財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙KUZE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　久　世　真　也
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3987-0018(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1950年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)1967年７月商号を株式会社久世に変更1977年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設1979年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立1986年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設1987年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設1989年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立1993年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設1994年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設1994年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設1994年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1997年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設1999年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合1999年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合2001年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合2002年１月京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合2003年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離2003年４月東京営業部を東京支店に呼称変更2004年４月首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更2006年４月子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合2006年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設2008年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更2009年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設2009年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立2010年４月 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場2011年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転2011年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立2011年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立2012年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2012年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更2012年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2012年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携2013年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ＩＳＯ２２０００認証取得2014年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設 年月概要2016年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合2017年12月上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資2018年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携2018年８月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合2018年10月築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設2018年11月旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資2019年４月日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟2019年４月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更2019年10月旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得2020年４月組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。
墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。
横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設2020年４月大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更2020年４月フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設2020年11月営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転2021年４月営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割2021年４月ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設2021年８月物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖2021年11月ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年４月首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資2022年６月物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖2022年８月効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設2022年９月資本金を１億円に減資2023年11月稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管2024年２月多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転2024年６月横浜支店を現住所（横浜市戸塚区）から戸塚区内へ移転2024年６月上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。
首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。
また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。
連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。
なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。
連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。
連結子会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。
連結子会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。
食材製造事業連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。
ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。
不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。
以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容キスコフーズ株式会社（注）３東京都豊島区 300百万円 食材製造事業 100.0 役員の兼任　4名ブイヨン、スープ、ソース等の購入原材料の販売清水工場の賃貸株式会社久世フレッシュ・ワン（注）３ 東京都豊島区30百万円食材卸売事業100.0役員の兼任　2名生鮮野菜および農産物の購入・販売資金の貸付KISCO FOODS INTERNATIONALLIMITED（注）３NEW　ZEALANDCHRISTCHURCH6百万NZ$食材製造事業100.0[100.0]役員の兼任　1名製品の購入久世（香港）有限公司（注）３香港40百万HK$食材卸売事業100.0役員の兼任　2名海外での食材卸事業の展開のための情報収集旭水産株式会社（注）３東京都江東区50百万円食材卸売事業100.0役員の兼任　2名水産物の仕入・販売上海日生食品物流有限公司（注）３上海1百万US$食材卸売事業100.0〔100.0〕役員の兼任　４名久華世（成都）商貿有限公司（注）３成都7百万元食材卸売事業100.0〔100.0〕役員の兼任　４名
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。
３　特定子会社であります。
(その他の関係会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容国分グループ本社株式会社東京都中央区3,500百万円酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業　など被所有19.9資本業務提携契約商品の仕入役員の兼任
(注) 議決権の所有割合については、小数点以下第二位を切捨てて算出しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食材卸売事業410(314)食材製造事業115( 42)不動産賃貸事業1( －)全社（共通）101( 7)合計627(363)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員には、嘱託社員46名を含んでおります。
３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)341(273)42.611.25,896,752 セグメントの名称従業員数(名)食材卸売事業289(270)食材製造事業－(－)不動産賃貸事業1(－)全社（共通）51(3)合計341(273)
(注) １　従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員には、嘱託社員28名を含んでおります。
３　(　)で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.5時間換算)であり、従業員数に含めておりません。
４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
(4）労働者の男女の賃金差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.40.063.865.371.6 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キスコフーズ株式会社9.50.00.0－(注2)57.565.557.1株式会社久世フレッシュ・ワン0.0－－－(注2)20.6－57.3旭水産株式会社20.0－－－(注2)77.975.087.7 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。
この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。
このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。
　　私達は、明るい信頼される会社にします。
　私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。
　私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。
　私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。
　私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。
この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。
当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大の局面では、純資産を大きく減らしましたが、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、新規のお客様の開拓にも尽力してまいりました。
また物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取り組んだことから当連結会計年度の連結の営業利益率は目標を上回る2.9％で着地いたしました。
今後も継続して目標を上回るよう努力してまいります。
一方利益計上と2022年4月11日に、国分グループ本社株式会社より第三者割当による資本増強を行った結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.8％まで回復致しました。
今後も経営の安定性・耐久性の確保のために自己資本比率30％の実現を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略今後の日本経済の見通しにつきましては、企業の設備投資の増加や一定の賃上げが浸透し、円安を背景とした訪日外国人の数も維持されるなど、国内消費は堅調に推移するものと予想しており、これに伴い外食・中食市場も回復基調が継続するものと考えております。
こうした状況を踏まえ、当社グループが「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。
また、今後は更なる成長のための物流キャパシティの確保と、人手不足への対応やお客様への利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。
そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。
①人財の確保と育成及び働く環境の改善今後少子高齢化の進行はますます顕著となり、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。
当社では2023年4月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革ＰＪ」を立ち上げ、働く職場の環境改善にも努めてまいりました。
今後もこうした取り組みをより進化させて、人財の確保と育成、定着を進めてまいります。
②物流キャパシティの確保当社はコロナ禍にあたり、自社倉庫2ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。
しかしながら今後の成長のために物流キャパシティの確保は大きな課題であり、中期的には賃貸による自社倉庫と外部倉庫の確保を急ぎ、将来的には本格的な物流センターの建設も必要になると考えております。
③あらゆるコストの上昇に対する対応2024年問題をはじめ諸々のコストが上昇しておりますが、業務品質を維持するために、一定のコストは必要と考えております。
コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストを賄うための利益の確保にも努めてまいります。
④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業、海外事業を展開しておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく高まっており、グループ力を結集してこれに応えていきたいと考えております。
引き続き輸出の拡大を進めるとともに、ＥＣ事業・物流受託事業を伸ばし、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。
⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化を推進しており、既にお客様との相互コミュニケーションを図るために「ＫＵＺＥＸ」というプラットフォームを立ち上げ活用しております。
今後、「業務改革ＰＪ」での議論を通じ、さらに社内外でのＤＸ化の推進を図ってまいります。
⑥財務基盤の強化に対する対応当社グループは、コロナ禍にあって有利子負債が増加いたしましたが、利益の確保により有利子負債の削減に努め財務基盤を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方と取組①サステナビリティ基本方針当社グループにおけるサステナビリティの取組は、当社グループが「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供していくことにあると考えております。
よって定量的及び定性的な成長を図ることはもちろん、お客様をはじめ、仕入先や物流委託先等の取引先、株主、社員、更に地域社会の発展に貢献してまいります。
そのために当社グループは「社会の発展に貢献する新しい価値・サービスの創造」、「外食・中食をはじめとするフードビジネスを支える商品の確保と安定供給、安定配送」、「全従業員がやりがいをもって、個々の力を最大限発揮できる環境づくり」を実現し、「持続可能で質的な成長」を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
②サステナビリティに関する当社のガバナンス体制について「サステナビリティ基本方針」に基づき、グループ各社各本部からの具体的な施策、方針を、グループ各社の取締役会、グループ常務会等で討議し、リスク・コンプライアンス管理委員会にてグループ全体の取組を討議、決定する体制をとっております。
③リスク管理について当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会において、内部統制システムの一環として、リスクや問題点の把握、課題解決に向けた対応策の協議を行っております。
同委員会において、サステナビリティに関するリスクについても検討・管理しております。
　　ＥＳＧへの取組当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会課題の解決に向けて積極的な取組を推進しています。
環境（Environment） 安全かつ高品質な商品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献してまいります。
・循環型社会への対応は当社グループにとっても大きなテーマであり、まず食品ロス削減として、配送センターの在庫管理の徹底や賞味期限切れによる商品の廃棄削減に努めております。
また、ＰＢ商品の少量ポーション化の推進や、子ども食堂や貧困家庭を支援しているＮＰＯ法人等への食品提供も行っております。
・環境負荷低減に貢献する為、配送拠点から都心のサブ拠点に商品を送り、そこから分散配送を行うサテライト物流を実施し、配送負荷を抑制しております。
・環境負荷低減の観点から、一部社用車に電気自動車を採用し、コスト面や運用上の課題等について情報収集を行っております。
社会（Social）社会の発展に貢献し、会社と従業員がともに成長し続けるために様々な対応を進めております。
・性別や国籍などを問わない積極的な採用を進めるとともに、ハラスメントに関する研修を実施し、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。
・本社が存する東京都豊島区が主催する地域の行事に参加する等、地域とのコミュニケーションを増やした社会貢献を進めております。
ガバナンス（Governance） コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど持続可能な事業に不可欠な経営基盤の強化を推進していきます。
・グループの「経営理念」を基に、中長期的に本質的な成長を実現し、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供する、真に必要とされる企業グループを構築してまいります。
（２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標当社グループは、事業ミッションに掲げる「頼れる食のパートナー」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。
その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年４月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の３つを目的とした新人事制度をスタートさせました。
また、「人財方針」および「組織方針」の２つの方針を掲げ、人財方針では「職位から役割へ」の考えのもと「偉い人から導ける人」の育成を、組織方針では、「部門別・個別最適から全体最適」のチーム作りを目指し、組織横断的なプロジェクト活動を推進しております。
①人財育成当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。
そのため、職場でのＯＪＴを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。
直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。
②社内環境整備当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。
従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。
戦略 （２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標当社グループは、事業ミッションに掲げる「頼れる食のパートナー」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。
その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年４月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の３つを目的とした新人事制度をスタートさせました。
また、「人財方針」および「組織方針」の２つの方針を掲げ、人財方針では「職位から役割へ」の考えのもと「偉い人から導ける人」の育成を、組織方針では、「部門別・個別最適から全体最適」のチーム作りを目指し、組織横断的なプロジェクト活動を推進しております。
①人財育成当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。
そのため、職場でのＯＪＴを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。
直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。
②社内環境整備当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。
従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標当社グループは、事業ミッションに掲げる「頼れる食のパートナー」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。
その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年４月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の３つを目的とした新人事制度をスタートさせました。
また、「人財方針」および「組織方針」の２つの方針を掲げ、人財方針では「職位から役割へ」の考えのもと「偉い人から導ける人」の育成を、組織方針では、「部門別・個別最適から全体最適」のチーム作りを目指し、組織横断的なプロジェクト活動を推進しております。
①人財育成当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。
そのため、職場でのＯＪＴを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。
直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。
②社内環境整備当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。
従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことに関するリスク当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2024年３月期では連結売上高の90.2％を占めております。
食材卸売事業は、業務用食材全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 業績の季節変動に関するリスク当社グループの売上高は、販売先である外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動等の影響を受けます。
また、業界慣行としての仕入割戻の受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。
(3) 食品衛生に関するリスク食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。
また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。
また、旭水産株式会社はＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しております。
これはＨＡＣＣＰに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。
(4) 原材料や商品の仕入価格変動に関するリスク食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経費の高騰に関するリスク当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「2024年問題」は、働き方改革関連法のうち2024年４月に施行される改正労働基準法によって、トラックドライバーなど自動車運転業務の年間時間外労働時間が上限960時間に制限され、配送活動に大きな支障の出る可能性があり社会問題となっております。
当社は、物流インフラを確保し、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。
(6) 感染症に関するリスク当社グループは、2020年２月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。
当社の事業は外食分野への依存度が高いため、中食・内食分野への取組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。
（7）大規模災害に関するリスク当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。
当社グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。
(8)　海外事業に関するリスク当社グループは、海外での事業展開に取組んでおりますが、進出地域の政治変動、法規制の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、社会生活は正常化に向かいつつある一方、世界的な政情不安や円安による原材料価格の上昇、国内での諸物価の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、日常的な外食利用の頻度が増え、更にインバウンドにより観光地や行楽地への人出の回復も顕著となりました。
一方で原材料費や物流コストの高騰、人手不足の状況は依然として変わらず、今後の市況の持続性が懸念されます。
当社グループはこのような状況の中、損益分岐点の低減を目指す努力を継続すると共に、業務改革プロジェクトを推進し、業務効率向上や働く環境の改善をすすめ、経営資源の関東への集中にも取り組みました。
また、共同購買組織であるＪＦＳＡの競争優位性のある商品を積極的に展開するとともに、お客様への利便性向上と課題解決のための提案施策を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高644億74百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は18億61百万円（前年同期比120.9％増）、経常利益は19億39百万円（前年同期比115.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億８百万円（前年同期比141.3％増）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、248億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、181億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加し、66億68百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が20億39百万円（前連結会計年度は８億88百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、35億64百万円の収入（前連結会計年度は20億６百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により８億68百万円の支出（前連結会計年度は４億99百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済により、４億42百万円の支出（前連結会計年度は８億51百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22億89百万円増加し、65億５百万円となりました。
③生産、仕入、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食材製造事業4,3577.8合計4,3577.8
(注) １　金額は、製造原価によっております。
b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業45,48212.7食材製造事業10726.4合計45,58912.7
(注) １　金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業58,20214.7食材製造事業6,15510.0不動産賃貸事業1400.5その他事業1258.9セグメント間の内部売上高△1491.3合計64,47414.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績の分析売上高は市場の回復や既存及び新規のお客様への営業活動の強化により、食材卸売事業、食材製造事業ともに10％以上増加した結果、644億74百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により14,596百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
一方で売上高の増加や諸物価の上昇をうけ、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加致しましたが、当社グループ各社が損益分岐点の低減に努めたことにより、営業利益は18億61百万円（前年同期比120.9％増）となり、営業利益率は2.9％（前連結会計年度は1.5％）となりました。
また、受取事務手数料64百万円や支払利息56百万円等の計上により経常利益は19億39百万円（前年同期比115.4％増）となりました。
なお、設備投資に伴う国庫補助金80百万円や投資株式見直しによる投資有価証券売却益32百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8百万円（前年同期比141.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食材卸売事業）当セグメントにおきましては、市場の回復と新規取引先の開拓や既存のお客様への営業活動を一層強化し売上と利益の確保を進めました。
その結果、売上高は582億２百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は22億84百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
（食材製造事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。
依然として世界的な原材料やエネルギー価格の高騰と為替の影響により仕入コストの高止まりは続いておりますが、購買方法の見直しや生産効率向上のための設備投資を実施してまいりました。
その結果、売上高は61億55百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億37百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
当事業の売上高は１億40百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億68百万円増加し、248億63百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が22億89百万円、受取手形及び売掛金が７億94百万円、投資有価証券が２億73百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、181億94百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が６億67百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億５百万円、未払金が４億36百万円、長期借入金が２億59百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加し、66億68百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が19億52百万円、その他有価証券評価差額金が１億95百万円増加したことによるものであります。
　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、業績の伸長に伴い、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ大きく改善しております。
また当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。
当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引行から長期借入の形で８億円調達しております。
なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22億89百万円増加し、65億５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億64百万円の収入（前年同期は20億6百万円の収入）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が20億39百万円、減価償却費が３億53百万円、売上債権の増加額が８億６百万円、仕入債務の増加額が17億87百万円であったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億68百万円の支出（前年同期は４億99百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が８億円であったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億42百万円の支出（前年同期は８億51百万円の支出）となりました。
これは、長期借入れによる収入が13億92百万円、短期借入金の減少額が６億69百万円、長期借入金の返済による支出が10億49百万円であったことが主たる要因であります。
　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社および連結子会社が業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は910百万円であり、その内訳は、食材卸売事業134百万円、食材製造事業636百万円、不動産賃貸事業7百万円、及び全社共通132百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都豊島区)全社共通本社設備15－316(739.4)5338552(3)東京支店(東京都豊島区)食材卸売事業販売設備35－384(1,289.63)2423111(18) 戸田DC(埼玉県戸田市)食材卸売事業販売設備540－(－)96448(77)横浜DC(横浜市戸塚区)食材卸売事業販売設備161－－(－)416518(123)藤沢DC(神奈川県藤沢市)食材卸売事業販売設備11－－(－)01117(9)福利厚生施設(新潟県南魚沼市)全社共通厚生施設6－3(63.75)－9－(－)福利厚生施設(神奈川県足柄下郡箱根町)全社共通厚生施設18－6(55.68)025－(－)貸与物件(横浜市戸塚区)全社共通販売設備24－－(－)125－(－)賃貸物件(静岡市清水区)不動産賃貸事業製造設備174－27(1,217)－201－(－)
(注) １　提出会社の従業員には、嘱託社員24名が含まれております。
なお、臨時従業員(7.5時間換算)は、(　)として外数で記載しております。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都豊島区）全社共通本社設備42戸田ＤＣ（埼玉県戸田市）食材卸売事業販売設備38横浜ＤＣ（横浜市戸塚区）食材卸売事業販売設備125
(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計キスコフーズ株式会社本社(東京都豊島区)食材製造事業販売設備159－(－)43043(3)清水工場(静岡市清水区)食材製造事業製造設備585551167(6,703.11)531,35782(39)福利厚生施設(静岡県熱海市)食材製造事業厚生施設－－20(17.07)－20－(－)
(注) １　臨時従業員(7.5時間換算)は、(　)として外数で記載しております。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KISCO FOODSINTERNATIONALLIMITED工場(ニュージーランド）食材製造事業製造設備6916872(2,217.71)5636721
(2)
(注) １　臨時従業員(7.5時間換算)は、(　)として外数で記載しております。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要132,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,896,752
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容新規株式の取得に当たっては、取締役会の承認を得ることとしており、またその保有の目的については、取引先との関係の維持強化により当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合としております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得については、持株会への参加により業務遂行に有用な情報取得が可能な相手先に限定しております。
保有の合理性については、取引状況に加え、資本コストを踏まえた収益性及び保有に伴うリスク等を検証し、取締役会で審議しております。
審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には売却する方針としております。
この方針に従って、当事業年度は5銘柄の保有株式について売却を進めました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式634非上場株式以外の株式181,658 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式554 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハブ1,098,0001,098,000同社は、英国風パブをチェーン展開する企業です。
当社の主要取引先の１つであり、食材提供を通じての取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無849735東和フードサービス株式会社64,00064,000同社が運営するカフェ及びレストランへの食材供給を通じた取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
有13598サッポロホールディングス株式会社20,64420,644同社は、ビールを始めとする総合飲料メーカーであり、商品仕入れを通じた取引があります。
またグループの飲食店向けに食材を提供しております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無12470株式会社極楽湯ホールディングス300,000300,000同社は、温泉施設を運営する企業です。
当社は施設内のレストラン向けに食材提供を行っております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
有12376株式会社ＪＰホールディングス200,000200,000同社は保育園をチェーン展開する企業であり、当社とは連結子会社を介した取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無11272株式会社フジオフードシステム62,69461,859同社は、多業態を全国展開するチェーン外食グループであり、当社主要取引先の１社となっております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。
無8885株式会社松屋43,80043,800同社は小売業を中心に事業を展開する企業ですが、当社とは同社子会社が運営するブライダル、レストラン、事業所給食関係での取引を行っております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無4948株式会社不二家19,94019,282同社は洋菓子メーカーであり、洋菓子店やレストランも展開しておりますが、当社は、レストラン部門に食材を提供しております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。
無4947京浜急行電鉄株式会社25,50025,500同社は、鉄道事業を中核として沿線で多様な事業を展開する企業グループです。
当社は、同社子会社の小売り事業向けに取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無3532株式会社セブン＆アイ・ホールディングス11,9843,994同社子会社のレストラン事業向け食材供給及びコンビニ事業用食品製造のための食材供給を行っております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
当期の保有株数増加は、株式分割によるものです。
無2623株式会社みずほフィナンシャルグループ5,5775,577同社は、当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入総額は７億円であります。
有1610 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社中村屋3,8003,800同社が展開するレストラン向けに食材提供を行っております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
有1111株式会社ドトール・日レスホールディングス5,4205,420同社子会社のカフェ・レストラン事業への食材供給を通じた取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無1110株式会社帝国ホテル8,0004,000同社宴会場及び朝食レストラン向けの食材供給を行っております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
当期の保有株数増加は、株式分割によるものです。
無77正栄食品工業株式会社1,3301,330同社は、乾燥果実やナッツ類等の製菓材料等の輸入商社であり、商品仕入れを通じた取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無65ロイヤルホールディングス株式会社2,0002,000同社子会社が運営するファミリーレストラン、機内食、ホテル向けに食材の提供を行っております。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無55キューソー流通システム株式会社2,4202,420同社は、食品輸送に強い物流会社であり、国内・海外において物流業務委託による取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
無22株式会社デルソーレ1,1001,100同社はピザ生地・ナン等の穀物加工食品メーカーであり、商品仕入を通じた取引があります。
取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。
有00株式会社ニップン－15,600保有の合理性を検証の結果、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無－25味の素株式会社－1,397保有の合理性を検証の結果、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無－6トラスコ中山株式会社－2,000保有の合理性を検証の結果、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無－4マルハニチロ株式会社－1,500保有の合理性を検証の結果、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無－3株式会社精養軒－1,000保有の合理性を検証の結果、当事業年度中に全株売却を実施しました。
無－1 （注）定量的な保有状況については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
　 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
　 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
　 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
　
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,658,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社キューソー流通システム株式会社