財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | EXTREME CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6673-8535（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。 これまでの経緯は次のとおりであります。 年月事項2005年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）2005年12月ソリューション事業（現 デジタル人材事業）受託開発サービス開始2006年４月特定労働者派遣事業届出2006年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業（現 デジタル人材事業）人材ソリューションサービス開始2007年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始2007年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）2008年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始2010年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転2011年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始2014年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設2014年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年４月株式会社ウィットネストを子会社化2016年９月東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転2018年４月株式会社ウィットネストを吸収合併2018年５月株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化資本金を410,991千円に増資2018年８月中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始2019年４月日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー モバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始2019年６月ベトナムオフショア事業を目的とした株式会社エクスラボを設立2019年７月株式会社エクスラボがALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.（現 EXTREME VIETNAM Co.,LTD.）を子会社化2020年４月株式会社エクスラボを完全子会社化2020年７月ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の社名をEXTREME VIETNAM Co.,LTD.へ変更2021年８月フリーランス向けエージェント事業『エクストリームフリーランス』サービス開始株式会社ネクストンを持分法適用関連会社化2021年10月EXTREME VIETNAM Co.,LTD.を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓを子会社化2022年11月エス・エー・エス株式会社を子会社化2023年４月名古屋オフィスを名古屋市西区名駅一丁目１番17号に移転2023年８月事業拡大に伴い「池袋開発室」を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社（株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社）及び関連会社２社（株式会社ネクストン、株式会社ウーガ）により構成されております。 なお、当連結会計年度より、株式会社ＥＰＡＲＫペットライフは、優先株式が普通株式に転換されたことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。 なお、上記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメントの名称デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業事業内容デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。 受託開発事業は、スマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。 案件種別としては、「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。 子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。 コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。 子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓについては当該事業に含まれます。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エクスラボ（注）６東京都豊島区10,000千円受託開発事業100.0役員の兼任３名業務の受託資金の援助EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.（注）４ベトナム社会主義共和国ハノイ市42,484,000千ベトナムドン受託開発事業100.0役員の兼任１名業務の受託資金の援助株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ （注）４東京都品川区300,000千円コンテンツプロパティ事業93.3役員の兼任２名業務の受託資金の援助株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ （注）４、６東京都豊島区100,000千円受託開発事業58.3役員の兼任３名業務の受託エス・エー・エス株式会社東京都台東区34,000千円受託開発事業51.3役員の兼任２名業務の受託酒田エス・エー・エス株式会社山形県酒田市40,000千円受託開発事業51.3（51.3)役員の兼任２名業務の受託 （関連会社） 株式会社ネクストン大阪府大阪市北区105,000千円PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業15.0役員の兼任２名（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．当連結会計年度より、株式会社ＥＰＡＲＫペットライフは、優先株式が普通株式に転換されたことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ６．株式会社エクスラボと株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社エクスラボ株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ(1）売上高1,394,822千円1,268,695千円(2）経常利益416,392千円44,083千円(3）当期純利益270,231千円29,740千円(4）純資産額318,004千円629,740千円(5）総資産額665,370千円765,298千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタル人材事業395受託開発事業253コンテンツプロパティ事業14全社（共通）65合計727（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）48434.94.464,848 セグメントの名称従業員数（名）デジタル人材事業395受託開発事業44コンテンツプロパティ事業1全社（共通）44合計484（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.133.386.585.194.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。 未来の楽しいを造る会社。 」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツ・WEBシステム・アプリケーションなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。 事業区分は、法人向けにソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① デジタル人材事業当社はクリエイティブな技術者が集結する集団として「デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクション」を標榜し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスの提供を推し進めております。 当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを提供しております。 営業戦略として、これまで当社がゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、市場拡大を続けるWEBサービスや企業のDX推進など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への営業活動を展開してまいります。 ② 受託開発事業当社の受託開発事業は、「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」と受注区分を４つに大別し、初期開発から運用保守まで全方位的な提案を行うことにより、安定的な受注及び収益構造の構築を目指しております。 開発体制は、案件の状況に応じて適宜デジタル人材事業の人員をアサインすることにより、非稼働要員を出すことなく、コスト効率の良い体制を構築しております。 また、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。 当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸がさらに広がると見て、ベトナムオフショア事業の要として、株式会社エクスラボを立ち上げ、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れてまいります。 営業戦略として、デジタル人材事業及び当社グループ会社を通じて顧客ニーズや案件のキャッチアップを行い、効率的な営業及び継続的な受注を獲得し、実績の積み上げを行っていくとともに、グループ間における技術力の向上、共有を図ってまいります。 ③ コンテンツプロパティ事業当社グループが保有する知的財産を有効活用し、自社による商品開発はもとより、他社を通じて積極的に知的財産を世界規模にて展開し、日本発のコンテンツ文化のグローバルな浸透を図りたいと考えております。 また、営業戦略として、知的財産という商材の特徴上から権利保全を第一に考え、取引実績のある提携先を中心にアライアンスを組み、コンテンツの有効活用及び収益の最大化を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、デジタル人材事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。 このため、当社グループでは、中長期的に売上高規模を100億円超、売上高営業利益率20％の達成を目標に経営指標として管理しております。 当社が売上高規模及び営業利益率を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。 継続的な利益確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。 また、当連結会計年度において売上高は100億円を超えることができたため、新たな中長期目標及び計画の策定に取り組んでまいります。 (4）経営環境① デジタル人材事業経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（以下、本調査結果」」(2019年４月）によると、今後10年間でIT人材は最大79万人が不足する見通しとなっており、人材の獲得競争の激化だけでなく、IT業務に従事する技術者のアサインも困難になることが想定されます。 加えて、ゲームなどのエンターテインメント業界はもとより、今後ますますビジュアル化が進んだソフトウェアが生活に浸透し、５Ｇ等次世代通信網規格の普及も後押しとなり、IoT、フィンテック、デジタルサイネージ、先端医療、自動運転、電子商取引等の開発ソリューション需要が着実に見込まれると考えられます。 このような状況下、各企業においては急速に進む業務のデジタル化への対応が要求される一方、慢性的なIT人材不足をどのようにして解決して行くのか具体的な対応が求められる状況となっております。 本調査結果によれば、技術人材の採用はますます困難な状況になることが想定されるとともに、IT人材の流動性の向上策も必要との見解が出されています。 即ち、社員にとらわれない流動的なIT人材の活用（派遣・業務委託・フリーランスなど）がますます進み、これらの課題解決を提供する当該事業においては、引き続き堅調な需要が予測されます。 当社グループでは、近い将来予測されているIT人材不足に対し、優秀な人材確保を引き続き積極的に推進するとともに、社内教育・研修システムをさらに充実させ、需要に対するソリューション提供力を高めるべく、事業展開を図ってまいります。 ② 受託開発事業総務省「情報通信業基本調査」（2023年３月29日）によると、受託開発ソフトウェア市場は、2021年度実績４兆3,821億円、１企業当たりの売上高は34.4億円となっており、あらゆる業務のIT化、働き方改革等による生産性向上を目的に企業によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、市場規模は今後も着実に成長することが見込まれます。 また、直近においては、５Ｇ等次世代通信網規格の普及など通信環境も飛躍的な進化を遂げることで、企業におけるシステム構築・運営は重厚長大なスタンドアローン型から軽薄短小なクラウド型へますますシフトして行くと考えられます。 一方、業務効率化などを目的とする企業等においてはIT投資が積極的に取り組まれている状況の傍ら、IT投資に対する費用対効果についてはクラウド環境の普及により、より一層効率的なアウトプットを求められる傾向が見受けられ、投資意欲が積極的でありながらも、案件受注においては技術力、価格競争力など独自の強みを訴求する必要性が増しています。 当社グループでは、このような状況下、従前より強みとしてきたインフラ設計からサイト運用までワンストップのソリューションを提供する全方位的な開発提案をさらに推進し、ベトナムなど海外オフショアも含め、顧客に対するコスト削減提案力を強めつつ、大規模な会員を有するプラットフォーマーなどの主要顧客に対し、当該事業の優位性と実績の強みを訴求し、更なる業容拡大を目指してまいります。 ③ コンテンツプロパティ事業経済産業省「知的財産ワーキング・グループ等侵害対策強化事業におけるコンテンツ分野の海外市場規模調査」（2017年）によると、2016年における海外コンテンツ（映画・放送・アニメ・マンガ・音楽・ゲーム・キャラクター物販）の市場推計は5,898億米ドルであり、うちゲームコンテンツの市場規模は801億米ドルとなっています。 また、日本市場においてはそれぞれ514億米ドル、127億米ドルとなっており、2022年にはそれぞれ589億米ドル（14.6％増）、179億米ドル（40.9％増）に拡大すると見込まれています。 また、2016年における海外でのコンテンツ市場に占める日本由来コンテンツの割合は4.4％に当たる260億米ドルであり、特にゲームコンテンツ市場に占める日本由来コンテンツの割合は20％に達しています。 加えて、海外でのコンテンツ市場の成長率は、日本国内の市場規模の成長率を上回ることが見込まれており、2022年には7,448億米ドル（26.2％増）となり、今後、ゲームコンテンツ市場は1,330億米ドル（66.0％増）に達すると試算されています。 特にアジアにおけるコンテンツ市場の成長率は2016年から2022年にかけて156.8％に拡大すると見込まれており、日本由来のコンテンツへのニーズがさらに高まることが予想されます。 当該事業においては、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用した各種ビジネスを展開しております。 具体的には、ライセンスサービス・ゲームサービスなどがあり、ライセンスサービスについては、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを、第三者が制作・販売するゲーム、マンガ、小説、フィギュア、カードゲームなど様々な商材へ使用許諾を行い、ライセンス料を得るビジネスを展開しております。 主な保有知的財産として、『桃色大戦ぱいろん』シリーズのほか、1990年代に家庭用ゲームで人気を博した『メサイヤ』ブランドを取り扱っております。 特に『メサイヤ』ブランドについては、延べ100タイトル程度のゲームタイトルを有しており、この中においても2018年８月から中国にてサービスが開始され、大ヒットとなったスマートフォン向けゲーム『ラングリッサー』をはじめ、『超兄貴』『重装機兵ヴァルケン・レイノス』『改造町人シュビビンマン』『モトローダー』などの人気タイトルがあり、現在においてもレトロゲームダウンロードサービス等で高い人気を有しているとともに、海外配信等も行っております。 また、グループ会社である「株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ」「株式会社ネクストン」は、人気ゲームブランドを多数保有するゲームパブリッシャーであり、当社と資本的な関係性を構築することにより、両社の知的財産の更なる有効活用、販路拡大などの相乗効果が期待できると考えております。 今後は、『メサイヤ』ブランドを軸としながら、グループ会社との知的財産の有効活用など様々なライセンス活用や新サービスなども検討してまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、このところ一部に足踏みがみられるものの、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあり景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。 このような状況下で、当社は各事業において以下の課題に取り組み、デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクションとして、当社グループの強みである唯一無二の人材サービスを提供することで、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。 ① デジタル人材事業(a）エンジニアの確保当事業における重要な要素は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。 一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。 このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。 こうした状況に対し、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。 (b）サービス提供先の適切な選別当事業は、これまでエンターテインメント系企業を主要顧客としており、近年スマートフォンアプリ市場の安定的な成長により、市場規模は堅調に推移しております。 しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。 このため、当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。 (c）技術力の蓄積及び共有当事業に従事する当社社員は、顧客企業に常駐しているため、社員同士による即時的な技術共有などにおいて課題があります。 このため、当社では自社による技術情報蓄積システムを運用し、社員がどのような環境下においても当社が蓄積してきた技術情報を即時に参照できる仕組みを構築しておりますが、今後も技術情報のさらなる蓄積と各種業務の標準化を推し進め、属人的なスキルに偏らない、企業としての技術力の担保をさらに図ってまいります。 (d）教育・研修制度の強化技術者に求められるスキルは日進月歩であり、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアにおいても、常に顧客ニーズや技術環境に適したサービスが提供できるよう、社内外の教育・研修制度を通じ、技術力の継続的な向上を図ってまいります。 ② 受託開発事業(a）営業体制の強化効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、営業人員の増加はもとより、デジタル人材事業との連携及び業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規ビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。 (b）ストック型ビジネスの拡大による収益基盤の安定化当事業においては、「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」の４つの受注区分のうち、「保守・運用開発」「ラボ型開発」がストック型ビジネスとなり、長期的かつ安定的な収益源となります。 そのため、顧客に対して業務改善を適宜提案し、信頼関係を構築しながら長期的な顧客との取引が維持できるよう努め、ストック型ビジネスの増大を図ることにより収益基盤のさらなる安定化を目指してまいります。 (c）優秀な人材の確保当事業においては、優秀な人材の確保・育成が今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であると認識しております。 技術者については、デジタル人材事業または子会社等との連携により、機動的に優秀な人材を配置することができる強みを持っているものの、プロジェクトの遂行において重要な役割を担うプロジェクトマネージャーについては、不足している状況があります。 これらの課題を解決するために、即戦力のキャリア採用を中心に、当社独自の教育・研修制度などを通じて、プロジェクトマネージメント層の育成を一層強化してまいります。 ③ コンテンツプロパティ事業(a）収益源の確保当事業は、自社保有IPやゲームキャラクターを活用したライセンス事業を主なサービス領域として展開してまいりましたが、ライセンス事業にとどまらず、自社製品の強化などを通じ、サービスポートフォリオの拡充に努めてまいります。 (b）知的財産権への対応当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティを得るライセンス事業が伸長しております。 許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス・リスク管理当社グループは、サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。 ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由」をご参照ください。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (2）人的資本・多様性について人的資本・多様性についての取組は、次のとおりであります。 当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、当社の成り立ちから将来の目指すべきポジション、事業内容や取引先など、当社の様々な情報を従業員に丁寧に説明しております。 また、各種社内システムの利用方法やコンプライアンスなどについて学ぶ「入社時研修」、現役社員が現役社員に特定のテーマや技術を教える「テーマ別研修」、クリエイター・エンジニア向けの研修用書籍をデータベース化し、辞書感覚で利用できる「オンライン研修」のオリジナリティを重視した３種の教育、研修制度を実施し、最新の技術トレンドや開発ノウハウを共有し、才能を育む継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、これらに加え、各種保険制度はもちろん、将来の資産形成のために確定拠出年金制度等の福利厚生制度や、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、オフタイムもサポートする制度を豊富に整え、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。 人材の多様性確保については、当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっております。 |
| 戦略 | (2）人的資本・多様性について人的資本・多様性についての取組は、次のとおりであります。 当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、当社の成り立ちから将来の目指すべきポジション、事業内容や取引先など、当社の様々な情報を従業員に丁寧に説明しております。 また、各種社内システムの利用方法やコンプライアンスなどについて学ぶ「入社時研修」、現役社員が現役社員に特定のテーマや技術を教える「テーマ別研修」、クリエイター・エンジニア向けの研修用書籍をデータベース化し、辞書感覚で利用できる「オンライン研修」のオリジナリティを重視した３種の教育、研修制度を実施し、最新の技術トレンドや開発ノウハウを共有し、才能を育む継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、これらに加え、各種保険制度はもちろん、将来の資産形成のために確定拠出年金制度等の福利厚生制度や、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、オフタイムもサポートする制度を豊富に整え、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。 人材の多様性確保については、当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっております。 |
| 指標及び目標 | (2）人的資本・多様性について人的資本・多様性についての取組は、次のとおりであります。 当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、当社の成り立ちから将来の目指すべきポジション、事業内容や取引先など、当社の様々な情報を従業員に丁寧に説明しております。 また、各種社内システムの利用方法やコンプライアンスなどについて学ぶ「入社時研修」、現役社員が現役社員に特定のテーマや技術を教える「テーマ別研修」、クリエイター・エンジニア向けの研修用書籍をデータベース化し、辞書感覚で利用できる「オンライン研修」のオリジナリティを重視した３種の教育、研修制度を実施し、最新の技術トレンドや開発ノウハウを共有し、才能を育む継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、これらに加え、各種保険制度はもちろん、将来の資産形成のために確定拠出年金制度等の福利厚生制度や、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、オフタイムもサポートする制度を豊富に整え、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。 人材の多様性確保については、当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本・多様性について人的資本・多様性についての取組は、次のとおりであります。 当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、当社の成り立ちから将来の目指すべきポジション、事業内容や取引先など、当社の様々な情報を従業員に丁寧に説明しております。 また、各種社内システムの利用方法やコンプライアンスなどについて学ぶ「入社時研修」、現役社員が現役社員に特定のテーマや技術を教える「テーマ別研修」、クリエイター・エンジニア向けの研修用書籍をデータベース化し、辞書感覚で利用できる「オンライン研修」のオリジナリティを重視した３種の教育、研修制度を実施し、最新の技術トレンドや開発ノウハウを共有し、才能を育む継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、これらに加え、各種保険制度はもちろん、将来の資産形成のために確定拠出年金制度等の福利厚生制度や、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、オフタイムもサポートする制度を豊富に整え、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。 人材の多様性確保については、当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人的資本・多様性について人的資本・多様性についての取組は、次のとおりであります。 当社グループは、いずれの事業セグメントにおいても、人材こそが最大の財産であるとの基本認識の下、当社の成り立ちから将来の目指すべきポジション、事業内容や取引先など、当社の様々な情報を従業員に丁寧に説明しております。 また、各種社内システムの利用方法やコンプライアンスなどについて学ぶ「入社時研修」、現役社員が現役社員に特定のテーマや技術を教える「テーマ別研修」、クリエイター・エンジニア向けの研修用書籍をデータベース化し、辞書感覚で利用できる「オンライン研修」のオリジナリティを重視した３種の教育、研修制度を実施し、最新の技術トレンドや開発ノウハウを共有し、才能を育む継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、これらに加え、各種保険制度はもちろん、将来の資産形成のために確定拠出年金制度等の福利厚生制度や、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、オフタイムもサポートする制度を豊富に整え、従業員のモチベーションの維持・向上に活用しております。 人材の多様性確保については、当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）デジタル人材事業に関するリスク① 法的規制について当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。 当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。 また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。 当事業における一部の請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には業務停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。 当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを調査しておりますが、新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社グループ事業に不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 許可・指定・免許・登録・届出の別有効期限関連する法令登録者の交付者一般労働者派遣事業許可2025年４月30日労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項厚生労働大臣取消等となる事由イ 労働者派遣法（以下「法」という。 ）第六条各号（第四号から第七号までを除く。 ）のいずれかに該当しているとき。 ロ 法（第二十三条第三項、第二十三条の二及び次章第四節の規定を除く。 ）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ハ 法第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。 ニ 法第四十八条第三項の規定による指示を受けたにもかかわらず、なお法第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したとき。 ② エンジニアの確保について当事業はソフト開発等の技術サービスを提供しているため、エンジニアは重要な経営資源であり、優秀な技術社員の確保が事業拡大の必要条件であります。 技術社員の採用環境については、メーカーにおいては外部環境のさまざまな変化に対応すべく、業種及び企業間により格差が見られますが、収益改善から拡大に向けた採用の拡大も予想されます。 当社においても好調な受注状況を背景に稼働率が高い水準で推移しております。 そのような環境の中で即戦力技術社員の採用を積極化させております。 今後も開発ニーズ増加により技術社員不足が起こることが予想されるため、効率的かつ効果的な採用活動を行い、技術社員を確保してまいります。 また、技術社員とのコミュニケーションの充実を図り、技術社員が働きやすい環境を整えるために社内に技術交流施設を設置し、社員の定着化向上に努めております。 しかし、技術社員の確保が十分に行えない場合や技術社員の退社が少なくない場合は顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応できないことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 多数のエンジニアの常時雇用について当事業においては、「労働者派遣法」に基づき多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時100社以上の顧客に対してエンジニアを派遣しております。 当社グループは、デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクションとして、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を通じて、ゲーム等のエンターテインメント業界をはじめ、WEBサービス事業者等へ視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルを有した人材ソリューションを提供することで、高付加価値・高稼働率が維持されているものと自負しております。 しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少などが発生した場合、エンジニア派遣者数や稼働率の低下、稼働時間、稼働日数、稼働単価の低下等が想定されるとともに、原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定業種への高依存度リスクについて当事業は、ゲームや遊戯機器などを提供するエンターテインメント系企業を主要顧客としております。 近年におけるスマートフォンアプリ市場の安定的な成長に連動して、本事業も順調に拡大しております。 しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため、景況感や流行に左右されやすく、今後スマートフォンアプリ市場をはじめとするエンターテインメント業界全体の動向に大きな変化が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について労働者派遣事業について厚生労働省より2024年３月29日に発表された労働者派遣事業報告によると2022年度の派遣労働者数は約214万人と対前年比2.6％増となっております。 当社の主要顧客であるエンターテインメント系企業においては収益を改善する過程で新製品開発やサービス改良は重要な位置付けにあり、人材のアウトソースの流れは堅調と予測されます。 一方で、技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。 そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。 当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなるなかで受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客の企業機密漏洩について当事業は、顧客企業に常駐する契約形態であるため、顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う場合があります。 当社グループでは社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行うとともに、万が一に備えて事業総合賠償責任保険に加入しております。 しかしながら、万が一顧客の企業機密等が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による取引解消請求等の恐れがあります。 このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業務請負（委託）契約に基づく契約不適合責任について当事業における一部契約は、業務請負（委託）契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。 従って業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任や製造物責任などの追及を受ける可能性がありますが、当社グループでは、これら契約不適合責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。 しかしながら、当該追及を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受託開発事業に関するリスク① 受注計画について当事業は、売上種別を「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」の4つに大別し、それぞれの受注確度及び受注済案件の積み上げによって受注計画を作成しております。 具体的に「新規開発」、「追加開発」及び「ラボ型開発」は、受注済みまたは受注確度が高い案件の積み上げ、「保守・運用開発」は、受注済み案件の積み上げにて受注計画を策定しております。 しかしながら、受注計画通りに営業活動が進捗せず、失注や顧客の事情により契約が途中終了するなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 見積り違い及び納期遅延等について当事業は、案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。 また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について当事業では、新規開発完了後の運用フェイズとなる保守・運用開発案件を複数受注しております。 これら保守・運用開発案件は、所謂365日24時間サービスを提供している案件があり、過剰アクセスによるサーバダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバの負荷分散をはじめ、各種セキュリティ対策、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の手順化などを実施しております。 しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予期しない要因によるシステムダウンや外部からの悪意のある攻撃などによるシステム障害が発生した場合、顧客より損害賠償請求を受けるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 契約不適合責任について当事業は、顧客へ納品する成果物について、高い品質を保つため、当社開発部門による納品前検品、動作確認等の不具合検査を実施しております。 しかしながら、当社グループが顧客に納入した成果物に瑕疵等が発生し、成果物の修繕及び損害賠償請求を受けるなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新について当事業は、従前より強みとしてきたインフラ設計からサイト運用までワンストップによるソリューションを提供する全方位的な開発提案を推進しております。 また、普及が進むクラウド環境をベースとした技術革新について日頃から技術動向のキャッチアップ及びノウハウの蓄積に努めております。 しかしながら、こうした急速な技術革新への対応に時間を要し、技術力において競合他社との競争力が低下するなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.について当事業では、顧客から受注した一部案件について、子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.へ業務を委託しております。 現地子会社では、日本人従業員が常駐するとともに、親会社からの定期的な訪問、プロジェクト進捗会議、マイルストーンレビュー、関連規則の整備等を実施しております。 しかしながら、これらの施策が効果的に機能せず、開発遅延・システム障害・セキュリティ事故・人材流出などの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）コンテンツプロパティ事業に関するリスク① 知的財産権への対応について当社グループは、保有するゲームタイトル、キャラクターなどに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、管理本部に担当者を配置し、内部及び外部への委託等により調査を行っております。 しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合、また、認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。 また、当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティを得るライセンス事業を展開しております。 許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。 しかし、これらの権利保全が適切に行われなかった場合、本来の商標や意匠を登録することができず、ブランドの有効活用が阻害されたり、模倣品による収益機会の喪失など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新たなコンテンツの創出について当事業においては、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も積極的に自社によるキャラクターや新規IP開発など新たなコンテンツの創出に注力していく方針であります。 特にコンテンツプロパティ事業については、ゲーム・キャラクターなどの開発のために相当程度の投資が必要になるとともに、製品化まで一定の期間を要します。 これら新規コンテンツの創出において、開発の遅延、停滞などによる追加的な支出の発生、あるいは計画通りに収益が確保できない場合においては、投資が回収できず、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 代表取締役社長CEOへの依存について当社代表取締役社長CEOの佐藤昌平は当社の創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社設立以来、当社グループの経営戦略、技術開発戦略において、極めて重要な役割を担っております。 当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。 しかしながら、ソフトウェア業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理について当社グループは、社員情報をはじめ、運営するWEBサイト等を通じて、利用者の個人情報を取得する場合があります。 当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。 このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令遵守の徹底が必要だと考えております。 そのため、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大または変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないといった事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスク① 投資有価証券の保有について当社グループでは、一時的な資金運用先として、外貨建てによる社債等の投資有価証券を保有しております。 取得に際しては、社内運用規程に基づき、取締役会での決議を経ておりますが、債券相場の著しい下落、為替相場の変動などが発生した場合には、保有する有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動について当社グループでは、在外連結子会社として、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）を有しております。 連結財務諸表の作成にあたり、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.の財務諸表について円換算を行っており、また、当社グループでは、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス許諾収益を外貨建てで受領しております。 以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外展開について当社グループでは、国内における慢性的な技術人材の不足という現況を鑑み、受託開発事業については、海外子会社へ業務を委託するなどの事業展開を行っております。 しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規則の変更、大規模な自然災害や感染症の発生、政治経済の変化、為替変動、商慣習の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&A等について当社グループでは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、事業的に関係性の高い企業等の買収等（M&A等）を事業拡大の選択肢の一つとして考えております。 これらの取り組みにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、各種リスクの軽減を図っております。 しかしながら、M&A等による事業買収等においては、当初想定した効果が得られず、のれんの償却または減損損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状況や経営成績によっては、グループ全体の信用低下を招く恐れがあり、そのような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要な訴訟について当連結会計年度末現在において、当社グループでは業績及び財務状況に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。 今後とも、事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めてまいりますが、当社グループの事業の性質上、デジタル人材事業においては顧客の内部情報に接する機会が多いことから、業務遂行の過程において機密情報に関する紛争等が発生する可能性があること、多数のエンジニアが顧客の構内にて従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争が発生する可能性があります。 受託開発事業においては、納品遅延、契約不適合対応などによる損害賠償請求等、コンテンツプロパティ事業においては、知的財産に関連する使用差止め及び損害賠償請求の訴えを起こされる可能性があります。 また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争も発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その顛末によって損害賠償請求や風評被害などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令・規制等について当社グループの各事業は、現時点の各種法令・規制に従って業務を遂行しております。 また、当社グループでは管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。 しかしながら、各種規制が新設または強化される場合には、これら規制による各事業への影響、対応などに関する費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、国際的な地域紛争に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引締めや急激な為替変動等、経済環境は先行き不透明な状況が続きました。 わが国経済においては、このところ一部に足踏みがみられるものの、個人投資や設備投資等が緩やかに持ち直しており、先行きについても、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は10,217,437千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は1,097,380千円（前年同期比7.1％増）、経常利益は1,448,825千円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,396千円（前年同期比27.0％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (a）デジタル人材事業デジタル人材事業は、主にゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、派遣契約または請負契約にて開発業務を行っております。 当連結会計年度においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも受注が好調に推移し、稼働プロジェクト数は9,052（前年同期稼働プロジェクト数は8,143）となりました。 一方で、国内におけるIT技術者不足に起因する技術社員の採用競争の激化にも直面しており、外部協力会社の開発要員への依存度が高まりつつあります。 この結果、当連結会計年度における売上高は6,122,748千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は874,812千円（前年同期比7.8％減)となりました。 (b）受託開発事業受託開発事業は、主にデジタル人材事業または当社グループ各社の顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリまたはWEB開発案件、大規模会員向けプラットフォームシステムの構築～導入～運用などの案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。 案件種別としては、「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。 子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。 当連結会計年度においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に売上高、営業利益ともに順調に推移しました。 受注増加や案件規模の拡大が開発リソースの効率化に寄与し、収益性が大幅に向上しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,919,313千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は664,578千円（前年同期比72.2％増）となりました。 (c）コンテンツプロパティ事業コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。 子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓについては当該事業に含まれます。 当連結会計年度においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生した他、当社保有の知的財産権のライセンスアウトによる収益が発生しております。 また、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓのゲーム販売の収益が発生しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は416,021千円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は286,593千円（前年同期比21.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,185,238千円増加し、3,532,031千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は761,552千円（前連結会計年度は1,006,897千円の収入）となりました。 これは、主に法人税等の支払額438,577千円などがあったものの、未払金の増加164,573千円、税金等調整前当期純利益1,448,825千円などにより資金獲得したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は407,993千円（前連結会計年度は855,018千円の支出）となりました。 これは、主に定期預金の預入による支出600,190千円などがあったものの、定期預金の払戻による収入963,165千円などにより資金獲得したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は42,779千円（前連結会計年度は414,931千円の収入）となりました。 これは、主に短期借入金の増加額200,000千円があったものの、配当金の支払額164,858千円、非支配株主への配当金の支払額39,361千円などにより資金使用したことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、業務委託にかかる外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を基本としております。 また、金融上のリスクに対応するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結することで手許流動性を確保しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループで行う各事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b）受注実績当社グループの受注は、デジタル人材事業及び受託開発事業におけるものでありますが、当該事業では、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）デジタル人材事業5,898,15817.3％受託開発事業3,903,25719.2％コンテンツプロパティ事業416,021△19.0％合計10,217,43715.9％（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス592,9996.71,326,22313.0株式会社アイフラッグ944,67110.7591,8125.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 会計上の見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。 当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、8,487,530千円となり、前連結会計年度比1,368,636千円の増加（前連結会計年度比19.2％増）となりました。 これは主に、現金及び預金が728,516千円、仕掛品が115,829千円、有価証券が202,333千円、投資有価証券が70,357千円、長期前払費用が96,473千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、2,666,215千円となり、前連結会計年度比372,783千円の増加（前連結会計年度比16.3％増）となりました。 これは主に短期借入金が200,000千円、未払金が162,343千円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、5,821,314千円となり、前連結会計年度比995,852千円の増加（前連結会計年度比20.6％増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が869,351千円増加したことによるものです。 (b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は10,217,437千円（前年同期比15.9％増）となり、前連結会計年度に比べて1,401,424千円増加いたしました。 セグメント別の経営成績についての分析は以下のとおりであります。 （デジタル人材事業）主力事業であるデジタル人材事業における売上高は、前年同期比12.5％の増加となりました。 年間プロジェクト稼働数は、9,052となり、前年度実績8,143から909増加いたしました。 稼働単価については、2024年３月度実績において707千円となり、前年度３月度実績678千円から29千円の増加となりました。 当事業における重要業績評価指標は、「クリエイター＆エンジニア社員数」「稼働単価」「稼働率」であります。 当連結会計年度における「クリエイター＆エンジニア社員数」は、テレビCM投下による企業知名度の向上効果などから、一定程度の期中採用を確保したものの、売上高の増加に伴うだけの採用数の確保は難しく、協力会社による要員調達プロジェクトが増加しております。 その結果、当セグメントにおけるプロジェクト稼働数は順調に増加した一方で、プロジェクト毎の収益率が低下しております。 「稼働単価」については、人材不足といった市場環境の影響により、前連結会計年度に引き続き上昇いたしました。 「稼働率」については、契約締結におけるインターバル期間、休職などの特段の事情を除き、100％となりました。 本事業は創業来順調に成長してきた事業セグメントであり、「デジタルクリエイター＆ITエンジニアプロダクション」として、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを引き続き目指してまいります。 （受託開発事業）受託開発事業における売上高は、前年同期比19.6％の増加となりました。 当社受託開発部門、株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社からなる当該事業は、当社受託開発部門及び株式会社エクスラボにおける受注が順調に推移したこと、株式会社エクスラボからEXTREME VIETNAM Co.,LTD.への発注が増加し、開発要員稼働率が順調に推移したことにより、セグメント利益率は上昇いたしました。 当社受託開発部門においては、保守案件を中心にゲーム系顧客からの新規・追加開発案件を受注しました。 株式会社エクスラボについては、大口の顧客からの受注拡大に成功し、前期に引き続き売上高・営業利益が大きく伸長いたしました。 EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.については、株式会社エクスラボからの受注増に伴い、稼働率が安定化し、収益に貢献することができました。 株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについては、ＥＰＡＲＫサービスにおけるグルメ事業に係る受注が堅調に推移しました。 本事業セグメントは、当連結会計年度においては、当社受託開発部門及び子会社の受注が順調に推移したことから、過去最高の売上高・営業利益を計上いたしました。 当社といたしましては、デジタル人材事業を基盤事業としながら、人材派遣に留まらない開発案件については、当社受託開発部門及び受託開発子会社を活用し、開発案件に関する幅広なソリューション提供を行うことで売上高及びグループ全体の利益向上につながるものとして、今後も注力していきたいと考えております。 （コンテンツプロパティ事業）コンテンツプロパティ事業における売上高は、前年同期比19.0％の減少となりました。 当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益について、中国・台湾・日本・韓国などのサービス主要地域においてサービス開始からおよそ５年が経過し、ロイヤルティ収益が対前期比で減少となりました。 当社といたしましては、ライセンス許諾というビジネスモデルであるため、ライセンス許諾先の事業運営状況等の変化、サービス提供地域における各種法規制の改廃等などの事象発生に留意しつつ、ライセンス許諾先との連携を強め、事業運営に係る各種協力、他社知的財産とのコラボレーション等などの販売促進へ繋がる施策取り組みなどへの協力、広報活動の強化などにより、収益の継続化に引き続き努めていきたいと考えております。 また、子会社である株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓにおいて、ゲームソフト販売等の収益が発生いたしました。 完全新作の発売はなかったものの、販売促進セールの実施、ダウンロードコンテンツの販売など、既存コンテンツを活用しながらコンスタントに収益を確保する販売戦略が奏功し、本セグメントにおいて一定の売上高を確保することができました。 本事業セグメントにおいては、2018年に当社の代表的な知的財産である「ラングリッサー」がライセンス許諾という形でスマートフォンアプリとして中国を起点にアジア地域でヒットしたものの、2017年以降は自社開発・運営タイトルがなく、サービスラインナップの拡充が課題となっております。 株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは、家庭用ゲームソフトタイトルについては、世界的なヒット作となったゾンビアクションゲーム「LOLLIPOP CHAINSAW」（累計販売本数120万本超）、サイケデリックなストーリーが人気を博したミステリーアドベンチャーゲーム「√Letter ルートレター」シリーズ（累計販売本数50万本超）、全世界で好評を博したファンタジーダンジョンRPG「DEMON GAZE」シリーズ（累計販売本数40万本超）、古代日本の若きリーダーたちの葛藤と成長を描く人気タクティクスRPG「GOD WARS」シリーズ（累計販売本数30万本超）など、多数のヒット作を有しております。 当社といたしましては、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓとの協業等を通じ、当社の保有する知的財産を有効的に活用し、コンテンツプロパティ事業におけるサービスラインナップの拡充を実現するとともに、安定的な収益を確保する手段の確立を目指してまいります。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、7,320,512千円となりました。 主な内訳は、給料手当2,156,029千円、支払手数料617,896千円及び外注加工費3,893,601千円であります。 この結果、売上総利益は2,896,924千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,799,544千円となりました。 主な内訳は、役員報酬183,493千円、給料手当529,997千円及び地代家賃145,405千円であります。 この結果、営業利益は1,097,380千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は、363,541千円となりました。 主な内訳は、為替差益181,950千円、有価証券利息60,655千円であります。 営業外費用は、12,096千円となりました。 主な内訳は、支払利息2,820千円であります。 この結果、経常利益は1,448,825千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は376,988千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034,396千円となりました。 (c）キャッシュ・フローの分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を確保するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項として考えております。 当連結会計年度においては、営業活動により761,552千円の資金収入を得た一方で、投資活動による収入は407,993千円、財務活動による支出は42,779千円となりました。 デジタル人材事業及びコンテンツプロパティ事業による安定的な営業キャッシュ・フローをベースに、投資支出として余剰資金を定期預金・投資有価証券等の取得などに充て、財務支出として長期借入金の返済などを行いました。 デジタル人材事業における堅実なビジネスモデル及びラングリッサー関連のロイヤルティ収益により、盤石なキャッシュポジションを確立しており、現預金、流動性の高い投資有価証券（高格付外債等）の保有残高は、当連結会計年度末時点において5,502,293千円と潤沢な状況にあると考えております。 このような状況を勘案し、現時点では新たな資金の調達を行う計画はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの株式のうち、当社保有分の全部を、株式会社ＥＰＡＲＫに譲渡することを決議し、2024年５月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は90,725千円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 なお、設備の状況については、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都 豊島区）全社（共通）業務施設26,11917,02154,0501,51798,708442名古屋オフィス（愛知県名古屋市西区）デジタル人材事業業務施設－183－－18342（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び名古屋オフィスは賃借物件であり、その年間賃借料は123,085千円であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品ソフトウエア合計株式会社エクスラボ本社（東京都 豊島区）受託開発事 業業務施設5303,409－3,940－株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ本社（東京都 品川区）コンテンツプロパティ事 業業務施設6,4641,44016,47924,38513株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ本社（東京都 豊島区）受託開発事 業業務施設2461,904192,17158エス・エー・エス株式会社本社（東京都 台東区）受託開発事 業業務施設10,8436,043－16,88737酒田エス・エー・エス株式会社本社（山形県 酒田市）受託開発事 業業務施設1,085576－1,66110（注）現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名） 建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品合計EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.本社（ベトナム社会主義共和国 ハノイ市）受託開発事業業務施設 4,8064,7389,544125（注）現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 90,725,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,848,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った事業提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施いたしました。 今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 昌平東京都新宿区2,455,80044.64 株式会社ＥＰＡＲＫ東京都港区芝浦四丁目16番25号182,9763.33 山下 良久大阪府大阪市中央区163,3002.97 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号110,9102.02 長岡 裕二東京都大田区95,1001.73 西村 裕二東京都渋谷区82,7001.50 泉 裕治福岡県福岡市城南区82,6001.50 由佐 秀一郎東京都足立区70,0001.27 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号53,9000.98 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号52,0000.95計－3,349,28660.88 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高419,031412,8382,672,065△1,0823,502,853当期変動額 新株の発行420420 840剰余金の配当 △93,431 △93,431親会社株主に帰属する当期純利益 814,462 814,462自己株式の取得 △77△77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計420420721,030△77721,793当期末残高419,451413,2583,393,096△1,1594,224,647 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,44115,39220,83419,007281,3323,824,028当期変動額 新株の発行 840剰余金の配当 △93,431親会社株主に帰属する当期純利益 814,462自己株式の取得 △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,79231△17,760△4,338301,737279,639当期変動額合計△17,79231△17,760△4,338301,7371,001,433当期末残高△12,35015,4243,07414,669583,0704,825,461 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高419,451413,2583,393,096△1,1594,224,647当期変動額 剰余金の配当 △165,045 △165,045親会社株主に帰属する当期純利益 1,034,396 1,034,396株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－869,351－869,351当期末残高419,451413,2584,262,447△1,1595,093,998 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△12,35015,4243,07414,669583,0704,825,461当期変動額 剰余金の配当 △165,045親会社株主に帰属する当期純利益 1,034,396株主資本以外の項目の当期変動額（純額）118,1904,628122,8185,604△1,921126,501当期変動額合計118,1904,628122,8185,604△1,921995,852当期末残高105,83920,053125,89220,274581,1485,821,314 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,424 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,515 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,502,376－－5,502,376合計5,502,376－－5,502,376自己株式 普通株式868－－868合計868－－868 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 株式会社エクストリーム 取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市川 裕之 指定社員業務執行社員 公認会計士武本 拓也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）のれん」に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、エス・エー・エス株式会社の株式を取得したことにより生じたのれん残高185,476千円を連結貸借対照表に計上しており、当該のれん残高は総資産の2.1％を占めている。 のれんについては規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 株式取得時に見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる。 事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける営業利益率等の重要な仮定が含まれており、これらの経営者による判断や不確実性が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人はエス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エス・エー・エス株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・前期末時点での事業計画と取得後の業績推移の実績を比較分析した。 ・事業計画の達成可能性を検討するため、将来の売上高の見積りの基礎となる案件別の受注獲得見込みについて、前期実績及び直近の新規顧客獲得状況と比較することで、その実現可能性を評価した。 また、営業利益率について、過去実績等からの趨勢を分析し、直近の実績及び経営環境等を考慮して合理的に決定されていることを確かめた。 ・財務諸表分析、経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により、事業環境の著しい変化の有無や事業計画における営業利益率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否について検討した。 (2)内部統制の評価決算財務報告プロセスに係る内部統制において、のれんの評価に対する統制を理解し、整備・運用状況を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクストリームの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エクストリームが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）のれん」に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、エス・エー・エス株式会社の株式を取得したことにより生じたのれん残高185,476千円を連結貸借対照表に計上しており、当該のれん残高は総資産の2.1％を占めている。 のれんについては規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 株式取得時に見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる。 事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける営業利益率等の重要な仮定が含まれており、これらの経営者による判断や不確実性が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人はエス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エス・エー・エス株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・前期末時点での事業計画と取得後の業績推移の実績を比較分析した。 ・事業計画の達成可能性を検討するため、将来の売上高の見積りの基礎となる案件別の受注獲得見込みについて、前期実績及び直近の新規顧客獲得状況と比較することで、その実現可能性を評価した。 また、営業利益率について、過去実績等からの趨勢を分析し、直近の実績及び経営環境等を考慮して合理的に決定されていることを確かめた。 ・財務諸表分析、経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により、事業環境の著しい変化の有無や事業計画における営業利益率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否について検討した。 (2)内部統制の評価決算財務報告プロセスに係る内部統制において、のれんの評価に対する統制を理解し、整備・運用状況を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）のれん」に記載されているとおり、会社は、2024年3月31日現在、エス・エー・エス株式会社の株式を取得したことにより生じたのれん残高185,476千円を連結貸借対照表に計上しており、当該のれん残高は総資産の2.1％を占めている。 のれんについては規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 株式取得時に見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる。 事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける営業利益率等の重要な仮定が含まれており、これらの経営者による判断や不確実性が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人はエス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）のれん」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エス・エー・エス株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・前期末時点での事業計画と取得後の業績推移の実績を比較分析した。 ・事業計画の達成可能性を検討するため、将来の売上高の見積りの基礎となる案件別の受注獲得見込みについて、前期実績及び直近の新規顧客獲得状況と比較することで、その実現可能性を評価した。 また、営業利益率について、過去実績等からの趨勢を分析し、直近の実績及び経営環境等を考慮して合理的に決定されていることを確かめた。 ・財務諸表分析、経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により、事業環境の著しい変化の有無や事業計画における営業利益率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否について検討した。 (2)内部統制の評価決算財務報告プロセスに係る内部統制において、のれんの評価に対する統制を理解し、整備・運用状況を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 株式会社エクストリーム 取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士市川 裕之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武本 拓也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクストリームの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エス・エー・エス株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」が1,368,051千円計上されており、総資産の19.6%を占めている。 これには、会社が2022年11月18日付で株式を取得し子会社としたエス・エー・エス株式会社が含まれている。 エス・エー・エス株式会社の株式は、市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っている。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。 事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける営業利益率等の重要な仮定が含まれており、これらの経営者による判断や不確実性が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、エス・エー・エス株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「エス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 財務諸表監査における監査上の対応は、上述の記載内容と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エス・エー・エス株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」が1,368,051千円計上されており、総資産の19.6%を占めている。 これには、会社が2022年11月18日付で株式を取得し子会社としたエス・エー・エス株式会社が含まれている。 エス・エー・エス株式会社の株式は、市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っている。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。 事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける営業利益率等の重要な仮定が含まれており、これらの経営者による判断や不確実性が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、エス・エー・エス株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「エス・エー・エス株式会社に係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 財務諸表監査における監査上の対応は、上述の記載内容と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | エス・エー・エス株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,261,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 50,095,000 |
| 有形固定資産 | 43,323,000 |
| ソフトウエア | 54,050,000 |
| 無形固定資産 | 55,567,000 |
| 投資有価証券 | 1,357,458,000 |
| 長期前払費用 | 27,931,000 |
| 繰延税金資産 | 56,280,000 |
| 投資その他の資産 | 2,951,710,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,560,000 |
| 未払金 | 805,090,000 |
| 未払法人税等 | 247,021,000 |