財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　神山　隆志　
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿五丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5360-2016（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1975年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立1975年６月宅地建物取引業の免許を取得1979年10月自社開発マンション第１号発売開始1980年10月社団法人　住宅産業開発協会（現　一般社団法人　全国住宅産業協会）加盟1983年３月「日医神和株式会社」に商号変更1985年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用1987年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立1987年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立1988年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現　日神コーポレーション USA, INC.）を設立1989年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更1989年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト　オークス　ホールディング, CORP.（現　フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.）を設立1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）1990年４月「日神不動産株式会社」に商号変更1995年４月社団法人　日本高層住宅協会（現　一般社団法人　不動産協会）加盟1998年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現　本社所在地）に移転1998年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）2000年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立2003年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始2005年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立2005年７月株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化2006年１月資本金を101億円に増資2007年４月ハンターズ　クリーク　ゴルフ　コース, INC.を設立2010年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更2010年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併2013年１月横浜市中区に日神横浜ビルが完成2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立2015年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化2015年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする2016年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託2018年８月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立2019年４月株式会社リコルド（東京都新宿区）を子会社化（出資比率70.1％）2019年10月日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を専業で行う2020年１月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承2020年２月多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸（現　本社所在地）に移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行（注）　出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社24社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。
　各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
　なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
(1）不動産事業　連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。
日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。
日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。
(2）建設事業　連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。
連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。
(3）不動産管理事業　日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
　また、日神ライフサポート株式会社は管理員の派遣を行っております。
(4）その他　「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
　他に非連結子会社が１社あります。
　当社グループを図示すると以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）親会社　該当事項はありません。
(2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名） 百万円 日神不動産㈱東京都新宿区480.0不動産事業100.02－－事務所賃貸債務保証長期貸付多田建設㈱東京都江東区300.0建設事業100.04－－事務所賃貸経営指導念書日神管財㈱東京都新宿区110.0不動産管理事業100.01－委託管理事務所賃貸－日神不動産投資顧問㈱東京都新宿区150.0不動産事業86.0(13.0)22売買仲介事務所賃貸－日神住宅流通㈱東京都新宿区15.0不動産事業100.021売買仲介事務所賃貸債務保証日神ファイナンス㈱東京都新宿区121.3その他100.011－事務所賃貸債務保証長期貸付㈱リコルド東京都新宿区20.0不動産事業70.1－－－－債務保証㈱シンコー千葉県印西市90.0建設事業100.0(100.0)－－－－－投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート東京都港区2,338.4不動産事業99.8－－－－－日神エージェンシー㈱東京都新宿区10.0その他100.02－－－－日神ライフサポート㈱東京都新宿区10.0不動産管理事業100.0(100.0)－1－－－その他子会社12社 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　日神管財㈱、多田建設㈱及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、特定子会社です。
３　日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で1,380千円の連帯保証を行っております。
４　多田建設㈱の金融機関からの借入金839,600千円に対して、経営指導念書を差入れております。
５　以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。
日神不動産㈱9,770,700千円㈱リコルド566,750 日神住宅流通㈱850,820 ６　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
７　日神不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高27,624,057千円 ②　経常利益1,157,697 ③　当期純利益798,042 ④　純資産額3,829,038 ⑤　総資産額28,632,811 ８　多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高37,135,342千円 ②　経常利益690,575 ③　当期純利益376,736 ④　純資産額20,922,803 ⑤　総資産額35,936,418 ９　日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高10,923,431千円 ②　経常利益996,767 ③　当期純利益688,366 ④　純資産額10,330,687 ⑤　総資産額18,614,890 10　「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は間接所有分です。
(3）持分法適用関連会社　該当事項はありません。
(4）その他の関係会社　エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。
当社グループとの間で重要な取引はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業244(13)建設事業284(33)不動産管理事業162(442)その他2(－)全社（共通）8
(2)合計700(490)（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8
(2)43.816.05,458,667 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）8
(2)合計8
(2)（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３　当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日神不動産㈱9.40.062.061.444.1多田建設㈱4.30.065.570.051.6日神管財㈱3.80.061.775.132.9日神ライフサポート㈱0.00.096.984.694.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　連結子会社のうち上記以外のものについては、提出会社と同じ理由で記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。
グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。
(2）経営環境不動産業界においては、開発用地の取得コストや建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、また、住宅ローン金利の先行きの不透明感など住宅需要は様々な外的要因によって左右される不安定な事業環境となっています。
首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。
建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後更に厳しくなることが見込まれます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　不動産事業　不動産事業においては、景気回復傾向が続く中、需要は底堅く推移しております。
新築マンション分譲事業においては、首都圏郊外の物件開発を進める等、建設コストの上昇に対応します。
売上高の拡大については円安による海外投資家の日本不動産に対する需要が回復していることから、資産運用に特化した物件の開発・分譲を進めます。
不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進すると共に、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。
また、日神不動産においてウエアハウジング機能を強化することにより収益の安定化を図ります。
人材の確保及び育成については、人的資本投資を拡大し、新卒社員の教育・研修を強化するとともに、資格取得の支援や手当の拡充により人材の確保を図ります。
②　建設事業　多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。
　同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。
　また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。
③　不動産管理事業　分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。
また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
　また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。
　今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ企業理念のもと、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の３つの観点に配慮した事業活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。
当社グループは、従来、分譲マンションにおける環境に配慮した建築資材の導入をはじめ、保有ビルの省エネルギー化推進、女性の活躍推進や外国籍、障がい者アスリートなど多様な人材の雇用、連結子会社の代表取締役を加えた役員会の活用による企業統治の継続など、サステナビリティについての取組みを行ってまいりました。
特に気候変動問題は当社グループ事業のみならず、社会全体に影響を及ぼす重要課題の一つであり、最優先で取り組む必要があると認識しております。
そのため、当社は2022年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の取り組みを始めました。
今後は提言を踏まえた適切な情報開示方法を検討するほか、気候変動問題への全社的な取り組みを推進してまいります。
(1）ガバナンス　当社グループは、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、気候変動関連の課題解決およびESG経営の実現を重要な経営活動として位置づけています。
これに基づき、当社グループは環境および社会の持続的な発展に貢献するための「サステナビリティ委員会」を設置しています。
　サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した当社サステナビリティ担当取締役を委員長とし、取締役会が選任した当社グループ会社の取締役によって構成されます。
同委員会は、気候変動を含むESG経営の課題を特定し、「サステナビリティ推進室」に調査、および施策の検討を嘱託します。
同推進室より報告を受けた同委員会がより具体的で詳細な考究をし、その結果を取締役会及び内部統制委員会に対して年1回以上の報告・提案をします。
サステナビリティ委員会からの報告・提案を受けて、取締役会が定期的に気候変動対応を含む当社グループのサステナビリティに関する重要事項について最終決定を下し、戦略的にESG活動を推進しております。
(2）戦略　当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。
　今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。
異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。
４℃シナリオ (物理的なリスク：大)1.5℃(２℃)シナリオ (移行的なリスク：大)2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。
気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。
風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。
2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。
2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。
異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。
参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS ■財務的影響(定性的)気候変動要因リスク　４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。
生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備への更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。
その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。
日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。
現在、「リスク管理規程」に基づいたリスクアセスメントを行っていますが、今後はそれに加え、災害対策の強化、BCPの策定・整備に取り組むことも検討中です。
　1.5℃(２℃)シナリオの将来世界では、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。
その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。
また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。
これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えていくことを予定しています。
気候変動要因機会　気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。
一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。
まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において、製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。
また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会が増加する予測がされています。
これらの機会を実現するために、今後の方針として、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請などが、現在当社では検討されています。
これらの分析を踏まえた具体的な対応策を検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。
■財務的影響 (定量的)　現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。
今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。
　また、人的資本に係る人材育成方針及び環境整備方針は次のとおりであります。
・人材育成方針「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。
」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、中途採用の別にかかわらず評価を行う人材育成方針を掲げております。
・環境整備方針　管理職研修や相談窓口の設置、服務規律規程の整備などにより、多様性の共存を阻害する不当な差別を排除するとともに、多様な人材が個々の能力を発揮できるための措置を講じる環境整備方針を掲げております。
(3）リスク管理　サステナビリティ委員会は、気候変動を含むESG経営に係るリスクについて、サステナビリティ推進室が調査検討した事項を踏まえて識別・評価し、その結果を取締役会及び内部統制委員会に対して報告します。
内部統制委員会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、全社的なリスク評価を行い、取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告及び内部統制委員会からの報告を統合して、当社グループの総合的なリスク管理を行います。
　気候変動関連リスクは、当社グループへの中長期的に多大な影響を与える可能性があるものとして危惧しており、分析・評価を全社横断的に行うことでリスクマネジメントをしています。
当社グループへの影響として、脱炭素社会への遷移による「移行リスク」と地球温暖化による「物理リスク」があると認識しております。
こうした様々な気候変動関連リスクに対して、損害の影響を最小限に留めるために、リスク関連の情報を収集し、リスクが顕在化したときの影響を特定・評価することにより、組織全体のリスク管理を徹底しています。
　具体的には、サステナビリティ推進室がグループ各社の役職員やコンサルティング会社と連携して調査・検討した事項を踏まえて、サステナビリティ委員会において気候変動関連リスクの識別・評価を行い、取締役会及び内部統制委員会に報告します。
内部統制委員会はサステナビリティ委員会からの報告をもとに、全社的なリスク評価を行い、取締役会に報告します。
最終的には、取締役会がサステナビリティ委員会からの気候関連リスクに関する報告及び内部統制委員会からの気候関連リスクを含んだ全社的なリスク評価結果の報告を統合して、目標や対応策を決定し、サステナビリティ委員会や内部統制委員会などを通じてモニタリングを行うことで組織の総合的リスク管理を行います。
(4）指標及び目標■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量）　当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。
　2022年度のScope1,2排出量は以下となります。
GHG排出量（t-CO2）Scope195.4Scope2（ロケーション基準）470.1温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）565.5※算定範囲：単体及びグループ会社 ■Scope3（サプライチェーン排出量）　当社は今後排出量目標を設定し、環境活動の取り組みを積極的に取り組むために、Scope３の算定も検討しております。
■目標（排出量削減目標）　パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。
日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。
こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。
　今後、当社の全体的な排出量を把握し、他の目標設定を検討してまいります。
　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加5.2％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加53.1％
戦略 (2）戦略　当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。
　今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。
異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。
４℃シナリオ (物理的なリスク：大)1.5℃(２℃)シナリオ (移行的なリスク：大)2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。
気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。
風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。
2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。
2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。
異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。
参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS ■財務的影響(定性的)気候変動要因リスク　４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。
生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備への更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。
その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。
日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。
現在、「リスク管理規程」に基づいたリスクアセスメントを行っていますが、今後はそれに加え、災害対策の強化、BCPの策定・整備に取り組むことも検討中です。
　1.5℃(２℃)シナリオの将来世界では、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。
その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。
また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。
これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えていくことを予定しています。
気候変動要因機会　気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。
一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。
まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において、製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。
また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会が増加する予測がされています。
これらの機会を実現するために、今後の方針として、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請などが、現在当社では検討されています。
これらの分析を踏まえた具体的な対応策を検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。
■財務的影響 (定量的)　現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。
今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。
　また、人的資本に係る人材育成方針及び環境整備方針は次のとおりであります。
・人材育成方針「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。
」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、中途採用の別にかかわらず評価を行う人材育成方針を掲げております。
・環境整備方針　管理職研修や相談窓口の設置、服務規律規程の整備などにより、多様性の共存を阻害する不当な差別を排除するとともに、多様な人材が個々の能力を発揮できるための措置を講じる環境整備方針を掲げております。
指標及び目標 (4）指標及び目標■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量）　当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。
　2022年度のScope1,2排出量は以下となります。
GHG排出量（t-CO2）Scope195.4Scope2（ロケーション基準）470.1温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）565.5※算定範囲：単体及びグループ会社 ■Scope3（サプライチェーン排出量）　当社は今後排出量目標を設定し、環境活動の取り組みを積極的に取り組むために、Scope３の算定も検討しております。
■目標（排出量削減目標）　パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。
日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。
こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。
　今後、当社の全体的な排出量を把握し、他の目標設定を検討してまいります。
　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加5.2％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加53.1％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、人的資本に係る人材育成方針及び環境整備方針は次のとおりであります。
・人材育成方針「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。
」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、中途採用の別にかかわらず評価を行う人材育成方針を掲げております。
・環境整備方針　管理職研修や相談窓口の設置、服務規律規程の整備などにより、多様性の共存を阻害する不当な差別を排除するとともに、多様な人材が個々の能力を発揮できるための措置を講じる環境整備方針を掲げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加5.2％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加53.1％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）マンション分譲事業　マンション分譲事業においては、用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
　このため、①市況動向及びそれに伴う②金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
①　市況動向　不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに１年半程度を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
②　金融機関の融資動向及び金利動向　当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　更に、その取得から顧客への引渡しまでには１年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
(2）金融子会社について　当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。
また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
　景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。
同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。
）については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。
この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。
　保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。
その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建設事業について　建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
　建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで１年を超えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。
　景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
　建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ＩＳＯなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産証券化事業について　不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しくなった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があります。
(5）法的規制　当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。
今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。
　また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。
　上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向かいました。
しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的なリスクや原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は81,023百万円（前年同期比1.6％減）となり、売上総利益は10,622百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益が3,528百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益が3,224百万円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,105百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
　報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
ａ．不動産事業　不動産販売事業の不動産証券化事業向けの売上が増加したため、売上高は、33,436百万円（前年同期比22.3％増）となりましたが、新築分譲マンションに比して利益率が相対的に低いことから、セグメント利益は2,042百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（不動産事業セグメントにおける営業状況）ア．新築マンション 2023年３月期（2022年４月～2023年３月）2024年３月期（2023年４月～2024年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）615159443334当期完成（戸）06405170073355当期引渡（戸）5604459151172361振替（戸）00000007期末在庫（戸）1515944333421 イ．中古マンション（買取再販） 2023年３月期（2022年４月～2023年３月）2024年３月期（2023年４月～2024年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）2240396053343332当期仕入（戸）30284421813184当期引渡（戸）1229232827141914期末在庫（戸）4039605334333222 ウ．戸建 2023年３月期（2022年４月～2023年３月）2024年３月期（2023年４月～2024年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）33422858当期完成（戸）103471211010当期引渡（戸）102676474期末在庫（戸）342285814 エ．未完成在庫（事業支出金） 2023年３月期（2022年４月～2023年３月）2024年３月期（2023年４月～2024年３月）６月末９月末12月末３月末６月末９月末12月末３月末事業支出金（百万円）14,26415,67517,78610,78411,63718,25217,75013,912（注）１　事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。
２　2024年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約48,800百万円です。
ｂ．建設事業　多田建設株式会社の売上高は36,781百万円（前年同期比11.9％減）となりましたが、価格転嫁等による利益率の改善により、セグメント利益は795百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
ｃ．不動産管理事業　不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
　賃貸物件の販売が減少したため、売上高は10,771百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は1,084百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
営業収入の内訳区分前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産売上高6,342,318△14.93,441,471△45.7工事完成売上高2,590,80831.52,970,32714.6受託料収入3,459,3920.23,534,7642.2賃貸収入443,438△15.3430,833△2.8その他410,814△4.0394,394△4.0合計13,246,772△4.210,771,790△18.7 d．その他　「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
　売上高は33百万円（前年同期比100.2％増）、セグメント利益は9百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度に比べて3,102百万円減少して33,001百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果減少した資金は374百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,235百万円、売上債権の減少額2,020百万円、棚卸資産の増加額824百万円、仕入債務の減少額3,107百万円、法人税等の支払額1,303百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は1,684百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻しによる収入40,657百万円及び定期預金の預入による支出40,736百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は1,043百万円となりました。
これは主に借入による収入28,708百万円、借入金の返済による支出28,478百万円及び配当金の支払額1,032百万円によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．受注状況ア．不動産事業の受注状況（契約状況） 前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）分譲マンション45518,969,9611255,018,66749919,323,845913,726,635 イ．建設事業の受注状況 期首繰越残高（千円）期中受注高（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越残高（千円）前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）建築工事外部取引37,826,31432,560,11238,566,47631,819,950内部取引1,456,2641,191,4271,479,5091,168,182土木工事外部取引1,272,1931,609,7492,084,282797,660内部取引－－－－計40,554,77135,361,28842,130,26733,785,792当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）建築工事外部取引31,819,95034,558,22731,568,96734,809,210内部取引1,168,1822,123,2821,169,4642,122,000土木工事外部取引797,6601,026,3631,259,817564,206内部取引－22,000－22,000計33,785,79237,729,87233,998,24837,517,416 ｂ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産事業27,349,493△14.833,436,41722.3建設事業41,735,05317.536,781,960△11.9不動産管理事業13,246,772△4.210,771,790△18.7その他16,725△38.733,485100.2合計82,348,0451.081,023,654△1.6（注）１　「その他」セグメントは、信用保証業から成っております。
２　セグメント間の取引については相殺消去しております。
　なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。
区分前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売事業26,759,363△15.032,734,88024.9不動産賃貸事業276,621△16.2364,33331.7その他附帯事業313,5082.3337,20314.3合計27,349,493△14.833,436,41724.9 　不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
区分前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）数量金額（千円） 数量金額（千円） 前年同期比(％)前年同期比(％)新築マンション528戸21,010,96315.1459戸17,927,536△14.7中古マンション（買取再販）92戸2,896,463△8.374戸2,688,340△7.2不動産証券化事業2物件1,617,158△82.710物件9,465,926485.3戸建25戸938,57828.121戸749,922△20.1一棟売却（賃貸オフィスビル）－－－1棟993,654－その他（土地）5物件296,200－6物件909,500207.1合計－26,759,363△15.0－32,734,88022.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）　当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)　当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、2021年４月１日付で「日神グループ　長期ビジョン・中期経営計画」を発表いたしました。
長期ビジョンでは、グループ各社が独自にかつ連携しながら「住みやすさ」のみならず「資産形成」や「投資対象の創出」などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」としてグループの発展を図ってまいります。
中期経営計画は、長期ビジョンを達成するための基盤づくりのための期間と位置付けており、人材の確保・育成が最も重要な課題であると認識しております。
（マンション分譲事業）　土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズの開発に注力します。
特に、女性視点による使いやすさとデザインや品質の高さを訴求し、女性購入者の割合の拡大を図ります。
ファミリータイプについても、神奈川・埼玉・千葉エリアにおいて効率的な空間設計や、柔軟な間取りの変更、リモートワークスペースの設置等、コンセプトを明確にした物件の開発に注力します。
（建設事業）　建設需要については減少傾向がみられますが、九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等非住宅事業への進出を図ります。
（不動産管理事業）　賃貸管理事業・建物管理事業において、顧客との長期にわたる取引から得た大量データ・情報のストックをシステムの向上とAI技術により、業務の省力化を進めます。
　また、不動産管理事業へ組み込むことを主眼としたOEM開発についても引き続き進めてまいります。
（不動産証券化事業）　マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。
③　経営成績の分析ａ．売上高　連結売上高は、不動産事業セグメントの売上高は増加しましたが、建設事業セグメント及び不動産管理事業セグメントの売上高が減少した結果、81,023百万円（前年同期比1.6％減）にとどまりました。
ｂ．売上総利益　売上高は増加しましたが、土地や建築資材の高騰により各セグメントとも利益率が低下したため、売上総利益は10,622百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
ｃ．営業利益・経常利益　売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ3,528百万円（前年同期比15.9％減）、3,224百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益の減少を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,105百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
④　財政状態の分析ａ．総資産　前連結会計年度末より1,066百万円増加し、121,999百万円（前年度末比0.9％増）となりました。
　この主な原因は、現金及び預金の減少3,023百万円、電子記録債権の減少2,014百万円、未収入金の増加870百万円、不動産事業支出金の増加4,954百万円であります。
ｂ．負債　前連結会計年度末より540百万円減少し、54,584百万円（前年度末比1.0％減）となりました。
　この主な原因は、短期借入金の減少4,881百万円、長期借入金の増加7,831百万円、電子記録債務の減少3,200百万円であります。
ｃ．純資産　前連結会計年度末より1,607百万円増加し、67,415百万円（前年度末比2.4％増）となりました。
　この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,105百万円、剰余金の配当による減少1,031百万円によるものであります。
⑤　流動性及び資金の源泉ａ．キャッシュ・フロー　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．財務政策　当社グループの中心となる、マンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。
従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具備品（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円） 本社（東京都新宿区）不動産事業本社自用7,092980－16,629(75.20)－024,702８(２)賃貸565,6297202,0011,815,386(909.92)100,061－2,483,800横浜（横浜市中区）賃貸300,678－－193,894(183.87)－－494,573－(－)賃貸資産賃貸2,057,725－－1,104,770(3,005.68)－－3,162,496－（注）１　福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。
２　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
３　賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。
(2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具器具備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）多田建設㈱（東京都江東区）建設事業自用1,284,6935,8581,228,028(773.93)112,298－2,630,879267(31)多田建設株（東京都大田区）建設事業自用99,357903332,565(413.56)－－432,827－多田建設㈱（千葉県印西市）建設事業賃貸5,369156199,787(1,081.44)－－205,31317(1)日神管財㈱（東京都新宿区）不動産管理事業自用3,54485312,722(22.81)2,09757,93577,153157(29)日神管財㈱（東京都新宿区）不動産管理事業賃貸228,235－595,107(1,048.40)－－823,343－日神不動産（東京都新宿区）不動産事業賃貸343,654－269,515(725.68)－－613,170214(8)（注）１　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,458,667

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。
ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式　業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。
②　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。
（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2125,100非上場株式以外の株式4185,331 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ100,000100,000（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）２有76,98048,800㈱三井住友フィナンシャルグループ6,2006,200（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）２有55,23532,847㈱みずほフィナンシャルグループ15,80015,800（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）２有48,12629,672㈱りそなホールディングス5,2505,250（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）２無4,9893,357（注）１　投資株式はいずれも貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。
２　当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。
なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③　多田建設株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である多田建設株式会社については以下のとおりです。
（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式721,144非上場株式以外の株式2800,787 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産（株）132,000132,000（保有目的）　継続的な取引関係維持・発展のため（定量的な保有効果）　（注）２有765,204393,624（株）アーバネットコーポレーション81,80081,800（保有目的）　継続的な取引関係維持・発展のため（定量的な保有効果）　（注）２無35,58326,176（注）１　投資株式はいずれも貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載しております。
２　当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。
なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社125,100,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社185,331,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,250
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,989,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エヌディファクター株式会社東京都新宿区新宿５丁目８－１16,505,00035.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,453,5007.36
神山　和郎東京都世田谷区1,402,1802.99
清原　達郎東京都港区1,400,0002.98
住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１997,8002.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12937,7002.00
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE　ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)756,0001.61
内藤　征吾東京都中央区724,7001.55
日神グループホールディングス社員持株会東京都新宿区新宿５丁目８－１713,4341.52
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）609,5001.30合計－27,499,81458.63 　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2023年６月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３2,406,2005.12
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人35
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,111,411425,47853,380,500△112,69463,804,696当期変動額 剰余金の配当－－△1,031,921－△1,031,921非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－1,784－－1,784親会社株主に帰属する当期純利益－－2,763,036－2,763,036自己株式の取得－－－△26△26自己株式の処分－－－2,8662,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－1,7841,731,1142,8401,735,739当期末残高10,111,411427,26255,111,615△109,85365,540,436 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高226,354－△2,665223,688104,17664,132,561当期変動額 剰余金の配当－－－－－△1,031,921非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－△34,292△32,508親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－2,763,036自己株式の取得－－－－－△26自己株式の処分－－－－－2,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,118－△5,125△45,24319,407△25,836当期変動額合計△40,118－△5,125△45,243△14,8851,675,609当期末残高186,235－△7,791178,44489,29065,808,171 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,111,411427,26255,111,615△109,85365,540,436当期変動額 剰余金の配当－－△1,031,920－△1,031,920連結子会社の増資による持分の増減－1,239－－1,239親会社株主に帰属する当期純利益－－2,105,269－2,105,269自己株式の取得－－－△62△62自己株式の処分－－－4,6764,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－1,2391,073,3494,6141,079,203当期末残高10,111,411428,50256,184,965△105,23966,619,639 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高186,235－△7,791178,44489,29065,808,171当期変動額 剰余金の配当－－－－－△1,031,920連結子会社の増資による持分の増減－－－－－1,239親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－2,105,269自己株式の取得－－－－－△62自己株式の処分－－－－－4,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額）384,827－13,715398,543129,616528,160当期変動額合計384,827－13,715398,543129,6161,607,363当期末残高571,063－5,924576,987218,90767,415,534
株主数－外国法人等－個人以外94
株主数－個人その他11,569
株主数－その他の法人119
株主数－計11,853
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式12062当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-62,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-62,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）46,951,260－－46,951,260 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）213,5921209,300204,412（注）普通株式には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式158,500株が含まれております。
（変動事由の概要）単元未満株式買取りによる増加　　 　120株株式給付信託（BBT）の買付による増加　 －株株式給付信託（BBT）の給付による減少　　9,300株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 株式会社日神グループホールディングス　　取　 締　 役　 会　　　　御　 中 有限責任監査法人トーマツ 　　　　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山野辺　純一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　元 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。
請負工事にかかる一定の期間にわたり充足される履行義務による収益額は　32,999,219千円である。
　請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。
　一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。
工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。
また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。
　工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性が高い。
よって、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、実行予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
また、工事開始後の状況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場からの報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。
・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、過去に取引経験が少ない物件、低利益率の物件等個別の状況により工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事案件の有無を検討した。
また、他の類似工事案件の利益率と比較し利益率の水準が異なる工事案件の有無を検討した。
物件別の管理資料の分析、工事管理者への質問及び関連証憑の閲覧を行い、要因を分析するとともに基礎資料による検討を実施した。
・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧、工事原価総額の見積額の趨勢分析、完了予定工期に対する進捗と履行義務の充足に係る進捗度との比較、及び、工事管理者への質問を実施し、工事原価総額の見積りが契約ごとに施工場所や施工条件等を勘案して作成され、事業環境の変化に応じて適時に見直されているかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日神グループホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社日神グループホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。
請負工事にかかる一定の期間にわたり充足される履行義務による収益額は　32,999,219千円である。
　請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。
　一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。
工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。
また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。
　工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性が高い。
よって、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、実行予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
また、工事開始後の状況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場からの報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。
・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、過去に取引経験が少ない物件、低利益率の物件等個別の状況により工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事案件の有無を検討した。
また、他の類似工事案件の利益率と比較し利益率の水準が異なる工事案件の有無を検討した。
物件別の管理資料の分析、工事管理者への質問及び関連証憑の閲覧を行い、要因を分析するとともに基礎資料による検討を実施した。
・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧、工事原価総額の見積額の趨勢分析、完了予定工期に対する進捗と履行義務の充足に係る進捗度との比較、及び、工事管理者への質問を実施し、工事原価総額の見積りが契約ごとに施工場所や施工条件等を勘案して作成され、事業環境の変化に応じて適時に見直されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。
請負工事にかかる一定の期間にわたり充足される履行義務による収益額は　32,999,219千円である。
　請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。
　一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。
履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。
工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。
また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。
　工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性が高い。
よって、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、実行予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。
また、工事開始後の状況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場からの報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。
・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、過去に取引経験が少ない物件、低利益率の物件等個別の状況により工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事案件の有無を検討した。
また、他の類似工事案件の利益率と比較し利益率の水準が異なる工事案件の有無を検討した。
物件別の管理資料の分析、工事管理者への質問及び関連証憑の閲覧を行い、要因を分析するとともに基礎資料による検討を実施した。
・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧、工事原価総額の見積額の趨勢分析、完了予定工期に対する進捗と履行義務の充足に係る進捗度との比較、及び、工事管理者への質問を実施し、工事原価総額の見積りが契約ごとに施工場所や施工条件等を勘案して作成され、事業環境の変化に応じて適時に見直されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 株式会社日神グループホールディングス　　取　 締　 役　 会　　　　御　 中 有限責任監査法人トーマツ 　　　　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山野辺　純一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　元 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価等監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、不動産・建設をグループで営む持株会社として子会社に投融資を行っている。
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,826,046千円及びその他の関係会社有価証券 2,692,736千円(以下、関係会社株式等という)、関係会社長期貸付金91,005千円を計上しており、これらの合計額4,609,787千円は総資産の13％を占めている。
また、【注記事項】
（貸借対照表関係）※３　偶発債務に記載のとおり、関係会社の金融機関からの借入金等に対して合計12,029,250千円の連帯保証又は経営指導念書の差し入れを行っている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価に記載のとおり、関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
その結果、損益計算書において関係会社株式評価損14,575千円を計上している。
また、関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上するとともに、関係会社に対し債務保証を行っている場合には、損失負担見込額について債務保証損失引当金を計上することとしている。
会社は、持株会社体制を採用しているため、投融資は質的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。
以上より、関係会社に対する投融資の評価等は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、内部統制を理解したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社に対する投融資の評価と偶発債務の履行可能性を検討するため、主要な関係会社の財務情報の監査を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較した。
・貸倒あるいは偶発債務の履行可能性が高い事象があるかについて取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施し、会計処理に反映させるべき事象の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価等監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、不動産・建設をグループで営む持株会社として子会社に投融資を行っている。
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,826,046千円及びその他の関係会社有価証券 2,692,736千円(以下、関係会社株式等という)、関係会社長期貸付金91,005千円を計上しており、これらの合計額4,609,787千円は総資産の13％を占めている。
また、【注記事項】
（貸借対照表関係）※３　偶発債務に記載のとおり、関係会社の金融機関からの借入金等に対して合計12,029,250千円の連帯保証又は経営指導念書の差し入れを行っている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価に記載のとおり、関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
その結果、損益計算書において関係会社株式評価損14,575千円を計上している。
また、関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上するとともに、関係会社に対し債務保証を行っている場合には、損失負担見込額について債務保証損失引当金を計上することとしている。
会社は、持株会社体制を採用しているため、投融資は質的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。
以上より、関係会社に対する投融資の評価等は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、内部統制を理解したうえで主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社に対する投融資の評価と偶発債務の履行可能性を検討するため、主要な関係会社の財務情報の監査を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較した。
・貸倒あるいは偶発債務の履行可能性が高い事象があるかについて取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施し、会計処理に反映させるべき事象の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投融資の評価等