財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | RESOL HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大澤 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３３４４）８８１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。 「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森（ＣＣＲＣ）」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。 主な変遷は次のとおりです。 1931年２月日本エタニットパイプ株式会社設立1932年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始1949年５月東京証券取引所第一部上場1955年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる1987年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る1987年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始1988年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更1993年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始1993年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。 「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始1993年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始1993年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始1994年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始1995年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併1996年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併1996年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託1997年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始1998年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始1998年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携1999年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施1999年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始2000年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始2001年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併2002年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2003年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2003年５月日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結2003年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡2004年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立2004年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始2005年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携2005年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2005年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転2005年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更2006年３月コナミ株式会社（現・コナミグループ株式会社）と事業提携並びに資本提携2006年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始2006年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦ ＣＡＲＤ」の販売を開始2007年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2007年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始2007年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）を設立2007年７月樹の上の冒険王国。 自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン2007年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始2008年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立2009年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始2009年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一2010年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立2011年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2011年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得2011年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2014年２月益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2015年４月リソルグループの『企業理念』『コーポレートカラー』を刷新2016年10月2016年10月2016年10月2017年７月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立2020年１月2020年４月 2020年４月2020年12月 2020年12月 2021年４月 2021年４月 2021年８月 2021年９月2021年９月 2022年４月2022年11月福島石川太陽光発電所が売電開始「リソル生命の森」を「Sport & Do Resort リソルの森」に改称しリニューアルオープン同敷地内にグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」、温浴施設「紅葉乃湯」を新設「リソルの森」内にて「地産地消エネルギーシステム」を稼働開始リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併（存続会社はリソルの森株式会社）「リソルの森」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売を開始株式会社亀山湖カントリークラブ（現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社）の株式を取得リソルライフサポート株式会社が株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントを引受先とする第三者割当増資を実施、事業提携並びに資本提携（2023年２月に資本関係を解消し、新たに業務提携契約を締結）「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の販売を開始「リソルの森」内の1.5MW太陽光発電設備が売電開始株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併（存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行「スパ＆ゴルフリゾート久慈」に続き、「瀬戸内ゴルフリゾート」においても「フェアウェイフロントヴィラ」を開業2023年１月「スパ＆ゴルフリゾート久慈」でソーラーカーポートの稼働開始2023年２月関西カントリー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月株式会社三木よかわカントリー（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でソーラーカーポートの稼働開始2023年３月TLCゴルフリゾート株式会社（現・MAG株式会社、連結子会社）の株式を取得2023年８月株式会社入間カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得2024年２月 ホテルブランドを“リソルホテルズ”に刷新、新コンセプト「物語のあるホテル」のもと“ツーリストホテル”化を目指してブランディング強化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。 当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分事業内容及び主要製品主要な会社 ホテル運営事業 ホテルの経営 ホテル・宿泊施設の運営 リゾート施設の運営 コンサルティング業務 ホテル等の施設管理業務 保養所等の再生事業及び販売 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ リソル総合研究所㈱ ゴルフ運営事業 ゴルフ場の経営 ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 コンサルティング業務 ゴルフ場の施設管理業務 リゾート施設会員権の販売 当社 リソル㈱ リソル総合研究所㈱ ㈱ジェージー久慈 大熱海国際ゴルフ㈱ 瀬戸内ゴルフリゾート㈱ 南栃木ゴルフ倶楽部㈱ 益子ゴルフプロパティーズ㈱ 中京ゴルフ倶楽部㈱ 木更津東カントリークラブ㈱ ㈱唐津ゴルフ倶楽部 関西カントリー㈱ ㈱三木よかわカントリー MAG㈱ ㈱入間カントリー倶楽部 （注）２ リソルシード㈱ （注）３ リソルの森(CCRC)事業 リゾート施設・ゴルフ場の運営事業 スポーツ・アウトドア施設の運営事業 リゾートマンション・別荘等の販売・管理事業 リゾート施設の新規企画開発や会員権販売事業 多世代交流型リゾートコミュニティ事業（ＣＣＲＣ） 当社 リソル総合研究所㈱ リソルの森㈱ 福利厚生事業 福利厚生・健康支援サービス提供のためのＩＣＴ開発 福利厚生代行サービス ＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業 保険代理店（ＧＬＴＤ）事業 海外・国内旅行の販売 リソルライフサポート㈱ 再生エネルギー事業 太陽光等自然エネルギーを活用した地産地消・売電事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の販売・管理業務 コンサルティング業務 当社 リソル総合研究所㈱ リソルの森㈱ ㈱福島グリーンシステム 石川太陽光第一合同会社 石川太陽光第二合同会社 投資再生事業 デューデリジェンス業務 投資再生事業不動産等の販売 投資再生子会社の売却 当社 リソル㈱ リソル不動産㈱（注）１．前連結会計年度において連結子会社でありましたリソル土地開発㈱は2023年４月１日付でリソル総合研究所㈱へ吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。 ２．当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱入間カントリー倶楽部を連結の範囲に加えております。 ３．リソルシード㈱は、2023年12月１日付で従来のプリシアリゾートヨロン㈱から商号変更しております。 以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 ①連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容リソル㈱（注）３、（注）５千葉県茂原市100,000ホテル運営事業ゴルフ運営事業投資再生事業99.8 (4.8)運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 リソルライフサポート㈱東京都新宿区100,000福利厚生事業100.0役員の兼任あり。 リソル不動産㈱東京都新宿区100,000ホテル運営事業投資再生事業99.8(99.8)当社より不動産販売等の受託をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 リソルの森㈱（注）６千葉県長生郡100,000リソルの森（ＣＣＲＣ）事業再生エネルギー事業100.0リソルの森（ＣＣＲＣ）事業の事業協力。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 大熱海国際ゴルフ㈱東京都新宿区100,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 瀬戸内ゴルフリゾート㈱東京都新宿区10,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 リソルシード㈱千葉県茂原市90,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 南栃木ゴルフ倶楽部㈱東京都新宿区87,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 ㈱福島グリーンシステム東京都新宿区50,000再生エネルギー事業100.0太陽光設備等の管理を委託している。 ㈱ジェージー久慈東京都新宿区10,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 益子ゴルフプロパティーズ㈱東京都新宿区100,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 中京ゴルフ倶楽部㈱愛知県豊田市100,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 木更津東カントリークラブ㈱千葉県君津市10,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 ㈱唐津ゴルフ倶楽部東京都新宿区1,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 石川太陽光第一合同会社東京都新宿区1,000再生エネルギー事業100.0太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 石川太陽光第二合同会社（注）３東京都新宿区1,000再生エネルギー事業100.0太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 リソル総合研究所㈱千葉県長生郡40,000ホテル運営事業ゴルフ運営事業リソルの森（ＣＣＲＣ）事業再生エネルギー事業95.0運営事業の事業協力。 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 関西カントリー㈱東京都新宿区50,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力㈱三木よかわカントリー東京都新宿区50,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力MAG㈱東京都新宿区100,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力㈱入間カントリー倶楽部（注）４埼玉県入間郡40,000ゴルフ運営事業99.8(99.8)ゴルフ場運営事業の事業協力（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱入間カントリー倶楽部を連結の範囲に加えております。 ５．リソル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を 超えております。 主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 （1）売上高 13,754,976千円（2）経常利益 1,459,574千円（3）当期純利益 1,618,646千円（4）純資産額 2,477,253千円（5）総資産額 21,804,424千円６．リソルの森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。 主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 （1）売上高 3,698,627千円（2）経常利益 212,164千円（3）当期純利益 144,170千円（4）純資産額 2,914,559千円（5）総資産額 8,947,239千円 ②その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容 三井不動産㈱ （注） 東京都中央区341,000,582 総合不動産業31.1 運営事業等の事業協力 コナミグループ㈱ （注） 東京都中央区47,398,773 総合エンタテイメント事業20.4 運営事業等の事業協力（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ホテル運営事業142(311)ゴルフ運営事業238(653)リソルの森(CCRC)事業101(270)福利厚生事業54 (2)再生エネルギー事業4 (2)投資再生事業1(－)全社（共通）17(6)合計557(1,244)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ４．ホテル運営事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて75名増加しております。 主な増加要因は当連結会計年度に有期社員の正社員登用を進めたためであります。 ５．ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて52名増加しております。 主な増加要因は株式会社入間カントリー倶楽部が連結の範囲に加わったためであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）24（－）41.19.97,018,133 セグメントの名称従業員数（人）ホテル運営事業－(－)ゴルフ運営事業－(－)リソルの森(CCRC)事業－(－)福利厚生事業－(－)再生エネルギー事業－(－)投資再生事業－(－)全社（共通）24(－)合計24(－)（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。 ４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者40.0(21.6)－(－)76.8(73.9)84.5(76.6)0.0(12.1)・2023年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は０名です。 ・賃金計算においては通勤手当を除き計算しております。 ・当社において男性のパート・有期労働者は０名であります。 (他社への出向者を含む場合パート・有期労働者は男性１名、女性１名でありますが、男性は正社員と同等の業務、女性は主に正社員の業務補助を行うパート社員であります。 )（注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む)から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を( )に記載しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リソル㈱15.9－－0.0（注）２．61.970.860.72023年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は１名です。 リソルの森㈱28.0－50.0－（注）２．66.179.280.72023年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は２名です。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。 」を我々の仕事のすべての価値基準としています。 お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。 また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。 ・「人にやさしい」事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。 ・「社会にやさしい」事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。 ・「地球にやさしい」事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。 （2）経営戦略等リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開しています。 ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の６事業において、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。 サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を掲げ、ＥＳＧ経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図り、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。 同時に、環境の変化や多様化するニーズに対応しながら事業の成長と拡大を継続的に図ります。 ①ホテル運営事業 “リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開。 ブランド力強化による売上拡大を目指しており、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”化を推進します。 「Design」（それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華）に加え、「Concierge」（体験価値の提供）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）を強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みます。 また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施するとともに、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促や自社ウェブサイトを通じた販売、法人向けの直接営業による販売に注力します。 さらに、新規成長事業として「暮らすように泊まる。 」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ事業”（別荘のシェア利用事業）を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。 ②ゴルフ運営事業 顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に18コース（提携コース含）を展開。 コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。 更に、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。 また、若年層や女性のゴルフ参加に加え、ゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代～70代の旺盛な需要、80代のプレー機会が伸びるなど、ゴルフ場の経営環境が好調を維持する中、新たにインバウンドゴルファーの集客を強化し、事業を拡大します。 特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。 ③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業 グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport ＆ Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と強みを活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開。 安定基盤の構築を図るため、運営部門の更なる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。 特に、プライベート温泉とドックランを備えたペットヴィラの開発、インバウンドゴルファー向けの施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」のゴルフプレーをセットにした「ゴルフ＆ステイ」プランの海外向け販売、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を武器としたゴルフ会員権及びリゾート会員権販売など強化していきます。 ④福利厚生事業 独自の強みである「補助金精算システム」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）を活かし、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。 また、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等により利便性を向上させ会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。 さらに、直営施設の特別料金提供等、グループシナジーを最大限発揮して顧客満足度の向上を図ります。 会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。 ⑤再生エネルギー事業 グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開します。 ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5メガワット太陽光発電事業（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。 ソーラーカーポート事業のグループコースへの展開も含め、今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。 ⑥投資再生事業 運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。 各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。 ⑦当社会員向け情報サービスの提供 当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。 さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。 ⑧三井不動産株式会社との事業協力 預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。 ⑨コナミグループ株式会社との事業協力 国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミグループ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。 （3）経営環境 2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、一方で、資源価格等の上昇、中国経済や、中東地域をめぐる情勢など、国内外経済の不確実性に影響されながらも、漸進的な回復がみられました。 当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。 （4）対処すべき課題 インバウンド需要の大幅な拡大を背景に、当社グループを取り巻く環境は好調な状況が続くと見込まれます。 当社グループといたしましては、インバウンドマーケットを見据えた経営戦略で、ホテル運営事業はもちろんのこと、ゴルフ運営事業・リソルの森事業においてもインバウンド需要の取り込みを加速し、事業を拡大してまいります。 ホテル運営事業においては、独自の強みを活かしたツーリストホテルとしてのブランディング強化を図ります。 また、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促を2024年度より本格的に始動予定としています。 ゴルフ運営事業においては、当面は市場の活況が見込まれるものの、将来的な国内プレーヤー人口減少への対策として、インバウンド集客体制を業界に先駆けて整備します。 ゴルフプレーヤーはもちろん、観光を目的とした旅行者にも対応したゴルフリゾートを目指し「フェアウェイフロントヴィラ」事業を強化していきます。 さらに、財務の健全性を意識しながら、戦略的なМ＆Ａでのゴルフ場取得や計画的なホテル出店による新規運営施設の展開、新規事業（フェアウェイフロントヴィラ・リソルステイ・ペットヴィラ等）の推進、海外への事業進出の検討などにより継続的な事業拡大を進めてまいります。 また、エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。 また、国内旅行やインバウンド需要拡大による運営スタッフの人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化に努めます。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの売上高は前期に比して3,655百万円の増加（前期比16.6％増）、経常利益は前期に比して1,759百万円の増加（前期比936.4％増）となりました。 これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移したことにより売上高及び利益については前期より改善しました。 ゴルフ運営事業においても前年度末より新たに運営を開始したゴルフ場や当期より運営を開始したゴルフ場が順調に稼働するなど売上高及び利益は好調に推移しました。 一方で投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。 その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は4.5％となり前期末の0.5％から改善しました。 自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.0％となり前期末の5.4％から改善されました。 指標2023年３月期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2024年３月期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）売上高22,061百万円25,717百万円経常利益187百万円1,947百万円ROA(総資産経常利益率）0.5％4.5％ROE(自己資本当期純利益率）5.4％10.0％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕 (１）ガバナンス 当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。 」を仕事のすべての価値基準とし、長期方針に３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げています。 気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役の直下に、各部門からメンバーを選出した「TCFD委員会」を設置しています。 そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組の審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。 また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めてまいります。 (２）戦略 当社グループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮してグループ事業の持続可能性を高めます。 サステナビリティ経営の根幹として、長期方針３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。 社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、ESG経営の基盤を強化することで企業価値の向上を図ります。 特に気候変動と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステナビリティ経営戦略の重要事項として取組を強化していきます。 また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的とし、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組を進めています。 (３）人材の育成戦略及び方針 当社グループの事業はリゾート・余暇を中心とした事業であることから、価値観や視点の多様性を重視しております。 特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を積極的に取り込み、活かすことで、より創造的で持続可能なビジネスが展開でき、それが企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながると考えております。 そのために、女性や若手社員等の多様な従業員が定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにとらわれないアイデア・アプローチなど、自己実現につなげるための機会創出を目指して、以下２つの方針を掲げております。 ①社内環境整備方針 社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるような職場環境を整えるために、ハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得、福利厚生制度等を通じた“ワークライフバランス”の推進などを図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。 なお、本年度は当社の公平かつ包括的な待遇施策の一環として、今まで契約社員・正社員の利用に限っていた当社のグループ施設優待制度「オフスマプラン」をアルバイトスタッフにも拡充しました。 本制度によりグループ事業所間の交流も活性化し、グループシナジー強化につながりました。 また、在宅勤務制度の改定、服装の自由化（制服着用のグループ運営施設を除く）、従業員の健康意識向上を目的としたサークル制度の発足、健康おやつ設置（新宿本社内）等を行いました。 ②人材育成方針 次世代の幹部候補の育成や社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行います。 また、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。 更に、入社１年後の新卒社員を対象に、常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う場を設けるなど、経営層と社員が対話できる風通しの良い環境づくりを推進しています。 事業の課題に対して新鮮な目線で迅速な対応ができる企業風土の形成を図り、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。 (４）リスク管理 当社では、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図り、コンプライアンス担当部門においてグループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。 リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長直轄の組織であり、その構成は常勤取締役や執行役員に加え、部門長を常任委員としており、原則月に一度開催しています。 リスクマネジメント委員会での検討内容及び事業所リスクマネジメント委員会の状況報告等は、四半期毎の取締役会において報告しております。 また、雇用契約形態を問わず、当社グループの業務に従事するすべての者（退職後１年以内の者を含む）が利用できる内部通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、不正などに迅速かつ的確に対応できる体制作りを行っています。 社内電話窓口と社外WEBシステムを利用した通報窓口を設置しており、その通報内容は法令・規程他、社内ルールや企業人として倫理に反する行為等です。 通報者のプライバシーは保護されており、また通報を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることは一切ありません。 上記の他、気候変動等の将来の環境変化に対するリスクを把握し、それらに対処するための包括的な戦略を策定することでリスク低減に取組み、持続可能なビジネスモデルの構築と社会的責任の実現を目指してまいります。 (５）指標及び目標 ①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績) 当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取組んでいます。 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。 温室効果ガス排出量〈Scope別温室効果ガス排出量〉区分2021年度GHG排出量(t-CO2e)2022年度GHG排出量(t-CO2e)Scope17,4969,522Scope2(マーケット基準)11,04412,165Scope2(ロケーション基準)10,85212,212Scope345,41141,850 〈カテゴリ別温室効果ガス排出量〉区分内容2021年度2022年度GHG排出量(t-CO2e)構成割合GHG排出量(t-CO2e)構成割合Scope1排出量CO2都市ガス2,4804%3,8206%LPG1,6383%1,9073%ガソリン1,3282%1,4022%A重油1,0302%1,4022%その他9041%8731%CH4浄化槽810%910%N2O浄化槽230%260%HFC業務用冷凍空気調和機器の整備110%－－Scope1 排出量小計7,49612%9,52215%Scope2排出量(マーケット基準)CO2電力11,04417%12,16519%Scope1・2 排出量小計18,54029%21,68734%Scope3排出量1.購入した製品・サービス36,71657%31,15049%2.資本財2,1613%3,9236%3.Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,3545%4,0256%4.輸送、配送（上流）(カテゴリ1に含む)－(カテゴリ1に含む)－5.事業から出る廃棄物3381%4271%6.出張1990%2300%7.雇用者の通勤4401%4821%8.リース資産（上流）－－－－9.輸送、配送（下流）－－－－10.販売した製品の加工－－－－11.販売した製品の使用1,1132%8821%12.販売した製品の廃棄1,0912%7311%13.リース資産（下流）－－－－14.フランチャイズ－－－－15.投資－－－－Scope3 排出量小計45,41171%41,85066%Scope1・2・3 排出量合計63,952100%63,537100% （注）１．カテゴリ４の調達輸送に係る排出量はカテゴリ１に含めて算定しております。 ２．「－」は該当がないため、算定対象外としております。 〈集計対象範囲〉Scope1・2・3:当社および連結子会社 〈算定方法・出典〉算定方法及び排出係数の出典につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。 （https://www.resol.jp/csr/data/） 〈カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組〉・地産地消エネルギーシステム リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。 リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。 大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。 ・ソーラーカーポート事業 ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。 2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼働を開始。 将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活用も視野に事業を拡大していきます。 ②人材戦略における主な指標(目標及び実績)〈女性の活躍推進〉 現在、当社では積極的に女性新卒社員の採用に努めており、この数年における新卒女性社員比率は50％以上を維持しております。 それに伴い幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2023年度における当社の女性管理職比率は40％となりました。 現在当社では若手社員と経営陣との対話の機会を設ける等若手社員のステップアップを支援する取組を進める一方で、女性活躍推進にも力を注いでおります。 当社では従業員の属性によらず能力や経験、実績を重視する人材採用・配置を行っておりますが、より多くの女性従業員がステップアップを目指せる環境を整えるためには、より身近な女性管理職をロールモデルとし、目標女性管理職のような活躍を目指したいという意識を誘発させるには一定数のロールモデルを備えることが必要と考え、当社では女性管理職比率を指標として定めております。 提出日時点で社外ではあるものの女性取締役が選任されたことも起因してさらに、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、社内登用による女性役員候補の育成を進め、2030年までには女性役員比率を30％以上にするため、＜多様な人材活躍への具体的な取組＞に示す各種取組を推進してまいります。 なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。 〈多様な人材活躍への具体的な取組〉 当社は、多様な人材の活躍に向けた施策を行っています。 グループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、ワークライフバランスの推進に向け、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定した『エリア正社員』の導入、仕事と子育て・介護の両立支援など、多様な人材の活躍を応援するための取組を推進しています。 また、若手社員の育成として、適性を考慮しつつ、最適なジョブローテーションにより専門性を高める人材育成、いろいろな事業に積極的に関わることでマルチに活躍できるプロデューサー型人材育成の両軸により、吸収力の高い若手社員の育成に取り組んでおります。 今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めてまいります。 ■女性活躍関連目標・その他重要目標項目実績(提出会社)目標女性管理職比率40％ (注)１毎事業年度：30％以上維持新卒女性社員比率80％ (注)２毎事業年度：50％以上維持健康診断実施率100％ (注)３毎事業年度：100％ストレスチェック回答割合93.75％ (注)３毎事業年度：100％ (注)１.事業年度末の実績２.2024年４月１日入社５名の実績(内訳：男性１名、女性４名)３.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く） |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮してグループ事業の持続可能性を高めます。 サステナビリティ経営の根幹として、長期方針３つの「やさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。 社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、ESG経営の基盤を強化することで企業価値の向上を図ります。 特に気候変動と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステナビリティ経営戦略の重要事項として取組を強化していきます。 また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的とし、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組を進めています。 (３）人材の育成戦略及び方針 当社グループの事業はリゾート・余暇を中心とした事業であることから、価値観や視点の多様性を重視しております。 特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を積極的に取り込み、活かすことで、より創造的で持続可能なビジネスが展開でき、それが企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながると考えております。 そのために、女性や若手社員等の多様な従業員が定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにとらわれないアイデア・アプローチなど、自己実現につなげるための機会創出を目指して、以下２つの方針を掲げております。 ①社内環境整備方針 社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるような職場環境を整えるために、ハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得、福利厚生制度等を通じた“ワークライフバランス”の推進などを図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。 なお、本年度は当社の公平かつ包括的な待遇施策の一環として、今まで契約社員・正社員の利用に限っていた当社のグループ施設優待制度「オフスマプラン」をアルバイトスタッフにも拡充しました。 本制度によりグループ事業所間の交流も活性化し、グループシナジー強化につながりました。 また、在宅勤務制度の改定、服装の自由化（制服着用のグループ運営施設を除く）、従業員の健康意識向上を目的としたサークル制度の発足、健康おやつ設置（新宿本社内）等を行いました。 ②人材育成方針 次世代の幹部候補の育成や社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行います。 また、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。 更に、入社１年後の新卒社員を対象に、常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う場を設けるなど、経営層と社員が対話できる風通しの良い環境づくりを推進しています。 事業の課題に対して新鮮な目線で迅速な対応ができる企業風土の形成を図り、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。 |
| 指標及び目標 | (５）指標及び目標 ①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績) 当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取組んでいます。 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。 温室効果ガス排出量〈Scope別温室効果ガス排出量〉区分2021年度GHG排出量(t-CO2e)2022年度GHG排出量(t-CO2e)Scope17,4969,522Scope2(マーケット基準)11,04412,165Scope2(ロケーション基準)10,85212,212Scope345,41141,850 〈カテゴリ別温室効果ガス排出量〉区分内容2021年度2022年度GHG排出量(t-CO2e)構成割合GHG排出量(t-CO2e)構成割合Scope1排出量CO2都市ガス2,4804%3,8206%LPG1,6383%1,9073%ガソリン1,3282%1,4022%A重油1,0302%1,4022%その他9041%8731%CH4浄化槽810%910%N2O浄化槽230%260%HFC業務用冷凍空気調和機器の整備110%－－Scope1 排出量小計7,49612%9,52215%Scope2排出量(マーケット基準)CO2電力11,04417%12,16519%Scope1・2 排出量小計18,54029%21,68734%Scope3排出量1.購入した製品・サービス36,71657%31,15049%2.資本財2,1613%3,9236%3.Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,3545%4,0256%4.輸送、配送（上流）(カテゴリ1に含む)－(カテゴリ1に含む)－5.事業から出る廃棄物3381%4271%6.出張1990%2300%7.雇用者の通勤4401%4821%8.リース資産（上流）－－－－9.輸送、配送（下流）－－－－10.販売した製品の加工－－－－11.販売した製品の使用1,1132%8821%12.販売した製品の廃棄1,0912%7311%13.リース資産（下流）－－－－14.フランチャイズ－－－－15.投資－－－－Scope3 排出量小計45,41171%41,85066%Scope1・2・3 排出量合計63,952100%63,537100% （注）１．カテゴリ４の調達輸送に係る排出量はカテゴリ１に含めて算定しております。 ２．「－」は該当がないため、算定対象外としております。 〈集計対象範囲〉Scope1・2・3:当社および連結子会社 〈算定方法・出典〉算定方法及び排出係数の出典につきましては、当社コーポレートサイトをご参照ください。 （https://www.resol.jp/csr/data/） 〈カーボンニュートラル達成に向けた具体的な取組〉・地産地消エネルギーシステム リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。 リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。 大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。 ・ソーラーカーポート事業 ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。 2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼働を開始。 将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活用も視野に事業を拡大していきます。 ②人材戦略における主な指標(目標及び実績)〈女性の活躍推進〉 現在、当社では積極的に女性新卒社員の採用に努めており、この数年における新卒女性社員比率は50％以上を維持しております。 それに伴い幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2023年度における当社の女性管理職比率は40％となりました。 現在当社では若手社員と経営陣との対話の機会を設ける等若手社員のステップアップを支援する取組を進める一方で、女性活躍推進にも力を注いでおります。 当社では従業員の属性によらず能力や経験、実績を重視する人材採用・配置を行っておりますが、より多くの女性従業員がステップアップを目指せる環境を整えるためには、より身近な女性管理職をロールモデルとし、目標女性管理職のような活躍を目指したいという意識を誘発させるには一定数のロールモデルを備えることが必要と考え、当社では女性管理職比率を指標として定めております。 提出日時点で社外ではあるものの女性取締役が選任されたことも起因してさらに、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、社内登用による女性役員候補の育成を進め、2030年までには女性役員比率を30％以上にするため、＜多様な人材活躍への具体的な取組＞に示す各種取組を推進してまいります。 なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。 〈多様な人材活躍への具体的な取組〉 当社は、多様な人材の活躍に向けた施策を行っています。 グループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、ワークライフバランスの推進に向け、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定した『エリア正社員』の導入、仕事と子育て・介護の両立支援など、多様な人材の活躍を応援するための取組を推進しています。 また、若手社員の育成として、適性を考慮しつつ、最適なジョブローテーションにより専門性を高める人材育成、いろいろな事業に積極的に関わることでマルチに活躍できるプロデューサー型人材育成の両軸により、吸収力の高い若手社員の育成に取り組んでおります。 今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めてまいります。 ■女性活躍関連目標・その他重要目標項目実績(提出会社)目標女性管理職比率40％ (注)１毎事業年度：30％以上維持新卒女性社員比率80％ (注)２毎事業年度：50％以上維持健康診断実施率100％ (注)３毎事業年度：100％ストレスチェック回答割合93.75％ (注)３毎事業年度：100％ (注)１.事業年度末の実績２.2024年４月１日入社５名の実績(内訳：男性１名、女性４名)３.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (３）人材の育成戦略及び方針 当社グループの事業はリゾート・余暇を中心とした事業であることから、価値観や視点の多様性を重視しております。 特に女性や若手社員が持つ独自の視点や経験を積極的に取り込み、活かすことで、より創造的で持続可能なビジネスが展開でき、それが企業価値向上と中長期的な価値の創出にもつながると考えております。 そのために、女性や若手社員等の多様な従業員が定着しやすい職場環境づくり、従来の枠組みにとらわれないアイデア・アプローチなど、自己実現につなげるための機会創出を目指して、以下２つの方針を掲げております。 ①社内環境整備方針 社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるような職場環境を整えるために、ハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得、福利厚生制度等を通じた“ワークライフバランス”の推進などを図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。 なお、本年度は当社の公平かつ包括的な待遇施策の一環として、今まで契約社員・正社員の利用に限っていた当社のグループ施設優待制度「オフスマプラン」をアルバイトスタッフにも拡充しました。 本制度によりグループ事業所間の交流も活性化し、グループシナジー強化につながりました。 また、在宅勤務制度の改定、服装の自由化（制服着用のグループ運営施設を除く）、従業員の健康意識向上を目的としたサークル制度の発足、健康おやつ設置（新宿本社内）等を行いました。 ②人材育成方針 次世代の幹部候補の育成や社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行います。 また、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。 更に、入社１年後の新卒社員を対象に、常勤取締役へ事業改善・事業提案を行う場を設けるなど、経営層と社員が対話できる風通しの良い環境づくりを推進しています。 事業の課題に対して新鮮な目線で迅速な対応ができる企業風土の形成を図り、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材戦略における主な指標(目標及び実績)〈女性の活躍推進〉 現在、当社では積極的に女性新卒社員の採用に努めており、この数年における新卒女性社員比率は50％以上を維持しております。 それに伴い幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2023年度における当社の女性管理職比率は40％となりました。 現在当社では若手社員と経営陣との対話の機会を設ける等若手社員のステップアップを支援する取組を進める一方で、女性活躍推進にも力を注いでおります。 当社では従業員の属性によらず能力や経験、実績を重視する人材採用・配置を行っておりますが、より多くの女性従業員がステップアップを目指せる環境を整えるためには、より身近な女性管理職をロールモデルとし、目標女性管理職のような活躍を目指したいという意識を誘発させるには一定数のロールモデルを備えることが必要と考え、当社では女性管理職比率を指標として定めております。 提出日時点で社外ではあるものの女性取締役が選任されたことも起因してさらに、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、社内登用による女性役員候補の育成を進め、2030年までには女性役員比率を30％以上にするため、＜多様な人材活躍への具体的な取組＞に示す各種取組を推進してまいります。 なお、その他の指標については「女性活躍関連目標・その他重要目標」にて開示しております。 〈多様な人材活躍への具体的な取組〉 当社は、多様な人材の活躍に向けた施策を行っています。 グループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する『RESOL AWARD』をはじめ、ワークライフバランスの推進に向け、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度や転勤が伴わないよう勤務エリアを限定した『エリア正社員』の導入、仕事と子育て・介護の両立支援など、多様な人材の活躍を応援するための取組を推進しています。 また、若手社員の育成として、適性を考慮しつつ、最適なジョブローテーションにより専門性を高める人材育成、いろいろな事業に積極的に関わることでマルチに活躍できるプロデューサー型人材育成の両軸により、吸収力の高い若手社員の育成に取り組んでおります。 今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めてまいります。 ■女性活躍関連目標・その他重要目標項目実績(提出会社)目標女性管理職比率40％ (注)１毎事業年度：30％以上維持新卒女性社員比率80％ (注)２毎事業年度：50％以上維持健康診断実施率100％ (注)３毎事業年度：100％ストレスチェック回答割合93.75％ (注)３毎事業年度：100％ (注)１.事業年度末の実績２.2024年４月１日入社５名の実績(内訳：男性１名、女性４名)３.提出会社の内、本社にて勤務する従業員の実績（提出会社からグループ会社への出向者、グループ会社から提出会社への出向者を除く） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営環境の変化について 当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）天候・災害について 当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、稼働率が低下した場合でも収益が確保できる対策を講じております。 一方で、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。 運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）訪日旅行者減少に関するリスク 当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。 経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）競合等について 当社グループが展開するホテル運営・ゴルフ運営・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。 当社グループは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。 新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報の管理について 当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森（ＣＣＲＣ）事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。 現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動において、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しており、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）資産保有のリスクについて 当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。 これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。 しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）人材の獲得と育成について 当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。 優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）アスベスト健康障害に関する対応について 昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。 当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。 アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。 当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。 なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、一方で、資源価格等の上昇、中国経済や、中東地域をめぐる情勢など、国内外経済の不確実性に影響されながらも、漸進的な回復がみられました。 当社グループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。 このような経営環境のもと、日本政府が『観光先進国』として掲げる「2030年にインバウンドを6,000万人」とする目標や、新たにゴルフを始める若年層や女性、さらにゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代～70代の旺盛な需要などを背景に、施設の拡大やインバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策、ワンランク上のサービス提供、上質化などで既存事業の成長を図りました。 また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「滞在型貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”、リソルの森内で新設準備を進めている“ペットヴィラ事業”など、新規事業の活動を加速させました。 同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。 」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は8,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金1,633百万円減少及び販売用不動産307百万円減少等によるものであります。 固定資産は34,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産2,422百万円増加によるものであります。 その結果、総資産は43,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は10,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少いたしました。 これは主に短期借入金1,400百万円減少及び１年内返済予定の長期借入金584百万円減少等によるものです。 固定負債は18,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円増加いたしました。 これは主に預り保証金1,146百万円増加したもののリース債務273百万円減少等によるものです。 その結果、負債合計は28,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は14,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金1,135百万円増加等によるものです。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.0％と前期末の31.6％より改善し、１株当たり純資産額は2,634.33円（前期末は2,430.35円）となりました。 b．経営成績（売上高） 売上高は前期比16.6％増の25,717百万円となりました。 これは主にホテル運営事業で旺盛なインバウンド需要等の影響で4,832百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び１つのゴルフ場の運営開始により1,956百万円増加、リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により159百万円増加、福利厚生事業においては営業体制の拡充に注力し30百万円増加したものの、再生エネルギー事業においては太陽光設備の一時的な稼働休止による売電収入減少により28百万円減少及び投資再生事業において売却物件の価格差により3,325百万円減少したことによるものです。 （営業利益） 営業利益は前期比554.8％増の2,122百万円となりました。 これは主にホテル運営事業において営業利益2,388百万円改善及びゴルフ運営事業において384百万円増加したものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により1,249百万円減少等によるものです。 （経常利益） 経常利益は前期比936.4％増の1,947百万円となりました。 営業外収益では受取保険金17百万円が発生し、営業外費用では支払利息165百万円が発生しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95.3％増の1,411百万円となりました。 当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。 (セグメント区分の変更) 当連結会計年度における事業譲渡により、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。 ＜ホテル運営事業部門＞ ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移。 また、2023年４月の「ホテルリソルステイ秋葉原」の運営開始やコロナ禍で運営を休止していた「リソルポシュテル東京浅草」の運営再開もあり、インバウンド利用が大幅に伸び、業績は好調に推移しました。 同時に、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”への転換を目指し、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げました。 「Design」（それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華）に加え、「Concierge」（体験価値の提供）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）を新たな強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みました。 新規事業の“リソルステイ事業”では、「暮らすように泊まる。 」をコンセプトとした貸別荘「スイートヴィラ」の新規開業に注力したことで施設数は70施設に拡大しました。 新たな別荘需要創出を目指し、利用ニーズに応じて選べる3つの滞在パターン（ウイークリー・マンスリー・デイリー）を推進した結果、中長期利用やインバウンド利用が増加し、宿泊数は順調に推移しました。 以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は12,349百万円（前期比64.2％増）、経常利益は1,235百万円（前期は経常損失1,152百万円）となりました。 ＜ゴルフ運営事業部門＞ゴルフ運営事業では、コースコンディションの上質化、接客サービス向上、施設の更新、口コミ評価の向上など、他社との差別化を図る施策を強化したことで客単価の向上につながりました。 また、前年度末より新たに運営開始した４コースや2023年９月から運営を開始した「入間カントリー倶楽部」が順調に稼働し、さらに「関西カントリークラブ」、「三木よかわカントリークラブ」の会員権販売が好調となったことで、業績は順調に推移しました。 新規事業である“フェアウェイフロントヴィラ”事業は、「スパ&ゴルフリゾート久慈」「瀬戸内ゴルフリゾート」に続く、新たなヴィラ開発を「大熱海国際ゴルフクラブ」において計画し、中長期を見据えたインバウンドゴルファーにも対応できる高級ゴルフリゾートとしての開発準備を進めています。 以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,084百万円（前期比32.7％増）、経常利益は1,070百万円（前期比56.1％増）となりました。 ＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞リソルの森（CCRC）事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内の不動産販売の両輪で事業を展開しました。 ゴルフ部門（真名カントリークラブ）では、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ＆ステイプラン」の利用において海外からの旅行者が増加し、大きく伸長しました。 真名ゲーリー・プレーヤーコースでは2023年12月より開始したランチブッフェが好評となり、来場者増へとつながりました。 リゾート部門では企業研修やスポーツチームなどの団体利用が大幅に増加したことで、料飲実績、会議室の利用、チームビルディングプログラムの利用が順調に推移しました。 特に企業研修において、コミュニケーションとプライベートを両立できる宿泊施設「ハイブリッドコテージ」が好評となりました。 不動産部門ではエリア内の土地やマンションの販売が順調に推移。 また、新規事業として新たなペットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」（全10棟、2024年秋開業予定）の開発準備を順調に進めています。 以上の結果、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門における売上高は3,658百万円（前期比4.8％増）、経常利益は243百万円（前期比31.0％増）となりました。 ＜福利厚生事業部門＞福利厚生事業では、人材需給逼迫による採用や定着策の強化が求められる中、さらなる人財の活用に向けて、健康経営®、ダイバーシティ経営、人的資本経営を後押しすべく、福利厚生制度の見直し提案と時流に即した商品造成に注力しました。 また、会員の利便性向上策として2024年1月には国内最大手のJTBが提供する宿泊サイトと連携したことで提携宿泊施設が飛躍的に増加しました。 同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモデル」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）を武器に新規顧客開拓に注力したことで、新規受注が大幅に増加しました。 以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は903百万円（前期比3.3％増）、経常利益は45百万円（前期比1,423.5％増）となりました。 *「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 ＜再生エネルギー事業部門＞再生エネルギー事業では、売電事業および太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業を展開。 売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光設備を運営し、年間約140万KWの売電を行いました。 また、太陽光設備用地の賃貸事業、施設管理受託事業においては、福島県石川町のメガソーラー設備用地の賃貸事業と同施設を含めた２か所のメガソーラー施設の管理受託業務を推進しました。 今後はこれまで培った知見を活かし、新たにゴルフ場を中心とした地産地消型を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。 以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は97百万円（前期比22.7％減）、経常利益は１百万円（前期比96.5％減）となりました。 ＜投資再生事業部門＞投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としておりました当該太陽光発電用地を売却しました。 また、新規に１つのゴルフ場を取得し、運営施設のバリューアップを図ります。 さらに、ヴィラ建設によるリゾート型再生、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、海外へのホテル及びゴルフ事業の展開等、今後も新規事業構築を推進します。 以上の結果、投資再生事業部門における売上高は624百万円（前期比84.2％減）、経常利益は40百万円（前期比96.8％減）となりました。 (2)生産、受注及び販売の実績①収容実績当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)前年同期比(％)ホテル 運営事業宿泊ホテル（室）968,831122.2リゾート施設（室）16,235124.9計（室）984,616122.3食堂ホテル（人）102,79099.0リゾート施設（人）110,722138.0計（人）213,512116.0 ②生産実績該当事項はありません。 ③仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)ホテル運営事業251,855116.1ゴルフ運営事業636,155109.8リソルの森(CCRC)事業353,501116.6福利厚生事業－－再生エネルギー事業－－投資再生事業－－合計1,241,512112.9 ④受注実績該当事項はありません。 ⑤販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)ホテル運営事業12,349,224164.2ゴルフ運営事業8,084,150132.7リソルの森(CCRC)事業3,658,607104.8福利厚生事業903,637103.3再生エネルギー事業97,15177.3投資再生事業624,40115.8合計25,717,173116.6 (3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による資金の増加が3,610百万円、投資活動による資金の減少が1,280百万円、財務活動による資金の減少が3,963百万円により当連結会計年度期首残高より1,633百万円減少いたしました。 その結果、当連結会計年度末は3,590百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、増加した資金は3,610百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の増加1,608百万円、減価償却費の増加1,057百万円、その他の資産の減少575百万円があったこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、減少した資金は1,280百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出1,026百万円、無形固定資産の取得による支出205百万円があったこと等によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、減少した資金は3,963百万円となりました。 これは主に短期借入金の増減額1,484百万円、預り保証金の増減額1,175百万円があったこと等によるものです。 ｂ．資金需要及び財務政策について 当社グループは、当連結会計年度において、1,026百万円の設備投資を実施しております。 翌連結会計年度の設備投資については、主にリソルの森（CCRC）事業のペットヴィラ設備及びホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。 当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。 なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。 加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。 当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。 当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。 この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は15,278百万円となりました。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ①固定資産の減損処理当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。 当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。 しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 （2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミグループ㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 （3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社 他192005年３月15日ホテル建物賃貸借契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、ホテル及びゴルフ場等の運営事業用設備拡充等のため、1,026百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)当社グループ2024年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具 及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産（千円）建設仮勘定（千円）合 計(千円)ホテル運営事業351,957286276,641205,535(20,518)937,359－1,771,780142(311)ゴルフ運営事業2,688,960260,610169,08215,011,890(9,004,713)74,58641,02718,246,158238(653)リソルの森(CCRC)事業3,746,639257,227160,6903,010,933(2,578,870)221,855132,2077,529,552101(270)福利厚生事業125－6,287－－－6,41254 (2)再生エネルギー事業1,37513,270331－－－14,9784 (2)投資再生事業166,705－－376,956(710,211)－－543,6621(－)全社82,723－7,348－－－90,07217(6)合計7,038,488531,394620,38118,605,316(12,314,312)1,233,801173,23428,202,617557(1,244) （注）１．セグメントの名称のうち、「全社」は特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及び投資再生事業につきましては、減損損失後の帳簿価額を記載しております。 (2)提出会社2024年３月31日現在 事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円)土地(千円)（面積㎡）リース資産(千円)建設仮勘定(千円)合 計(千円)本社(東京都新宿区)投資再生事業再生エネルギー事業全社統括業務施設82,638－7,297－(－)－－89,93524(－)ワンウィークリゾート(静岡県伊東市他)ホテル等運営事業用施設ホテル運営事業タイムシェア別荘用施設4,902－71－(－)－－4,974－(－)北武蔵カントリークラブ(埼玉県児玉郡)他ゴルフ等運営事業用施設１ヶ所ゴルフ運営事業ゴルフ場設備126,1809,41612,192－(－)－－147,789－(－) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3)国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円)土地(千円)（面積㎡）リース資産(千円)建設仮勘定(千円)合 計(千円)リソルの森㈱メディカルトレーニングセンター(千葉県長生郡)リソルの森(CCRC)事業ホテル等宿泊事業用設備3,285,185244,544112,944422,933(106,511)174,367129,8294,369,805101(270)真名カントリークラブ(千葉県茂原市)ゴルフ場運営事業用設備479,23412,68347,7452,587,999(2,566,356)45,3652,3783,175,406大熱海国際ゴルフ㈱大熱海国際ゴルフ(静岡県伊豆の国市)ゴルフ 運営事業ゴルフ場運営事業用設備719,59426,47010,4411,591,143(664,228)－41,0272,388,67718(65)中京ゴルフ倶楽部㈱中京ゴルフ倶楽部(愛知県豊田市)ゴルフ 運営事業ゴルフ場運営事業用設備398,66912,9895,2231,720,815(917,974)－－2,137,69843(29) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ２．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料及び年間リース料（千円）提出会社ホテルリソルトリニティ札幌（北海道札幌市中央区）他ホテル19ヶ所ホテル運営事業ホテル設備（賃借）3,523,731リソルホールディングス㈱本社（東京都新宿区）全社事務所（賃借）60,692 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ企画会議において提出会社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設 特に記載すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,026,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,018,133 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的以外の目的であるものを保有しておりません。 今後、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することになる場合は、社内において投資株式の区分の基準や考え方について決定して開示します。 ②連結子会社における株式の保有状況 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、有価証券報告書提出日現在に政策保有株式として上場株式を保有しておりません。 今後、上場株式を保有することになる場合は、取締役会で政策保有に関する方針を決定して開示します。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額は次のとおりであります。 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式52115211 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－ （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井不動産株式会社東京都中央区日本橋室町2丁目1-11,725,10031.05 コナミグループ株式会社東京都中央区銀座1丁目11-11,132,90020.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミサワホーム口）東京都港区赤坂1丁目8-1342,0006.15 リソルグループ取引先持株会東京都新宿区西新宿6丁目24-186,8001.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-175,7001.36 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)東京都中央区晴海1丁目8-1254,7000.98 平田 秀明神奈川県海老名市13,4130.24 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9-711,4140.20 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋3丁目11-1）11,4000.20 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-1211,2000.20計－3,464,62762.33（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 75,700株株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 47,300株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,100株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,948,0882,663,3336,868,424△22,63713,457,207当期変動額 剰余金の配当 △277,741 △277,741親会社株主に帰属する当期純利益 722,794 722,794自己株式の取得 △91△91自己株式の処分 1,211 1,3332,544非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △421,636 △421,636株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△420,425445,0521,24125,869当期末残高3,948,0882,242,9087,313,477△21,39613,483,077 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高266266223,12513,680,600当期変動額 剰余金の配当 △277,741親会社株主に帰属する当期純利益 722,794自己株式の取得 △91自己株式の処分 2,544非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,6681,668連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 3,6003,600連結子会社株式の取得による持分の増減 △202,863△624,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,12218,122－18,122当期変動額合計18,12218,122△197,594△153,602当期末残高18,38818,38825,53113,526,997 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,948,0882,242,9087,313,477△21,39613,483,077当期変動額 剰余金の配当 △277,768 △277,768親会社株主に帰属する当期純利益 1,411,829 1,411,829自己株式の取得 △1,790△1,790自己株式の処分 1,106 1,1392,246非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －連結子会社株式の取得による持分の増減 5161,665 2,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,6231,135,726△6501,136,698当期末残高3,948,0882,244,5318,449,203△22,04614,619,776 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,38818,38825,53113,526,997当期変動額 剰余金の配当 △277,768親会社株主に帰属する当期純利益 1,411,829自己株式の取得 △1,790自己株式の処分 2,246非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5,9425,942連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 2,5552,555連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,181－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,120△3,120－△3,120当期変動額合計△3,120△3,1206,3151,139,894当期末残高15,26815,26831,84714,666,891 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 12,865 |
| 株主数－その他の法人 | 158 |
| 株主数－計 | 13,108 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3261,790,780当期間における取得自己株式29,970（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,790,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,790,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,564,200－－5,564,200自己株式 普通株式（注）１.２8,8403264718,695 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加326株は、単元未満株式の買取によるものであります。 （注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少471株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日リソルホールディングス株式会社 取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 谷 修 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及びリソルの森（ＣＣＲＣ）事業（以下、「各事業」という。 ）を運営しており、事業運営に必要な建物、土地及びリース資産等が固定資産に計上されている。 連結財務諸表上の総資産に占める有形固定資産の構成割合は約66％と重要な状況となっている。 減損損失の認識及び測定にあたっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性がある。 会社は減損の兆候のある資産又は資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り減損損失の認識の判定を行うとともに、回収可能価額を見積り減損損失の測定を行っている。 会社は割引前将来キャッシュ・フローを算定するために、客単価、客数、原価率及び固定費等に関して、経営者による重要な会計上の見積りの仮定を用いている。 また、回収可能価額の算定に用いた正味売却価額については、外部専門家として不動産鑑定士を利用して評価を行っている。 このように、経営者による仮定や外部専門家の評価結果に応じて減損損失の計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人は、各事業に関する固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの算定に利用される事業計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経理管理者等と協議した。 (3)減損損失の測定 ・外部専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定士による鑑定評価書を会社より入手し、必要に応じて不動産鑑定士に質問を実施し、外部専門家の評価内容を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は連結財務諸表において繰延税金負債との相殺前で繰延税金資産を1,499,978千円計上している。 繰延税金資産の計上に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の状況に応じて、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすこととなる。 これらのうち、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額が、繰延税金資産の回収可能性に特に大きな影響を及ぼし、当該将来の事業計画は、売上高及び利益率の見込み等の重要な仮定に基づき策定されている。 これらの仮定は、経営者の判断を伴うものであるため、不確実性が存在する状況にある。 このため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の評価 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検証 ・将来課税所得の見積りの合理性の評価- 将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価- 主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施- 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リソルホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リソルホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業及びリソルの森（ＣＣＲＣ）事業（以下、「各事業」という。 ）を運営しており、事業運営に必要な建物、土地及びリース資産等が固定資産に計上されている。 連結財務諸表上の総資産に占める有形固定資産の構成割合は約66％と重要な状況となっている。 減損損失の認識及び測定にあたっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性がある。 会社は減損の兆候のある資産又は資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り減損損失の認識の判定を行うとともに、回収可能価額を見積り減損損失の測定を行っている。 会社は割引前将来キャッシュ・フローを算定するために、客単価、客数、原価率及び固定費等に関して、経営者による重要な会計上の見積りの仮定を用いている。 また、回収可能価額の算定に用いた正味売却価額については、外部専門家として不動産鑑定士を利用して評価を行っている。 このように、経営者による仮定や外部専門家の評価結果に応じて減損損失の計上額に重要な影響を与えることから、当監査法人は、各事業に関する固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの算定に利用される事業計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経理管理者等と協議した。 (3)減損損失の測定 ・外部専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定士による鑑定評価書を会社より入手し、必要に応じて不動産鑑定士に質問を実施し、外部専門家の評価内容を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は連結財務諸表において繰延税金負債との相殺前で繰延税金資産を1,499,978千円計上している。 繰延税金資産の計上に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の状況に応じて、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすこととなる。 これらのうち、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額が、繰延税金資産の回収可能性に特に大きな影響を及ぼし、当該将来の事業計画は、売上高及び利益率の見込み等の重要な仮定に基づき策定されている。 これらの仮定は、経営者の判断を伴うものであるため、不確実性が存在する状況にある。 このため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の評価 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検証 ・将来課税所得の見積りの合理性の評価- 将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価- 主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施- 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は連結財務諸表において繰延税金負債との相殺前で繰延税金資産を1,499,978千円計上している。 繰延税金資産の計上に当たっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングの存在、将来加算一時差異の状況に応じて、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすこととなる。 これらのうち、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額が、繰延税金資産の回収可能性に特に大きな影響を及ぼし、当該将来の事業計画は、売上高及び利益率の見込み等の重要な仮定に基づき策定されている。 これらの仮定は、経営者の判断を伴うものであるため、不確実性が存在する状況にある。 このため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の評価 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性の検証 ・将来課税所得の見積りの合理性の評価- 将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価- 主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施- 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日リソルホールディングス株式会社 取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 谷 修 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 568,321,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,038,488,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 531,394,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,561,000 |
| 土地 | 18,605,316,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,233,801,000 |
| 建設仮勘定 | 173,234,000 |
| 有形固定資産 | 242,699,000 |
| ソフトウエア | 7,941,000 |
| 無形固定資産 | 210,264,000 |
| 投資有価証券 | 211,000 |