財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Finatext Holdings Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目８番10号住友不動産九段ビル ９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6265)6828(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。 年月概要2013年12月東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立2014年11月株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注１）」をリリース(現在はサービス終了)2015年12月FX投資教育アプリ「かるFX（注２）」をリリース2015年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注３）」をリリース(現在はサービス終了)2016年３月オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立2016年８月株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入2016年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2016年11月金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始2016年12月英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立2017年３月証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立2017年５月株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注４）」をリリース2017年11月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。 株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資2017年12月株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録2018年７月株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：Brokerage as a Service）（注５）の第１号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始2018年７月金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携2018年８月Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入2018年８月Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入2018年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行2019年４月保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社）を設立2019年８月株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充2019年12月本社を東京都千代田区九段北に移転2020年８月子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録2020年８月保険インフラストラクチャInspire（注６）の第１号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース2020年９月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資2020年11月株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録2020年11月経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却2020年11月経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却2021年９月「宿泊予約キャンセル保険」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズ市場への上場 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更2022年４月本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転2022年４月クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスクレジットを設立2022年６月予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する「OMAKASEキャンセル保険」をリリース2023年12月株式会社フロッグと提携し、「Hrog賃金NOW（注７）」をリリース2024年１月証券インフラストラクチャBaaSとして初の移管案件として、セゾン投信株式会社へシステム提供を開始 （注）１． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ２． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ３． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ４． クレジットカードの決済データから算出される消費指数５． 証券サービス向けクラウド基幹システム６． 保険サービス向けクラウド基幹システム７． 求人広告データから算出される消費指数 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。 このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。 金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。 他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。 これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。 当社が運営する次世代クラウド基幹システムは、クラウドベースでSaaS型にすることにより、導入及び運用の低コスト化、短期間化、少人数化を実現するとともに、 APIにより外部サービスとの連携を容易にしております。 当社グループは、次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供しております。 これらが一体となって、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現し、お客様のサービス品質の向上、収益の増加、効率性の向上に貢献してまいります。 具体的には、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成しており、以下の３つの事業を展開しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名ビジネス（１） 金融インフラストラクチャ事業・証券インフラストラクチャビジネス・保険インフラストラクチャビジネス・クレジットインフラストラクチャビジネス（２） フィンテックソリューション事業・ソリューションビジネス・マーケティングビジネス（３） ビッグデータ解析事業・データライセンスビジネス・データ解析支援ビジネス （１）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものであります。 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ、株式会社スマートプラス、スマートプラス少額短期保険株式会社、及び株式会社スマートプラスクレジットが本事業を行っております。 従来型のパッケージ型のシステムと比較し、当社グループの次世代クラウド基幹システムには４つの特徴があります。 １．安価な初期導入費２．短い導入期間３．エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能４．既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験 これらの特徴を活かして、以下のようなお客様に当社グループのサービスを導入いただいております。 １．ＢtoＣサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者２．デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に、新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関 現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス、保険ビジネス及びクレジットビジネス向けに展開しております。 ① 証券インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者及び投資運用業者である株式会社スマートプラスが、証券インフラストラクチャ「BaaS」の運営及びパートナー企業への提供を行っており、初期導入時のシステム開発費、月次の定額利用料、証券売買取引に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。 証券インフラストラクチャ「BaaS」は、証券サービスの構築に必要となる多様な外部連携を全てクラウド上で管理することで、パートナー企業は、独自開発時に比べ、初期投資額を最大80～90％削減することができ、企画からサービス開始までの期間も半分以下に短縮することが可能である点が特徴です（注１）。 当社グループはクラウドサーバーや最新の開発言語及び開発手法を活用することで、複雑なシステムを低コストで効率的に開発することが可能な体制となっております。 （注）１.第１種業金融商品取引業者として証券会社を立ち上げる場合における、システム開発（証券業務ミドルバックシステム、証券フロントシステム、ウェブ・モバイルアプリケーション）と体制整備にかかる費用の当社試算値との比較。 ② 保険インフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔが、保険インフラストラクチャ「Inspire」の開発及び保守を行い、初期導入時のシステム開発費用、月次の定額利用料、保険料収入に伴う従量課金収益を基本収益として受領しております。 また、少額短期保険業者であるスマートプラス少額短期保険株式会社が、保険インフラストラクチャ「Inspire」を利用してパートナー企業とともに少額短期保険を提供し、保険料収入を受領しております。 保険インフラストラクチャ「Inspire」は、新規保険商品の導入を短期間で実現できること、そして保険商品を購入から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で行うことができるのが特徴です。 ③クレジットインフラストラクチャビジネス本ビジネスは、株式会社スマートプラスクレジットが中小企業向けファイナンスサービス「BizGrowth（ビズグロース）」を提供するとともに、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔがクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発を行っております。 （２） フィンテックソリューション事業フィンテックソリューション事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。 「① ソリューションビジネス」と「② マーケティングビジネス」で構成されております。 ① ソリューションビジネス金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領しております。 モジュール化されたソリューションを用いてお客様の要件に迅速に対応するだけでなく、お客様のニーズに合わせて、ビジネス企画から開発、マーケティングまでEnd-to-Endのソリューションを提供しております。 例えば、案件事例として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行による新しい金融デジタルサービスである「Money Canvas」のシステム開発支援を行っております。 当該サービスでは、当社グループが保有するデジタル金融の統合基盤技術が採用されております。 同技術を用いると、資産運用サービスや保険商品といった様々な金融サービスをラインナップに揃えたプラットフォーム上でアカウントを一元化でき、１つのアカウントで複数の金融機関のサービスを利用することが可能になります。 ② マーケティングビジネスPCやスマートフォンを通じて、潜在層ユーザーにアクセスしたい金融機関の販促活動を支援することで、送客ユーザー数等に応じて広告掲載料を受領しております。 様々な金融関連サービスに関心を有する潜在層ユーザー向けに、当社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、金融に関する学習、デモトレーディング等のゲーミフィケーションや金融商品サービスの比較を行うことができるサービスを提供し、潜在層ユーザーを集客しております。 （３） ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、「① データライセンスビジネス」と「② データ解析支援ビジネス」で構成されております。 ① データライセンスビジネスビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領しております。 現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に提供しております。 ② データ解析支援ビジネス金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領しております。 当社グループは、３つのセグメントの事業提供を行う子会社が存在することで、金融インフラストラクチャの開発・運用のみならず、ウェブ・モバイルサービスの企画・開発及びデータ解析も組み合わせて提供することが可能な体制となっております。 当社グループの事業系統図は、次の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（注）４、５東京都千代田区10,000千円フィンテックソリューション事業、ビッグデータ解析事業、金融インフラストラクチャ事業100.0役員の兼任債務保証管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託株式会社ナウキャスト（注）４、６東京都千代田区70,004千円ビッグデータ解析事業100.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託株式会社スマートプラス（注）４、７東京都千代田区100,000千円金融インフラストラクチャ事業85.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸採用業務の受託資金の貸付借入枠に対する債務保証スマートプラス少額短期保険株式会社（注）４東京都千代田区293,992千円金融インフラストラクチャ事業93.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸採用業務の受託株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌ東京都千代田区5,000千円フィンテックソリューション事業70.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託株式会社スマートプラスクレジット（注）４東京都千代田区250,000千円金融インフラストラクチャ事業100.0役員の兼任管理業務の受託不動産の転貸経理業務の受託採用業務の受託Teqnological Asia Co,. Ltdベトナムホーチミン1,134,000千ベトナムドンフィンテックソリューション事業50.4(50.4)― (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．特定子会社であります。 ５．株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔについては、2024年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 （１）売上高 2,601,795千円 （２）経常利益 270,056千円 （３）当期純利益 125,990千円 （４）総資産額 1,798,930千円 （５）純資産額 1,326,674千円６．株式会社ナウキャストについては、2024年３月期における売上高(連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 （１）売上高 1,284,336千円 （２）経常利益 242,905千円 （３）当期純利益 160,987千円 （４）総資産額 964,541千円 （５）純資産額 529,912千円７．株式会社スマートプラスについては、2024年３月期における売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 （１）売上高 1,701,189千円 （２）経常損失 182,057千円 （３）当期純損失 251,136千円 （４）総資産額 14,813,429千円 （５）純資産額 2,280,853千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)フィンテックソリューション事業269〔6〕ビッグデータ解析事業金融インフラストラクチャ事業全社(共通)25〔2〕合計294〔8〕 (注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該連結会計年度の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、一部を除きセグメントごとの組織としておらず、従業員数をセグメント別に明確に区分することができないため、合算した従業員数を記載しております。 ３．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社と、各子会社の管理部門の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が47名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18〔2〕45.54.07,104 (注) １．従業員数は就業人員(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は当該事業年度の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。 ３．平均勤続年数は株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念を掲げております。 'ミッション’「金融をサービスとして再発明する」 この経営理念の下、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を中心に、ビッグデータ解析支援や金融サービスの企画・開発支援も行いながら、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 また、証券業、保険業及び貸金業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持った上で、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し事業活動を行っており、これらの活動が当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化につながると考えております。 （２）経営環境当社グループのビジネスは、国内金融業、特に証券業、保険業及び貸金業に深く関連しております。 国内の証券業の市場規模については、2023年12月末の家計が保有する上場株式及び投資信託の資産残高が382兆円、その過去10年間の年平均成長率は5.0％となっております（出所：日本銀行、2023年）。 国内の損害保険業及び少額短期保険業の市場規模については、2022年度の年間保険料収入が、損害保険は9兆1,194億円で過去10年間の年平均成長率は2.2％、少額短期保険は1,346億円で過去10年間の年平均成長率は10.0％となっております（出所：日本損害保険協会及び日本少額短期保険協会、2023年）。 加えて、日本の損害保険業の市場規模は、世界と比較しても6番目に大きい市場となっております（出所：sigma No 4/2022 Swiss Re Insurance）。 また、国内金融業界におけるIT投資の市場規模については、2024年の国内IT支出額の予測は29兆9,311億円、そのうち銀行・証券向けが5兆110億円、保険向けが1兆8,262億円となっており、金融業界向けは国内IT支出の中でトップクラスの規模となっております（出所：ガートナー社、2023年）。 上記のとおり当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、モバイルテクノロジーの普及やデータ利活用等の技術進歩により、エンドユーザーはより質の高いサービスを求める傾向が高まり、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。 金融庁が2021年６月に公表した「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」によると、金融機関の顧客推奨度（利用者が友人、知人に勧めたいと思うか否かを指数化したもの）は、保険、証券、銀行、消費者金融いずれも、他の業種より低く、十分な顧客体験を提供できていないと言えます。 金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。 これらを成功させるには、金融業界の専門知識と高度なテクノロジーを融合させなくてはなりません。 こうした状況に対応するため、既存金融機関は多額の投資を行っております。 日本国内における金融業のIT投資額について、2026年度には2021年度比で21.1%増加すると予測されております。 （出所：株式会社富士キメラ総研、2022年）その一方で、多くの金融機関にとっては、単独でこのような大規模な長期投資を継続することは難しいため、外部のソリューションを活用した効率的な変革が期待されるものと当社グループは考えております。 他方で、新たなプレイヤーによる金融事業への参入も増加傾向にあります。 「Embedded Finance（組込型金融）」と呼ばれ、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで金融サービスも提供することで、既存サービスの利便性の向上と収益の拡大を図る取組みが増加しております。 高度なテクノロジーを有する複数の大手企業が、通信・配送・小売といった大規模な個人ユーザーを抱える既存事業を基盤として、金融事業への参入を決定しており、実際に証券仲介業者として既存事業のユーザーを対象とした資産運用サービスを提供する会社も現れております。 更に、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、2020年６月には「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立する等、金融事業への新規参入を支援する法環境の整備も進んでおります。 特に、利用者と金融機関との間に介在する仲介業者は、現行規制では金融商品取引法における金融商品仲介業者、保険業法における保険募集人や保険仲立人というように「機能」ごとに分かれており、事業者が「機能」をまたいで商品やサービスを取り扱う場合には、複数の登録等が必要となっております。 その結果、銀行、証券、保険すべてのサービスをワンストップで提供できる仲介業者は数社しかおらず、利用者の利便性の点からは十分とはいえない状況でした。 そのような中、今回の法改正により、「金融サービス仲介業」が創設され、仲介業者が少ない負担で複数業種かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品やサービスをワンストップで提供できるようになりました。 これまでの金融業界は、各金融機関が金融商品の組成からエンドユーザーへの販売、それらをつなぐシステムまで多くの機能を自社で担う垂直統合的な産業構造をなしていました。 当社グループは、当社グループが提供する金融インフラストラクチャが横串となり、多数の金融商品とエンドユーザーへの販売を担う企業を１つのプラットフォームでつなぐことで、水平統合的な産業構造への転換を目指しております。 （３）経営戦略当社グループの事業及び事業領域には次のような特徴があり、これらの特徴と上記の経営環境を踏まえて、中長期的な経営戦略を立案しております。 ① ユニークな提供価値と市場機会金融業界において、技術的負債に纏わる課題は広く認識されておりますが、新しいテクノロジーをベースにした基幹システムやソリューションを提供するプレイヤーは非常に少ない状況にあります。 こうしたテクノロジーの導入は、既存金融機関の基幹システムを刷新するには非常に長い時間を要する一方で、新規参入や既存金融機関の新規事業の立上げにおいては、比較的導入されやすい傾向にあります。 また、導入先企業のオペレーションに深く組み込まれたサービスであるため、一度導入されると解約が生じにくいという特徴があります。 ② 安定性と成長性を併せ持つ収益モデル当社グループの金融インフラストラクチャ事業の収益は、フロー収益、ストック収益、従量課金収益の３つから構成されております。 フロー収益は顧客にとっては新規に自前で立ち上げる場合と比較して安価であり、中長期的にはストック収益と従量課金収益が収益の中心になることから、安定的かつ継続的な事業進捗が見込める収益モデルであります。 「（２）経営環境」に記載のとおり、証券、保険ともに個人における市場規模の拡大が見込まれる中で、当社グループの金融インフラストラクチャ事業で提供する各パートナー企業のサービスにおいても取引高が拡大して、従量課金収益が今後拡大するものと考えております。 また、導入先企業がその顧客に対して金融サービスの基盤となるインフラストラクチャを提供するという性質上、解約率は低い傾向にあり、顧客LTV（Life Time Value：１顧客あたりの生涯に生み出す収益）の最大化を推進しやすいモデルであります。 ③ データ蓄積によるインフラストラクチャの価値向上当社グループの金融インフラストラクチャ事業の証券インフラストラクチャビジネスにおいては、パートナー企業が仲介業者やマーケティングパートナーとなり、当社グループがエンドユーザーである一般顧客と契約を締結するため、当社グループにも顧客情報が蓄積されることとなります。 こうした顧客の属性情報や行動情報を分析可能な形で蓄積することで、サービスやマーケティングの最適化に活用することが可能になります。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りであります。 ① 金融インフラストラクチャの機能拡充とパートナー数の拡大近年、個人向けサービスを展開して大規模な顧客基盤を有する企業を中心に、様々な企業が金融事業へ参入しております。 更に、こうした動きに対して、既存金融機関も新規事業としてデジタル特化の新たなサービスの立上げを行っており、新しいテクノロジーが導入されやすい環境にあると捉えております。 当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりましたが、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組み始めております。 既存事業で個人ユーザーを有している企業は、当該個人ユーザーをターゲットとした証券・保険等の金融サービスを提供するニーズが高いと当社は考えており、実際に金融事業へ参入している企業が複数現れております。 主な業界としては、銀行、クレジットカード、Ｅコマース、小売店、運輸、通信、コンシューマー向けアプリ等が挙げられ、各企業が自身の既存事業における顧客を開拓することでARPU（Average Revenue Per User：ユーザー１人あたりの平均売上高）を継続的に拡大し、結果としてLTVの拡大が実現されると当社は考えております。 従って、当社グループは、これらの業種に属する企業を中心に営業活動を行うことにより、当社グループの金融インフラストラクチャを活用したパートナー企業の拡大を図ってまいります。 また、当社グループの金融インフラストラクチャ事業は、各パートナー企業において提供される金融サービスの顧客数、取引の増加により当社が獲得する収益は拡大するものの、かかる金融サービスの顧客（エンドユーザー）開拓はパートナー企業自身が既存事業の顧客に対して行うため、当社グループには顧客開拓コストが発生しにくい特徴があります。 従って、収益の増加に対して発生するマーケティング費用等が押さえられるというビジネス構造であるため、顧客数や取引数の増加に伴い、中長期的に利益率が向上すると考えております。 ② データ解析にかかる技術力の向上現在は、テクノロジーの先進性やコスト競争力によって差別化を図っておりますが、将来的には競合他社が現れる可能性もあると考えております。 そのため、当該インフラストラクチャに蓄積されるデータを活用したサービス改善やマーケティングの最適化を行うことにより、持続的な競争優位性を生み出すことが重要と考えております。 このため、中長期的な視点に立ちデータ解析の知見と技術力の向上に努めてまいります。 ③ 事業領域・地域の拡大当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行い、パートナー企業とともに新しい事業やサービスを創出することで、事業成長を実現してきました。 現在は、証券インフラストラクチャ「BaaS」、保険インフラストラクチャ「Inspire」、当期よりクレジットインフラストラクチャ「Crest」を提供しておりますが、更なる成長に向けて、中長期的には送金/決済等についても、必要な許認可等を取得した上で、参入することを目指しております。 当社グループは、今後も他の金融事業領域や日本にとどまらず海外での展開も視野に入れて、事業拡大を進めてまいります。 （４）目標とする経営指標金融インフラストラクチャ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、パートナー数を重要指数としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社グループが成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上の課題は以下の通りです。 なお、優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。 ① 金融インフラストラクチャ事業の収益拡大当社グループは、上記「（３）経営戦略」で記載したように、「BaaS」や「Inspire」等の金融インフラストラクチャを導入いただく企業を拡大することが重要であると考えております。 当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、個人顧客を数多く有する企業が顧客対象となるため、主に大企業をターゲットとしたセールス体制となっております。 当社グループは、これまでの実績を通じたPR等により、大手金融機関や金融サービスに関心を有する大企業とのネットワークを構築し、当該ネットワークを活用して潜在顧客の意思決定層へアプローチし、事業開発チームが顧客とともにビジネスプランニングを行うところから支援することで受注までつなげる体制を構築しております。 今後更に大企業向けの事業開発チームを拡充し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。 ② 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出当社グループは、事業拡大を目指して開発投資や人件費・採用費を中心に積極的な先行投資を進めており、2023年３月期までの経営成績は営業損失を計上しておりました。 当社の成長事業である金融インフラストラクチャ事業は、原則としてパートナー企業がマーケティングを行うため、サービス数が増加しても当社グループの広告宣伝費は著しく増加せず、機能拡充のための開発費もパートナー数が増加するほど１社あたりの費用負担は低減する傾向にあるため、収益性については新たなパートナー企業の獲得及びエンドユーザー増加に伴うトランザクションの増加による売上高の拡大が重要となります。 パートナー企業については、金融インフラストラクチャのサービスに興味を有する顧客候補は多く、交渉中、契約締結済みのパイプラインは複数存在している状況であります。 今後も開発投資や採用等の先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。 ③ 優秀な人材の採用及び育成当社グループは、継続的な事業成長の実現に向けて、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると考えております。 2024年３月末時点のプロダクト開発に関わる人員の割合は、グループ全体で73％（エンジニア、プロジェクトマネージャー、デザイナー、ウェブディレクターの合計）を占めており、顧客に対して質の高い金融サービスの開発・運用を提供できる体制が構築されております。 今後も積極的な採用活動を推進していく一方で、各種社内勉強会の開催をはじめ、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。 ④ 情報管理体制の継続的な強化当社グループは、提供するサービスに関連して多くの個人情報を取り扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。 これらを保護するため、情報セキュリティポリシーを定め、この方針に従って適切に管理しておりますが、今後も社内研修の実施をはじめ、社内体制や管理方法の強化を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「金融を’サービス’として再発明する」をミッションに掲げております。 このミッションを遂行し金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることで社会の活性化に貢献することを基本的な考えとしております。 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 (1)ガバナンス当社グループは、様々な要因により将来の不確実性が高まる中、環境の大きな変化に対する迅速かつ効率的な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟なガバナンスを構築しています。 取締役会、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇ及びグループリスク管理委員会がリスクや機会を含むESGに関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っています。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営に迅速な意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席するＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇを月１回開催しております。 グループ全体のリスクを把握し、適切な対応方針を決定し、気候変動対応を含むESG課題への具体的な取組状況については、ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭｅｅｔｉｎｇにて報告しております。 (2)戦略当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 具体的には、気候関連の規制強化や、脱炭素に向けた技術革新の進展により予想されるリスクや機会の影響分析を行い、分析した結果をもとに解決策を検討、具体的な実施につなげてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループの事業環境の中で、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図りつつ、また体制面でも、獲得した人材が定着し、より一層活躍できるための環境構築を目指します。 そのためには、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、それぞれが抱える業務課題を解決するために必要な能力を最大限発揮させるためのサポート体制（必要なスキル習得や人材育成が可能な環境の構築など）が必要であると考えており、それを備えるための人事制度等を充実させてまいります。 (3)リスク管理当社グループにおいても、「環境問題・気候変動への積極的な取り組み」を重要課題の一つとして認識しております。 気候変動を含む当社グループの事業活動に係る様々なリスクに関し、グループリスク管理委員会にて識別・評価・管理を行い、担当者を選定して課題に取り組んでおります。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）定着率（注）2026年３月までに90％88.7％管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに30％37.5％ (注）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数） |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 具体的には、気候関連の規制強化や、脱炭素に向けた技術革新の進展により予想されるリスクや機会の影響分析を行い、分析した結果をもとに解決策を検討、具体的な実施につなげてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループの事業環境の中で、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図りつつ、また体制面でも、獲得した人材が定着し、より一層活躍できるための環境構築を目指します。 そのためには、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、それぞれが抱える業務課題を解決するために必要な能力を最大限発揮させるためのサポート体制（必要なスキル習得や人材育成が可能な環境の構築など）が必要であると考えており、それを備えるための人事制度等を充実させてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）定着率（注）2026年３月までに90％88.7％管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに30％37.5％ (注）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループの事業環境の中で、付加価値を最大化させるためには、テクノロジーと金融の双方に明るい優秀かつ多様な人材の獲得を図りつつ、また体制面でも、獲得した人材が定着し、より一層活躍できるための環境構築を目指します。 そのためには、多様な人材を受け入れることが可能なキャリアプランの構築、それぞれが抱える業務課題を解決するために必要な能力を最大限発揮させるためのサポート体制（必要なスキル習得や人材育成が可能な環境の構築など）が必要であると考えており、それを備えるための人事制度等を充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）定着率（注）2026年３月までに90％88.7％管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに30％37.5％ (注）定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク)(１) 許認可の取消しについて当社グループにおいて、当社は保険業法に基づく「少額短期保険主要株主」、当社子会社の株式会社スマートプラスは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」、「第二種金融商品取引業者」及び「投資運用業者」、当社子会社のスマートプラス少額短期保険株式会社は保険業法に基づく「少額短期保険業者」、当社子会社の株式会社スマートプラスクレジットは貸金業法に基づく「貸金業者」の登録を受けており、かかる許認可（登録）及び各規制法の遵守は、当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。 当社グループが取得している許認可（登録）につき、有価証券報告書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかし、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。 また、当社グループは、事業活動を行う上で、上記を含む様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の法令諸規則を遵守して業務を行っておりますが、これらの法令諸規則は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 金融庁からの処分について当社子会社の株式会社スマートプラスは、関東財務局から金融商品取引法第29条に基づく第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。 金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項若しくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、万が一、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。 当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (３) システムトラブルについて当社グループの事業は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務遂行上、非常に重要であります。 そのため、ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、継続的なシステム障害に対する取組みを実施しております。 しかしながら、プログラムの不具合、人為的ミス、不正アクセス、自然災害等の諸要因により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、当社グループへの信頼や企業イメージの低下や相当な費用負担により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報保護について当社グループは、金融インフラストラクチャ事業等を通して各種の個人情報を保有しております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 個人情報保護基本規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合や不適切な利用、改ざん等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や対応に多額の費用を要するほか、社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク）(５) 金融業界の市況変動について当社グループは、主に金融機関を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関による当社グループサービスへの支出等の事業活動が大きく減退する可能性があります。 万が一、金融業界の市況が大きく悪化した場合には、金融機関からの受注量等が減少し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 金融商品にかかるマーケット変動について当社グループが提供する証券インフラストラクチャ「BaaS」は、株式流通市場を用いたものであります。 株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料から生じるレベニューシェアが減少する可能性があります。 また、当社グループの株式会社スマートプラスは、個人向けの証券サービスを運営しており、当該サービスについても、株式相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料の減少等が発生する可能性があります。 このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 競合による事業環境変動について当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。 しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 技術革新等による事業環境変動について当社グループが事業展開している金融業界では、技術革新や顧客及びエンドユーザーのニーズや嗜好の変化のスピードが非常に早く、金融関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 そのため当社グループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) サービスの信頼性低下リスク当社グループが提供するサービスに関わる関係者には、法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前にウェブサイト上のコンテンツや広告の内容についてコンプライアンス部による入念なチェックを実施する等、コンプライアンスの遵守を徹底しております。 また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてサービスの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。 しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたサービスが提供された場合、当社グループの事業、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (10) 金融インフラストラクチャの導入の遅延又は解消に関するリスク当社グループが提供する金融インフラストラクチャは、大型のエンタープライズ向けSaaSビジネスであるため１件の導入が収益に大きく影響するという特徴があります。 各プロジェクトにおいて想定以上に工数がかかった場合、納期の月ずれ、期ずれが発生する可能性があるほか、想定したパートナー企業や取引先との契約が締結されない、サービスの提供に至らない、パートナー企業や取引先との取引が様々な事情又は要因により解消される可能性があり、当該状況が発生した場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の提携先・取引先への依存リスク当社グループは、当社子会社の第一種金融商品取引業者である株式会社スマートプラスが東京証券取引所への株式等の注文取次業務を行うために、東京証券取引所の総合取引参加者資格を有する大和証券株式会社と注文取次に関する提携を行っております。 当該提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、（業界再編等によって）戦略的志向を変更した場合又は当社グループが魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる、若しくは当該提携が解消される可能性があり、その場合には別の総合取引参加者である証券会社との提携を模索する必要があります。 万が一、当社グループが当該業務提携を継続できず、速やかに他の代替先に切り替えられない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 事業領域の拡大にかかる潜在的リスク当社グループは、「金融を'サービス'として再発明する」というミッションのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。 一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。 そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。 また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があります。 このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) M&Aにかかる潜在的リスク当社グループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段の一つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 当社グループは、M&Aに際して、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の統合や事業展開が計画通りに進まない場合には、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性や、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自己資本規制比率を維持できないリスク金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにする必要があります。 有価証券報告書提出日時点では、当社子会社の株式会社スマートプラスにおいて同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。 しかしながら、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。 また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。 その結果、当社グループの営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 顧客資産の区分管理ができないリスク金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。 当社子会社の株式会社スマートプラスでは、複数の信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。 しかしながら、何らかの事由により当社グループにおいて金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (16) 金商業者の禁止行為に該当するリスク金融商品取引業者は、金融商品取引法第38条により、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。 当社グループでは、コンプライアンス規程等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (17) 犯罪収益移転防止法への未対応リスク金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。 )は、顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。 当社グループでは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。 しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (18) 保険業法への未対応リスク当社の子会社であるスマートプラス少額短期保険株式会社は日本の少額短期保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。 また、保険業法においては、業務範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率の維持等、少額短期保険会社が遵守すべき事項が定められております。 当社グループでは、スマートプラス少額短期保険株式会社においてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する事項を一元的に管理するとともに、コンプライアンスに関する基本方針・行動規範を定め、役職員に対し法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (19) 内部管理体制について当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 人材の確保及び育成について当社グループの事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、エンジニアをはじめ事業運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成の上有機的に連携させる必要があると考えております。 しかしながら、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、当社グループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、エンジニアを含むキャリアや資格保有者等の人材育成が計画通り進まない場合、人材の社外流出が発生した場合、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生した場合等には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 災害・紛争・事故について当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。 しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電、新型コロナウイルス感染症をはじめとする未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、このような場合、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 金融インフラストラクチャ事業の事業歴が浅いことについて当社は2013年12月に設立され、2014年11月に株式投資教育アプリ「あすかぶ！」をリリースし、フィンテックソリューションの提供を開始し、また、2016年８月に「株式会社ナウキャスト」を株式交換により完全子会社化し、ビッグデータ解析事業へ参入した事業歴の比較的短い会社であり、とりわけ金融インフラストラクチャ事業は2019年11月より外部パートナー企業への提供を開始しておりますが、提供開始後の経過期間は４年程度と業歴の浅い事業です。 このように当社グループが営む事業が伝統的な金融事業そのものとは異なる新規性を有し、技術革新や競合他社との競争等激しい事業環境の変化に晒されていることに加え、当社グループにおけるかかる事業の業績も浅いことから、当該事業の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (23) 特定経営者への依存について代表取締役社長ＣＥＯである林良太は、創業以来代表取締役を務めております。 同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。 当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (24) 先行投資と赤字計上について当社グループが提供する金融インフラストラクチャ事業は、開発費用の支出、エンジニア人員の採用等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は連結業績において2023年３月期まで営業赤字を継続して計上しておりました。 今後もより多くの実績拡大を目指して、研究開発及びエンジニア人員等の優秀な人材の採用・育成を行ってまいりますが、かかる投資に際しては計画的に行うとともに、導入実績の増加、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。 しかしながら、想定通りの導入実績の獲得が進まない場合等には、連結営業赤字を計上する等、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (25) 配当政策について当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。 しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、当社の業績、投資計画その他の事情により、今後も配当が実施できず、又は、実施しない可能性があります。 (26) 訴訟について当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。 その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (27) 知的財産権の管理について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。 こうした場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げております。 このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 今般、日本の経済は新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、政府や日銀による各種経済政策の効果も相まって社会活動の正常化に向けた動きが見られ、経済が持ち直し始めているものの、世界的な金融引き締めによる物価高騰や急激な円安などの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。 しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。 このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は5,375,312千円（前年同期比40.7%増）、営業利益は204,945千円（前年同期は328,718千円の営業損失）、経常利益は194,450千円（前年同期は324,657千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は78,447千円（前年同期は388,016千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの変更等に関する事項」に詳細を記載しております。 （ⅰ）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。 証券インフラストラクチャビジネスでは、既存パートナーへの保守運用及び機能拡充開発、新規パートナーへの初期導入支援に注力いたしました。 当連結会計年度においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と既存サービス拡大に伴う従量課金収益が、売上高の拡大に寄与しました。 サービスの初期開発については、セゾン投信株式会社が当社の「BaaS」へシステム移管を行ったことに加え、株式会社アンバー・アセット・マネジメントやCSアセット株式会社等が投資一任運用サービスをローンチしました。 この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は12サービス（前連結会計年度末時点：８サービス）となっております。 保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力いたしました。 当連結会計年度においては、新規パートナーへの初期導入支援はなかったものの、既存パートナーによる取扱保険商品の追加にかかる開発が売上高の拡大に寄与しました。 当連結会計年度中の新規ローンチはなかったため、「Inspire」の導入企業数は９社（前連結会計年度末時点：９社）となっております。 クレジットインフラストラクチャビジネスでは、クレジットインフラストラクチャ「Crest」が稼働開始し、個人向けローンサービスの実証実験を開始いたしました。 その結果、「Crest」上での稼働社数は１社（前連結会計年度末時点：０社）となっております。 コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャビジネス及びクレジットインフラストラクチャビジネスいずれも、将来のビジネス拡大を見据え、引き続き人材採用、機能拡充の先行投資を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の金融インフラストラクチャ事業の売上高は2,957,487千円（前年同期比67.4%増）、セグメント損失は106,192千円（前年同期は691,852千円のセグメント損失）を計上しました。 （ⅱ）フィンテックソリューション事業フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。 ソリューションビジネスでは、株式会社三菱UFJ銀行に対して「Money Canvas」に関する継続的な開発支援を行っており、当連結会計年度においてはアプリ開発や家計簿機能を追加しました。 以上の結果、フロー収益が拡大し、当連結会計年度のフィンテックソリューション事業の売上高は1,115,235千円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は63,438千円（前年同期比53.6%減）となりました。 （ⅲ）ビッグデータ解析事業ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。 データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において銘柄選定支援機能、データ精度検証機能、企業間比較機能を拡充しました。 データ解析支援ビジネスでは、不動産業界向けのテナント・商圏分析サービスにおいてクレジットカードデータや人流データを活用した売上予測モデル、併売分析モデルを構築したことに加え、生成AIの活用を支援する新規ビジネスを立ち上げました。 以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が伸長し、当連結会計年度のビッグデータ解析事業の売上高は1,302,589千円（前年同期比26.7%増）、セグメント利益は256,884千円（前年同期比15.9%増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は20,175,791千円となり、前連結会計年度末に比べて2,465,966千円増加いたしました。 流動資産は19,559,978千円となり、前連結会計年度末と比較して2,248,723千円増加いたしました。 これは主に証券業における預託金、信用取引資産、並びに短期差入保証金が1,496,634千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は615,813千円となり、前連結会計年度末と比較して217,242千円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が16,796千円、ソフトウェアが53,863千円、ソフトウェア仮勘定が79,206千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は11,453,856千円となり、前連結会計年度末と比較して2,545,942千円増加いたしました。 流動負債は10,903,199千円となり、前連結会計年度末に比べて2,077,497千円増加いたしました。 これは主に、証券業における預り金、信用取引負債、受入保証金が1,068,077千円、1年内返済予定の長期借入金が228,900千円増加したこと等によるものです。 固定負債及び特別法上の準備金は550,657千円となり、前連結会計年度末に比べて468,444千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が400,400千円、信託型ストックオプション関連損失引当金が38,949千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,721,935千円となり、前連結会計年度末に比べて79,976千円減少いたしました。 これは主に、資本金が27,780千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が78,447千円、非支配株主持分が13,101千円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、営業活動によるキャッシュ・フローが938,062千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが343,666千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが684,017千円の資金増となりました。 また、現金及び現金同等物に係る換算差額12,148千円の資金増を含めた結果、当連結会計年度の資金残高は、前連結会計年度末に比べ585,563千円減少し、4,768,814千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は938,062千円となりました。 この主な増加要因として、証券業における預り金及び受入保証金の増減額1,655,175千円の増加があった一方で、減少要因として、営業貸付金の増減額649,112千円、証券業における預託金の増減額950,000千円、証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額736,469千円の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は343,666千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出216,240千円、有形固定資産の取得による支出49,759千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は684,017千円となりました。 この主な増加要因として、長期借入れによる収入800,000千円、ストックオプション行使に伴う新株発行による収入54,717千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出170,700千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループが営む事業は、金融サービスの構築・運営を可能にする次世代クラウド基幹システムを提供する金融インフラストラクチャ事業、金融機関のデジタルトランスフォーメーションのニーズに対応したソリューションの提供を行うフィンテックソリューション事業、及びオルタナティブデータを提供するビッグデータ解析事業であり、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社グループでは、受注販売を行っておりますが、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、受注実績は記載しておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(千円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(千円)前年同期比(％)金融インフラストラクチャ事業1,766,2882,957,48767.4フィンテックソリューション事業1,026,9361,115,2358.6ビッグデータ解析事業1,027,7471,302,58926.7合計3,820,9725,375,31240.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行906,45323.7922,04317.2ニッセイアセットマネジメント株式会社171,8124.5553,90010.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （投資有価証券）当社グループは、非上場株式等を保有しております。 これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価(売上高)当連結会計年度において、売上高は5,375,312千円（前年同期比40.7%増）となりました。 金融インフラストラクチャ事業は、既存パートナーへの保守運用及び機能拡充開発、新規パートナーへの初期導入支援に注力いたしました。 フィンテックソリューション事業は、株式会社三菱UFJ銀行に対して「Money Canvas」に関する継続的な開発支援を行っており、当連結会計年度においてはアプリ開発や家計簿機能を追加しました。 ビッグデータ解析事業は、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」において銘柄選定支援機能、データ精度検証機能、企業間比較機能を拡充しました。 (営業利益)当連結会計年度において、売上原価は2,150,125千円（前年同期比24.9%増）、販売費及び一般管理費は3,020,241千円（前年同期比24.4%増）となりました。 将来のビジネス拡大を見据え、引き続き人材採用、金融インフラストラクチャの機能拡充にかかる先行投資を行ってまいりました。 この結果、営業利益は204,945千円（前年同期は328,718千円の営業損失）となりました。 (経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が20,943千円(前年同期比131.3%増）、営業外費用が31,437千円（前年同期比529.7%増）が発生し、経常利益は194,450千円（前年同期は324,657千円の経常損失）となりました。 (当期純損失)当連結会計年度において、特別利益が8千円（前年同期比94.6%減）、特別損失が158,235千円（前年同期比221.2%増）発生し、法人税等合計は167,229千円（前年同期比41.0%増）となりました。 この結果、当期純損失は131,005千円（前年同期は492,393千円の当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は78,447千円（前年同期は388,016千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ２.財政状態の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 当社グループにおける主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。 ④ 目標とする経営指標当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数を、目標とする経営指標として位置づけています。 第10期連結会計年度末時点のパートナー数は22件で、第９期連結会計年度末比＋５件となっております。 デジタルトランスフォーメーションの必要性が高まる中で、IFA会社による投資一任サービスの導入や資産運用会社による直販事業展開に関する需要が旺盛となったことで、パートナー数が増加したものと分析しております。 金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数 2021年３月期末2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末証券インフラストラクチャ３５８12保険インフラストラクチャ２４９９クレジットインフラストラクチャ－－－１合計５９1722 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、これまでインフラストラクチャの安定稼働と業務プロセスの確立を優先し安定的な成長を続けておりました。 今後は、様々なニーズに応えられるよう金融インフラストラクチャの機能拡充を図るとともに、大企業向けの事業開発チームを確立し、パートナー数の拡大に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は265,989千円であります。 その主な内容としては、金融インフラストストラクチャ事業のソフトウェア（自社開発に係るソフトウェア仮勘定も含む）213,775千円、フィンテックソリューション事業のソフトウェア2,454千円、各報告セグメントに配分していない全社資産の建物及び構築物13,919千円、工具器具備品35,839千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事務所の賃貸が主であり、主要な設備はありません。 当連結会計年度における賃借料は111,521千円であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定その他合計株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ本社(東京都千代田区)金融インフラストラクチャ事業フィンテックソリューション事業ビッグデータ解析事業ソフトウェア開発設備等 2,909138,67782,643－224,229103株式会社スマートプラス本社(東京都千代田区)金融インフラストラクチャ事業ソフトウェア－18,32725,000－43,32740[３] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数(業務委託契約締結者、派遣社員及び社外から当社への出向者を除く)であります。 ３．上記以外の連結子会社においては、事務所の賃貸が主であり、主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名 (所在地)セグメントの 名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定 年月完成後の 増加能力総額 (千円)既支払額 (千円)株式会社スマートプラス本社(東京都千代田区)金融インフラストラクチャ事業ソフトウェア82,70025,000自己資金2024年１月2024年10月（注）１株式会社Finatext本社(東京都千代田区)金融インフラストラクチャ事業ソフトウェア125,83265,832自己資金2023年10月2024年９月（注）２ (注) １．証券インフラストラクチャビジネスの他基幹システムからの移管に対応するためのシステム投資であります。 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 ２．クレジットインフラストラクチャビジネスの基礎的な機能を追加するためのシステム投資であります。 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 265,989,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,104,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、次の通りです。 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (最近事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (最近事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式446,153246,153非上場株式以外の株式21652101 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－△5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 165,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -5,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 林 良太東京都千代田区18,337,63036.6 ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社東京都中央区日本橋１丁目１９－１日本橋ダイヤビルディング１７階3,203,3856.4 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２2,993,8006.0 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２2,284,5004.6 ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯＮＧＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ，ＬＴＤ.(常任代理人 香港上海銀行東京支店）８９ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡＢＡＹ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００７1,731,5003.5 株式会社ＧＣＩキャピタル東京都千代田区大手町２丁目６－４1,287,5252.6 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．1,007,6002.0 株式会社日本経済新聞社東京都千代田区大手町１丁目３－７933,4081.9 渡邉 努 東京都世田谷区851,3001.7 伊藤 祐一郎東京都港区826,2061.7 計―33,456,85466.8 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,847,11210,432,764△3,702,7678,577,110当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）27,35827,358 54,717減資△1,797,1121,797,112 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △17,705 △17,705親会社株主に帰属する当期純損失（△） △388,016△388,016株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,769,7541,806,766△388,016△351,004当期末残高77,35812,239,531△4,090,7848,226,105 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高169-8,5348,7035,414597,8989,189,127当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 54,717減資 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △17,705親会社株主に帰属する当期純損失（△） △388,016株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,0353,83612,86633,819△82,896△36,211当期変動額合計△59,0353,83612,86633,819△82,896△387,215当期末残高1639,03512,37021,56939,233515,0028,801,911 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高77,35812,239,531△4,090,7848,226,105当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）27,78027,780 55,560減資 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △34,352 △34,352親会社株主に帰属する当期純損失（△） △78,447△78,447株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計27,780△6,571△78,447△57,239当期末残高105,13912,232,959△4,169,2318,168,866 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1639,03512,37021,56939,233515,0028,801,911当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 55,560減資 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △34,352親会社株主に帰属する当期純損失（△） △78,447株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△169△12,6354,013△8,792△843△13,101△22,737当期変動額合計△169△12,6354,013△8,792△843△13,101△79,976当期末残高△5△3,60016,38412,77738,390501,9008,721,935 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 9,436 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 9,662 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 祐一郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)49,407,656662,528－50,070,184 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 662,528株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 直 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 澤 哲 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識（【注記事項】 （セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、主に金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っている。 金融インフラストラクチャ事業（売上高2,580,894千円）は金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供している。 ソリューションビジネス（売上高976,560千円）は、金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領している。 データ解析支援ビジネス（売上高240,436千円）は、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領している。 これらの収益は主にシステム開発及び導入並びにその利用料に係るものであり、連結売上高5,375,312千円のうち3,797,891千円と全体の70.65％を占め、金額的に重要であり、前期比で拡大している。 また、これらの取引は、その性質から取引の実在性を確かめることに困難が伴うという特性がある。 以上より、当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約条件の承認、開発したシステムの検収、開発原価の集計等を含む、会社が構築した内部統制について理解するとともに整備状況を評価した。 ・当期の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・期末日時点で未入金の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への取引金額の確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】 に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識（【注記事項】 （セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、主に金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っている。 金融インフラストラクチャ事業（売上高2,580,894千円）は金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供している。 ソリューションビジネス（売上高976,560千円）は、金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領している。 データ解析支援ビジネス（売上高240,436千円）は、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領している。 これらの収益は主にシステム開発及び導入並びにその利用料に係るものであり、連結売上高5,375,312千円のうち3,797,891千円と全体の70.65％を占め、金額的に重要であり、前期比で拡大している。 また、これらの取引は、その性質から取引の実在性を確かめることに困難が伴うという特性がある。 以上より、当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約条件の承認、開発したシステムの検収、開発原価の集計等を含む、会社が構築した内部統制について理解するとともに整備状況を評価した。 ・当期の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・期末日時点で未入金の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への取引金額の確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っている。 金融インフラストラクチャ事業（売上高2,580,894千円）は金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供している。 ソリューションビジネス（売上高976,560千円）は、金融機関に対して、デジタルトランスフォーメーションの支援を行うことで、主に開発委託費やサービス維持運営費を受領している。 データ解析支援ビジネス（売上高240,436千円）は、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領している。 これらの収益は主にシステム開発及び導入並びにその利用料に係るものであり、連結売上高5,375,312千円のうち3,797,891千円と全体の70.65％を占め、金額的に重要であり、前期比で拡大している。 また、これらの取引は、その性質から取引の実在性を確かめることに困難が伴うという特性がある。 以上より、当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （【注記事項】 （セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、システム開発及び導入並びにその利用料の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・契約条件の承認、開発したシステムの検収、開発原価の集計等を含む、会社が構築した内部統制について理解するとともに整備状況を評価した。 ・当期の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・期末日時点で未入金の売上取引に関して、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への取引金額の確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】 に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 直 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 澤 哲 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り、有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月末現在、関係会社株式4,099,413千円を貸借対照表に計上しており、全てが市場価格のない子会社株式である。 当該金額は総資産額の49.17％に相当する。 会社は、関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者等への質問及び会社の会議体の議事録の閲覧を通じて各子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を検討した。 ・各子会社の実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（【注記事項】 重要な会計上の見積り、有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月末現在、関係会社株式4,099,413千円を貸借対照表に計上しており、全てが市場価格のない子会社株式である。 当該金額は総資産額の49.17％に相当する。 会社は、関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者等への質問及び会社の会議体の議事録の閲覧を通じて各子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を検討した。 ・各子会社の実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 115,055,000 |
| 有形固定資産 | 101,673,000 |
| ソフトウエア | 158,846,000 |
| 無形固定資産 | 266,434,000 |
| 投資有価証券 | 46,319,000 |
| 繰延税金資産 | 29,415,000 |
| 投資その他の資産 | 7,296,042,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 68,642,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 266,400,000 |
| 未払金 | 67,756,000 |
| 未払法人税等 | 42,768,000 |
| 未払費用 | 409,000 |
| 繰延税金負債 | 7,910,000 |
| 資本剰余金 | 11,293,205,000 |
| 利益剰余金 | -4,169,231,000 |