財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 隆 利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6441－0011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入1940年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設1941年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組1949年５月大阪・東京証券取引所に株式上場1953年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる1958年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始1961年２月名古屋証券取引所に株式上場1961年４月事業部制を導入1962年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加1965年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立1970年４月社名を㈱椿本チエインに変更1971年１月京都府長岡京市に京都工場を建設1971年３月米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立1972年４月オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立1981年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立1982年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設1983年７月米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立1993年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更1999年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併1999年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足2001年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更2001年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設 年月沿革2001年10月大阪市中央区に本社を移転2002年３月タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合2003年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足2003年７月大阪市北区小松原町に本社を移転2004年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立 環境事業部をマテハン事業部に吸収2006年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化2006年８月大阪市北区中之島に本社を移転2007年４月北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡2009年７月韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止2010年４月Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立2012年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化 2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併2018年６月Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化2018年10月普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更2021年４月チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社74社および関連会社８社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。 当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。 各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他（連結子会社） ㈱椿本カスタムチエン小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造○ ○ ㈱椿本スプロケットスプロケットおよびカップリングの製造・販売○○○○○ ツバキ山久チエイン㈱各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売○○○○ ○ ㈱椿本鋳工鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売○○ ○ ㈱椿本バルクシステム粉粒体コンベヤの製造・販売○○ ○ 椿本メイフラン㈱チップ・スクラップコンベヤの製造・販売○○ ○ ㈱椿本マシナリー当社グループ製品の国内における販売 ○○○○○○㈱ツバキサポートセンタービルメンテナンス、保険代理業等 ○ ○U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.米国等における当社関係会社への経営指導 ○○○○ U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLCチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLCモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ U.S. TSUBAKIMATERIAL HANDLING, LLC米国における当社関係会社への経営指導 ○ U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ Central Conveyor Company, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Central Process Engineering, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Central Industrial, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Electrical Insights, LLCマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KCI, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ ATR Sales, Inc.モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI ATR, LLCモーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 椿本机械(上海)有限公司モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO UK LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○○○ Tsubaki Deutschland GmbHチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ 台湾椿本股份有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○○○○ TSUBAKI OF CANADA LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産○○○○ 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他Tsubaki Kabelschlepp GmbHチェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ Kabelschlepp GmbH-Hünsbornマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ METOOL PRODUCTS LIMITEDチェーン製品の輸入販売 ○○ KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○○ ○ KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITEDチェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ Kabelschlepp China Co., Ltd.チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ OOO TSUBAKI KABELSCHLEPPチェーン製品の輸入販売 ○○ Mayfran International, Incorporatedマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Conergics International LLC欧州等における当社関係会社への事業支援 ○ Mayfran U.K. Limitedマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran GmbHマテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran Limburg B.V.マテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Mayfran International B.V.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Mayfran France S.A.R.L.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Press Room Techniques Co.マテハン製品の輸入販売 ○ ○ Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○○○ PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURINGマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ PT. TSUBAKI INDONESIA TRADINGチェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKI POWER TRANSMISSION(MALAYSIA) SDN. BHD.チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品、モビリティ製品の輸入販売 ○○○○ TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATIONチェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITEDチェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ ○TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 椿本汽車発動機(上海)有限公司モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 天津華盛昌歯輪有限公司変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産○○ ○ 椿本鏈条（天津）有限公司チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売および現地生産○○○ ○ 椿本散装系統設備(上海)有限公司粉粒体コンベヤの販売 ○ ○ 椿本鏈条(上海)有限公司チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハン製品の輸入販売 ○○○ ○ Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.モビリティ製品の輸入販売および現地生産○○ ○ 会社名事業内容区分セグメント製造販売チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他（持分法適用関連会社） 天津椿本輸送机械有限公司粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産○○ ○ Kabelschlepp Sp. z o.o.チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ （非連結子会社） 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司チェーン製品の輸入販売および現地生産○○○ TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITEDマテハン製品の輸入販売および現地生産○○ ○ TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売 ○○○ （他連結子会社１社、非連結子会社６社、関連会社６社） 前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱椿本カスタムチエン(※１)大阪府大東市125チェーン100.0当社動力伝動装置の製造資金の借入（ＣＭＳ） ㈱椿本スプロケット京都府久世郡久御山町126チェーンモーションコントロールモビリティ100.0動力伝動装置の製造販売 資金の借入（ＣＭＳ）ツバキ山久チエイン㈱東京都港区126チェーンモーションコントロールマテハン100.0動力伝動装置および輸送機装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有㈱椿本鋳工埼玉県飯能市50モビリティ100.0当社動力伝動装置の製造販売埼玉工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）㈱椿本バルクシステム大阪府豊中市150マテハン100.0輸送機装置の製造販売兵庫工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）椿本メイフラン㈱滋賀県甲賀市90マテハン100.0(50.0)輸送機装置の製造販売 資金の借入（ＣＭＳ） 役員の兼任等…有㈱椿本マシナリー大阪市西区139チェーンモーションコントロールモビリティマテハンその他100.0当社製品の販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有㈱ツバキサポートセンター京都府京田辺市80その他100.0業務支援サービス等京田辺工場等の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.(※１、※２)アメリカ合衆国イリノイ州US＄33,500千 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の米国等における事業支援U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千 チェーンモーションコントロール100.0(100.0)当社動力伝動装置の米国における製造販売U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLCアメリカ合衆国マサチューセッツ州US＄2千 モビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置の米国における製造販売U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における事業支援U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.アメリカ合衆国ウィスコンシン州US＄100 チェーン100.0(100.0)当社動力伝動装置の米国における製造販売TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.ブラジルサンパウロ市R＄2,458千 チェーンモーションコントロール100.0(99.0)当社動力伝動装置の南米における販売Central Conveyor Company, LLC(※１)アメリカ合衆国ミシガン州US＄21,258千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売 Central Process Engineering, LLCアメリカ合衆国ミシガン州US＄874千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売 Central Industrial, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売Electrical Insights, LLCアメリカ合衆国ミシガン州US＄361千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売 KCI, Incorporatedアメリカ合衆国ミズーリ州US＄4,189千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の米国における製造販売 ATR Sales, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州US＄5千 モーションコントロール100.0(100.0)動力伝動装置の米国における製造販売TSUBAKI ATR, LLCアメリカ合衆国イリノイ州US＄2千 モーションコントロール100.0(100.0)動力伝動装置の米国における製造販売 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容椿本机械（上海）有限公司中華人民共和国上海市US＄5,200千 モーションコントロール100.0当社動力伝動装置の中国における製造販売TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.(※１)オランダドルドレヒト市EUR17,422千 チェーンモーションコントロールモビリティ100.0当社動力伝動装置の欧州における販売資金の借入（ＣＭＳ）TSUBAKIMOTO UK LTD.イギリスノッティンガム州STG￡550千 チェーンモーションコントロールモビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における製造販売Tsubaki Deutschland GmbHドイツバイエルン州EUR100千 チェーンモーションコントロールモビリティ100.0(100.0)動力伝動装置の欧州における販売Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.(※１)チェコ共和国中央ボヘミア州CZK549,340千 モビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置の欧州における製造販売TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.スペインマドリード市EUR1,600千 チェーンモーションコントロール100.0(100.0)動力伝動装置の欧州における販売台湾椿本股份有限公司台湾 桃園市NT＄70,000千 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の台湾における製造販売 役員の兼任等…有TSUBAKI OF CANADA LIMITEDカナダオンタリオ州CAN＄6,295千 チェーンモーションコントロール100.0当社動力伝動装置のカナダにおける製造販売Tsubaki Kabelschlepp GmbHドイツノルトライン・ヴェストファーレン州EUR2,600千 チェーンマテハン100.0動力伝動装置および輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）Kabelschlepp GmbH-Hünsbornドイツノルトライン・ヴェストファーレン州EUR51千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における製造販売KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.イタリアヴァレーゼ県EUR350千 チェーンマテハン90.0(90.0)動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売METOOL PRODUCTS LIMITEDイギリスノッティンガム州STG￡203千 チェーン100.0(100.0)動力伝動装置の欧州における販売KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.フランスイヴリーヌ県EUR165千 チェーンマテハン100.0(100.0)動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国バンガルール県 INR8,897千 チェーン100.0(100.0)動力伝動装置のインドにおける製造販売Kabelschlepp China Co., Ltd.中華人民共和国昆山市人民元13,866千 チェーンマテハン100.0(100.0)動力伝動装置および輸送機装置の中国における製造販売KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.スロバキアニトラ県EUR49千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における製造販売OOO TSUBAKI KABELSCHLEPPロシアモスクワ市RUB6,000千 チェーン100.0(100.0)動力伝動装置の欧州における販売Mayfran International,Incorporatedアメリカ合衆国オハイオ州US＄1,000 マテハン100.0輸送機装置の米国における製造販売Conergics International LLCアメリカ合衆国オハイオ州US＄1,000 マテハン100.0輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援Mayfran U.K. Limitedイギリスグレーターマンチェスター州EUR4,268 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売Mayfran GmbHドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州EUR51千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売Mayfran Limburg B.V.オランダ リンブルフ州EUR226千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）Mayfran International B.V.オランダ リンブルフ州EUR45千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売Mayfran France S.A.R.L.フランス ヴァル＝ド＝マルヌ県EUR16千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の欧州における販売 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Press Room Techniques Co.カナダ オンタリオ州 ― マテハン100.0(100.0)輸送機装置のカナダにおける販売TsubakimotoSingapore Pte.Ltd.シンガポール百万円960 チェーンモーションコントロールモビリティマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING(※１)インドネシア共和国 カラワン県US＄19,200千 マテハン100.0(54.9)当社輸送機装置の東南アジアにおける製造販売PT. TSUBAKI INDONESIA TRADINGインドネシア共和国 ブカシ市US＄520千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0(85.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売TSUBAKI POWER TRANSMISSION (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアセランゴール州MYR1,500千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0(100.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.タイバンコク市THB4,000千 チェーンモーションコントロール95.1(95.1)当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITEDインド共和国カーンチプラム県INR20,000千 チェーンモーションコントロールモビリティ100.0(100.0)当社動力伝動装置のインドにおける販売TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市VND7,120,000千 チェーンモーションコントロール100.0(100.0)当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンパシッグ市PHP9,840千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0(100.0)当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売TSUBAKI AUSTRALIAPTY.LIMITEDオーストラリアニューサウスウェールズ州Ａ＄300千 チェーンモーションコントロールその他100.0当社動力伝動装置のオセアニアにおける販売TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO.,LTD.タイチョンブリ県THB267,000千 モビリティ100.0当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売椿本汽車発動機（上海）有限公司中華人民共和国上海市人民元20,692千モビリティ100.0当社動力伝動装置の中国における製造販売Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.(※１)大韓民国チャンウォン市WON29,500,000千 モビリティ100.0当社動力伝動装置の韓国における製造販売 役員の兼任等…有天津華盛昌歯輪有限公司中華人民共和国天津市人民元87,496千 モーションコントロール59.4動力伝動装置の中国における製造販売 椿本鏈条（天津）有限公司(※１)中華人民共和国 天津市US＄77,000千 チェーンモビリティ90.0当社動力伝動装置の中国における製造販売椿本散装系統設備（上海）有限公司中華人民共和国上海市人民元6,000千 マテハン100.0(100.0)輸送機装置の中国における販売椿本鏈条（上海）有限公司中華人民共和国上海市US＄1,500千 チェーンモーションコントロールマテハン100.0当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における販売資金の貸付Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.メキシコ合衆国グアナファト州MXN173,000千 モビリティ100.0(0.0)当社動力伝動装置のメキシコにおける製造販売その他 １社 (持分法適用関連会社) 天津椿本輸送机械有限公司中華人民共和国天津市人民元8,314千 マテハン47.0(47.0)輸送機装置の中国における製造販売Kabelschlepp Sp. z o.o.ポーランドクヤヴィ＝ポモージェ県PLN50千チェーン49.0(49.0)動力伝動装置の欧州における製造販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４ ※１：特定子会社に該当しております。 ５ ※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 74,876百万円 (2) 経常利益 5,539百万円 (3) 当期純利益 2,374百万円 (4) 純資産額 60,656百万円 (5) 総資産額 79,112百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)チェーン2,829モーションコントロール955モビリティ2,468マテハン1,919その他256全社(共通)323合計8,750 (注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。 ２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。 ３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,03443.416.86,294,538 セグメントの名称従業員数(人)チェーン781モーションコントロール543モビリティ783マテハン472その他132全社(共通)323合計3,034 (注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。 ２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。 ３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.641.663.080.927.2当社の賃金制度・体系は性差による差異はありませんが、管理職、上位資格における女性比率が低いことにより、賃金格差が生じております。 女性従業員の管理職、上位資格への積極的登用を行うため計画的に女性基幹職の採用数を増やしており、今後、賃金格差は解消されていく見込みです。 また、パート・有期労働者における賃金格差は、女性従業員の95％が短時間/短日数勤務者である事によるものです。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱椿本カスタムチエン0.080.073.371.3103.0 ㈱椿本スプロケット0.033.389.191.790.8 ツバキ山久チエイン㈱2.911.169.476.745.3パート・有期労働者における賃金格差は、全女性従業員がパート勤務者である事によるものです。 ㈱椿本鋳工0.050.074.873.778.0 ㈱椿本バルクシステム0.066.785.085.0－パート・有期労働者に該当する従業員はおりません。 椿本メイフラン㈱7.140.085.686.571.0 ㈱椿本マシナリー2.80.082.678.974.4 ㈱ツバキサポートセンター0.00.086.883.997.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。 」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。 （いずれも連結ベース）・売上高：3,000～3,200億円・営業利益率：９～11％・ROE：８％以上・配当性向：30％を基準とする（2025年３月期より35％以上に変更しました）・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社） 2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社） （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。 「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。 」と定めました。 この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。 また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。 ①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出・社会課題に対応する新事業分野への進出・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化・環境(E)：CO2総排出総量削減に向けた取り組み・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化 当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済は堅調を維持すると見込まれるものの、欧州経済はインフレ圧力緩和による内需回復が年度後半以降と推測されることに加え、中国経済の回復遅延、また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした中、本年度（2025年３月期）においては、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の到達点を見据え、意思決定の迅速化によるスピード経営を目指すとともに、資本コストを意識した各種施策の展開に注力してまいります。 また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。 なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。 チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの安定稼働に注力するとともに、海外拠点から技術者を受入れ、人材交流の活性化を図りながら、グローバル最適生産・販売に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。 モーションコントロール事業では、DXツールを活用した生産工程の整流化を継続するとともに、モジュール商品の量産化に向けた体制構築に取り組んでまいります。 モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、電動アシスト３輪自転車「多目的e-Cargo」など、新たなモビリティビジネスにおける新商品開発、生産体制の構築に注力してまいります。 マテハン事業では、KDDI株式会社との新合弁会社（株式会社ネクサウェア）のエンジニアリング活動を通じたシステムインテグレーション力の強化とメンテナンスビジネスで事業領域を拡大するとともに、新商品の開発・販売と顧客範囲の拡大による受注獲得に取り組んでまいります。 アグリビジネスでは、栽培技術と自働化技術を高度に融合させた自働化設備を導入した植物工場「福井美浜工場」の建設とともに、栽培事業者ニーズに基づく新商品開発に取り組んでまいります。 さらに、新事業領域においては、V2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」の受注拡大と同時に、社内新事業提案制度「T-Startup」の活性化により事業候補のビジネスモデルを具体化し、新事業の早期立ち上げに注力してまいります。 その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループは事業活動を通じてESGへの対応を推進してまいります。 環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年に「エコ・ファースト企業」の認定を受け、2024年３月には「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。 今後も従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。 ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指して「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」をスタートさせ、動かす技術＝Linked Automation*テクノロジーにより、事業部門、商品の枠にとらわれないイノベーション、新事業創出に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 *Linked Automation：高機能化と高度オートメーション化された技術領域 (１) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス 当社グループは、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。 また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。 この実現に向けた活動を強化・加速させるため、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会や、サステナビリティ関連部門の部門長で構成する「サステナビリティ推進実務者会議」からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、サステナビリティ課題を統括的に管理しております。 環境、品質、安全などの各課題に対する取り組みは各委員会組織の中で実行し、グループ全体で活動のPDCAを回しております。 取締役会は、このサステナビリティ委員会から活動状況や指標（KPI）などについて定期的に報告を受け、サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行っております。 ② 戦略 当社グループは、創業以来、企業としての社会的責任を果たすと同時に、事業活動を通じての社会貢献に取り組むことで、自らの持続的成長を図ってきました。 これは企業理念に掲げる「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます（社会的使命）」の実践そのものであり、世界が直面する課題「SDGs達成」への貢献につながるものと考えます。 このような考え方の下、当社グループは「長期ビジョン2030」において「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の３つの社会課題を掲げ、これらの解決につながるビジネスに注力することとしております。 また、サステナビリティ委員会では当社グループのESG活動上の重要課題を選定し、これらの重要課題への具体的な取り組みは環境、品質、安全などの各委員会が主体となって実施しております。 ③ リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定・評価するため、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議の情報、毎年実施するリスク評価結果をもとに、サステナビリティ委員会において定期的にマテリアリティ重要度評価を行っております。 評価の結果、重要なリスク・機会と判断された重要課題についてはKPIを設定し、進捗管理を行っております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ委員会で特定した重要課題について指標（KPI）と目標を設定し、その進捗状況をフォローしております。 また、その中でも特に重要なものとして、「中期経営計画2025」にてCO2総排出量を掲げております（2025年度目標：国内グループ会社 2013年度比30％削減、海外グループ会社 2018年度比20％以上削減）。 サステナビリティ関連の指標と目標に関する詳細は、2024年９月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2024 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。 (２) 気候変動対応に関する事項① ガバナンス 当社グループでは、気候変動を含む環境課題に対して、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下、「つばきグループ環境委員会」を中心に活動を推進しております。 同委員会は、「つばきグループ環境基本方針」の下、当社環境担当役員を委員長に、各事業部長、国内製造グループ会社代表で構成し、中長期的視点から気候変動対応を含むグループの環境課題に対応しております。 また、国内事業所においては実行組織として「環境担当者会議」を設置、海外事業所においては「環境担当者」を選任し、当社グループ環境事務局であるサステナビリティ推進部との連携を図っております。 ② 戦略 当社グループは、気候変動が当社グループに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響の大きさと期間の両面から重要度を評価しております。 また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。 この他、CO2排出を削減するための具体的な活動については、「カーボンニュートラルに向けた中期経営計画」「CO2排出削減ロードマップ」に従いつばきグループ環境委員会にて実行計画を策定。 同委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを回しています。 ③ リスク管理 気候変動を含む環境課題については、サステナビリティ委員会で実施したマテリアリティ重要度評価の結果を踏まえ、環境委員会において、ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗を検証し、重要度評価を実施。 この結果に基づき、気候変動課題への対応として、パリ協定の指針に従いCO2削減目標を引き上げ、削減活動を推進することをコミットメントしております。 また、重要事項はサステナビリティ委員会に上程・検討する体制としています。 ④ 指標及び目標 当社グループの気候変動に関するグループの中長期目標は以下のとおりです。 上記の他、当社グループは当社ウェブサイト（URL:https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/environment/tcfd/）「気候変動への対応」において、TCFDが推奨する「気候変動が与えるリスクと機会」などの枠組みを活用した情報開示を行っております。 (３) 人的資本・多様性に関する事項① 戦略創業の精神「和を以て貴しと為す」は、「人を何より大切にする。 常に力を合わせる。 妥協せず、切磋琢磨して、お互いに理解し合う」ということを示しており、現在も変わらず事業活動の基本となるものです。 当社は、「人材が最大の経営基盤」という認識のもと、従業員の成長につながる人材育成、活躍支援を行い、従業員の成長を企業の持続的な成長につなげてまいります。 また、多様な意見や価値観の尊重が持続的成長を可能とする変革や改善を生み出すことを認識し、多様な人材の採用と多様な人材を活かす人事制度や社内環境の整備を行ってまいります。 人材育成においては、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に定める行動原則を日々の業務で体現すべく、１．変革意欲を持ってチャレンジを続ける、２．常に高いスキルとその向上を求め続ける、３．自己の責任を認識して主体的に行動できることを目標としています。 職種を問わず、様々な育成機会を体系的、計画的に提供するとともに、若手従業員については５年ごとに人材育成計画表を作成し、確実な成長を支援しています。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および従業員が安心してイキイキと活躍できる社内環境の整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材の育成に関する方針＞ 当社グループの成長の原動力は、1917年の創業以来、モノづくり企業として磨き続けてきた技術力と熟練技能にあります。 次世代への技術伝承・強化をねらいに、1998年４月に若手技術者向けの「つばきテクノスクール」を開校し、その後、技能系、営業系とカリキュラムの充実を図ってきました。 現在は技術者向けの「テクノスクール」、技能者向けの「技能スクール」、事務・営業職向けの「ビジネススクール」に拡充し、それぞれの内容充実を図るとともに、事業戦略に沿ったDX人材の育成も行っております。 これら機能別研修と、職種横断の階層別研修を組み合わせることにより、従業員の意識向上と技術・技能レベルの向上という好循環を生み出しております。 その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。 また、当社グループの海外売上高比率は、2023年度には65.1％に伸長し、海外従業員比率は51.2％となりました。 このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。 2010年度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解を促進する目的で、海外子会社に若手従業員を研修生として１年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに合計125名の若手従業員を派遣しました。 その他、カスタム型のグローバル人材育成プログラムにより、グローバル人材の育成・強化に努めています。 当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。 ・階層別研修：新入社員研修、ビジネススキル研修（クリティカルシンキング、リーダーシップ、QC手法な ど）、昇格時研修、経営幹部研修・機能別研修：技術系（機械工学、加工技術、電気・制御等）、技能系、営業系（セールススキル）・グローバル研修：英語スキル向上研修、新入社員海外語学研修、グローバル人材育成プログラム・キャリアプラン研修、ライフプラン研修、自己啓発支援（通信教育、e-Learning、ライセンスボーナス制度）・コンプライアンス教育、情報セキュリティ教育、人権教育 さらに、35歳までの従業員については５年間ごとの個別人材育成計画表を作成し、定期的に上司と部下の間でキャリア計画に関する面談を行うことにより、個人の成長支援を図っています。 〇ダイバーシティの推進a.女性の活躍：当社では、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。 正社員の女性従業員比率をさらに高めるため（2024年４月現在 9.7％）、女性従業員による学生への仕事紹介を行うなど、積極的な採用活動を行っています。 また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、女性従業員の役職登用を進めています。 加えて、働き方改革の推進、社内周知や管理職教育による育児休職を取得しやすい環境整備、出産後も女性が働きやすい環境整備を進め、2023年度の産休・育休後の復職率は92.3％でした。 また、男性の育児休職取得者数は37名、取得率41.6％（昨年比1.5倍）と飛躍的に増加しました。 b.障がい者雇用の促進：障がいのある方々が個々の能力や適性を生かした業務に従事できるように職場環境を整備し、製造現場、管理事務、健康管理など、幅広い分野での雇用拡大に努めています。 2020年度には、特例子会社を設置してさらなる雇用促進を図り、当社の法定雇用率を４年連続して達成しています。 今後は、ダイバーシティ推進の核として、さらなる雇用拡大を図っていきます。 c.シニアの活躍：2020年４月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。 「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、継続雇用率は85％超えの高水準を維持しています。 また、50歳の節目に実施するキャリア研修の充実も図りました。 65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す内容へと改訂し、意識転換の支援も行っています。 d.外国人雇用の拡大：多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています（2024年３月現在 従業員29名、執行役員１名）。 2024年４月には新卒１名が入社しました。 ＜社内環境整備に関する方針＞ 当社グループは、役割主義・成果主義をベースに、「多様性」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。 また「多様性」を持つ従業員が個々の能力を最大限発揮できるよう、当社では2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するための諸施策を展開しています。 国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。 〇働き方改革の取り組み 当社では、2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するため、フレックス勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入するとともに、労使委員会にて長時間労働削減、有給休暇取得促進に向けた取り組みを協働して行っています。 さらに、本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、コミュニケーションと業務効率を確保したオフィスレイアウトにしています。 また、活気ある職場風土を目指して肩書での呼びかけや記載をなくし、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルな服装を推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。 〇従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントとは、環境面、心理面において安全で働きやすい職場環境のもと、従業員が会社の存在意義（パーパス）を理解して共感し、自らも主体的、自発的にその実現に貢献したいという意欲をもって活動している状態と考えています。 企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の理解を深めるために、あらゆる教育機会に研修カリキュラムを設け、また社内報や社内ポータルサイトでの継続的な啓発を行っており、さらに事業の進む方向性を共有するため、経営者による業況説明の動画配信や経営層と従業員の対話機会も意識して創出しています。 人材育成や人事評価をはじめとする人事制度の狙いは従業員エンゲージメントの向上を核としており、2022年度から新事業提案制度「T-Startup」をスタートしました。 さらに当社では、意識調査の定期実施による従業員と組織風土のモニタリングを行い、従業員の声を組織運営に反映させ、組織風土の改善に役立てています。 〇安全衛生の推進 当社グループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」において、モノづくり企業として「安全と品質」をすべてに優先することを行動原則に掲げ、「安全衛生基本方針」のもと、労働災害の防止に取り組んでいます。 2009年２月には「つばきグループ安全衛生委員会」を発足し、国内グループ全体の安全衛生レベル向上のための活動を推進しています。 ＜安全衛生基本方針＞ 安全はすべてに優先する。 私たちは、安心して働ける職場を目指します。 “安心な職場づくり” “安全なモノづくり” “実行する人づくり” 当社グループの安全衛生活動は、働くすべての人が「会社に来た姿のまま無事にカエル」ことを目的としています。 「働く人やその家族を悲しませない。 日々無事に帰って欲しい」という思いをもって、「リスク管理」「設備・環境の整備」「人（安全人間）づくり」の３本柱で展開しており、2023年度は、危険感受性向上を目的として「危険体感教育」に注力して取り組みました。 危険体感教育は、体感器材による現場作業リスクの体感が目的ですが、2023年度は現場作業者に講師をしてもらい主体的に安全を語ってもらう教育（共育）を実施しました。 作業者が安全を自分ゴトとして意識できるよう取り組んでいます。 〇健康経営の推進 当社グループ は、2022年８月に「健康宣言」を発出するとともに、基本方針を制定し、社内外の環境変化を踏まえた活動強化を図っております。 従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。 「個人の健康」では、従業員が自分の健康状態を適切に把握し、治療や定期観察を適切に行うとともに、今後の健康に向けて生活習慣の改善を図ることを支援していきます。 2023年度は「健康診断後の事後措置徹底」をテーマとして、健康診断で発見された異常に対して適切なフォローを促す取り組みを行いました。 また、従業員の禁煙を支援するため、椿本チエイン健康保険組合と連携し、禁煙外来受診費用の補助を始めました。 「組織の健康」では、従業員が安心してイキイキと活躍できるよう長時間労働の削減、有給休暇取得促進に向けた労使活動を展開するとともに、組織コミュニケーション向上のために半期ごとの上司部下間の個別面談を義務付けるほか、若手・中堅社員にはキャリア面談も実施し、さらに上司のコミュニケーション力を向上させるための研修も行っています。 このような取り組みを計画的に行った結果、健康経営優良法人2024の認定を受けることができました。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関連する主要な目標および実績は、次のとおりであります。 指標対象範囲目標実績（2023年度）障がい者雇用率単体2025年度 2.5％2.49％障がい者法定雇用率達成社数率国内2025年度 100％44.4％外国人社員数単体2030年度 85人29人有給休暇取得率単体2025年度 85％77.3％産休・育休後の復帰率単体－92.3％高ストレス者比率単体2025年度 5.0％6.9％ （注）詳細については、2024年９月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2024 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、創業以来、企業としての社会的責任を果たすと同時に、事業活動を通じての社会貢献に取り組むことで、自らの持続的成長を図ってきました。 これは企業理念に掲げる「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます（社会的使命）」の実践そのものであり、世界が直面する課題「SDGs達成」への貢献につながるものと考えます。 このような考え方の下、当社グループは「長期ビジョン2030」において「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の３つの社会課題を掲げ、これらの解決につながるビジネスに注力することとしております。 また、サステナビリティ委員会では当社グループのESG活動上の重要課題を選定し、これらの重要課題への具体的な取り組みは環境、品質、安全などの各委員会が主体となって実施しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ委員会で特定した重要課題について指標（KPI）と目標を設定し、その進捗状況をフォローしております。 また、その中でも特に重要なものとして、「中期経営計画2025」にてCO2総排出量を掲げております（2025年度目標：国内グループ会社 2013年度比30％削減、海外グループ会社 2018年度比20％以上削減）。 サステナビリティ関連の指標と目標に関する詳細は、2024年９月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2024 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。 当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性もあります。 [リスクマネジメントについて](１)基本的な考え方事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。 このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。 (２)推進体制実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。 これらの委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。 また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しております。 (３)主な取り組み当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。 環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体的なリスクマネジメント活動を行っております。 2023年度は、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライチェーンリスク管理、危機管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化の５点に取り組みました。 これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。 [各種リスクについて](１)経営環境に関するリスク① 市場環境変動のリスク当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～重大対 策市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております ② 気候変動に関するリスク当社グループは、「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」において、当社グループのCO2総排出量削減目標を設定し、「2050年カーボンニュートラル達成」に向けた取り組みを強化しておりますが、気候変動や環境規制への対応が遅れた場合には、事業機会の損失や調達コスト上昇などのリスクが見込まれます。 また、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～重大対 策気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に分けてシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定。 それぞれに対応策を定めております。 また、CO2排出を削減するための活動計画を定め、「環境委員会」を中心にグループ全体で活動のPDCAを回しております ③ 海外での事業展開に伴う地政学的なリスク当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高の60％以上が海外売上高となっております。 当社グループが事業展開している国や地域において、政治的・軍事的な要因により、テロや戦争・紛争などが発生した場合には、当該地域での製品販売の減少や工場操業の停止、当該地域からの部品調達に支障が生じるなど、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～重大対 策グローバル生産体制の強化や生産拠点、調達先を分散させることなどにより当社グループ全体に与えるリスクの低減を図っております ④ 為替レート変動のリスク当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度小～中対 策為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推進することでリスクの低減を図っております (２)事業運営に関するリスク ① 品質に関するリスク当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。 そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～重大対 策「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～大対 策「電子情報セキュリティポリシー」に基づく、技術的対策、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施、第三者機関による脆弱性診断などにより、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 また、インシデント発生時のサイバーセキュリティ対策の体制構築に努めております ③ 人権に関するリスク当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～大対 策企業倫理強化月間を定め、国内・海外グループ会社でコンプライアンス意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を展開し、リスクの低減に努めております。 また、国内・海外グループ会社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクの特定に努めております ④ サプライチェーンに関するリスク当社グループがグローバルに事業展開を行う中、サプライチェーンもグローバルに広がっております。 当社グループのサプライヤーが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合またはサプライヤー個別の事由により供給の急激な変動や価格の高騰等が発生した場合には、当社グループの部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～重大対 策代替できない材料・部品等の併注化やグループ間での調達先情報の共有による供給先の多様化を図っております。 また調達先とのパートナーシップ強化に努めております ⑤ エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～大対 策生産性向上活動に注力し原価低減に努めるとともに、調達先の複数化などに取り組んでおります。 また、サプライヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入れ・販売価格の実現に努めております ⑥ 災害や疫病流行等のリスク当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～大対 策不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております。 また、コンプライアンス・危機管理委員会の下、BCP体制強化を図っております ⑦ 知的財産権侵害のリスク当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。 しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度中～大対 策規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理に努めております |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、米国経済が底堅い雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州経済は金融引き締め等により低迷が長期化、中国経済についても長引く不動産不況により回復が遅延していること等を受け、力強さに欠ける展開となりました。 わが国経済についても、設備投資は回復の兆しが見えはじめたものの、海外経済の停滞による外需の不振に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みが長期化していること等により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。 このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、日本経済の停滞や中国経済不振の影響等はあったものの、チェーン事業の好調や、半導体不足解消に伴うモビリティ事業の持ち直しに加え、円安の影響もあったこと等により、当連結会計年度の受注高は262,892百万円（前期比2.0％増）、売上高は266,812百万円（同6.1％増）となりました。 損益につきましても、営業利益は21,262百万円（同12.0％増）、経常利益は23,450百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,551百万円（同35.0％増）となりました。 上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。 ①売上高：2,668億円、②営業利益率：8.0％、③ROE：7.7％、④配当性向：31.3％（いずれも連結ベース）※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。 当社グループは、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、社会課題の解決に貢献するとともに、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に引き続き注力してまいります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［チェーン］チェーンにつきましては、日本、欧州、環インド洋において販売が増加したことや、円安の影響等により、前期比で増収となりました。 以上により、チェーンの受注高は88,033百万円（前期比1.1％減）、売上高は92,208百万円（同4.6％増）、営業利益は16,396百万円（同19.8％増）となりました。 ［モーションコントロール］モーションコントロールにつきましては、米州、環インド洋において販売が増加した一方、日本や中国での販売が減少したことなどにより、前期比で減収となりました。 以上により、モーションコントロールの受注高は21,265百万円（前期比10.9％減）、売上高は22,018百万円（同2.7％減）、営業利益は660百万円（同61.4％減）となりました。 [モビリティ]モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。 以上により、モビリティの受注高は84,571百万円（前期比8.9％増）、売上高は84,604百万円（同9.5％増）、営業利益は7,815百万円（同22.6％増）となりました。 ［マテハン］マテハンにつきましては、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前期比で増収となりました。 以上により、マテハンの受注高は66,332百万円（前期比2.9％増）、売上高は65,240百万円（同7.1％増）となりましたが、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムなどの売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れ等により1,165百万円の営業損失（前期は888百万円の営業損失）となりました。 ［その他］その他の受注高は2,688百万円（前期比2.5％増）、売上高は2,741百万円（同6.9％増）、損益につきましては944百万円の営業損失（前期は534百万円の営業損失）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載をしております。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）チェーン65,7942.7モーションコントロール21,759△7.1モビリティ99,0589.4マテハン45,1072.9その他186△16.8合計231,9054.4 (注) 金額は販売価格で記載しております。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％） チェーン88,033△1.122,772△9.5 モーションコントロール21,265△10.98,505△6.5 モビリティ84,5718.91,7680.1 マテハン66,3322.938,7918.6 その他2,6882.5635△7.6 合計262,8922.072,4730.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）チェーン92,2084.6モーションコントロール22,018△2.7モビリティ84,6049.5マテハン65,2407.1その他2,7416.9合計266,8126.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)椿本興業株式会社27,50910.927,45410.3 (2) 財政状態 ① 資産資産は、譲渡性預金の減少などにより有価証券が2,070百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,622百万円減少した一方で、現金及び預金が20,413百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が16,588百万円増加したこと、電子記録債権が5,764百万円増加したこと、有形固定資産が3,844百万円増加したこと、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が2,275百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して45,420百万円増加し、391,298百万円となりました。 ② 負債負債は、借入金が5,072百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1,218百万円減少した一方で、繰延税金負債が5,414百万円増加したこと、電子記録債務が4,866百万円増加したこと、未払費用の増加などによりその他の流動負債が3,426百万円増加したこと、営業外電子記録債務が1,733百万円増加したこと、未払法人税等が1,447百万円増加したこと、賞与引当金が680百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して11,442百万円増加し、130,738百万円となりました。 ③ 純資産純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が12,045百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11,725百万円増加したこと、利益剰余金が10,485百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して33,977百万円増加し、260,559百万円となりました。 また、自己資本比率は、1.1ポイント改善し、66.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して17,677百万円増加し、74,655百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は38,580百万円となりました。 これは、法人税等の支払に6,534百万円支出したこと、投資有価証券売却益を2,448百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を25,894百万円計上したこと、減価償却費を13,883百万円計上したこと、利息及び配当金の受取による2,339百万円の収入があったこと、仕入債務が1,756百万円増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は9,161百万円となりました。 これは、投資有価証券の売却による2,775百万円の収入があった一方で、チェーン生産設備・モビリティ製品生産設備等への設備投資代金の決済などに10,844百万円支出したこと、資本業務提携強化に向けた投資有価証券取得のために620百万円支出したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は15,695百万円となりました。 これは、借入金が5,505百万円減少したこと、配当金の支払に4,937百万円支出したこと、自己株式の取得に4,554百万円支出したことなどによるものであります。 ② 資金需要および資金調達の方法当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。 成長投資につきましては、2023年度は生産設備の増強、合理化および更新を中心に13,581百万円の設備投資を行い、研究開発費用は6,346百万円となりました。 2024年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として22,024百万円を見込んでおります。 設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 なお、2024年５月14日に公表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2025年３月期より、連結配当性向35％以上を基準とした配当の実施を通じて、株主の皆様に対する利益還元の一層の充実を図ることとしました。 当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 合弁関係 相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津百利机械装備集団有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津百利机械装備集団有限公司59.440.6 天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注）天津水泥工業設計研究院有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム天津水泥工業設計研究院有限公司 和光交易㈱47.0 50.0 3.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間1995年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間2011年12月13日から20年間 (注) 当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約490名にのぼり、これは総従業員数の約６％に当たっております。 また、大阪大学、北海道大学、神戸大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用799百万円を含む6,346百万円となっております。 [チェーン] チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。 当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。 チェーンにかかる研究開発費は1,564百万円であります。 [モーションコントロール] モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。 また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。 当連結会計年度における主な成果としましては、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊ユニット製品等であります。 モーションコントロールにかかる研究開発費は523百万円であります。 [モビリティ] モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。 当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。 モビリティにかかる研究開発費は1,760百万円であります。 [マテハン] マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。 当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。 マテハンにかかる研究開発費は1,115百万円であります。 [その他] その他にかかる研究開発費は583百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額13,581百万円の設備投資を行いました。 このうち主なものは、生産設備の増強、合理化および更新を中心にチェーン5,321百万円、モビリティ3,576百万円であります。 当連結会計年度の設備投資総額13,581百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) チェーン(百万円)モーションコントロール(百万円)モビリティ(百万円)マテハン(百万円)その他(百万円)合計(百万円)設備投資額5,3211,4853,5762,21897913,581 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注１)合計埼玉工場(埼玉県飯能市)チェーン モビリティマテハンモビリティ製品生産設備輸送機装置生産設備ほか 8,3927,11610,017(180,207)1,74727,2741,092京田辺工場(京都府京田辺市)チェーンドライブチェーン生産設備コンベヤチェーン生産設備研究設備ほか4,3553,09813,480(230,100)1,70922,643961長岡京工場(京都府長岡京市)モーションコントロール伝動装置生産設備1,2272,0184,832(61,644)3598,439413兵庫工場(兵庫県加西市)モビリティモビリティ製品生産設備 4667971,494(64,615)702,82825 岡山工場(岡山県津山市) モーションコントロールモビリティ伝動装置生産設備モビリティ製品生産設備767661523(55,562)1292,081147 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注１)合計ツバキ山久チエイン㈱(東京都港区ほか)チェーンモーションコントロールマテハン伝動装置生産設備ほか7231901,138(15,813)1092,162177㈱椿本カスタムチエン(大阪府大東市)チェーンコンベヤチェーン生産設備ほか674444181(8,620)1141,414235椿本メイフラン㈱(滋賀県甲賀市)マテハン 輸送機装置生産設備 644289356(27,071)471,337125㈱椿本スプロケット(京都府久世郡久御山町)チェーンモーションコントロールモビリティ 伝動装置生産設備ほか346365474(23,034)551,240147 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注１)合計U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. (アメリカ合衆国 イリノイ州ほか) (注２)チェーンモーションコントロールモビリティマテハンドライブチェーン生産設備輸送機装置生産設備モビリティ製品生産設備ほか6,0959,713791(484,971)2,06918,6701,234椿本鏈条（天津）有限公司 (中華人民共和国 天津市) （注３）チェーンモビリティ コンベヤチェーン生産設備モビリティ製品生産設備ほか1,4402,565-(106,559)3874,392277Tsubaki KabelschleppGmbH (ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州ほか) （注４）チェーンマテハンケーブルホース支持案内装置生産設備輸送機装置生産設備 1,7131,134442(81,151)6023,893680TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.(オランダ ドルドレヒト市ほか) （注５）チェーンモーションコントロールモビリティモビリティ製品生産設備ほか1,706832637(65,272)583,234245 (注) １ その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。 ２ U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC、Central Conveyor Company, LLC等を含めて表示しております。 ３ 土地の面積は、土地使用権に係るものであります。 ４ Tsubaki Kabelschlepp GmbHの子会社であるKABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.、KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIKspol.s.r.o.、Kabelschlepp GmbH-Hünsborn、Kabelschlepp China Co.,Ltd.、KABELSCHLEPP INDIAPRIVATE LIMITED等を含めて表示しております。 ５ TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.の子会社であるTSUBAKIMOTO UK LTD.、Tsubaki Deutschland GmbH、Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.、TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.を含めて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。 セグメントの名称目的投資予定金額着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了 チェーン設備の増強、合理化および更新9,733 -2024年４月2025年３月 モーション コントロール設備の増強、合理化および更新2,450 -2024年４月2025年３月 モビリティ設備の増強、合理化および更新5,804 -2024年４月2025年３月 マテハン設備の増強、合理化および更新3,867 -2024年４月2025年３月 その他設備の増強168 -2024年４月2025年３月計 22,024 - （注）１ 所要資金22,024百万円は自己資金により賄う予定であります。 ２ 本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。 （2）重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 583,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,581,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,294,538 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。 具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット、事業収益力、当該株式の市場価額の変動等によるリターンやリスク、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。 なお、当事業年度は６銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2024年３月31日現在で保有している銘柄について2024年５月22日の取締役会にて個別に保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18460非上場株式以外の株式2143,314 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1603協業先への出資を通じた取引関係の維持・強化非上場株式以外の株式13取引先持株会経由での取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式62,775 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車（株）4,641,4705,161,470（保有目的）モビリティ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１ 当事業年度に保有株式を一部売却しました無17,6009,703（株）Ｔ＆Ｄホールディングス2,794,8802,794,880（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２7,2594,586椿本興業（株）2,014,161671,387（保有目的）ほぼ全ての事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加有4,6042,776中央自動車工業（株）500,000500,000（保有目的）モビリティ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有2,8751,317（株）三井住友フィナンシャルグループ194,188227,188（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１当事業年度に保有株式を一部売却しました無 （注）２1,7301,203（株）日伝631,224629,725（保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会経由での取得有1,6761,198（株）大気社307,900307,900（保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有1,4301,133小野薬品工業（株）372,000372,000（保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有9131,028ニッタ（株）199,900199,900（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有800585（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ486,270694,570（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１当事業年度に保有株式を一部売却しました 無 （注）２757588レンゴー（株）640,000640,000（保有目的）パワトラ事業等の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有748549極東開発工業（株）267,600267,600（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有694432（株）ダイヘン73,20073,200（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有 680324（株）ハピネット200,000200,000（保有目的）マテハン事業の営業取引(販売)の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１有605372ホソカワミクロン（株）65,20065,200（保有目的）マテハン事業等の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有309189 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三井住友トラスト・ホールディングス（株）78,84456,222（保有目的）財務取引の関係強化のため （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加当事業年度に保有株式を一部売却しました無 （注）２260255岡谷鋼機（株）8,6008,600（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１ 有14589（株）りそなホールディングス99,37199,371（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２9463（株）池田泉州ホールディングス163,207163,207（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無 （注）２6437大同工業（株）59,60059,600（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有4645（株）植松商会15,00015,000（保有目的）パワトラ事業の営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１ 有179三菱電機（株）－300,000当事業年度に保有株式を全て売却しました無－473日本製鉄（株）－13,772当事業年度に保有株式を全て売却しました無－42 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、配当利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。 ２ 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（ ）内に記載しております。 （株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行） 三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）（株）池田泉州ホールディングス（（株）池田泉州銀行）３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 460,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,314,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 603,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,775,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業先への出資を通じた取引関係の維持・強化 |