財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-27
英訳名、表紙	HEPHAIST CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長尾崎浩太
本店の所在の場所、表紙	埼玉県川越市今福580番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(049)273-7000(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1962年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。 ※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。 1964年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。 1965年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。 ※ 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。 1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1978年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。 1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。 1984年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。 1987年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。 1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。 1992年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。 1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。 1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。 1999年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。 2001年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。 2004年６月日本証券業協会へ店頭登録する。 12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 2005年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。 2007年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。 12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。 2010年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種を発表する。 2011年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）を設立する。 11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。 2012年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司　蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）を設置する。 2013年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（Utility Track Ball）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 2014年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。年月事項2014年12月メガバス株式会社と共同開発した新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(Linear　Bearling　Oscillator)」に当社の技術が採用される。 2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。 2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。 2018年２月秋田工場に機械加工室を新設する。３月埼玉工場の倉庫を建て替える。 2020年７月ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。 2021年12月川越ものづくりブランド KOEDO E-PRO大賞に選ばれる。「超精密ステージＨＷシリーズ」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行する。 2023年４月埼玉工場に直動機器の増産のためのＡ棟を増設する。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。更に、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。　(1)　直動機器　主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、ボールスプライン（注４）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注５）をメガバス株式会社と共同開発しました。　 (2)　精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。　(3)　ユニット製品一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。また、ステージから応用開発してプロダクトアウト製品として球面軸受（注９）を製造販売しております。 (注１)　リニアボールブッシュ　＝　Linear Ball Bushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)　ＵＴＢ　＝　Utility Track Ball民生分野向けリニアボールブッシュ(注３)　ＪＦＫ　＝　Hybrid Flange Linear Ball Bush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)　ボールスプライン　＝　Ball Splinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注５)　ＬＢＯ　＝　Linear Bearing Oscillatorリニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注６)　ステージ　＝　Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注７)　パラレル機構　＝　Parallel Mechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注８)　アクチュエータ　＝　Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構(注９)　球面軸受　＝　Spherical Rolling Joint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 赫菲（上海）軸承商貿有限公司中華人民共和国上海市40,000直動軸受製品及びユニット製品の製造、販売、輸出入関連サービス提供（所有）100.0製品及び部品の販売並びに仕入役員の兼任１名 (注) 特定子会社に該当しておりません。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1)　連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）94（46） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2)　提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)88(46)41.912.25,055 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (3) 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当該事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―10072.275.491.6 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。 ①「経営理念」「義の心」　仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。　経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。 a社会貢献　新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。 b社員共生　社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。 c安定成長　上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。 ②「経営方針」「不易流行」「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。例えば、・人の役に立つ（人の使命）、社会の役に立つ（企業の使命）、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム（仕組み）等は「流行」。・各部門間の互いの「リスペクト（価値を認めること）」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」（「不易」変えてはならないこと）・スマート生産（注）こそが「働き方改革」（「流行」環境や変化に順応） (注)スマート生産＝中長期のトレンドを見極めて設備を揃え、生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を毎日達成する当社の考え。また、効率のよいスマートな生産を目指し、かつ、労働時間の平準化・改善意欲を高め、従業員の満足度やモチベーションを高めることも目的としている。・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。 (2)　経営環境今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足に伴う自動化に向けた設備投資の増加などにより、経済活動の正常化に向けた動きは継続していくものと想定されます。一方で、不安定な国際状況や円安による原材料価格及び物流費の高騰など、不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、自動化関連の需要に向けて、強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実践し、生産の増強及び販売の拡大を図って参ります。当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。 ①　直動機器 2023年度前半は、生産力強化の結果、受注に対応したことにより、売上高は増加しました。 2023年度後半は、生産力の強化により、注文に対するタイムリーな対応を行ったことで、売上高は増加しました。 2024年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実践し、生産の増強及び販売の拡大を図って参ります。 ②　精密部品加工　2023年度は、レース用部品の供給が本格復帰前の準備段階にあるため、前期より売上高は減少しました。 2024年度は、本格復帰に向けたレース用部品の試作品の供給増加が見込まれております。 ③　ユニット製品2023年度は、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れており、売上高は減少しました。 2024年度は、製品ラインナップに伴い、中国市場をはじめ、各産業用製造装置への販売拡大が期待されます。 (3)　中期経営戦略当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界ＮＯ．１」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。また、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした中期経営計画「Hephaist Vision65」を掲げており、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参ります。 ①　直動機器中長期のトレンドに合った設備を揃え生産能力を生かした計画を立て、計画通りに出来高を達成していくことで、安定生産・原価低減を図り、市場のニーズに対応して販売していきます。また、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を図るとともに、主力製品の原価低減と販売数の増加を図ります。更に、システム対応強化による工程管理、製造から販売への情報を一元管理し納期対応を強化していくとともに、生産技術の展開による生産数拡大を図って参ります。 ②　精密部品加工強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また、同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品の継続供給に加え、他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。 ③　ユニット製品仕様の標準化による設計効率化を図り、短納期での販売を強化いたします。また、増加したラインナップ製品と新製品シリーズの拡販を図るとともに、新たな海外市場への展開を進めて参ります。 (4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。 2025年３月期の目標値は売上高2,452,679千円、営業利益23,807千円、売上高営業利益率1.0％であります。 2027年３月期の目標値は売上高3,044,410千円、営業利益383,208千円、売上高営業利益率12.6％としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①　コスト削減による利益率の改善当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度も引き続きコスト削減を徹底することとしており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底して参ります。 ②　直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強当社グループは、産業用機械において欠かすことのできない直動機器を製造しており、その範囲は人手不足に伴う自動化や省略化に貢献する産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続していく使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給して参ります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）③　固定費・変動費の削減による収益の向上④　提案型技術営業による新規顧客開拓(6)　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組むことが必要不可欠と考えております。環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のＣＯ２排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料Ｒ．Ｐ．Ｆ（Ｒｅｆｕｓｅ　Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｆｕｅｌ）として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「ＣａＭＩＳＨＥＬＬ」を使用した名刺を導入しており、引き続き、ＣＯ２排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、ＳＤＧｓ目標である「１　貧困をなくそう」、「２　飢餓をゼロに」、「12　つくる責任　つかう責任」及び「17　パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。更に、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、ＳＤＧｓの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ⑴　ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長尾崎浩太氏がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。当社グループは、「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を規定し、環境保護、人権擁護・従業員満足、社会貢献を掲げており、このＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト　企業行動憲章」を制定し、環境・人権・社会に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しております。当社グループは取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議でサステナビリティに係る情報を共有化する等、持続可能な社会の実現のための企業統治体制を確保しております。また、サステナビリティを実践するための検討や決定を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。環境保全への取り組みを推進する体制としては、代表取締役社長尾崎浩太氏を事務局長とするエコアクション事務局を設置するとともに環境マネジメントシステム「エコアクション２１」を導入しており、エコアクション２１の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図っております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上を妨げるリスクに対応する体制として、代表取締役社長尾崎浩太氏を委員長とし、常勤監査役及び各部門長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制事務局がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会運営に際しての総括的な事務局機能を担うことにより、リスク管理に関するガバナンス体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会には、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及びエコアクション２１の運用活動の中で検討・協議された課題等が報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。組織体役割取締役会サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限、リスク及び機会について評価を行う。経営会議サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議、決定リスクマネジメント・コンプライアンス委員会サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理エコアクション事務局（サステナビリティ事務局）サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議をし、具現化させる。 ⑵　戦略当社グループにおける環境保全及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①　環境保全企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。次世代につなぐ地球環境への貢献・脱酸素社会実現に向けた挑戦をして行きます。・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売 ②　人材育成方針当社グループは、性別や年齢や国籍等を問わず、すべての従業員に平等な機会を与えるという考えに基づき、本人の能力やスキル等を公正に評価したうえで、採用や登用を行っております。この様な考えのもと、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することによりもってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。 ③　社内環境整備中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進して行くとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。具体的には、以下の社内環境を整備しております。ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 ⑶　リスク管理当社グループでは、さまざまなリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」と「危機管理基本規程」を制定し、リスクへの対応を図っております。サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っており、委員会の運営に際して総括的な事務局機能を有する内部統制事務局とともに、リスク全般を管理しております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討・協議された課題等は取締役会に報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。 ⑷　指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに8％0％男性労働者の育休取得率2026年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2026年３月までに80％72.2％労働者に占める外国人労働者の割合2026年３月までに23％21％
戦略	⑵　戦略当社グループにおける環境保全及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①　環境保全企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。次世代につなぐ地球環境への貢献・脱酸素社会実現に向けた挑戦をして行きます。・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売 ②　人材育成方針当社グループは、性別や年齢や国籍等を問わず、すべての従業員に平等な機会を与えるという考えに基づき、本人の能力やスキル等を公正に評価したうえで、採用や登用を行っております。この様な考えのもと、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することによりもってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。 ③　社内環境整備中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進して行くとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。具体的には、以下の社内環境を整備しております。ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
指標及び目標	⑷　指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに8％0％男性労働者の育休取得率2026年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2026年３月までに80％72.2％労働者に占める外国人労働者の割合2026年３月までに23％21％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①　環境保全企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。次世代につなぐ地球環境への貢献・脱酸素社会実現に向けた挑戦をして行きます。・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売 ②　人材育成方針当社グループは、性別や年齢や国籍等を問わず、すべての従業員に平等な機会を与えるという考えに基づき、本人の能力やスキル等を公正に評価したうえで、採用や登用を行っております。この様な考えのもと、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することによりもってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。 ③　社内環境整備中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進して行くとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。具体的には、以下の社内環境を整備しております。ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに8％0％男性労働者の育休取得率2026年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2026年３月までに80％72.2％労働者に占める外国人労働者の割合2026年３月までに23％21％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　直動機器への高い依存度当社グループでは、直動機器は売上の約68.9％を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持に加え、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発（魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用）を進めて市場シェアの拡大に努めております。 (2)　特定販売先への高い依存度について当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社及び本田技研工業株式会社（以下「ホンダグループ」）に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。ＴＨＫ株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。当社グループでは、当該リスクの対応策として、ＴＨＫ株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。 (3)　知的財産権について当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、顧問弁理士による支援体制、技術情報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。 (4)　原材料価格の変動について当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。 (5)　自然災害、事故災害について当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のインフラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP (注)対策をして災害による被害低減に努めております。 (注)BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のことをいいます。 (6)　海外での事業活動について当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等からの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。 (7)　重要な訴訟等について当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。 (8)　情報セキュリティについて当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピューターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による情報管理の徹底、等により情報流出リスク防止に努めております。 (9)　特定供給元への依存について当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等による生産停滞を回避するように努めております。 (10)　不適合品の市場流出について当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めております。 (11)　人材の確保について当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しくなっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰（ファイスター表彰制度）や、インセンティブ報酬制度により従業員満足につなげております。 (12)　為替レートの変更について当社グループは、海外売上高の大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社もあり売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のために円換算されております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て取引、外貨建て取引については、為替予約及び外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (13)　減損損失について当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (14)　気候変動について当社グループは、自社内で発生する廃棄物の有効利用、環境貢献材料の開発等、ＣＯ２排出量削減による気候変動対策に取り組んでおります。しかしながら、異常気象により原材料及びエネルギー価格が高騰した場合や、ＣＯ２排出量に関する新たな規制が導入された場合、生産コストが増加し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い経済活動が活性化し、雇用が改善するとともに、個人消費やインバウンド需要の増加もあり、景気は順調に推移しました。しかし、不安定な国際状況や円安などに起因する物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の停滞や金融資本市場の変動など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。また、埼玉工場内に新設した直動機器増産のための新工場Ａ棟の稼働を５月に開始するなど、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした生産計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート生産プロジェクト」を実践し、安定生産とそれによる将来的な原価低減に取り組んで参りました。さらに、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継続供給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。 a．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に産業用機械や半導体製造装置向けで需要の低迷が継続し、2,310,401千円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面につきましては、生産設備投資とスマート生産を実践し、投資した生産設備の能力を生かした生産計画を実践することで直動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費等の上昇による製造原価の増加により、営業損失158,653千円（前年同期は、営業損失5,613千円）、経常損失 156,970千円（前年同期は、経常利益3,658千円）、親会社株主に帰属する当期純損失221,824千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失2,482千円）となりました。　品目別の経営成績は、次のとおりとなります。 (a)直動機器　主力製品であります直動機器につきましては、生産力の強化により、注文に対するタイムリーな納品対応を行ったことで、当連結会計年度の売上高は1,591,788千円と前年同期と比べ65,809千円の増加（前年同期比4.3％増）となりました。 (b)精密部品加工　精密部品加工につきましては、レース用部品の供給が本格復帰前の準備段階にあるため前年同期より減少しており、売上高は529,714千円と前年同期と比べ144,393千円の減少（前年同期比21.4％減）となりました。 (c)ユニット製品　ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れており、売上高は188,898千円と前年同期と比べ25,076千円の減少（前年同期比11.7％減）となりました。 b．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ236,844千円増加し、5,383,445千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ448,353千円増加し、2,365,042千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ211,508千円減少し、3,018,403千円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、884,911千円となり、前連結会計年度末と比べ20,449千円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は166,302千円(前連結会計年度は39,996千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失156,110千円及び棚卸資産の増加146,170千円による資金の減少に対し、減価償却費232,347千円、仕入債務の増加108,549千円及び売上債権の減少25,252千円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は322,712千円(前連結会計年度は430,903千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出290,034千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は171,656千円(前連結会計年度は354,686千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223,967千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,581,88068.7100.3精密部品加工529,71423.078.6ユニット製品190,7048.380.5合計2,302,299100.092.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)直動機器1,542,206138.1315,62865.6精密部品加工582,43195.085,446260.7ユニット製品200,19791.449,44265.4合計2,324,835119.3450,51776.4 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,591,78868.9104.3精密部品加工529,71422.978.6ユニット製品188,8988.288.3合計2,310,401100.095.7 (注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＴＨＫ株式会社1,280,14053.01,327,18157.4ホンダグループ575,91223.9494,78121.4 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度における売上高は2,310,401千円（前年同期比4.3％減）となり、前年同期と比べて103,659千円減少いたしました。品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (a)直動機器　当連結会計年度の売上高は1,591,788千円と前年同期と比べ65,809千円の増加（前年同期比4.3％増）となりました。当連結会計年度前半は生産力強化の結果、受注に対応したことにより、売上高は増加しました。当連結会計年度後半は、生産力の強化によりタイムリーな対応を行ったことで、売上高は増加しました。直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。 (b)精密部品加工　当連結会計年度の売上高は529,714千円と前年同期と比べ144,393千円の減少（前年同期比21.4％減）となりました。レース用部品を中心に、一時的な減少が見込まれますが、最終的には需要の回復が見込まれるため、顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品への対応にも努めて参ります。 (c)ユニット製品　当連結会計年度の売上高は188,898千円と前年同期と比べ25,076千円の減少(前年同期比11.7％減）となりました。精密位置決め製品では、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れておりますが、液晶貼合わせ・検査・測定器向け設備投資の需要に向け、顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応して参ります。 (売上総利益)　当連結会計年度における売上総利益は315,937千円（前年同期比33.9％減）となり、前連結会計年度と比べて161,966千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比6.1ポイント減少し、13.7％となりました。これは主に生産高の減少に加え、原材料価格の上昇と光熱費の高騰による製造原価の増加によります。今後は、設備投資による内製化を進めるとともに、安定生産することにより固定費率の低減を図ることで粗利率の向上を図って参ります。 (営業損失)　当連結会計年度における営業損失は158,653千円（前連結会計年度は5,613千円の損失）となりました。営業利益率は前連結会計年度比6.6％減少し、マイナス6.9％となりました。 b．財政状態の分析　当連結会計年度における総資産は5,383,445千円となり、前連結会計年度末と比べ236,844千円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物147,233千円及びリース資産181,791千円の増加によるものであります。　負債は、2,365,042千円となり、前連結会計年度末と比べ448,353千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）276,033千円及びリース債務（短期リース債務を含む）190,270千円の増加によるものであります。　純資産は、3,018,403千円となり、前連結会計年度末と比べ211,508千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金228,087千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.1％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は884,911千円となり、前連結会計年度末と比べ20,449千円の増加となりました。　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　営業活動の結果得られた資金は166,302千円(前連結会計年度は39,996千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失156,110千円及び棚卸資産の増加146,170千円による資金の減少に対し、減価償却費232,347千円、仕入債務の増加108,549千円及び売上債権の減少25,252千円により資金が増加したことによるものであります。　投資活動の結果使用した資金は322,712千円(前連結会計年度は430,903千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出290,034千円により資金が減少したことによるものであります。　財務活動の結果得られた資金は171,656千円(前連結会計年度は354,686千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223,967千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。 a.固定資産当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループにおいて減損の兆候が生じていることから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。 b.繰延税金資産繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、当社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積もっており、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自 2023年４月１日至 2024年３月31日本田技研工業株式会社部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自 2023年４月１日至 2024年３月31日 (注) 上記契約については１年毎の更新となっております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ (注)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は11,375千円であります。 (注)デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。 (直動機器)・新機構リニアボールブッシュの増産に向けた取り組み (ユニット製品)・直動機器を応用したユニット製品の開発
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、将来を見据えた内製化強化のための先行投資や、生産体制維持のための設備投資を行い、実施した設備投資の総額は建設仮勘定を除き、リースを含めて476,842千円となりました。その主なものは、機械装置及び運搬具の取得32,726千円、工具、器具及び備品の取得30,475千円、リース資産の取得215,400千円であります。また、建物及び構築物の取得には、2023年４月に完成した新工場棟183,611千円が含まれております。なお、設備の除却等については重要なものはありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1)　提出会社当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び　運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社・埼玉工場(埼玉県川越市)本社機能生産設備538,376402,668779,083(16,677)154,71728,5461,124,30958(25)秋田工場(秋田県秋田市)生産設備93,50487,162129,883(36,292)110,1928,529299,38830(21) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称数量(台)リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)機械装置及び運搬具14２～７23,314256,453工具、器具及び備品５５7,23822,299 　 (2)　在外子会社2023年12月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計赫菲(上海)軸承商貿有限公司中華人民共和国上海市販売業務生産設備―――(―)―3,8003,8006(―) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1)　重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法設備投資の目的提出会社本社・埼玉工場（埼玉県川越市）生産設備等116,000自己資金及び借入金生産能力の増強他 (2)　重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	11,375,000
設備投資額、設備投資等の概要	476,842,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,055,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。　③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式11,65011,484 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式49―286 ④　保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1,650,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	49,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	286,000

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 尾　崎　浩　太東京都世田谷区1,36221.84 尾　崎　文　彦埼玉県川越市1,20119.26 小　川　由　晃和歌山県和歌山市1842.95 共有株式会社東京都千代田区麹町５丁目５－１　葵シャトー２０５号1302.08 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号　霞が関ビルディング２４階1011.62 有　上　　　宏東京都世田谷区831.33 高　水　永　夫東京都西多摩郡瑞穂町811.30 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号761.23 岸　本　精　一神奈川県鎌倉市751.22 三　浦　美保子愛知県刈谷市701.13 計―3,36553.95 （注）１．持株比率は自己株式（78,784株）を控除して計算しております。２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。３．当社は、自己株式を78,784株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	16
株主数－外国法人等－個人	11
連結株主資本等変動計算書	③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高732,552679,5121,824,343△15,4163,220,9911917,40317,4223,238,414当期変動額譲渡制限付株式報酬 11,956 11,956 11,956剰余金の配当 △25,050 △25,050 △25,050親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,482 △2,482 △2,482株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 717,0037,0747,074当期変動額合計―11,956△27,533―△15,576717,0037,074△8,501当期末残高732,552691,4681,796,810△15,4163,205,4149024,40724,4973,229,912 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高732,552691,4681,796,810△15,4163,205,4149024,40724,4973,229,912当期変動額譲渡制限付株式報酬 9,964 9,964 9,964剰余金の配当 △6,262 △6,262 △6,262親会社株主に帰属する当期純損失（△） △221,824 △221,824 △221,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1086,5056,6146,614当期変動額合計―9,964△228,087―△218,1231086,5056,614△211,508当期末残高732,552701,4321,568,722△15,4162,987,29119930,91231,1123,018,403
株主数－外国法人等－個人以外	12
株主数－個人その他	1,867
株主数－その他の法人	24
株主数－計	1,931
氏名又は名称、大株主の状況	三　浦　美保子
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式24,800―当期間における取得自己株式―― (注)　１．譲渡制限株式の無償取得によるものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,316,700――6,316,700 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)53,98424,800―78,784 （変動事由の概要）譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加　24,800株

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2024年６月27日ヒーハイスト株式会社取締役会御中　太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　尻　　慶　　太印　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　　倉　　毅　　典印＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、直動機器、精密部品及びユニット製品を製造・販売している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産2,339,469千円を計上しており、これは総資産5,383,445千円の43.5％を占めている。会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1)に記載のとおり、拠点別品目別の資産グループごとに減損の兆候を把握し、当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループで減損の兆候が生じている。減損の兆候が生じている資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っている。判定の結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において、減損損失の計上は不要と判断している。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、会社グループが作成した中期経営計画を基礎として見積られており、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。以上のことから、当監査法人は固定資産の減損について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損検討に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。・資産グループごとの減損の兆候に該当する事象等の有無に関する会社の検討資料を閲覧し、会社担当者に質問を行った。・当連結会計年度の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における見積方法への影響を評価した。・減損の兆候が生じている資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。－割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。また、中期経営計画の対象期間以後の期間における見積りについて経営者と協議した。－中期経営計画における経営者の判断を理解するために、主要な仮定である売上高成長率や原価率等について経営者と協議した。－売上高成長率については、市場の動向及び主要販売先からの情報との整合性を確かめるとともに、過年度の売上高成長率の推移と比較して実現可能な計画になっているか関連資料を閲覧して検証した。－原価低減効果を踏まえた原価率については、過年度における原価率の推移と対比し、その合理性について検討を行った。－割引前将来キャッシュ・フローの総額を再計算し、固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを検証した。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】（税効果会計関係）及び【注記事項】（重要な会計上の見積り） (2)に記載されているとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を50,326千円計上している。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は53,963千円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額258,889千円から評価性引当額204,926千円を控除している。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示される要件に従って会社を分類したうえで、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎として算定しているが、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としている。中期経営計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。・当連結会計年度の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における見積方法への影響を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。・将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画について、以下の監査手続を実施した。－将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。－中期経営計画における経営者の判断を理解するために、主要な仮定である売上高成長率や原価低減効果を踏まえた原価率等について経営者と協議した。－売上高成長率については、市場の動向及び主要販売先からの情報との整合性を確かめるとともに、過年度の売上高成長率の推移と比較して実現可能な計画になっているか関連資料を閲覧して検証した。－原価低減効果を踏まえた原価率については、過年度における原価率の推移と比較し、その合理性について検討を行った。・将来減算一時差異の解消見込額及び解消見込年度並びに税務上の繰越欠損金の控除見込額及び控除見込年度について、スケジューリングの妥当性を検証した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒーハイスト株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ヒーハイスト株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、直動機器、精密部品及びユニット製品を製造・販売している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産2,339,469千円を計上しており、これは総資産5,383,445千円の43.5％を占めている。会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1)に記載のとおり、拠点別品目別の資産グループごとに減損の兆候を把握し、当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループで減損の兆候が生じている。減損の兆候が生じている資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っている。判定の結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において、減損損失の計上は不要と判断している。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、会社グループが作成した中期経営計画を基礎として見積られており、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。以上のことから、当監査法人は固定資産の減損について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損検討に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。・資産グループごとの減損の兆候に該当する事象等の有無に関する会社の検討資料を閲覧し、会社担当者に質問を行った。・当連結会計年度の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における見積方法への影響を評価した。・減損の兆候が生じている資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。－割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。また、中期経営計画の対象期間以後の期間における見積りについて経営者と協議した。－中期経営計画における経営者の判断を理解するために、主要な仮定である売上高成長率や原価率等について経営者と協議した。－売上高成長率については、市場の動向及び主要販売先からの情報との整合性を確かめるとともに、過年度の売上高成長率の推移と比較して実現可能な計画になっているか関連資料を閲覧して検証した。－原価低減効果を踏まえた原価率については、過年度における原価率の推移と対比し、その合理性について検討を行った。－割引前将来キャッシュ・フローの総額を再計算し、固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを検証した。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【注記事項】（税効果会計関係）及び【注記事項】（重要な会計上の見積り） (2)に記載されているとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を50,326千円計上している。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は53,963千円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額258,889千円から評価性引当額204,926千円を控除している。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示される要件に従って会社を分類したうえで、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎として算定しているが、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としている。中期経営計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。・当連結会計年度の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における見積方法への影響を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。・将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画について、以下の監査手続を実施した。－将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。－中期経営計画における経営者の判断を理解するために、主要な仮定である売上高成長率や原価低減効果を踏まえた原価率等について経営者と協議した。－売上高成長率については、市場の動向及び主要販売先からの情報との整合性を確かめるとともに、過年度の売上高成長率の推移と比較して実現可能な計画になっているか関連資料を閲覧して検証した。－原価低減効果を踏まえた原価率については、過年度における原価率の推移と比較し、その合理性について検討を行った。・将来減算一時差異の解消見込額及び解消見込年度並びに税務上の繰越欠損金の控除見込額及び控除見込年度について、スケジューリングの妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループは、【注記事項】（税効果会計関係）及び【注記事項】（重要な会計上の見積り） (2)に記載されているとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を50,326千円計上している。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は53,963千円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額258,889千円から評価性引当額204,926千円を控除している。繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。会社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示される要件に従って会社を分類したうえで、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは中期経営計画を基礎として算定しているが、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としている。中期経営計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する。以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り） (2)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部統制の整備状況を理解した。・当連結会計年度の予算と実績を比較し、当連結会計年度末における見積方法への影響を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。・将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画について、以下の監査手続を実施した。－将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を確かめた。－中期経営計画における経営者の判断を理解するために、主要な仮定である売上高成長率や原価低減効果を踏まえた原価率等について経営者と協議した。－売上高成長率については、市場の動向及び主要販売先からの情報との整合性を確かめるとともに、過年度の売上高成長率の推移と比較して実現可能な計画になっているか関連資料を閲覧して検証した。－原価低減効果を踏まえた原価率については、過年度における原価率の推移と比較し、その合理性について検討を行った。・将来減算一時差異の解消見込額及び解消見込年度並びに税務上の繰越欠損金の控除見込額及び控除見込年度について、スケジューリングの妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書　2024年６月27日ヒーハイスト株式会社取締役会御中　太陽有限責任監査法人東京事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　尻　　慶　　太印　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　　倉　　毅　　典印＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	481,453,000
商品及び製品	216,010,000
仕掛品	450,067,000
原材料及び貯蔵品	357,058,000
建物及び構築物（純額）	631,880,000
機械装置及び運搬具（純額）	489,831,000
工具、器具及び備品（純額）	37,076,000