、対象者の株主に対して本公開買付けへの応募について中立とする旨の取締役会決議（以下「賛同決議」といいます。
）を行い、本資本業務提携契約の締結日から本公開買付けの公開買付期間が満了するまでの間、賛同決議を維持し、変更又は撤回しない。
但し、対象者は、賛同決議を変更又は撤回しないことが対象者の取締役の善管注意義務違反となる具体的なおそれがあると対象者が合理的に判断した場合には、賛同決議を変更又は撤回することができる。
(B)対象者は、本資本業務提携契約の締結日から本公開買付けの公開買付期間が満了するまでの間、①直接又は間接に、第三者との間で、対象者株式を対象とする公開買付けの実施その他公開買付者による対象者の連結子会社化と競合・矛盾・抵触し又はそのおそれのある行為（以下「競合行為」といいます。
）に関する提案、勧誘、情報提供、協議、交渉等を一切行わず、②第三者から競合行為に関する提案又は勧誘を対象者が受けた場合には、直ちに公開買付者に対しその事実及び当該提案の内容を速やかに通知し、公開買付者との間で、当該提案への対応について誠実に協議するものとする。
但し、対象者は、第三者から競合行為に関する提案若しくは勧誘を対象者が受けた場合又は第三者により競合行為が開始された場合において、当該第三者との間で情報提供、協議、交渉等を行わないことが対象者の取締役の善管注意義務違反となる具体的なおそれがあると対象者が合理的に判断した場合には、情報提供、協議、交渉等を行うことを妨げられない。
(iii)本第三者割当増資に関する事項(A)対象者は、本資本業務提携契約の締結日において、大要募集株式の種類及び数を普通株式1,527,716株、払込期間を2023年10月11日から2023年11月30日まで（以下「本払込期間」といい、2023年10月11日を「本払込日」といいます。
）、払込金額を１株当たり2,099円（以下「本払込金額」といいます。
）、並びに払込金額の総額を3,206,675,884円として、第三者割当増資を行う旨の取締役会決議（以下「本第三者割当増資決議」といいます。
）を行い、本資本業務提携契約の締結日から本払込期間の末日までの間、本第三者割当増資決議を維持し、変更又は撤回せず、また、本第三者割当増資決議と矛盾する内容のいかなる決議も行わない。
(B)対象者は、事前に公開買付者の書面による承諾を得た場合を除き、本第三者割当増資により払い込まれた資金を、①サイバーセキュリティ事業における人材採用関連費用、②ブランド力の強化及びサービスの認知度向上に係るマーケティング費用、③拠点の増設及び設備投資の関連費用、④サイバーセキュリティ業界における将来のM&Aのための資金の目的のために使用する。
(C)対象者は、本第三者割当増資後に、本払込日前の日をその議決権行使の基準日とした対象者の株主総会を開催する場合には、公開買付者が本第三者割当増資により取得した対象者株式につき、公開買付者が当該株主総会において議決権を行使することができるよう、会社法第124条第４項本文に従い公開買付者を当該議決権を行使することができる者として定める。
(D)公開買付者は、本払込日において、(a)本資本業務提携契約の締結日、本公開買付けの開始日、本公開買付けの決済開始日及び本払込日において、対象者の表明及び保証（注１）が重要な点において全て真実かつ正確であること、(b)本払込日までに対象者が遵守し又は履行すべき本資本業務提携契約上の義務（注２）が、重要な点において全て遵守又は履行されていること、(c)本第三者割当増資に関し、対象者が提出する有価証券届出書の効力が発生し、かつ、その効力が停止していないこと、(d)本第三者割当増資を禁止し、又は制限することを求める司法・行政機関等の判断等が存在せず、かつ、これらに関する手続が係属していないこと、(e)本公開買付けが成立し、その決済が完了していること、並びに(f)対象者グループの事業、財務状態、経営成績、信用状況に重大な悪影響を及ぼす事態が生じていないことが全て満たされていることを前提条件として、本払込金額の払込みを行う。
但し、公開買付者は、その任意の裁量により、かかる条件の全部又は一部を放棄することができる。
（注１）対象者は、本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約の締結日、本公開買付けの開始日、本公開買付けの決済開始日及び本払込日において、対象者グループに関する(ア)適法かつ有効な設立及び存続、(イ)本資本業務提携契約の締結及び履行に係る手続の履践、(ウ)本資本業務提携契約の強制執行可能性、(エ)本資本業務提携契約の締結及び履行についての法令等との抵触の不存在、(オ)必要な許認可等の取得、(カ)株式等に関する事項、(キ)子会社及び関連会社の株式等に関する事項、(ク)法令等の遵守及び許認可等の取得、（ケ）財務諸表の正確性、(コ)後発事象の不存在、 (サ)重要契約の有効な締結等、(シ)不動産・動産の所有等、（ス）知的財産権の保有等、（セ）保険の維持等、（ソ）未払賃金の不存在等、（タ）未払の公租公課の不存在等、（チ）紛争等の不存在、（ツ）環境関連法令等の遵守等、(テ)有価証券報告書等の正確性等、(ト)反社会的勢力等との関係の不存在、(ナ)情報開示の正確性、(ニ)インサイダー情報の不存在等について表明及び保証を行っております。
（注２）対象者は、上記(ⅱ)(A)(B)、(ⅲ)(A)(B)(C)、下記(ⅴ)(B)(C)のほか、(ア)対象者グループについて善管注意義務をもって運営等することに関する義務や(イ)秘密情報の保持に関する義務等を負っています。
(iv)業務提携の内容(A)公開買付者及び対象者は、上記(ⅰ)記載の目的を達するため、以下の事項に関する業務提携について今後誠実に協議を行う。
(ア)公開買付者グループのセキュリティ関連サービスやサポートの内製化(イ)公開買付者グループの顧客基盤を活かした対象者グループのセキュリティ関連サービスの展開(ウ)対象者グループの顧客基盤を活かした公開買付者グループのサービスの展開(エ)対象者グループのセキュリティ分野の技術、公開買付者グループのセキュリティ分野の知見を活かした新規サービスの共同開発(オ)共同でのセキュリティ人材の育成プログラムの開発及び展開(カ)両社グループにおける人材の相互交流(キ)セキュリティ分野でのM&Aの推進(ク)その他両社グループの発展に資する事項(B)公開買付者及び対象者は、上記(ⅰ)記載の目的を達成するために、(ア)両社グループの間での従業員の出向、派遣その他の人事面での協力、(イ)両社グループによる共同案件の速やかな立ち上げ・推進、技術のノウハウの共有並びに開発支援等の実施に向けた人材交流、並びに(ウ)両社グループにおける会社管理機能の協力及び効率化を目的とした相互の人材交流につき、誠実に協議の上、実施する。
(v)役員に関する事項(A)対象者の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は最大７名、監査等委員である取締役の員数は３名とする。
(B)公開買付者は、対象者の取締役のうち１名を指名する権利を有し、公開買付者が当該指名権を行使した場合、対象者に対し、書面によりその旨を通知し、対象者は実務上可及的速やかに、その指名に基づき公開買付者が指名した当該取締役（以下「公開買付者指名取締役」といいます。
）を選任するために必要な手続を行うものとする。
なお、本資本業務提携契約の効力発生後の最初の公開買付者指名取締役の選任は、2023年12月開催予定の対象者の定時株主総会において行うものとし、対象者は、公開買付者指名取締役を選任するために必要な手続を行うものとする。
(C)公開買付者は、対象者から、公開買付者指名取締役に加えて、１名の対象者取締役の派遣を要請された場合には、公開買付者及び対象者で誠実に協議の上、対象者の取締役候補となる者を提案し、当該候補者が対象者の取締役に就任することを承諾するよう合理的な範囲で協力する。
(vi)本取引後の経営方針に関する事項(A)公開買付者及び対象者は、本取引後に公開買付者の完全子会社として本中間持株会社を設立し、本中間持株会社の傘下に、公開買付者がサイバーセキュリティ事業の拡大・発展を目的として実施するM&Aによって買収した会社（対象者を含む。
）の株式を集約させ、本中間持株会社を通じて本取引の目的であるサイバーセキュリティ業界の再編を行う意向であることを確認する。
公開買付者及び対象者は、本取引後に、本中間持株会社における役員構成、ガバナンス体制及び上記目的達成のための方針について誠実に協議する。
(B)公開買付者は、本資本業務提携契約の締結日において、本取引後も原則として対象者の上場を維持する意向であることを確認する。
(C)対象者は、本公開買付けが成立した日以降、以下の事項を行う場合には、遅滞なく（実務上可能な場合はその決定の２週間前までに）決定すべき事項の概要を公開買付者に書面にて通知し、事前に公開買付者の書面による承諾を得るものとする。
但し、公開買付者は、当該事項について、承諾を不合理に拒絶、留保又は遅延してはならないものとする。
(ア)事業計画、設備投資計画又は収支計画（損益計算書、貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書を含む。
）の策定(イ)対象者の株式等（新株予約権その他の潜在株式を含む。
）の発行若しくは処分(ウ)対象者の株式等（新株予約権その他の潜在株式を含む。
）の取得(エ)合併、会社分割、株式交換、株式交付、事業の譲渡若しくは譲受け又は事業の撤退(オ)買収防衛策の導入、廃止又は重要な変更(カ)剰余金の配当及び議案の株主総会への上程(キ)清算、解散又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他の倒産手続（事業再生ADRその他の私的整理を含む。
）の開始の申立て(ク)(ａ)新規投資又は金銭の貸付、(ｂ)借入、社債の発行その他の資金調達行為、(ｃ)債務保証、債務引受、第三者の債務の弁済又は担保提供、(ｄ)設備の廃棄、(ｅ)これらに記載した事項の条件の変更のうち、１件当たりの金額が、その時点における対象者グループの直前連結会計年度の末日における連結純資産の５％に相当する額（以下「本基準額」という。
）を超えるもの(ケ)対象者の決定事実として適時開示が必要となる事項（(ａ)子会社又は関連会社の異動を伴う株式等の取得又は処分、その他の子会社又は関連会社の異動を伴う事項（設立又は解散を含む。
）、(ｂ)新規事業の開始、(ｃ)資産の譲渡、担保設定その他の処分又は譲受け、(ｄ)第三者との間における業務提携の実施を含むが、これらに限られない。
）(コ)業績予想の修正(D)対象者は、本公開買付けが成立した日以降、以下の事項を行う場合には、遅滞なく（実務上可能な場合はその決定の２週間前までに）決定すべき事項の概要を公開買付者に書面にて通知し、事前に公開買付者と誠実に協議するものとする。
(ア)会計方針の重要な変更(イ)役員の選任に係る議題又は議案の株主総会への上程(ウ)年間取引金額が本基準額を超える重要な取引先との取引の中止や変更、重大な訴訟、仲裁等の提起又は和解(エ)子会社又は関連会社の異動を伴う株式等の取得又は処分、その他の子会社又は関連会社の異動を伴う事項（設立又は解散を含む。
）（但し、上記(C)(ケ)に該当する事項を除く。
）(オ)第三者との間における業務提携の実施（但し、上記(C)(ケ)に該当する事項を除く。
） 　なお、当該公開買い付け及び第三者割当増資は終了しております。
当該内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は3,424百万円で、主要なものはエネルギー関連にかかる発電設備によるものです。
　なお、エネルギー関連の設備については一部を当連結会計年度末において売却目的で保有する資産に振り替えております。
詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　13.売却目的で保有する資産に関する注記」をご参照ください。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）オフィス50183452015645（7）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。
(2）子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具,器具及び備品(百万円)建設仮勘定（百万円）ソフトウェア(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社トラストバンク本社(東京都目黒区)パブリテック事業ソフトウエア等5464101519223661,030261(56)イー・ガーディアン株式会社他５社本社(東京都港区等)NEW-IT事業事務所等380211-486132601,514390(1,986)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度において売却を予定している重要な設備として、株式会社トラストバンクが保有するエネルギー事業及び特別目的会社９社が保有するエネルギー関連の設備があります。
詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　13.売却目的で保有する資産に関する注記」をご参照ください。
設備投資額、設備投資等の概要3,424,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,868,154

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容　当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、保有することにより事業上の連携強化が見込まれる場合、又は、当社の企業価値の維持又は向上に資すると判断した企業の株式を保有しております。
当該株式については、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断しております。
(b）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式92,166非上場株式以外の株式31,105 （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式92,166投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
特定企業との関係性構築のための購入。
非上場株式以外の株式5876投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式2277 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ポート株式会社269,100-DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。
投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
無618-株式会社LisB300,000-DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。
投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
無393-株式会社ライトアップ116,120-DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。
投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
無93- ③　保有目的が純投資目的である投資株式等区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--5856非上場株式以外の株式--4787 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--- ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　投資事業の廃止に伴い以下株式について、投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更いたしました。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ポート株式会社269,100618株式会社L is B 300,000393株式会社ライトアップ116,12093株式会社ヘッドウォータース（注）--AI CROSS株式会社（注）--その他非上場株式 4銘柄11,117405（注）当事業年度中に売却を実施しました。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,166,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,105,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,166,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社876,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社277,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社116,120
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社93,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
特定企業との関係性構築のための購入。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ライトアップ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。
投資事業の廃止に伴う、純投資目的からの変更。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号23,359,00032.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,985,5005.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号2,815,7003.89
神保　吉寿東京都港区2,752,0003.80
須永　珠代鹿児島県奄美市2,687,8923.71
福留　大士東京都港区2,141,5002.95
ＧＩＣ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　Ｃ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１６８　ＲＯＢＩＮＳＯＮ　ＲＯＡＤ＃３７－０１　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＴＯＷＥＲ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）1,658,6002.29
木下圭一郎東京都千代田区1,205,5001.66
伊藤　彰東京都目黒区1,174,0001.62
石原　徹哉東京都小金井市1,170,0001.61計－42,949,69259.31
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者45
株主数－外国法人等－個人72
株主数－外国法人等－個人以外144
株主数－個人その他25,357
株主数－その他の法人244
株主数－計25,874
氏名又は名称、大株主の状況石原　徹哉
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２７日株式会社チェンジホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　口　公　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　澤　依　子＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェンジホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社チェンジホールディングス及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
イー・ガーディアン株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん20,711百万円のうち、連結財務諸表注記16．非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るものが11,289百万円含まれている。
　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断　①のれんの評価に記載のとおり、会社はのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
　減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
イー・ガーディアン株式会社の株式の市場価値が下落しており減損の兆候がある。
会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。
　見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された５年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定して計算した継続価値を使用している。
また、イー・ガーディアン株式会社における事業計画には、顧客別売上見込を基礎として市場成長率を加味した売上収益の成長率が重要な仮定として用いられている。
　イー・ガーディアン株式会社に係るのれんは、残高が11,289百万円と金額的重要性が高いこと、イー・ガーディアン株式会社の株式の市場価格が下落していること、重要な仮定である割引率、売上収益の成長率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人はイー・ガーディアン株式会社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である売上収益の成長率の妥当性を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、監査法人のネットワークファームの専門家を関与させた。
株式会社DFA Roboticsに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん20,711百万円のうち、連結財務諸表注記16．非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社DFA Roboticsに係るものが497百万円含まれており、当連結会計年度において当該のれんに係る減損損失が1,956百万円計上されている。
　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断 ①のれんの評価に記載のとおり、会社はのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
　会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。
　見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された４年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定して計算した継続価値を使用している。
また、株式会社DFA Roboticsにおける事業計画には、配膳ロボットの販売数量や販売単価といった重要な仮定が用いられている。
　重要な仮定である割引率、販売数量や販売単価については不確実性を伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は株式会社DFA Roboticsに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、株式会社DFA Roboticsに係るのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である販売数量と販売単価の妥当性を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、直近実績と事業計画の整合性を検討した。
・事業計画における売上の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、監査法人のネットワークファームの専門家を関与させた。
株式会社ビーキャップに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん20,711百万円のうち、連結財務諸表注記16．非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社ビーキャップに係るものが650百万円含まれている。
　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断 ①のれんの評価に記載のとおり、会社はのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
　会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。
　見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定して計算した継続価値を使用している。
また、株式会社ビーキャップにおける事業計画には、オフィス・病院向け屋内位置情報サービス（サービス名：Beacapp Here）における契約社数の増加や契約単価といった重要な仮定が用いられている。
　重要な仮定である割引率、契約社数の増加や契約単価については不確実性を伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は株式会社ビーキャップに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、株式会社ビーキャップに係るのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である契約社数の増加と契約単価の妥当性を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、直近実績と事業計画の整合性を検討した。
・事業計画における売上の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・経営者が採用した重要な仮定について将来の変動リスクを考慮するため、重要な仮定に対して追加的なリスクを加味した場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回らないことを検証した。
・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、監査法人のネットワークファームの専門家を関与させた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チェンジホールディングスの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社チェンジホールディングスが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
イー・ガーディアン株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん20,711百万円のうち、連結財務諸表注記16．非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るものが11,289百万円含まれている。
　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断　①のれんの評価に記載のとおり、会社はのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
　減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
イー・ガーディアン株式会社の株式の市場価値が下落しており減損の兆候がある。
会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。
　見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された５年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定して計算した継続価値を使用している。
また、イー・ガーディアン株式会社における事業計画には、顧客別売上見込を基礎として市場成長率を加味した売上収益の成長率が重要な仮定として用いられている。
　イー・ガーディアン株式会社に係るのれんは、残高が11,289百万円と金額的重要性が高いこと、イー・ガーディアン株式会社の株式の市場価格が下落していること、重要な仮定である割引率、売上収益の成長率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人はイー・ガーディアン株式会社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である売上収益の成長率の妥当性を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、監査法人のネットワークファームの専門家を関与させた。
株式会社DFA Roboticsに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん20,711百万円のうち、連結財務諸表注記16．非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社DFA Roboticsに係るものが497百万円含まれており、当連結会計年度において当該のれんに係る減損損失が1,956百万円計上されている。
　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断 ①のれんの評価に記載のとおり、会社はのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
　会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。
　見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された４年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定して計算した継続価値を使用している。
また、株式会社DFA Roboticsにおける事業計画には、配膳ロボットの販売数量や販売単価といった重要な仮定が用いられている。
　重要な仮定である割引率、販売数量や販売単価については不確実性を伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は株式会社DFA Roboticsに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、株式会社DFA Roboticsに係るのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である販売数量と販売単価の妥当性を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、直近実績と事業計画の整合性を検討した。
・事業計画における売上の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、監査法人のネットワークファームの専門家を関与させた。
株式会社ビーキャップに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん20,711百万円のうち、連結財務諸表注記16．非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社ビーキャップに係るものが650百万円含まれている。
　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断 ①のれんの評価に記載のとおり、会社はのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
　会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。
　見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定して計算した継続価値を使用している。
また、株式会社ビーキャップにおける事業計画には、オフィス・病院向け屋内位置情報サービス（サービス名：Beacapp Here）における契約社数の増加や契約単価といった重要な仮定が用いられている。
　重要な仮定である割引率、契約社数の増加や契約単価については不確実性を伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は株式会社ビーキャップに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、株式会社ビーキャップに係るのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である契約社数の増加と契約単価の妥当性を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、直近実績と事業計画の整合性を検討した。
・事業計画における売上の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・経営者が採用した重要な仮定について将来の変動リスクを考慮するため、重要な仮定に対して追加的なリスクを加味した場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回らないことを検証した。
・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、監査法人のネットワークファームの専門家を関与させた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ビーキャップに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん20,711百万円のうち、連結財務諸表注記16．非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社ビーキャップに係るものが650百万円含まれている。
　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断 ①のれんの評価に記載のとおり、会社はのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
　会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。
　見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定して計算した継続価値を使用している。
また、株式会社ビーキャップにおける事業計画には、オフィス・病院向け屋内位置情報サービス（サービス名：Beacapp Here）における契約社数の増加や契約単価といった重要な仮定が用いられている。
　重要な仮定である割引率、契約社数の増加や契約単価については不確実性を伴い、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は株式会社ビーキャップに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記16．非金融資産の減損
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断 ①のれんの評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ビーキャップに係るのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損テストに用いる事業計画の見積りの精度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である契約社数の増加と契約単価の妥当性を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、直近実績と事業計画の整合性を検討した。
・事業計画における売上の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・経営者が採用した重要な仮定について将来の変動リスクを考慮するため、重要な仮定に対して追加的なリスクを加味した場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回らないことを検証した。
・重要な仮定である割引率の妥当性を評価するために、監査法人のネットワークファームの専門家を関与させた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。