財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙TANAKEN
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　中尾　安志
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6264-5520（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要1982年２月 創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号　とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号　とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号　とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号　業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号　業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号　業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号　業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場2019年12月ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転2020年４月千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設2020年９月IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号　業種：解体工事業、とび・土工工事業、建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号　業種：土木工事業)を更新2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行2023年５月本社を東京都港区東新橋一丁目９番１号へ移転(現本社所在地)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。
長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。
また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。
その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。
当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。
なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。
（注）１．PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)105(－)43.77.16,600 　事業部門の名称従業員数(名)営業本部24(－)施工本部62(－)管理本部19(－)合計105(－)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 男性労働者の育児休業取得率当事業年度男性労働者の育児休業取得率－
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。
この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。

(2) 経営戦略当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場への上場を果たし、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出しました。
この上場を機に、2020年５月に中期計画「TANAKEN“ビジョン100”」を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すとともに、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。
この中期計画に基づき、安心・安全な施工管理を積み重ねるとともに、営業施策を着実に実行することで、2023年３月期において売上高目標100億円を２期前倒しで達成いたしました。
これを機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN“Vision NEXT 10”」において10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Primary Phase」を策定いたしました。
「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2025年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。
また、営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、1. 都市再生案件の取り込み2. 顧客基盤の充実3. 地下関連工事の受注拡大4. 環境改善関連工事の受注の４点を推進してまいります。
長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。
(3) 経営環境当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。
一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。
2025年３月期の重点項目については、協力会社とのパートナーシップの拡充、TANAKEN安全協力会を通じた協力会社支援体制の強化、石綿、土壌改良、地下工事等を始めとした専門会社とのアライアンス強化を進めてまいります。
①持続的業容拡大に向けた営業力の強化　既存顧客のリピート化と新規顧客の開拓による顧客基盤拡充、再開発、商業施設等の都市再生案件の取り込み、地下関連工事の受注拡大、環境改善関連工事の受注が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の受注が順調に推移していること等を踏まえ、将来的に大阪支店に発展させることを視野に営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。
②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化　中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Primary Phase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のためには、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者70名体制を目標として、その早期実現に努めてまいります。
　また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”を見直し、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。
　更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。
③内部統制システムの充実とガバナンスの強化　当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。
この方針のもと、「改訂コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
④技術開発部の活動強化　引続きBIM
(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めるとともに、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。
　また、既に施工実績のある天蓋工法を始めとした新工法等の実証的試行を重ねることにより、安全施工に寄与する新工法の開発に注力してまいります。

(注)BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです） ⑤安全管理体制の強化・充実　労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制のを強化するともに、TANAKEN安全協力会による安全活動及び講習会等を通じて、安全意識の高揚促進、安全衛生指導及び教育支援を強化してまいります。
⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティ強化　建設業務向けERPシステム「PROCES.S」の電子帳簿保存法への対応及び消費税法の適格請求書（いわゆるインボイス制度）発行に係る業務のDX化、及び業務効率化に資するペーパーレス化に有効な電子稟議等のシステムの導入を実施いたしました。
　引き続き、情報セキュリティのレベルを高めるとともに、業務の効率化を実現してまいります。
⑦働き方改革の推進　全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を制定することで、従業員のワーク・ライフ・バランスの調和を図るとともに、新制度に則した給与及び各種手当の見直しを実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス　サステナビリティに関する課題（リスク及び機会）を監視し、管理するための手続きは、代表取締役社長を長とするISO会議を基本とし、当該会議体から業務執行会及び取締役会にて当社の事業戦略に反映させております。
　また、代表取締役社長執行役員 中尾安志が委員長を務めるコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告を行っております。

(2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、本社を移転し、オフィス環境を充実させると同時に、2023年度から完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。
　人的資本の多様性に関しては「男性の育児休業取得率」について、現在より比率を高めるための施策を実施してまいります。
具体的な対策としては、積極的な人財採用及び技術者の多能化を推進し、交代勤務制等により勤務体制に余裕を持たせる方向で、就業環境を整備し、休暇を取得しやすい環境を提供してまいります。
②環境（気候変動）　当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。
長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。
軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出がゼロとなる合成燃料（CO2とH2から合成）が有力と考えられます。
　今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。
当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。
(3) リスク管理　リスク管理は、統括責任者を社長とし「リスク管理規程」に基づいてリスクを識別・評価し、重要事項については、全執行役員で構成されるコンプライアンス委員会で協議しております。
また、環境に関しては「環境影響評価基準」、労働安全衛生については「リスクアセスメント基準」に基づいて、各リスクを識別・評価し、各担当部署で対応しております。
(4) 指標及び目標　　人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標ついては、３年後の「施工管理者の数」及び「男性の育児休業取得率」について数値目標を設定しております。
指標目標実績（当事業年度）施工管理者数2026年３月期までに70名47名男性の育児休業取得率2026年３月期までに50％－
戦略
(2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、本社を移転し、オフィス環境を充実させると同時に、2023年度から完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。
　人的資本の多様性に関しては「男性の育児休業取得率」について、現在より比率を高めるための施策を実施してまいります。
具体的な対策としては、積極的な人財採用及び技術者の多能化を推進し、交代勤務制等により勤務体制に余裕を持たせる方向で、就業環境を整備し、休暇を取得しやすい環境を提供してまいります。
②環境（気候変動）　当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。
長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。
軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出がゼロとなる合成燃料（CO2とH2から合成）が有力と考えられます。
　今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。
当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　　人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標ついては、３年後の「施工管理者の数」及び「男性の育児休業取得率」について数値目標を設定しております。
指標目標実績（当事業年度）施工管理者数2026年３月期までに70名47名男性の育児休業取得率2026年３月期までに50％－
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、本社を移転し、オフィス環境を充実させると同時に、2023年度から完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。
　人的資本の多様性に関しては「男性の育児休業取得率」について、現在より比率を高めるための施策を実施してまいります。
具体的な対策としては、積極的な人財採用及び技術者の多能化を推進し、交代勤務制等により勤務体制に余裕を持たせる方向で、就業環境を整備し、休暇を取得しやすい環境を提供してまいります。
②環境（気候変動）　当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の４℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。
長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。
軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出がゼロとなる合成燃料（CO2とH2から合成）が有力と考えられます。
　今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。
当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種（ハイブリッド重機等）」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）施工管理者数2026年３月期までに70名47名男性の育児休業取得率2026年３月期までに50％－
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) マクロ経済環境変化によるリスク当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。
しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。
しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 契約不適合工事リスクについて当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。
また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。
更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。
しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。
当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。
しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。
具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。
しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。
また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。
当社では、2017年４月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行いました。
また、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。
また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。
しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。
現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。
しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。
当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。
しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 近隣トラブルについて当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。
当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うとともに、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めております。
しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 不採算工事の発生当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。
基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。
当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。
当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。
しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の蔓延当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。
このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。
当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、新型コロナウイルスによる業績への影響は特段ありません。
しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。
一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
　このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。
そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しました。
Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、「持たざる経営」の競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの強化を進めております。
　堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が前事業年度比において減少したことに加えて、人手不足、資材価格の上昇、それに伴う開発プロジェクト全体の遅れの影響等により減収となりましたが、大型工事の増加に伴い生産性が向上したため増益の結果となりました。
　以上により、当事業年度の経営成績は、売上高は10,676,415千円（前事業年度比5.1％減）、営業利益は1,608,193千円（同3.0％増）、経常利益は1,640,213千円（同2.5％増）、当期純利益は1,090,232千円（同0.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況 （流動資産）　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,045,861千円増加し、7,735,175千円になりました。
主な要因は、完成工事未収入金の増加671,408千円、電子記録債権の増加325,916千円及び現金及び預金の増加118,858千円が生じた一方で、受取手形の減少43,613千円及びその他の減少31,394千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて55,641千円増加し、1,384,211千円になりました。
主な要因は、建物の増加53,981千円、器具備品の増加31,029千円、投資有価証券の増加21,116千円及び繰延税金資産の増加14,066千円が生じた一方で、建設仮勘定の減少29,000千円、投資その他の資産のその他の減少15,458千円及び土地の減少12,090千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて309,389千円増加し、2,032,122千円になりました。
主な要因は、工事未払金の増加314,213千円、賞与引当金の増加38,388千円、未払法人税等の増加33,313千円、未払費用の増加17,988千円及び工事損失引当金の増加15,379千円が生じた一方で、その他の減少47,304千円、未成工事受入金の減少32,194千円、未払消費税等の減少25,641千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて19,073千円増加し、97,093千円になりました。
主な要因は、役員退職慰労引当金の増加12,138千円及び退職給付引当金の増加6,934千円が生じたことによるものです。
（純資産）　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて773,040千円増加し、6,990,170千円になりました。
主な要因は、利益剰余金の増加742,276千円並びにその他有価証券評価差額金の増加30,764千円が生じたことによるものです。
なお、利益剰余金の増加742,276千円は、当期純利益の計上による増加1,090,232千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ118,855千円増加し、2,220,620千円（前事業年度は2,101,764千円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増減は、510,813千円増加（前年同期は222,200千円減少）となりました。
主な要因は、　税引前当期純利益の計上による増加1,648,516千円、仕入債務の増加314,213千円、非資金項目の減価償却費52,648千円の計上及び賞与引当金の増加38,388千円が生じた一方で、売上債権の増加953,710千円、法人税等の支払による減少553,634千円、未成工事受入金の減少32,194千円及び未払消費税等の減少25,641千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の増減は、43,936千円減少（前年同期は154,207千円減少）となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出231,128千円及び有形固定資産の取得による支出105,133千円が生じた一方で、定期預金の払戻による収入231,125千円、投資有価証券の売却による収入37,527千円及び有形固定資産の売却による収入27,004千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増減は、348,021千円減少（前年同期は317,363千円減少）となりました。
短期借入金の返済による支出820,000千円及び配当金の支払い348,021千円が生じた一方で、短期借入れによる収入820,000千円が生じたことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②　受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
項　目金額(千円)前期比(％)前期繰越工事高5,381,279118.4当期受注工事高12,364,590102.3当期完成工事高10,676,41594.9次期繰越工事高7,069,455131.4 ③　販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)解体事業10,676,41594.9合計10,676,41594.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三田小山西地区市街地再開発組合63,6450.61,974,06218.5株式会社長谷工コーポレーション1,382,90512.31,868,36617.5 　　顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 顧客区分別前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)デベロッパー3,490,05031.01,185,40211.1ゼネコン2,086,53118.62,158,71520.2エンドユーザー4,182,31237.23,875,29536.3再開発1,485,40213.23,457,00132.4その他1,7600.0－－合計11,246,057100.010,676,415100.0
(注) 当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー　　：　マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン　　　　：　総合建設業会社(3) エンドユーザー　：　上記(1)及び
(2)を除く一般法人等(4) 再開発　　　　　：　再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)(5) その他　　　　　：　上記(1)から(4)までに当てはまらないもの (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績（受注高及び売上高）　受注高は、毎期実施している営業力強化策によって、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比282,080千円増（2.3％増）の12,364,590千円と増加し、過去最高の受注高となりました。
　売上高は、堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が前期比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により減少し、前期比569,642千円減（5.1％減）の10,676,415千円と減収の結果となりました。
　当期においても、営業力強化は重要な施策であり、再開発等への営業強化、地方案件への対応強化及び新規営業先の開拓を重点項目として、営業力の強化を図ってまいりました。
（売上総利益）　売上総利益は、大型工事の増加に伴う生産性の向上により売上原価が減少し、前期比169,717千円増（7.3％増）の2,502,288千円と増益の結果となりました。
（営業利益・経常利益）　営業利益は、売上総利益の増加に加えて、本社移転による地代家賃の増加を要因とした販売費及び一般管理費の増加もあったことから、前期比47,277千円増（3.0％増）の1,608,193千円となりました。
　経常利益は、営業利益の増加に伴い、前期比39,819千円増（2.5％増）の1,640,213千円となりました。
（当期純利益）　当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期比3,463千円増（0.3％増）の1,090,232千円となりました。
ｂ　財政状態及びキャッシュ・フロー　財政状態及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
ｃ　資本の財源及び資金の流動性　当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。
当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。
これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
　当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。
2024年３月31日現在の信用枠の合計は2,700,000千円となっております。
　上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。
当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。
　株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。
当社の配当政策に関しては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認下さい。
②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は134,324千円であり（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む）、その主なものは、執務スペースの労働環境改善等を目的とした本社移転に伴う新本社ビルに係る建物等の取得によるものであります。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社( 東京都港区 )本社機能70,4022,23551,412－29,788153,839103大阪営業所（大阪府大阪市）営業所1,221－669－－1,8912賃貸等不動産( 東京都港区 )賃貸等115,644－1,211513,428(134.67㎡)－630,284－
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要134,324,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,600,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の持続的・安定的業容の維持・拡大には、安定受注先の確保・拡大が戦略上重要であります。
係る戦略上、現在、設立以来の主要取引先である１社の株式を政策保有株式として保有しております。
保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。
毎期５月の定時取締役会で、政策投資株式の残高並びに、受注・売上状況を確認することにより、政策保有の意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1222,249 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式110,528協力会社持株会を通じて毎月購入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式137,527 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額貸借対照表計上額（千円）（千円）株式会社長谷工コーポレーション117,220111,368（保有目的） 安定受注先の確保・取引拡大（業務提携等の概要） 　解体工事に係る請負契約先（定量的な保有効果） 　当社の安定受注先として、　当事業年度に受注及び売上を計上（株式数が増加した理由）　取引先持株会を通じた株式の取得 無222,249171,395株式会社いなげや－23,177当事業年度において売却しました。
無－29,736 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社222,249,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,528,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,527,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社117,220
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社222,249,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社協力会社持株会を通じて毎月購入しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社いなげや
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
スリーハンドレッドホールディングス株式会社東京都港区新橋4-24-102,740,40063.01
富士倉庫運輸株式会社東京都江東区枝川1-10-22111,4002.56
田中　俊昭東京都文京区111,2002.56
大栄不動産株式会社東京都中央区日本橋室町1-1-866,0001.51
吉岡　和利東京都杉並区58,0001.33
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-1049,6001.14
鈴木　徹茨城県水戸市45,9001.06
田中　俊恒東京都文京区44,4001.02
松野　洋子長崎県長崎市44,4001.02
鬼塚　麻紀子神奈川県横浜市戸塚区44,4001.02計－3,315,70076.23
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他1,403
株主数－その他の法人33
株主数－計1,473
氏名又は名称、大株主の状況鬼塚　麻紀子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,349,800－－4,349,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)349－－349

Audit1

監査法人１、個別ひ び き 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日田中建設工業株式会社取締役会　御中　ひ び き 監 査 法 人 東京事務所 　代表社員業務執行社員 公認会計士小　　川　　　　　明 　業務執行社員 公認会計士香　　取　　隆　　道 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書の売上高は、10,676,415千円である。
【注記事項】
(重要な会計方針)「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高は、10,378,809千円であり、このうちの一部は、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高である。
　会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「２ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益」の「
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって行い、売上高を算出し、計上している。
インプット法は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積り、これらに基づき当期の売上高を算出し、計上する方法である。
　決算日において進行中の解体工事案件については、将来において工事契約の変更が行われる場合があり、工事収益総額は見積りに基づくものである。
また、工事原価総額の見積りには実行予算が用いられ、実行予算の策定や見直しにあたっては、作業内容や工法、工事期間の見積りが必要であるが、決算日において進行中の解体工事案件に係る当該見積りには将来の不確実性を伴うものであり、経営者による判断も介入しうるものである。
　以上より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、主に、以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価工事契約の受注や工事原価総額の基礎となる実行予算の作成・見直し・承認、工事原価の計上に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(２)実証手続等・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書等との照合を実施した。
工事契約の変更部分に関する契約書等がない工事案件については、顧客からの着工指示書や社内承認等を確かめた。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、社内で適切に承認された実行予算との照合を行い、必要と判断した工事案件については実行予算の内容に対する証憑突合を実施した。
また、当該実行予算を決算日において見直す必要がないか否かを検討している会社資料を閲覧し、必要に応じて経営管理者に質問した。
さらには、前事業年度末における工事原価総額と実際発生原価を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
・決算日における工事進捗度の見積りについては、一定の基準により抽出した工事案件について、作業現場の視察、工事原価総額に占める割合が高い外注費等に対する証憑突合を実施した。
また、決算日における工事進捗度が工期や決算日までに発生した工事原価との関係で整合しているかどうかの分析的手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中建設工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中建設工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書の売上高は、10,676,415千円である。
【注記事項】
(重要な会計方針)「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高は、10,378,809千円であり、このうちの一部は、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高である。
　会社は、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「２ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益」の「
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
具体的には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によって行い、売上高を算出し、計上している。
インプット法は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積り、これらに基づき当期の売上高を算出し、計上する方法である。
　決算日において進行中の解体工事案件については、将来において工事契約の変更が行われる場合があり、工事収益総額は見積りに基づくものである。
また、工事原価総額の見積りには実行予算が用いられ、実行予算の策定や見直しにあたっては、作業内容や工法、工事期間の見積りが必要であるが、決算日において進行中の解体工事案件に係る当該見積りには将来の不確実性を伴うものであり、経営者による判断も介入しうるものである。
　以上より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高のうち、決算日において進行中の解体工事案件に係る売上高について、主に、以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価工事契約の受注や工事原価総額の基礎となる実行予算の作成・見直し・承認、工事原価の計上に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(２)実証手続等・工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、契約書等との照合を実施した。
工事契約の変更部分に関する契約書等がない工事案件については、顧客からの着工指示書や社内承認等を確かめた。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事案件について、社内で適切に承認された実行予算との照合を行い、必要と判断した工事案件については実行予算の内容に対する証憑突合を実施した。
また、当該実行予算を決算日において見直す必要がないか否かを検討している会社資料を閲覧し、必要に応じて経営管理者に質問した。
さらには、前事業年度末における工事原価総額と実際発生原価を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
・決算日における工事進捗度の見積りについては、一定の基準により抽出した工事案件について、作業現場の視察、工事原価総額に占める割合が高い外注費等に対する証憑突合を実施した。
また、決算日における工事進捗度が工期や決算日までに発生した工事原価との関係で整合しているかどうかの分析的手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した収益
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産570,390,000
工具、器具及び備品（純額）53,654,000
土地582,963,000
有形固定資産982,311,000
ソフトウエア29,788,000
無形固定資産30,582,000
投資有価証券222,249,000
繰延税金資産45,537,000
投資その他の資産371,316,000

BS負債、資本

未払法人税等331,786,000
未払費用76,789,000
賞与引当金65,116,000
資本剰余金249,156,000
利益剰余金6,363,024,000
その他有価証券評価差額金81,521,000
評価・換算差額等81,521,000
負債純資産9,119,386,000

PL

売上原価8,174,127,000
販売費及び一般管理費894,094,000
営業外収益38,667,000
支払利息、営業外費用1,276,000
その他、流動資産237,459,000
営業外費用6,647,000
固定資産売却益、特別利益12,393,000