財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Rentracks CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山﨑 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3878-4159 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2005年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立2006年１月商号を株式会社レントラックスに変更2006年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転 成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始2006年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始2006年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転2006年９月プライバシーマークを取得2007年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立2008年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得2008年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転2009年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却2009年12月検索連動型広告代行事業を開始2011年６月タイ バンコク事務所を開設2012年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナム ホーチミンにRENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.を設立2012年５月2015年４月2016年２月 2017年３月2017年５月 2017年８月アラブ首長国連邦 ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTH POWERを設立タイ バンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシア ジャカルタにPT Rentracks Cocreation Indonesia、中国 大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立2018年８月2018年10月2018年12月2019年３月タイ BEARIS ONE Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化中国 香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立台湾 台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立インドネシア PT Kawaii wonder Groupの株式を取得し子会社化（PT Rentracks Creative Worksに社名変更）2019年７月2019年８月2019年９月2019年10月 2019年11月2020年１月2022年２月2022年４月 2022年９月フィリピン マニラ市にRentracks Philippines Inc.を設立マレーシア クアラルンプール市にRentracks Malaysia Sdn.Bhd.を設立インド グルグラムにRentracks India Pvt.Ltd.を設立モンゴル ウランバートル市にRentracks Mongol LLCを設立販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100％子会社として、株式会社テクノパルを設立バングラデシュ ダッカ市にRentracks Bangladesh Ltd.を設立中国 阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化中国 大連の聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行株式会社チーム金子が親会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。 当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。 」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業を行っております。 各事業の概要は、以下のとおりであります。 １．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。 成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。 ）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。 当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。 ）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。 当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。 当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。 当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。 ２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。 検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。 広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。 当社は、検索広告事業会社であるLINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）及びGoogle Japan G.K.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、LINEヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。 ３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。 「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。 中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。 日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。 商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。 売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。 サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。 海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。 ４．その他の事業(1) メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。 (2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。 (3) ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。 (4) システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。 また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（または被所有）割合（％）関係内容（親会社） 株式会社チーム金子東京都港区1,000有価証券の保有、管理、売買、投資及び運用50役員の兼任２名（連結子会社） 株式会社Anything東京都江戸川区40,000検索連動型広告代行事業100検索連動型広告代行の案件紹介等役員の兼任３名株式会社GROWTH POWER（注）２、４東京都江戸川区147,500建設機械等の販売仲介事業100 － 株式会社ユニバーサルメディアジャパン（注）２東京都港区50,000メディア企画・運営事業100 役員の兼任３名 株式会社テクノパル（注）２東京都江戸川区50,000コンパクト家電等の企画・開発・販売事業100役員の兼任３名RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.ベトナムホーチミン8,126システム開発事業等100システム開発の委託等役員の兼任２名PT Rentracks Cocreation Indonesia（注）２、３インドネシアジャカルタ70,171ＥＣサイト運営事業等100(0.3)役員の兼任１名BEARIS ONE Co.,Ltd.（注）３タイバンコク0成果報酬型広告サービス事業等49(1)－聯特瑞客（香港）有限公司中国香港14,910建設機械等の販売仲介事業等100役員の兼任２名台灣聯特瑞客有限公司台湾台北市18,522成果報酬型広告サービス事業等100－PT Rentracks Creative Works（注）３インドネシアジャカルタ33,942成果報酬型広告サービス事業等100(0.4)役員の兼任１名Rentracks Philippines Inc.フィリピンマニラ23,032成果報酬型広告サービス事業等100役員の兼任２名Rentracks Mongol LLCモンゴルウランバートル10,925成果報酬型広告サービス事業等100役員の兼任１名Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール26,816成果報酬型広告サービス事業等100役員の兼任１名Rentracks India Pvt.Ltd.（注）３インドグルグラム21,125成果報酬型広告サービス事業等100(1)役員の兼任１名Rentracks Bangladesh Ltd.（注）３バングラデシュダッカ10,809成果報酬型広告サービス事業等100(1)役員の兼任２名阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司（注）２中国上海78,127ＥＣサイト一括支援事業等100役員の兼任２名その他１社 （注）１．「主要な事業の内容欄」には、代表的な事業の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社GROWTH POWERについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 976,016千円(2）経常利益 7,288千円(3）当期純損失 42,620千円(4）純資産額 137,091千円(5）総資産額 406,371千円５．上記以外に、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）成果報酬型広告サービス事業57(39)検索連動型広告代行事業5(0)中古建設機械マーケットプレイス関連事業7(4)報告セグメント計69(43)その他42(28)全社（共通）19(3)合計130(74) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）58(39)30.84.45,328 セグメントの名称従業員数（名）成果報酬型広告サービス事業44(37)検索連動型広告代行事業5(0)中古建設機械マーケットプレイス関連事業0(0)報告セグメント計49(37)その他0(0)全社（共通）9 (2)合計58(39) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業活動を行っております。 ＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。 ＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。 （２）経営戦略等当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。 また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業に次ぐ第４の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。 ① 成果報酬型広告サービス事業・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。 ・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。 ② 検索連動型広告代行事業・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。 ・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。 ③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。 ・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。 ・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。 ④ その他の事業・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営・コンパクト家電等の企画・開発・販売 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。 このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2023年日本の広告費」によれば、2023年の日本の総広告費は7兆3,167億円と、前年比103.0％と過去最高となりました。 その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆6,870億円(前年比108.3％)と継続して高い増加率を保っております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。 当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。 また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。 当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。 ③ システム及び内部管理体制の更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。 こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。 また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。 また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。 このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。 成果報酬型広告サービス パートナーサイト運営者数の推移（名）2022年３月期2023年３月期2024年３月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末38,65440,68742,33044,18546,18047,44148,66150,03652,25453,56654,33855,894（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。 ２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営理念で掲げる「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。 」及び経営方針である「信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。 」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営計画等を策定しています。 社会環境や技術革新をはじめとする中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業務事故の発生時における、早期回復ならびに事業成長の好機と捉え取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社においてリスク評価や対策ならびに新規事業機会の発掘を図り、当社グループだけでなく社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。 これらの活動が社会要請に基づく適正な活動であることを確認する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。 また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する機関として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 各委員会の活動については、当社取締役会に報告されます。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の抽出及び重要課題の特定を進めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そして１on１ミーティングなど、公平な評価と機会の提供を図り、社員自らが将来設計やキャリア形成ができるようにすることです。 また、当社グループの社内環境整備方針は、社員が長く働きやすく業務に集中できる環境の整備、各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、在宅勤務、時差出勤、副業制度、男性育児休業取得制度の拡充などがございます。 人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた実務経験、勉強会や書籍購入制度による学びの機会を提供する研修の２つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。 一点目の実務経験は人材育成の中核となる要素であり、当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJTに加え、自己申告、定期的な面談により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じたジョブローテーションを実施しています。 また、当社グループではフラットな組織構成により、柔軟な異動により社員が多くの仕事に携わることが可能な環境として、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいようにしております。 二点目の研修について、社員毎のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や業務上の事例の共有を目的とした定期的な勉強会等社内外での様々な研修、資格取得支援の制度等を用意しています。 これに加え、書籍購入支援制度により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための書籍等の費用を社員一人につき年間６万円まで補助する取組を行っており、本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。 また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。 そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100％と高水準を維持しています。 このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。 当連結会計年度末現在の女性取締役は１名、部長・リーダーにも女性社員４名を登用しております。 加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。 従業員持株会は当社社員の45％以上が加入しています。 (3）リスク管理 当社グループの更なる成長のために、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。 そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。 多様な人材を積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことでリスク低減に努めています。 当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。 また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会が事業部門のリスク対応を支援しております。 これらの活動は、内部監査部門において監査され、取締役会及び監査役会に報告されており、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、当社（提出会社）における重要な指標及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。 ・有給休暇取得率：76.1％ 希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメントの指標としています。 国内平均値を上回っていますが、単年度あたり100％を目標とします。 ・男女比率（全従業員）：男性 47.0％、女性 53.0％ 優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図ります。 ・男女比率（管理職）：男性 80.0％、女性 20.0％ 管理職においては年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 35.8歳、女性 34.1歳）ため、男性比率が８割を占めています。 将来的に女性比率４割を目指します。 ・男性育児休業取得率：対象者なし 配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得は対象者がありませんでした。 男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の抽出及び重要課題の特定を進めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そして１on１ミーティングなど、公平な評価と機会の提供を図り、社員自らが将来設計やキャリア形成ができるようにすることです。 また、当社グループの社内環境整備方針は、社員が長く働きやすく業務に集中できる環境の整備、各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、在宅勤務、時差出勤、副業制度、男性育児休業取得制度の拡充などがございます。 人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた実務経験、勉強会や書籍購入制度による学びの機会を提供する研修の２つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。 一点目の実務経験は人材育成の中核となる要素であり、当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJTに加え、自己申告、定期的な面談により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じたジョブローテーションを実施しています。 また、当社グループではフラットな組織構成により、柔軟な異動により社員が多くの仕事に携わることが可能な環境として、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいようにしております。 二点目の研修について、社員毎のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や業務上の事例の共有を目的とした定期的な勉強会等社内外での様々な研修、資格取得支援の制度等を用意しています。 これに加え、書籍購入支援制度により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための書籍等の費用を社員一人につき年間６万円まで補助する取組を行っており、本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。 また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。 そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100％と高水準を維持しています。 このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。 当連結会計年度末現在の女性取締役は１名、部長・リーダーにも女性社員４名を登用しております。 加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。 従業員持株会は当社社員の45％以上が加入しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の達成状況を様々な指標で確認しており、当社（提出会社）における重要な指標及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。 ・有給休暇取得率：76.1％ 希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメントの指標としています。 国内平均値を上回っていますが、単年度あたり100％を目標とします。 ・男女比率（全従業員）：男性 47.0％、女性 53.0％ 優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図ります。 ・男女比率（管理職）：男性 80.0％、女性 20.0％ 管理職においては年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 35.8歳、女性 34.1歳）ため、男性比率が８割を占めています。 将来的に女性比率４割を目指します。 ・男性育児休業取得率：対象者なし 配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得は対象者がありませんでした。 男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、中長期的に事業活動に影響を与える可能性があるサステナビリティに関するリスクと機会の抽出及び重要課題の特定を進めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そして１on１ミーティングなど、公平な評価と機会の提供を図り、社員自らが将来設計やキャリア形成ができるようにすることです。 また、当社グループの社内環境整備方針は、社員が長く働きやすく業務に集中できる環境の整備、各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、在宅勤務、時差出勤、副業制度、男性育児休業取得制度の拡充などがございます。 人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた実務経験、勉強会や書籍購入制度による学びの機会を提供する研修の２つを柱とし、当社グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるよう環境を提供しています。 一点目の実務経験は人材育成の中核となる要素であり、当社グループでの業務の各部署における導入研修やOJTに加え、自己申告、定期的な面談により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応じたジョブローテーションを実施しています。 また、当社グループではフラットな組織構成により、柔軟な異動により社員が多くの仕事に携わることが可能な環境として、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいようにしております。 二点目の研修について、社員毎のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や業務上の事例の共有を目的とした定期的な勉強会等社内外での様々な研修、資格取得支援の制度等を用意しています。 これに加え、書籍購入支援制度により、当社グループの業務に必要な技術・知識等を習得するための書籍等の費用を社員一人につき年間６万円まで補助する取組を行っており、本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。 また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。 そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100％と高水準を維持しています。 このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。 当連結会計年度末現在の女性取締役は１名、部長・リーダーにも女性社員４名を登用しております。 加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。 従業員持株会は当社社員の45％以上が加入しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・有給休暇取得率：76.1％ 希望日に有給休暇を取得できる労働環境であることが重要と考えていますが、適正なワークライフマネジメントの指標としています。 国内平均値を上回っていますが、単年度あたり100％を目標とします。 ・男女比率（全従業員）：男性 47.0％、女性 53.0％ 優秀な人材を性差に関係なく継続的に採用することで男女比率のバランスを図ります。 ・男女比率（管理職）：男性 80.0％、女性 20.0％ 管理職においては年齢層によって男女比率が異なる（平均年齢：男性 35.8歳、女性 34.1歳）ため、男性比率が８割を占めています。 将来的に女性比率４割を目指します。 ・男性育児休業取得率：対象者なし 配偶者が出産した場合の当社男性社員の育児休業取得は対象者がありませんでした。 男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土及び環境を維持していきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループの事業について(1）インターネット広告市場の推移について当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。 インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定事業への依存及び競合について当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。 今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。 当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中により、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。 ）及び不動産売却価格の査定サービス等（以下、「不動産売却案件」という。 ）の広告主の占める割合が高く、2024年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約42％、不動産案件が約14％となっております。 当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。 しかしながら現時点においては、この２分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）季節変動性について当社グループの四半期における売上は、第４四半期に集中する傾向があります。 これは主力の成果報酬型広告サービス事業において、前述の金融案件及び不動産売却案件に加え、自動車買取、引越しや転職求人案件等の売上が第４四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。 当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。 （2024年３月期） 第１四半期（４－６月期）第２四半期（７－９月期）第３四半期（10－12月期）第４四半期（１－３月期）年度計売上高（千円）816,843817,007781,351879,9893,295,192構成比（％）24.824.823.726.7100.0 (5）広告代理店への依存について当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2024年３月期の売上高に占める広告代理店経由の売上高の比率は約53％であります。 今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について当社は、検索広告事業会社であるLINEヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。 当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、LINEヤフー社の提供する「Yahoo！広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。 これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）検索エンジンへの対応について当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やＳＥＯ等のマーケティング手法により集客をしておりますが、LINEヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更を実施することにより、ＳＥＯによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。 当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。 当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定どおりに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システム障害についてサイトへのアクセスの急増等による一時的な過負荷や、当社グループが広告の配信や計測及びそれらに関する不正行為を防ぐために使用しているインターネット関連技術の大幅な仕様変更や動作制限、予期せぬコンピュータウイルス、マルウエアまたは不正手段によるシステム侵入による破壊、または、自然災害、事故等、電力供給の停止等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報管理によるリスク当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。 また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。 しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）インターネット関連事業者を規制する法令等について現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。 しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権に係る方針等について当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。 当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。 当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。 当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）パートナーサイトの監視体制について当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。 しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第７条第２項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。 当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。 当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パートナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）海外展開に伴うリスクについて当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インド、モンゴル、バングラデシュ、スリランカにおいて海外子会社を設立し、事業を展開しております。 今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）投資有価証券について当社グループでは、前期から当期にかけて海外を中心に積極的に純投資を行い（連結貸借対照表計上額は前期末497,823千円、当期末573,718千円）、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得しておりますが、当期において投資有価証券評価損84,436千円を特別損失として計上しております。 今後、投資対象会社の事業環境の悪化等により期待する成果が得られないと判断された場合、更に投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて(1）特定人物への依存について当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）内部管理体制について当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保及び育成について当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。 しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定どおり進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は31,000株であり、発行済株式総数の0.3％に相当しております。 (2）配当政策について当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は9,277,926千円となり、前連結会計年度末と比較して901,797千円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は6,180,199千円となり、前連結会計年度末と比較して612,989千円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は3,097,727千円となり、前連結会計年度末と比較して288,807千円の増加となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,295,192千円（前期比99.9％）、営業利益653,376千円（同59.6％）、経常利益648,915千円（同60.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は339,892千円（同171.1％）となりました。 セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,741,834千円（同93.7％）、検索連動型広告代行事業が56,881千円（同82.9％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が976,016千円（同106.2％）、その他の事業が520,460千円（同115.6％）となっております。 また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,741,834千円（同93.7％）、検索連動型広告代行事業が56,881千円（同82.9％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が156,071千円（同114.2％）、その他の事業が339,143千円（同111.3％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。 )は、前連結会計年度末に比べ1,513,581千円増加し、4,801,435千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は626,073千円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益(584,439千円)、売上債権の減少(377,028千円)、長期未収入金の減少（444,252千円）による増額があった一方、棚卸資産の増加(△28,394千円)、仕入債務の減少(△356,299千円)による減額等があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は27,264千円となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出(21,000千円)等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は915,253千円となりました。 これは短期借入金の増加(980,841千円)、長期借入れによる収入(150,000千円)があった一方、長期借入金の返済による支出(50,814千円)、配当金の支払額(164,773千円)があったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）成果報酬型広告サービス事業（千円）1,741,83493.7検索連動型広告代行事業（千円）56,88182.9中古建設機械マーケットプレイス関連事業（千円）976,016106.2その他の事業（千円）520,460115.6合計（千円）3,295,19299.9 （注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末の総資産は9,277,926千円となり、前連結会計年度末と比較して901,797千円の増加となりました。 これは現金及び預金が1,614,811千円増加し、売掛金が370,637千円、長期未収入金が444,252千円、繰延税金資産が179,801千円、貸倒引当金が306,492千円減少したこと等が主な要因であります。 (負債合計)当連結会計年度末の負債は6,180,199千円となり、前連結会計年度末と比較して612,989千円の増加となりました。 これは短期借入金が991,850千円、長期借入金が89,178千円増加し、買掛金が355,027千円、未払法人税等が252,098千円減少したこと等が主な要因であります。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産は3,097,727千円となり、前連結会計年度末と比較して288,807千円の増加となりました。 これは利益剰余金が174,913千円、その他有価証券評価差額金が99,636千円増加したこと等が主な要因であります。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は3,295,192千円となりました。 総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が1,741,834千円で52.9％、検索連動型広告代行事業が56,881千円で1.7％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が976,016千円で29.6％、その他の事業が520,460千円で15.8％となっております。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価は1,001,261千円となりました。 これは売上高の増加に伴い、主に中古建設機械マーケットプレイス関連事業に係る売上原価が増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は2,293,930千円（前期比96.8％）となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は1,640,554千円（前期比128.9％）となりました。 販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、旅費交通費、支払手数料、地代家賃、貸倒引当金繰入額が増加したためであります。 この結果、営業利益は653,376千円（前期比59.6％）となりました。 (営業外損益)営業外収益は18,030千円（前期比441.0％）となりました。 これは主に受取配当金等の増加によるものです。 営業外費用は22,491千円（前期比105.4％）となりました。 これは主に支払利息等の増加によるものです。 この結果、経常利益は648,915千円（前期比60.1％）となりました。 (特別損益)当連結会計年度において特別利益が88,082千円発生しております。 これは貸倒引当金戻入額の計上によるものです。 当連結会計年度において特別損失が152,559千円発生しております。 これは貸倒引当金繰入額、投資有価証券評価損の計上によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は584,439千円（前期比154.9％）となりました。 また親会社株主に帰属する当期純利益は339,892千円（前期比171.1％）となりました。 これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は10.3％となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。 2024年３月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比5,858名増加の55,894名となっております。 また、国内子会社４社、海外子会社14社を有しており、各子会社はグループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバルな営業活動の展開を継続してまいります。 なお、海外子会社については、まだ立ち上げ間もない会社がほとんどであり、グループ全体に占める業績の影響が軽微であることから、重要な影響はないものと認識しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、子会社の新規設立等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があり、また将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。 ａ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来広告主様等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。 ｂ．投資有価証券の減損当社グループでは、海外を中心に純投資を行い、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指して投資有価証券を保有しておりますが、当社グループでは、時価または実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価額が低下した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 将来の事業環境の悪化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社LINEヤフー株式会社日本2009年７月23日LINEヤフー社のYahoo！広告」サービスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社Google Japan G.K.日本2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「Google広告」サービスについて利用規約なし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資は実施しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアその他合計本社(東京都江戸川区)－事務所設備1,3034,5822,219－10,65515418,91458(39) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。 ４．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む。 ）は21,623千円であります。 ５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアその他合計店舗(東京都渋谷区)その他店舗設備7,705－1,265－－－8,971－(－)店舗(東京都港区)その他店舗設備9,625－1,217－－－10,843－(－)店舗(東京都千代田区)その他店舗設備11,282－1,123－－－12,405－(－)店舗(東京都新宿区)その他店舗設備11,480－1,384ー－－12,865－(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。 ３．店舗は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む。 ）は32,350千円であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (3）在外子会社在外子会社においては主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,328,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1157,47313149,869非上場株式以外の株式4516,2453347,953 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－ (注)１(△54,436)非上場株式以外の株式－－253,641(△30,000)（注）１．非上場株式については市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 516,245,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 253,641,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社チーム金子東京都港区港南2-5-33,930,00050.02 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CU STOMERS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）ヨーロッパ（東京都中央区日本橋3-11-1）502,3006.39 山下 良久大阪府大阪市中央区226,5002.88 椙尾 幸介東京都江戸川区153,3001.95 横山 早苗東京都江戸川区135,0001.71 内木 真哉東京都渋谷区77,5000.98 山本 賢志兵庫県姫路市75,0000.95 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-174,3280.94 レントラックス役員持株会東京都江戸川区西葛西5-2-362,4580.79 レントラックス従業員持株会東京都江戸川区西葛西5-2-362,2420.79計－5,298,62867.44 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高440,096346,0961,893,184△65,3172,614,05985,955△9,72976,2262,13302,692,419当期変動額 剰余金の配当 △78,584 △78,584 △78,584親会社株主に帰属する当期純利益 198,659 198,659 198,659連結範囲の変動 △1,861 △1,861 △1,861自己株式の取得 △1,442△1,442 △1,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △42174△34675 △271当期変動額合計－－118,213△1,442116,771△42174△34675－116,500当期末残高440,096346,0962,011,398△66,7592,730,83085,534△9,65475,8792,20902,808,919 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高440,096346,0962,011,398△66,7592,730,83085,534△9,65475,8792,20902,808,919当期変動額 剰余金の配当 △164,978 △164,978 △164,978親会社株主に帰属する当期純利益 339,892 339,892 339,892株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 99,63616,107115,744△1,849 113,894当期変動額合計－－174,913 174,91399,63616,107115,744△1,849－288,807当期末残高440,096346,0962,186,311△66,7592,905,743185,1706,452191,62336003,097,727 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,205 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,264 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | レントラックス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末普通株式（株）7,975,800－－7,975,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末普通株式（株）119,668－－119,668 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社レントラックス 取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩 義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 泰一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている 株式会社レントラックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社レントラックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券573,718千円を計上している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式の金額は57,473千円であり、連結総資産の0.6%に相当する。 これらは、主に海外のスタートアップ企業に投資したものであり、市場価格のない株式であるため、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項に記載のとおり、主に移動平均法による原価法により連結貸借対照表に計上される。 会社は投資先企業の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得している。 しかし、投資先企業の事業が、計画通りに進捗せず、超過収益力が見込めなくなり、投資有価証券の実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 会社は、実質価額の著しい低下の有無の判断においては、あらかじめ定めた評価ルールを適用し、投資先企業の事業計画の進捗や資金調達の状況に基づき検討を行っている。 評価ルールの適用に当たっては、投資先企業の理解及び将来の経営環境の予測が必要であり、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、投資有価証券の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資先の事業の進捗状況を適時に把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認識の要否を判断する統制に焦点を当てた。 （２）超過収益力の毀損の有無についての経営者の見積りの検討 実質価額の著しい低下の有無の判断および実質価額が著しく低下したと判断された場合の損失の計上が適切に行われていることを確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した評価ルールについて、金融商品会計に関する実務指針に従って、作成されているか検討を行った。 ・会社が作成した評価ルールを適用し、実質価額の著しい低下の有無の判断が適切に行われていることを確かめた。 特に会社が作成した投資先企業の事業の状況に関する検討資料の閲覧および当該状況に関する管理部署責任者への質問を実施した。 ・実質価額の著しい低下があると判断した投資有価証券について、会社が採用した評価ルールに基づいて実質価額が正確に算定されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レントラックスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社レントラックスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券573,718千円を計上している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式の金額は57,473千円であり、連結総資産の0.6%に相当する。 これらは、主に海外のスタートアップ企業に投資したものであり、市場価格のない株式であるため、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項に記載のとおり、主に移動平均法による原価法により連結貸借対照表に計上される。 会社は投資先企業の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得している。 しかし、投資先企業の事業が、計画通りに進捗せず、超過収益力が見込めなくなり、投資有価証券の実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 会社は、実質価額の著しい低下の有無の判断においては、あらかじめ定めた評価ルールを適用し、投資先企業の事業計画の進捗や資金調達の状況に基づき検討を行っている。 評価ルールの適用に当たっては、投資先企業の理解及び将来の経営環境の予測が必要であり、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、投資有価証券の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資先の事業の進捗状況を適時に把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認識の要否を判断する統制に焦点を当てた。 （２）超過収益力の毀損の有無についての経営者の見積りの検討 実質価額の著しい低下の有無の判断および実質価額が著しく低下したと判断された場合の損失の計上が適切に行われていることを確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した評価ルールについて、金融商品会計に関する実務指針に従って、作成されているか検討を行った。 ・会社が作成した評価ルールを適用し、実質価額の著しい低下の有無の判断が適切に行われていることを確かめた。 特に会社が作成した投資先企業の事業の状況に関する検討資料の閲覧および当該状況に関する管理部署責任者への質問を実施した。 ・実質価額の著しい低下があると判断した投資有価証券について、会社が採用した評価ルールに基づいて実質価額が正確に算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券573,718千円を計上している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式の金額は57,473千円であり、連結総資産の0.6%に相当する。 これらは、主に海外のスタートアップ企業に投資したものであり、市場価格のない株式であるため、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項に記載のとおり、主に移動平均法による原価法により連結貸借対照表に計上される。 会社は投資先企業の今後の成長によるリターン等の超過収益力を見込んで、１株当たり純資産額に比べて高い価格で投資有価証券を取得している。 しかし、投資先企業の事業が、計画通りに進捗せず、超過収益力が見込めなくなり、投資有価証券の実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 会社は、実質価額の著しい低下の有無の判断においては、あらかじめ定めた評価ルールを適用し、投資先企業の事業計画の進捗や資金調達の状況に基づき検討を行っている。 評価ルールの適用に当たっては、投資先企業の理解及び将来の経営環境の予測が必要であり、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、投資有価証券の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、投資先の事業の進捗状況を適時に把握し、事業計画の合理性の評価に基づき、評価損の認識の要否を判断する統制に焦点を当てた。 （２）超過収益力の毀損の有無についての経営者の見積りの検討 実質価額の著しい低下の有無の判断および実質価額が著しく低下したと判断された場合の損失の計上が適切に行われていることを確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した評価ルールについて、金融商品会計に関する実務指針に従って、作成されているか検討を行った。 ・会社が作成した評価ルールを適用し、実質価額の著しい低下の有無の判断が適切に行われていることを確かめた。 特に会社が作成した投資先企業の事業の状況に関する検討資料の閲覧および当該状況に関する管理部署責任者への質問を実施した。 ・実質価額の著しい低下があると判断した投資有価証券について、会社が採用した評価ルールに基づいて実質価額が正確に算定されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社レントラックス 取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小岩 義行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 泰一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントラックスの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価 会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券573,718千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価 会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券573,718千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券573,718千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 267,317,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,191,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,219,000 |
| 有形固定資産 | 8,105,000 |
| ソフトウエア | 10,655,000 |
| 無形固定資産 | 10,809,000 |
| 投資有価証券 | 573,718,000 |
| 繰延税金資産 | 7,939,000 |
| 投資その他の資産 | 886,015,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| 未払金 | 228,810,000 |
| 未払法人税等 | 6,266,000 |
| 未払費用 | 13,510,000 |
| 賞与引当金 | 37,800,000 |
| 繰延税金負債 | 6,136,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,474,000 |