財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙EDP Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤森　直治
本店の所在の場所、表紙大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6170-3871
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）のダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治（現当社代表取締役社長）を中心に設立されました。
2009年９月大阪府池田市緑丘一丁目８番31号に資本金10,000,000円で株式会社イーディーピーを設立2009年10月営業開始産総研の研究成果を活用した事業を行う設立５年以内のベンチャーに付与される「産総研発ベンチャー」の称号付与2010年10月2011年５月2011年10月2012年10月2012年11月2013年10月2015年４月2015年11月2017年11月2021年12月2022年２月2022年６月2022年11月 2023年８月2023年11月2024年１月12.5mm長の長尺工具素材の発売国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・イノベーション推進事業に採択本社及び本社工場を大阪府茨木市五日市一丁目７番24号に移転本社及び本社工場を大阪府豊中市上新田四丁目６番３号に移転1インチ（25x25mm）基板の発売(111)面（注１）研究用基板の発売大阪府茨木市横江一丁目17番３号に横江第１工場（現在は横江工場に改称）を設置Bドープエピ層（注２）付き基板の発売10x10mm種結晶（注３）の発売本社工場の稼働を停止し、横江第２工場（現在は開発部の拠点に変更）の設置準備を開始大阪府茨木市横江一丁目２番９号に横江第２工場（現在は開発部の拠点に変更）を設置東京証券取引所グロース市場に株式を上場大阪府茨木市四丁目26番６号に島工場を設置横江第１工場を横江工場に改称し、横江第２工場を開発部の拠点に変更低抵抗ダイヤモンド基板の発売15x15mm単結晶基板、種結晶の発売エス・エフ・ディー株式会社を設立（注）１．ダイヤモンド単結晶の利用する結晶面としてよく現れる、代表的な結晶面であります。
最も硬い面でありますが、n形半導体（電子が移動する半導体）を作製する成長工程においては、P（リン）が含有する層を成長させやすいので、半導体関連の研究で使用されます。
　　　２．半導体材料として使用するには、その物質の中を電子もしくは正孔（通常の状態に比べ電子が足りない状態）のどちらかが移動できるようにすることが必要です。
このような２種類の半導体を、ｎ形半導体（電子が移動する半導体）、ｐ形半導体（正孔が移動する半導体）と呼びます。
ダイヤモンドは絶縁体でありますが、半導体化するには、周期律表のⅢ属元素（BやAl）やⅤ属元素（P、As、Sb）を混入させます。
ｎ形半導体にはP（リン）を、ｐ形半導体にはB（ボロン）を、結晶内に取り込ませれば（このことをドーピングという）それぞれの特性を持つ半導体となります。
中でも、Bドーピングしたダイヤモンドは、広い範囲の電気伝導率の制御が可能で、比較的利用が容易であります。
当社は、通常の基板上にBドープ層を成長させ製品化しております。
　　　３．種結晶とは人工ダイヤモンド宝石を製造するために、気相合成法（メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモンドを生成する方法）でダイヤモンドを成長させるための、元となる結晶であります。
当社の主力製品で、代表的には７x７～11x11mmの面積を持ち、0.3mmの厚さの板状のダイヤモンドであります。
事業の内容 ３【事業の内容】
人工ダイヤモンドは宝石や研磨剤として広く使われています。
1955年に超高圧合成法（注１）による人工合成技術が開発され、1981年には気相合成技術が開発され、各種の応用に人工ダイヤモンドが使用されています。
宝石については、天然ダイヤモンドが使用されてきましたが、10年ほど前から人工ダイヤモンドが出始め、今では相当量の人工宝石が宝石店やネットで販売されております。
このような人工宝石は、LGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。
）と呼ばれ、既に欧米のみならず中国やインドでも、市場における認知が進んでおります。
当社はこの人工宝石を製造する手法の一つである気相合成法において、宝石を成長させるための元となる「種結晶」を主要製品として、販売しております。
購入したLGDのメーカーは、この種結晶を成長させて原石を作り、これをカットと研磨を行い、宝石を作ります。
最終的には宝飾品に加工して、消費者に届きます。
従って、当社は、LGD市場のサプライチェーンにおいて、最上流のポジションに位置しております。
当社は産総研の開発した大型ダイヤモンド結晶製造技術を移転し、それによって種結晶を製造し、人工宝石を製造する企業へ販売を行っております。
当社が販売しております種結晶は、５x５mm～15x15mmの正方形で、厚さが0.2mmや0.3mmの薄い板であります。
人工宝石製造会社は、これを気相合成法によって、３～10mmの厚さまで成長させます。
成長しますと形状としては粒状の宝石の原料となる結晶（原石）が出来あがります。
このような結晶を、カットし研磨しますと、ルース（裸石）になり、これを宝飾品に取り付けます。
当社のユーザーは原石を作っている企業でありますが、多くの場合、原石を製作する企業は、ルースまで製作し、宝飾業者や宝石店に販売しております。
当社は種結晶は直接もしくは商社を通じて人工宝石製造会社等に供給し、そこでできた宝石は、直接もしくは宝石販売会社等を通じて消費者に販売されております。
一方、当社の生産技術は、産総研が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有し、当社は特許等実施許諾契約（契約期限2026年10月31日）を締結しており、当該契約に基づき、他の製品を含み、販売した製品金額から算出した実施料を、産総研に納入しております。
当社のこのような事業は、グローバルに展開していますが、その事業系統図を以下に示します。
当社種結晶の事業系統図宝石や研磨剤は、粒状のダイヤモンドを利用していますが、電子部品や光学部品等として利用する場合は、通常は板状の材料を使用しております。
当社は、ダイヤモンドの単結晶を、ガスから成長させる人工的な手法で製作し、これを電子材料の分野などへ工業材料として販売しております。
板状の単結晶ダイヤモンドを製造できることが大きな特徴です。
これによって、砥粒分野以外の応用分野にとっては適用しやすいとともに、当社が採用する気相合成法以外の他の製造手法や競合他社に比べ大型の単結晶が製造できるという、優位性を持っております。
現在では、当社の製品は、次第に一般的になってきている人工宝石生産に用いる元となる結晶（以下、「種結晶」という。
）、ダイヤモンドを半導体材料として様々なデバイス（注２）へ使うための基板、高発熱のデバイスを冷やすための材料（ヒートシンク）、原子レベルまでの精度が要求される精密加工切削工具等の分野において利用されております。
当社はこれ等の分野へ製品を開発し、出荷しております。
人工宝石を製造するための種結晶が、主要な製品となっており、2024年３月期売上高の63.5％を占めております。
ダイヤモンドは硬度が最も高いことから、従来から、石材などの硬質材料を切断、研磨する砥石として広く使われており、このための微小（0.3mm以下のもの）なダイヤモンド砥粒（注３）も、従来から一般的に人工合成技術によって作られておりました。
一方で、ある程度のサイズを持ったダイヤモンド単結晶は、宝石としては多くの人の目に入るものですが、切削工具や光学部品として、工業用にはごく少量しか使われておりませんでした。
最近になって、人工合成手法によって、ダイヤモンド宝石材料を製造する技術が完成し、大量の生産が行われるようになりました。
当社のダイヤモンド単結晶は、この製造において重要な役割を果たす種結晶として使用されております。
当社のダイヤモンド単結晶製造技術は、産総研によって基本技術が生み出され、当社がこれを実用化するために、数々の開発を進めてきました。
産総研はこの技術について基本的な知的財産権を持っており、当社は「産総研発ベンチャー」としてこれらの知的財産権の独占的実施権を有しています。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(1) 当社の製造技術①ダイヤモンドの人工合成技術ダイヤモンドは一般には天然に産するものと考えられていますが、現在使用されている工業用ダイヤモンドのほとんどは人工合成で製作されています。
ダイヤモンドの人工合成法は1955年に超高圧合成法が確立し、その後当社が採用する気相合成法を含む他の２種法が登場しました。
この中で気相合成法は、メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモンドを生成する方法であります。
1981年に、日本の無機材質研究所（現在の研究開発法人物質材料研究機構）が発表して、その後多くの研究者が取り組んだ手法です。
気相合成法とは物質形成手法の一つで、基本的には気相（ガス）から物質が生じる現象を利用します。
気相へ元素を取り出す方法が２種類あり、物理的な手法（Physical Vapor Deposition ; PVD）と、化学的な手法（Chemical Vapor Deposition ; CVD）の２つに分類されます。
この内、CVD法のみでダイヤモンドを生成することができます。
CVD法では、ガスを原料として使用し、温度を上げる方法やその他の手段により、目的の物質を作り出すための反応を促進します。
ガスの活性化の手段の一つが放電現象によって発生するプラズマ（注４）であり、プラズマを利用することで、目的の物質を作り出すことが可能であります。
当社は、ダイヤモンドを成長させる手段として、プラズマを利用する「プラズマCVD法」を使用しております。
プラズマCVD法以外のいずれの手法でも、金属やセラミックス上にダイヤモンドを形成できますが、その場合は多結晶（非常に小さい単結晶粒子が固まったもの）のダイヤモンドとなります。
単結晶のダイヤモンドを生成させるには、ダイヤモンド単結晶の上に成長させることが必要です。
CVD法の中には、成長したダイヤモンドに、金属などの不純物が結果的に混入してしまう手法があります。
当社のような単結晶を利用する製品用途では、純粋なダイヤモンドを成長させることが必要で、そのために成長させるための手法は限定されます。
また、厚さ方向への成長速度が速すぎると、結晶が乱れることがあり、成長速度を制御できることも重要な要素です。
不純物の混入がほとんどなく、成長速度を制御できる方法は、プラズマCVD法です。
この方法は、反応ガスを放電などで生成するプラズマによって分解するもので、プラズマ生成手段は色々ありますが、当社は、この手段として2.45GHzの電波であるマイクロ波（注５）を採用しております。
各プラズマ発生源（装置）がダイヤモンド成長にとって有効であることは確かめられていますが、安定性と不純物制御の観点から、当社はマイクロ波を選択しています。
使用できるマイクロ波の周波数は電波法などで管理されており、2.45GHzもしくは915MHzを使うことができます。
当社は現在、2.45GHzのマイクロ波を使った装置で、ダイヤモンドを成長させています。
この装置では、概ね直径５cmの領域に、ダイヤモンドを形成できることが知られています。
この装置の大きな特徴は、長時間の運転を安定して行うことができることや、数mmといった厚いダイヤモンドを製造することができることであります。
②ダイヤモンド単結晶を成長させる技術単結晶とは、一つの結晶（構成する分子が規則正しく並んでいる状態）でできているもので、天然に産するダイヤモンドはほとんどが単結晶です。
多結晶は、微小な単結晶が集まったもので、結晶と結晶の隣り合う部分は結晶粒界と呼ばれ、結晶が乱れた状態になっています。
ダイヤモンド単結晶を、CVD法のダイヤモンドが成長できる条件下に置くと、その上を覆うように単結晶が積み上がってきます。
ここでは、成長させるための結晶を「親結晶」と言い、成長した結晶を「子結晶」と称します。
成長した子結晶は、成長させた親結晶と同じ原子配列となるので、成長後には一体の単結晶となります。
成長装置形状等による限界はありますが、数mmといった厚さまでの成長は、各種の成長装置で実現しています。
単結晶の成長速度は１時間当たり１µm～20µmとされています。
つまり、１mm程度の厚さを作るのに、50時間（20µm/時間）～1,000時間（１µm/時間）が必要な成長速度です。
成長速度によってでき上がる結晶の特性は変化し、遅い成長速度である程、高品質の結晶が得られます。
成長速度が遅ければ、成長に要する製造コストは高くなります。
従って、求められる結晶品質によって、成長の条件を選択することが重要です。
気相成長した結晶の品質は、成長速度だけで決まるのではなく、混入する不純物や子結晶を成長させる親結晶の品質によっても左右されます。
不純物としては窒素（N）が代表的な元素ですが、成長中の反応ガスに含まれる窒素濃度が変化すれば、広い範囲の結晶品質の変化が見られます。
高窒素濃度の成長では、見た目にも黒くなり、結晶品質が悪くなります。
また、親結晶に結晶欠陥が多数あると、成長した結晶にこの欠陥が引き継がれます。
引き継がれる程度は、成長条件によってある程度制御は可能ですが、一般的にはより良い親結晶を使うことは、より良い子結晶を成長させることになります。
また、同じ成長条件で同じ親結晶を使っても、成長前の親結晶の表面が汚れていれば、それが子結晶の品質悪化の原因ともなります。
多くの半導体材料（シリコン、ガリウムひ素、炭化ケイ素等）は、小さな種結晶を成長させて大きくしており、シリコンの場合では30cm（12インチ）の直径を持つ単結晶ウエハも製作できます。
ダイヤモンドの気相からの成長では、この様に結晶の面積を拡大する方法は見つかっていません。
すなわち、あるサイズの親結晶から成長させても、親結晶のサイズより大きくはならず、ただ単に厚さが増すだけです。
従って、ダイヤモンド単結晶の成長では、必ず最終的に必要なサイズの親結晶を使う必要があります。
単結晶を大型化するには、結晶の成長方向を変えて、繰り返し成長することが唯一の方法です。
当社でも４x４mm程度の小さな元結晶から、成長させる方向を６回ほど変更することで、12x12mm以上の面積を持つ大型単結晶を作製しています。
しかし、この手法を使っても、装置内でダイヤモンドが成長できる大きさには限界があり、作製できる形状も限られます。
また、複数回の成長を繰り返すため、大型結晶にするには非常に長時間の成長を安定的に行うことが必要です。
このようにして成長したダイヤモンドは、原子の配列が完全なダイヤモンド単結晶であり、不純物を少なく制御できれば、純粋なダイヤモンドとなります。
宝石として使用されている天然ダイヤモンドのほとんどは、0.2％程度窒素を含有していますが、上記のように製作したダイヤモンドは、窒素量を0.0001％以下（1ppm）まで制御することが可能です。
純粋で結晶欠陥の少ないダイヤモンドほど、宝石としての価値も高くなりますが、高品質が必要となる半導体材料や光学材料としても適した性質を実現しています。
③当社の大型単結晶製造技術当社は産総研の技術を基にして、板状のダイヤモンド単結晶の量産技術を確立してきました。
産総研の開発した大型単結晶の製造技術は、以下の２つの特徴ある技術によって構成されており、その特許を産総研が保有しています。
a.イオン注入法（注６）を用いた、成長した単結晶の親結晶からの分離技術b.モザイク結晶の製造法（複数の単結晶を接続し、大面積の疑似単結晶を製作する技術）以下、これらの技術について概要を説明します。
a.イオン注入法を用いた、成長した単結晶の親結晶からの分離技術上記のように、ダイヤモンド単結晶上にダイヤモンド単結晶を成長させると、一体になった単結晶ができます。
親結晶と子結晶は、同じ結晶であるので境界は存在しません。
子結晶を親結晶から剥がさなければ、親結晶をもう一度使うことができません。
ダイヤモンドの切断は、レーザーによって行うことができるため、成長したダイヤモンドをレーザーによって切り離すことが考えられます。
数mm程度の小型のダイヤモンドをレーザー切断するのは短時間で可能で、大出力のレーザーも必要ありません。
切断部分が10x10mmといった大きさになると、レーザーがダイヤモンドに入り込む深さが限定されますので、切断に非常に長時間を要します。
このことによって、切断コストが高くなるだけではなく、工業的に切断できる大きさに限界があります。
ダイヤモンドデバイス生産で要求されているのが２インチ（５cm）ウエハと呼ばれる円盤状のダイヤモンド単結晶で、この場合は直径５cmを横に切る必要があり、実現はかなり難しいと考えられています。
そこでレーザー切断以外の方法で、以下の図に示す成長した結晶を切り離す技術を開発しました。
親結晶からの分離技術その方法は、イオン注入を用いて、切り離す方法です。
イオン注入は、非常に高いエネルギーに加速したイオンを、物質表面にぶつける手法で、半導体デバイスの製造などで使用されています。
この方法で注入したイオンは、表面から侵入して、イオンが止まった部分で結晶を崩し、欠陥が多い領域を作ります。
しかし、最表面はイオンが通過することができるので、結晶は崩れておらず元の整列した状態を維持できます。
どのような深さまで侵入するかは、イオンの種類、イオンのエネルギー、注入する相手物質の結晶構造によって異なります。
ダイヤモンドの場合は、C+（炭素原子の電子が一つ少ないイオン）を使ってイオン注入することで、不純物の心配がなく処理が可能です。
１MeV（メガエレクトロンボルト；1,000,000Vの電圧で加速した状態）のC+イオンは約1.2µmの深さに侵入し、その周辺の結晶を崩します。
上記のように、これでも最表面は結晶が元のきちんとした整列状態を維持しています。
マイクロ波プラズマCVD法で、このイオン注入した結晶の表面にダイヤモンドを成長させると、最表面の結晶が崩れていませんので、ダイヤモンド単結晶が成長できます。
所定の厚さまで成長させた後でも、この親結晶と成長した結晶は、離れていません。
これを、電気化学的な手法を用いて、結晶が崩れた薄い部分を除去します。
そうすると、先に成長したダイヤモンドが親結晶から分離して、板として取り出すことができます。
イオン注入によって結晶が崩れる部分は、わずか１µm程度の薄い層ですので、エッチングによって喪失する部分はごくわずかです。
従って、親結晶はこの分離作業が完了した時、イオン注入前の形状と同じ状態となります。
その表面に再度イオン注入を行って、同じような手順で新たな子結晶を作製することも可能です。
分離した子結晶は、基本的には親の結晶と同じ形状ですので、板状です。
厚さは成長時間で制御できますので、必要な厚さまで成長を行えばいいということです。
この手法は、面積が大きな親結晶を使っても、同じように実現することができます。
すなわち、大型の親結晶が製作できれば、その後は、そのサイズを次々に製作できます。
デバイスの製作を目指すなら、２インチ（直径５cm）の親結晶を開発できれば、２インチの薄い板が製作できます。
b.モザイク結晶の製造法（複数の単結晶を接続し、大面積の疑似単結晶を製作する技術）２インチのウエハを作るために、２インチの単結晶を作る必要がありますが、これはまだ実現していません。
現実的には、10x10mmの単結晶が最大級の形状であり、２インチにするためにはこれを接続して、２インチの大きさにすることが考えられます。
そこで、横方向の接続方法が開発されました。
上記の分離技術を使い、同じ親結晶から複数枚の子結晶を作製します。
この子結晶を横に並べ、その上にさらにダイヤモンドを成長させると、複数の子結晶は新たに成長した部分でつながります。
このようにして、１個の結晶ではなく、複数個の連結した結晶を得ることが可能です。
当社ではこのような連結した結晶のことを「モザイク結晶」と呼んでいます。
モザイク結晶を作る際の問題はモザイク結晶の連結部分の結晶の品質にありました。
連結部分はいわゆる結晶粒界になるのですが、この状態が悪くなると、その部分に多結晶ができ、見た目にも黒い線ができます。
隣り合わせる結晶は、表面の結晶方位（注７）を合わせなくては、きれいに接続できませんが、それでも微妙な結晶方向の違いが発生するために、境界をきれいにすることは難しいことが知られています。
産総研の開発した技術は、以下の図に示すように、複数個の結晶を同じ親結晶から、上記の技術を使って分離します。
モザイク結晶の製作技術同じ親結晶から複数個の結晶を作ることで、結晶面の揃った複数個の結晶を得ることができます。
これを横に並べ、その上に成長させることによって連結し、境界がきれいなモザイク結晶を得ることができます。
以下の図（30x30mmのモザイク結晶の写真）はこのような当社のモザイク結晶の例であります。
９個の約10x10mm単結晶が接合され、30x30mmの大きな一つの結晶として扱うことが可能であります。
　30x30mmのモザイク結晶の写真 ④生産プロセスへの適用当社の生産プロセスの全容は、以下の図のとおりであります。
当社の生産プロセス概略図　当社の生産技術で重要なことは、作製したモザイク結晶を使って、親結晶からの分離技術を使い、同じサイズのモザイク結晶を作ることであります。
いわばモザイク結晶の複製を続けることで、多くの同じサイズのモザイク結晶を製作しております。
結晶粒界の内側は、単結晶であり、その部分を切り取れば、単結晶の製品とすることができます。
モザイク結晶を親結晶として、親結晶からの分離技術によって、比較的薄い板を製作します。
製品ごとにダイヤモンドの厚さへの要求は異なりますが、厚い場合はこれを積み増して、所定の厚さとします。
所定の形状への切断は、レーザーで行っています。
丸や四角形等の形状を、数10µmの長さ精度で切り出すことができます。
製品によっては表面の研磨が必要で、当社はスカイフ（注８）と呼ばれる手法で、10µm程の粒径を持った砥粒を研磨剤として使った手法を取っております。
イオン注入を用いて成長した結晶を分離する手法は、個々の単結晶を使っていると、煩雑となるため、当社は複数個の単結晶を接合したモザイク結晶を使用しています。
すなわち、上図の親結晶は、10x10mmの単結晶が２～９つ接合したモザイク結晶となります。
完成する薄板も、同じように２～９個の単結晶が接合したモザイク結晶を得ることができます。
親結晶は、複数回使用することが可能ですが、表面状態が悪くなれば、再研磨を行ってきれいな表面に仕上げます。
何度かこれを繰り返すことができ、一つの親結晶から20個以上の子結晶を得ることも可能であります。
しかし、永久に親結晶を使えると言う訳ではなく、ある程度使用しますと割れたり、大きな欠陥が入ったりしますので、そのような状態になれば、親結晶としての使用を止めます。
親結晶は常にイオン注入する面の状態を、良い状態にすることが必要であります。
イオン注入を経て、分離が終わると、新しい子結晶の特性は、親結晶の表面状態の影響を強く受けます。
親結晶の管理は、当社製品の特性を良好に保つために、重要な管理項目であります。
当社は単結晶製品を大量に製造していますので、このモザイク親結晶を多数保有し、これらを次々に生産プロセスに投入し、分離したモザイク子結晶材を使って製品を製作しております。
成長はマイクロ波プラズマCVD法と呼ばれる手法で、安定的に良質の単結晶を成長させることができます。
成長を薄い状態で止めれば、薄い素材ができます。
また、一旦分離した素材をさらに積み増して、厚い素材を作ることもできます。
現在のところ、製作できる結晶の厚さや大きさは、以下のような範囲です。
　a.大きさ：１x１mm～30x30mm（モザイク結晶を含む）　b.厚さ：0.03mm～３mmモザイク結晶を構成する基本的な単結晶は、ほぼ10x10mmですので、単結晶で製作できる最大の大きさを10x10mmとしています。
それ以上の大きさの場合は、複数個の単結晶を組み合わせたモザイク結晶です。

(2) 当社製品の特長　当社の単結晶は、上述の生産工程に関連して、以下に示すような特長を持っています。
①大型の単結晶当社は、大型の単結晶を、大量に製造することができます。
10x10mmの四角形の単結晶、30x30mmのモザイク結晶を製作できます。
②板状の形態ダイヤモンド単結晶は、通常は粒子状です。
用途の多くは板状で使用するため、粒子から板を切断によって製作することが求められます。
これに対し、当社の単結晶は、元々板状で製作しますので、このような工程が必要ありません。
このために、板状の製品を製作するコストが安くなります。
③広い厚さ範囲当社の生産プロセスにおいて、成長させる結晶が薄いうちに（短時間で）成長を止めれば、薄板を製作できます。
一方、ある程度の厚さの板を作った後で、追加の成長を行えば厚板ができます。
当社の生産手法は、板厚に対する制限がほとんどないところが特徴で、板厚0.03～３mmまでの２桁の範囲の製品を生産することが可能です。
④様々な仕様の基板ダイヤモンドデバイスの研究開発は、未だ基礎的な研究段階です。
このため、研究者ごとに必要な基板が異なりますが、当社はこれに対応できる様々な仕様の基板を製品化しています。
高品質の基板、半導体層を基板上に形成したもの、表面の結晶面を特定したもの、等々を生産することができます。
＜用語解説＞番号用語意味・内容注１超高圧合成法プレス等の装置を用いて、数万気圧の状態を作る手法をいいます。
金型などを用いて、超高圧条件に置きたい物質を閉じ込め、圧力を伝える物質を通して、プレス等の圧力をその物質に伝えます。
ダイヤモンドの超高圧合成法は、５万気圧で1,500℃という極限の条件で、金属中に溶けている炭素が、ダイヤモンドに変換されます。
注２デバイス広義には電子機器や部品を指します。
ここでは、主として動作する部品、とりわけ電子や正孔によって動作する半導体素子（論理素子、アンプ、センサー、発光素子等）を表しております。
注３砥粒硬いものを削るために、硬質物質を金属やプラスチックで固めた砥石に使用する粒状の硬質物質の総称であります。
また、研磨剤として粒子のままで使用することもあります。
ダイヤモンドの場合は、代表的には0.005～0.3mmの直径を持つ粒子を使用します。
注４プラズマ物質の４態の一つで、気体よりもさらに高温の条件で現れます。
気体の段階では分子は維持されていますが、プラズマになると、分子から電子が出るなどして、帯電粒子が生成されます。
イオンも混在することで、反応が起こりやすくなります。
プラズマの中にも段階によって異なる形態があり、当社が使用しているプラズマの状態は、非平衡プラズマと呼ばれております。
このプラズマでは、分子と電子やイオンは温度が異なっております。
プラズマの生成は、ほとんどの場合何らかの放電現象を用いております。
注５マイクロ波波長が１mm～１mを持つ電波の名称であります。
周波数では300MHz～300GHzであります。
加熱や通信に用いられる電波で、工業的に利用できる帯域が決まっております。
広く利用されているのは電子レンジで、2.45GHzの周波数であります。
ダイヤモンドを合成するために使う電波としては、この2.45GHｚと915MHzの２種類があります。
注６イオン注入法イオンとは、通常の状態の原子が、電子を放出するか、余分に電子をもった状態で、＋もしくは－の状態になっています。
このような状態であれば、＋極もしくは－極に引き寄せられます。
引き寄せる電圧を高くすると、イオンは高速で移動し、高いエネルギーを持ちます。
このような高いエネルギーを持ったイオンを、物質にぶつける手法を、イオン注入法と呼びます。
高いエネルギーを持ったイオンは、非衝突物質に打ち込まれ、次第にエネルギーを奪われて停止します。
ぶつかった部分は、イオンによって物質の結晶が壊されますが、イオンの量によって結晶の破壊程度は異なります。
当社の場合には、炭素イオンを用いて、ダイヤモンドの表面から数µmの範囲にまで侵入し、ごく表面以外はダイヤモンドの結晶を壊し、カーボン状にしてしまいます。
注７結晶方位原子が整列した結晶では、並び方によって異なる面ができます。
この面の向きを方位といいます。
方位が異なっているということは、異なった面が対象となっているか、同じ面でも向いている方向が違っている、ということであります。
ダイヤモンドの場合は、（100）面と呼ばれる面で成長し、その側面も(100)面となるようにしています。
この側面の向きが異なることで、接続部の品質が低下します。
方位を完全に合わせるのは大変難しいのですが、モザイク結晶の作り方はこの問題を簡便に解決できる方法であります。
注８スカイフダイヤモンドの研磨を行う最も一般的な手法であります。
鋳鉄（いもの）の円盤の上にダイヤモンドの粉末状研磨剤を油で固定します。
この円盤を高速回転（数1,000回転/分）して、その上に削りたいダイヤモンドを押し付けます。
ダイヤモンドの表面は、1,500℃以上の高温となりますので、ダイヤモンドの粉末で削る効果と、高温で鉄とダイヤモンドが反応する効果の２つが並行して起こり、ダイヤモンドを研磨します。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）62（18）46.64.254,623（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者数は含まれておりません。
５．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況　当社には、従業員の一部が加入している労働組合が結成されておりますが、従業員代表や労働組合と賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び退職すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規模での地球環境維持や社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。
当社で活動する従業員が、健康で充実した日々を送れるよう、様々な施策を講じています。
また、株主や顧客、取引先などのあらゆるステークホルダーへの責任を果たすことを、経営方針としています。

(2) 経営環境等当社の事業は、基本的には人工合成のダイヤモンドを販売する材料ビジネスですが、ほとんどがダイヤモンドの新しい応用を目指す分野に向けられています。
天然のダイヤモンドは形状や組成が広い応用に適さないことから、人工合成のダイヤモンドを使った開発が進められています。
また、伝統的な分野である宝石についても、人工合成ダイヤモンドへの転換が進んできており、これに伴って多数の企業が設立され、活発な市場環境となっています。
工具用素材としての利用は、既存市場と言えますが、その市場規模は安定的であります。
しかしこの市場は種結晶や基板及びウエハの市場と比較して低い価格水準であり、当社が幅広く参入する環境ではありません。
宝石及び工具用素材以外の応用については、未だ創成期にあるため市場規模が小さく、個々の案件ごとの対応になっております。
２インチウエハなどのインパクトのある製品が実用化できれば、大きな展開が可能となると考え、開発に注力しております。
現在製品を供給している分野について、市場環境を以下に示します。
①人工ダイヤモンド宝石製造用の種結晶市場a.人工宝石の製造と市場人工ダイヤモンド宝石は超高圧合成法と気相合成法によって製作されるダイヤモンド宝石です。
ダイヤモンドとしては、天然に比べ不純物が少なく純粋で、無色だけでなくピンク、ブルー、グリーン等の色がついたものも販売されております。
「The Business Research CompanyのLab Grown Diamonds Global Market Report 2024」によれば、2023年のLGD市場は235億ドルにのぼり、年率10.2％の成長をしている、と報告されております。
このようにLGDは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。
一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。
欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。
これに対応して、宝飾店においても人工宝石を積極的に販売するところが増加しております。
気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型です。
このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。
特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。
b.必要とされる種結晶の製造この気相合成法で製作している宝石は、製作するに際して種結晶が必要とされます。
通常は0.2mmないし0.3mm厚の薄い単結晶を種結晶として使用し、３～10mmの厚さに成長し、これをカット、研磨して宝石に仕上げます。
気相合成法では、結晶の成長は厚さ方向のみ成長するため、面積方向の成長がほとんどありません。
このため、成長によって種結晶の形状からの面積的な拡大が無く、最も一般的なブリリアンカットの宝石では、厚さと形状の関係が一定であるため、種結晶形状が宝石の大きさ（カラット数）を決定します。
このように、種結晶のサイズが、最終的に宝石となるダイヤモンドの大きさを決めるため、大きな宝石の製造を目指すには、大きな種結晶が必要となります。
人工宝石市場では、大型宝石の出荷が活発となっています。
天然ではほとんど市場に出ていない５カラット以上の宝石を目指す動きもあって、当社は大型種結晶のニーズがあると見込んでおります。
当社は５x５mm～15ｘ15mmの広い範囲の形状を持つ種結晶を製作できます。
現在では成長装置を数百台も保有する人工宝石製造会社が複数あり、これらの会社が必要とする月当たりの種結晶は1,000個を超える場合もあります。
このような大量の種結晶を、品質の揃ったものとするためには、生産技術の安定が必要です。
c.種結晶ビジネスの競合当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、成長した結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しております。
その場合には、当社と競合することになります。
この手法の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しております。
また、金属等の基板上に成長した疑似単結晶を、種結晶として製造している企業もありますが、種結晶としての性能は当社種結晶より劣ることが判明しております。
②基板及びウエハダイヤモンドの優れた半導体特性を生かすデバイス開発に必要な、基板やウエハを供給しております。
ウエハについては、未だ市場ができていないものの、基礎研究やデバイスの研究開発用に各国の研究機関や企業に販売しております。
最終的には、２インチ以上の口径を持つウエハが必要ですが、現時点では基礎研究段階であり、15ｘ15mmを最大とする単結晶基板もしくは、30x30mmまでのモザイク結晶基板を販売しております。
当社は、単純な基板だけでなく、結晶方位、基板上にボロンを混入させた半導体層を形成したエピ基板、結晶品質を制御した基板等の多様な要求に対応できる製品群があります。
当社はモザイク結晶で大型化の先頭に立っており、ウエハ市場の創成をけん引して参ります。
③光学部品及びヒートシンクダイヤモンドの持っている高熱伝導率や、光やX線を透過する特性を利用し、デバイスの除熱や、各種計測器、放射光施設等の部品などに利用されております。
５Gシステムに代表される先端通信分野では、高発熱デバイスの使用が必要で、熱を除去して安定的なデバイスの動作をするため、ダイヤモンドの利用検討が進んでおります。
また、検査機器で使用するX線発生装置の小型化に伴い、X線を透過する窓としての利用が開始されており、当社製品が使用されております。
これまでの市場は、散発的に開発される部品の供給にとどまっていましたが、X線用窓が量産に移行した等の新しい動きがあります。
当社が狙って開発している光学部品には、一定の市場が見通せるものもあります。
④工具素材ダイヤモンド単結晶を利用する切削、耐摩耗工具は、相手材料が限定され、特殊な加工に限られております。
また、工具素材の全市場では、ほとんどが超高圧合成単結晶を使用しております。
超高圧合成単結晶のサイズが限定されていることから、当社の大型結晶への要求があります。
なお、工具素材については、積極的に販売拡大を行わない方針であります。
(3)目標とする経営指標当社は先端技術を使っている製造業であり、製造設備への投資を継続的に行っていく必要があります。
このために、高い利益率を維持し、確固たる資金調達手段を保持することが重要と考えられます。
このような観点から、主な経営指標として、以下の経営指標を重視しております。
①売上高成長率②経常利益率③ROE④自己資本比率 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2024年４月を始期とする３か年の中期経営計画を策定（2024年５月10日に公表）し、その最終年度である2027年３月期に、以下の数値の達成を目標としております。
第２の創業と位置づけ当社、グループ企業あげて取り組んでまいります。
＜中期経営計画＞（当社及びエス・エフ・ディー株式会社、設立予定のインド現地法人の連結ベース） 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上高（百万円）2,3622,7703,390営業利益（百万円）274470560経常利益（百万円）263460550親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）180340390１株当たり当期純利益（円）13.7025.8929.69当社のビジネス分野はLGD（Laboratory Grown Diamond：人工宝石）と半導体応用開発に必要な素材であるウエハ・基板等（ダイヤモンドデバイス）の２つで構成されています。
中期経営計画の達成に向けての、当社共通の課題、それぞれの事業分野ごとの課題は以下のとおりです。
①LGD分野の活動に係る課題LGDの本格的な宝石ビジネスは約12年前に始まり、市場アナリストの情報として、現在ではダイヤモンド宝石市場における流通量の20％以上にも達しているとの推定も出ており、急速に規模が拡大しています。
当社はこの分野で種結晶のみを販売する単一製品のビジネス形態で今日に至っておりますが、今後はLGD分野で複数の製品を展開できるように進める方針です。
ⅰ．種結晶ビジネスの進め方既に種結晶の競合企業が出ているだけでなく、LGD製造企業が自家用に製作する種結晶が増加しています。
特にインドにおいてはこの傾向が顕著で、当社の種結晶の優秀さは認められているものの、当社製品に対する購買意欲は低下しております。
また、LGD製造企業は成長した原石から複数の宝石を切り出すCAD-CAM技術も確立しているため、種結晶サイズごとに大きさの異なる宝石を製作する工程自体が減少しています。
当社は、昨年中頃に至りこのような状況の変化に対する情報収集能力の不足が種結晶ビジネスへの対応を遅らせる原因となっていることを認識しました。
このような状況を改善するため、世界的なダイヤモンド加工産業の集積地であるインド・グジャラート州において、タイムリーに顧客のニーズに応えていくことを目的として、当社は、当社100％子会社であるエス・エフ・ディー株式会社（以下、「SFD」といいます。
）とともに、インドにおいて現地法人を設立いたします。
この現地法人では、従来からの当社製品である種結晶を、インドのLGDメーカーに対し現地販売いたします。
また、SFDが計画している宝石の製作を可能とするため、当社で製作した原石を、現地法人を通じて当地で宝石に加工いたします。
完成した宝石はSFDが購入して、日本及び世界で販売してまいります。
このような活動を行うために、現地法人には販売や加工等に必要な要員を配置し、場合によっては加工設備を設置して、試作や加工技術の開発を行うことも検討してまいります。
②ダイヤモンドデバイス分野の活動に係る課題ダイヤモンドの持つ優れた半導体特性を利用して、パワーデバイスや量子デバイス等に応用するための研究が、世界各地で進められています。
しかし、現在検討されている多くのデバイスの開発は、基礎研究段階から少し進んだ程度です。
このような状況のためユーザーからは、当社が持っている大型単結晶やモザイク結晶を発展させ、パワーデバイスや量子デバイス等を開発するために必要な製品を展開することが求められています。
ⅰ．ウエハの開発と上市への進め方半導体プロセスを使ったデバイス製作を行うには、最低の大きさとして２インチウエハ（直径50mm）が必要です。
このサイズへの到達時期が早まれば、これを使用して量産技術開発が促進され、デバイスの実用化が早まると見られます。
単結晶の２インチウエハへの大型化は、長期の開発が必要と考えられ、代替的なウエハを商品化して、普及させることを考えています。
既定の開発方針であるモザイク結晶による２インチウエハの開発を進めながら、暫定的に１インチ単結晶ウエハの実用化を進める等の、新しい施策を検討・実行してまいります。
ⅱ．ウエハ加工技術の開発デバイスの製作プロセスに使用するためのウエハとしては、表面の粗さ、うねり、欠陥密度等が、既存の半導体材料のレベルに達していることが、実用化の条件となります。
このためには、結晶製作技術や加工技術の高度化が必須であり、これらに取り組んでまいります。
③当社の共通の課題当社が東京証券取引所グロース市場へ上場して２年程度経過しましたが、さらに成長していくためには、ガバナンスの強化に引き続き取り組んでいく必要があると認識しています。
また、開発体制、工場運営、人材等に対しても、以下の課題があると考えています。
ⅰ．技術開発当社のビジネス分野では、多くの技術で世界的に優位な地位にあり、今後もこの地位を維持することが重要であると認識しています。
製品そのものだけでなく、製造技術や評価技術等幅広い分野での研究開発活動が必要です。
当社は現在の開発候補アイテムとして十分なラインナップを確保するに至っておりません。
これを補うために、大学、公的研究機関及び他企業と連携することで、カバーする範囲を広げる必要があります。
これまでも大学、公的研究機関及び他企業と委託研究や共同研究を行ってまいりましたが、海外の機関を含めさらに拡大することを検討します。
ⅱ．工場運営とコスト削減当社は、今後製品ラインナップを多品種に拡大していくことが必須の状況にあり、その実現のためには、既存の生産方式及び体制とは異なる生産方式及び体制を構築していく必要があると認識しています。
新しい製品を作る工場運営の柔軟性や、従来とは異なるコスト削減への取り組みが、必要となることは確実で、このために適材適所の人材配置を行います。
必要に応じて新たに人材を採用して、新しい事態に対応いたします。
ⅲ．人材育成当社の置かれた状況から、上場企業としてのガバナンスの強化、生産体制の維持と発展、新規技術の開発、新たな営業活動のための海外拠点の設置、グループ企業としての運営等に必要な人材の確保が急務であります。
当社はこれまで必要な人材を外部から採用してまいりましたが、当社の事業活動に適した人材を育成することも、重要になっております。
これを進めるために、教育システムを構築し、長期的に当社を担う人材を養成してまいります。
ⅳ．ダイバーシティーの重視当社はESGを重視する経営方針の中で、ダイバーシティーを意識して、女性の管理職への登用や障害者の雇用等を進める必要があります。
特に、部長クラス以上の経営陣への女性の登用は急務であると認識しております。
ⅴ．経営陣の高齢化と後継者の育成当社の部長以上の経営陣は、60歳以上の比率が高く、将来の後継者の育成とあわせて、年齢構成を検討する必要があると認識しております。
また役員についても、平均年齢を下げて、将来の当社を担う経営体制を構築することを検討してまいります。
ⅵ．輸出管理経済安全保障の観点から、2022年12月に輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行され、ダイヤモンドの基板等が、新たな規制品目に入りました。
当社が2022年12月から2023年４月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年５月21日に「厳正な輸出管理の徹底について（厳重注意）」を受領しました。
当社としては、今回の事態を厳粛に受け止め、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めてまいります。
なお、当社は昨年４月から６月にかけて一時的に輸出を自粛しましたが、６月下旬から改正後の法令に則した手続きのもと輸出許可申請を開始し、７月から許可を得て順次出荷しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ当社は、サステナビリティを実現するため、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定める2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGｓの達成に、LGDの供給を通じて貢献しており、加えて企業行動規範の１つとして、地球環境の保全に貢献する活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを定めております。
①ガバナンス当社では、サステナビリティの実現のため、関係各部門がそれぞれの業務分掌に基づき、責任をもって推進しておりますが、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、組織横断的に、関係各部門の活動に伴うサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、目標設定を行い、その進捗を管理しております。
また、結果については、取締役会に報告しております。
また、後述する人的資本に関する項目以外に、気候変動に関するリスクもテーマとして取り組んでおります。
具体的には、当社は、製品の製造過程で多くの電力を消費しており、CO2排出量を削減することは、重要な課題となっております。
2024年３月末時点で、本社及び横江工場においては再生可能エネルギーで発電した電力を使用しておりますが、島工場と開発部においては再生可能エネルギーを使用した電力の使用を行っておりません。
今後可能な限り早期に、島工場と開発部においても、再生可能エネルギーを使用した電力に切り替える計画です。
また、島工場のCO2排出量削減のため、2024年３月期において同工場に太陽電池を設置し、昼間に消費する電力の一部を太陽電池で賄うことを開始いたしました。
これにより、同工場の昼間の電力使用量の約４％の電力を、この太陽電池によって賄っておりますが、引き続きCO2排出量削減に取り組んでまいります。
②リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。
当該リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により、優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。
また、結果については、取締役会に報告しております。

(2) 人的資本当社は、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規模での地球環境維持や社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。
そのために「健康経営」を推進すべく、当社で活動する従業員及び派遣社員が健康で充実した日々を送り、活発に業務を遂行することを支援するために、以下の施策を進めております。
①戦略　ａ．人材育成方針　　リスキリングのための講習等受講当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。
技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。
このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。
受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。
　ｂ．社内環境整備方針イ　業務遂行中の無事故を継続する当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。
安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。
このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。
2023年３月期に引き続き、2024年３月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。
ロ　女性管理職比率当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。
当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。
このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。
これまで当社では部長職以上の女性管理職が不在であることから、その登用も課題と認識しております。
部長職を２ポイント、課長職を１ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。
②指標及び目標当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。
施　　策到達目標2024年３月期の実績無事故時間の積分値（時間）500,000約300,000講習受講回数（回/人・年）2.00.5女性管理職比率（ポイント）10.01.0
戦略 ①戦略　ａ．人材育成方針　　リスキリングのための講習等受講当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。
技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。
このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。
受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。
　ｂ．社内環境整備方針イ　業務遂行中の無事故を継続する当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。
安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。
このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。
2023年３月期に引き続き、2024年３月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。
ロ　女性管理職比率当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。
当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。
このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。
これまで当社では部長職以上の女性管理職が不在であることから、その登用も課題と認識しております。
部長職を２ポイント、課長職を１ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。
指標及び目標 ②指標及び目標当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。
施　　策到達目標2024年３月期の実績無事故時間の積分値（時間）500,000約300,000講習受講回数（回/人・年）2.00.5女性管理職比率（ポイント）10.01.0
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　ａ．人材育成方針　　リスキリングのための講習等受講当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。
技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。
このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。
受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。
　ｂ．社内環境整備方針イ　業務遂行中の無事故を継続する当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。
安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。
このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。
2023年３月期に引き続き、2024年３月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。
ロ　女性管理職比率当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。
当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。
このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。
これまで当社では部長職以上の女性管理職が不在であることから、その登用も課題と認識しております。
部長職を２ポイント、課長職を１ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。
施　　策到達目標2024年３月期の実績無事故時間の積分値（時間）500,000約300,000講習受講回数（回/人・年）2.00.5女性管理職比率（ポイント）10.01.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 人工宝石ビジネス市場の状況当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。
「The Business Research CompanyのLab Grown Diamonds Global Market Report 2024」によれば、2023年のLGD市場は235億ドルにのぼり、年率10.2％の成長をしている、と報告されております。
直近に天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、２件の値下げを公表しました。
2023年10月に、天然ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30％程度値下げすると公表し、2024年１月には、天然ダイヤモンド全般を30～40％値下げすると公表いたしました。
このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがLGDに価格競争で負けたことを認めた、と報道されております。
このようにLGDは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。
一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。
また、欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。
これに対応して、宝飾店においても人工宝石を積極的に販売するところが増加しております。
気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型です。
このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。
特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。
上述のとおり、当社は、宝飾品としてのLGDの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。
しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
LGDの販売価格の低下が進んでも、魅力的な商品が出てこない場合には、市場規模の拡大が遅くなる可能性はあります。
このような変化に対しては、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えることができると考えております。

(2) 特定ユーザーへの過度の依存当社の売上に占める種結晶の比率は、2024年３月期売上高の63.5％となっております。
種結晶ビジネスに対する方針として、長期的な受注によって、半年以上先までの生産状況の確定、生産要員の確保を行うことが可能となります。
ユーザーからの要求で当社が生産能力を増強する決断には、ユーザーからの情報の信頼性が必要で、このために大規模なユーザーの確保を優先事項としております。
これまでに有力なユーザー数社に対し、長期的な受注をもらうことを条件に、優先的に生産能力を確保することを進めてきました。
具体的には、要求量の多いユーザーには、①半年以上の発注、②今後の設備増設計画の開示、を要請しております。
このような当社の要請を受け入れる形で、ユーザー数社との関係が非常に強くなっております。
2024年３月期の種結晶売上の上位３社で、種結晶売上の45.8％、全製品売上の29.1％を販売しております。
これらの企業の倒産や立地する国や地域の情勢によっては、当社が種結晶を出荷できないといった事態も想定されます。
このような事態が発生すれば、大幅な売上の減少により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、このような場合においては、他の大口ユーザー及び多数の小口ユーザーに対して販売量を増加させることで、短期間で売上の減少をリカバーする所存です。
このような対応措置が採れるよう、小口ユーザーを引き留めることも営業の方針として進めております。
当事業年度において、小型宝石の供給過剰による取引価格の下落により、それまで生産拡大を続けていました当社の大手ユーザー各社からの小型宝石生産用種結晶の受注が減少しました。
特に2023年３月期において上位２社であったLusix社とSigma Carbon社については、大幅に売上が減少いたしましたが、これによって特定ユーザーへの売上偏重も緩和されています。
今後はさらに多くのユーザーへ供給することになると見られますので、リスクは低減すると考えております。
(3) 知的財産権管理　①産総研との独占実施契約当社の生産技術は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」といいます。
）が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。
当社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研が保有する特許の独占的通常実施権の許諾契約（以下、「原契約」といいます。
）を締結しております。
原契約及びその後の原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約による許諾期間が2023年10月31日に満了いたしましたため、2023年12月21日に、産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsとの間において、原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約を締結し、許諾期間について３年間の延長を行っております。
なお、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約が解約され、原契約に基づく許諾期間の変更契約の許諾期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2023年12月21日に締結した原契約に基づく許諾期間の変更契約による許諾期間は、2026年10月31日に満了を迎えますので、今回と同様に許諾期間の変更契約を締結する所存です。
仮に、この満了時期に許諾期間の変更契約が締結できない場合でも、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。
②知的財産権の取得方針、侵害等当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。
生産技術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。
しかし、製品に関連する特許などについては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、当事業年度において、製品に係る特許を出願いたしました。
今後もこのような知的財産権について権利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。
また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。
しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。
(4) 生産技術の模倣当社は、産総研が保有する特許について、独占的通常実施権の許諾契約（その後の許諾期間の変更契約を含む。
）を締結して利用しております（許諾期間満了日：2026年10月31日、契約に含まれる特許数：特許の存続期間満了となったものを除き国内外の総件数15件、独占的通常実施権の継続はその時点で産総研及び産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsと協議を予定、許諾期間満了後も各特許の存続期限まで非独占実施権は付与されます。
）。
当社では、特許の技術による種結晶製造のノウハウを確立するため、産総研と共同研究を行って来ており、製品化までのノウハウについては特許に記載されていないこともあり、他社が容易に模倣することは難しいと考えております。
しかしながら、他社が当社の技術を模倣し種結晶等の製造を行うことになった場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、現在の独占的通常実施権の許諾契約は15件の特許を包括的に締結していますが、個々の特許の存続期限が今後次々に到来するので、それらの重要性に鑑み、契約書の内容を変更する必要が出てくると考えられます。
その時には、当社の事業継続と特許の期限を迎えていない技術の占有状況が維持でき、リスクを最小限とするよう、産総研及び株式会社AIST Solutionsと契約内容を協議いたします。
(5) 退職者による技術・ノウハウ流出当社の生産技術には産総研の特許権のほかに生産ノウハウがありますが、当社は漏洩が起こらないよう常に管理を行なっており、役職員の退職時には秘密保持誓約書を提出させることとしております。
しかし、生産ノウハウ等の情報流出が発生し、他社が当社の生産技術を模倣した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
産総研特許の範囲である基幹技術については、独占実施権で守られておりますので、流出してもリスクは大きくないと判断しております。
(6) 競合他社について①ユーザーが自家生産する種結晶との競合当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社から取引に際して当社から購入した種結晶から種結晶を再製作しない旨の宣誓書を入手しております。
しかし、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して成長させた結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。
その場合には、当社と競合することになります。
このやり方の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化することによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
既にこの手法で種結晶を生産しているユーザーもありますが、一方では継続して当社の種結晶を購入しており、販売先としての関係は、状況を監視しながら継続いたします。
②疑似単結晶ダイヤモンドの種結晶への適用ダイヤモンド単結晶以外の物質を使って、その上に成長したダイヤモンドが、一定以上大きな結晶粒径となる場合があり、疑似的な単結晶と扱う場合があります。
セラミック単結晶基板にIr（イリジュウム）薄膜を成長させて、これを基板とする場合が知られております。
他の手法を用いる場合もありますが、20x20mm以上の大型の結晶を製作できます。
この結晶を種結晶として発売している企業があるとの情報を入手しております。
しかし、この結晶は宝石用結晶の成長時に亀裂が発生するなどの問題に加え、カラーや結晶のゆがみ等のために、できあがった宝石は当社種結晶を使用した場合に比べ、歩留が悪いことが判明しております。
これは、完全な単結晶でないために、種結晶に残留する応力が影響するためと考えられております。
また、この製品を販売してきた企業は、2022年に米国のLGD製造企業に買収されました。
その後インドにおいて、その結晶のコピーが販売されております。
上記から、現時点ではこの種の種結晶は、当社にとって大きな脅威となっております。
当該事業年度に当社15x15mm種結晶を実用化し、多くのユーザーにとっては十分な形状の種結晶を販売できる状況になっております。
当社としては、さらに大型の種結晶を開発することで、このような種結晶の脅威を減らすことができると考えておりますが、開発が計画通り進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③疑似単結晶大型ウエハ上記の疑似単結晶で、２インチ以上の大型ウエハが開発されたとの報告があります。
当社は、モザイク結晶で大型ウエハを開発すべく取り組んでおりますが、先行してこのようなウエハが実用化する可能性があります。
疑似単結晶は、当社の結晶のような完全な単結晶ではなく、粒界に相当する部分に結晶の乱れがあります。
電子的な応用（トランジスタ等）の場合には、この部分における電子やホール等の挙動が、デバイス性能に大きな影響を与えることは知られております。
しかし、大型のウエハが利用できることは、デバイス製造工程にとっては大きな利点があります。
このようなウエハの性能が向上すれば、当社が製品化を計画している大型ウエハの実用化に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 生産装置の陳腐化当社では種結晶の成長装置の性能向上等を目的として、産総研や装置製造会社との共同開発を実施し、2022年11月に新設された島工場において、新成長装置が稼働しました。
その性能は計画段階の想定と差異がなく、従来の成長装置よりも30%以上生産の効率が向上しました。
しかし、競合他社でもある人工ダイヤモンド宝石製造会社が成長装置の大幅な技術革新を実現した場合、当社の成長装置の性能が陳腐化することでコスト競争力が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、産総研とも共同研究などを通じて、成長装置の高度化を進める所存で、リスクを下げるような各種の対策を講じております。
(8) 重要な生産装置の重大な故障当社の生産工程において、必ず使用する必要があるイオン注入装置を２台保有しております。
当社では定期的な設備点検により故障を防止する対策を行っておりますが、主要部品が壊れるなど長期にわたって当該装置が稼働できないという状況になった場合には、生産が完全に止まることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 特定人物への依存これまでの当社の新製品開発や新技術開発については、当社の代表取締役社長である藤森直治を中心として推進してまいりました。
当社は、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に、ダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として設立されており、その技術の知見に対する依存度は極めて高いと言えます。
開発や生産に係る技術者を雇用、育成することで、藤森直治に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、新製品の開発遅れや、生産効率化の遅れなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 小規模組織であること及び人材確保当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。
当社は事業の拡大を目指していますが、その実現には管理体制強化及び絶え間ざる技術革新が必要であり、管理部門、生産部門、開発部門で幅広く人材確保を進めています。
特に、今後海外での事業展開が始まるため、そのための要員の確保は、非常に重要となると考えております。
しかしながら、計画通り人材の採用が実現できなかったり、必要とする能力を有する人材の応募が無かったりした場合には、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症等の影響（新型コロナウイルス感染症問題）について当社は新型コロナウイルス蔓延時においては、役職員に対し、テレワークやオフピーク通勤を奨励し、定期的にPCR検査を実施しました。
また、遠距離の出張の原則禁止や宴会を行わない等の蔓延防止策を講じました。
全国的な患者発生数の減少や、政府の蔓延防止施策の変更があり、当社は既に通常時の業務体制に戻っております。
しかし、新たな変異株などで、当社において感染症等が蔓延した場合、業務停止及び遅延によって、売上の減少、納期遅延等が生じる可能性があります。
また、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客からの発注が止まることや、出荷停止、遅延等が生じる可能性があります。
さらに、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合には、調達及び製品製造の停止や遅延等が生じる可能性があります。
これら諸要因の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等当社の活動拠点の本社、横江工場及び島工場は、大阪府北摂地区に立地し、外注先は愛知県西部の臨海地域に立地と、活動拠点は分散しているため、両地域が同時に台風や地震で壊滅的な被害を受ける可能性は低い、と判断しております。
しかしながら、当社の生産能力の大部分は大阪府北摂地域に集中しているため、大阪府北部で大地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合には、売上の減少、装置類の損傷による多額の補修費用の発生、停電による情報管理ネットワークの遮断等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 当社製品へのクレーム当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めるとともに、全ての工場の設備の予防保全に努めており、現時点において、品質に関する重大なクレーム及び納期に関するクレーム等は発生しておりません。
また、軽度のクレームには迅速に対応し、顧客の信頼を損ねないような対応を行っております。
クレームには真摯に原因の究明と、改善策の立案を行い、これを顧客に報告しております。
しかし、将来、製品の重大な品質クレームや重大な生産トラブルによる納期クレームが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替リスク当社は数多くの海外顧客との取引があり、海外顧客との取引（日本の商社経由の取引を含む）は外貨建て取引を採用しており、当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年３月期が95.3％、2024年３月期が67.4％となっております。
為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。
最近３年間の変動状況から、130円/＄以上の円安の水準では、為替予約を基本的には行わず、130円/＄の水準に近づいた段階で為替予約を執行することを検討いたします。
(15) 中近東の政治情勢当社の主要な販売先としてイスラエルの企業が含まれるため、当社では、販売対象地域の状況把握に努めてきました。
2023年10月７日に、イスラエルとパレスチナの紛争が再燃いたしました。
この事態のために、イスラエル国内における企業活動は、制約を受けることとなりました。
当社は、イスラエルに大口の顧客を持っておりましたが、その状況について情報を得て、受注及び出荷についての検討を行いました。
財務状況が悪化した企業もあり、支払条件等について、顧客との交渉が必要となっております。
紛争地域においては貿易保険の適用が出来ないことから、代金を出荷以前に受領することを原則として、取引を継続することとしました。
また、短期間の支払猶予が必要な場合においては、当社の経営に大きな影響を与えない範囲とすることとしております。
イスラエル企業との取引は、支払いの実績を監視しながら、次回の取引条件を検討するなどの、特別な監視を行ってまいりました。
しかし、紛争の長期化等の政治情勢により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 情報漏洩当社は、開発段階から顧客と共同で取り組んでいる案件について、秘密保持契約を締結し情報管理を行っております。
また、共同開発(研究)契約を締結して進めている案件もあります。
これらの契約は、契約していること自体が重要情報である場合もあり、役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行うと共に、秘密保持誓約書を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しております。
しかし、情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟に関するリスク当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。
現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、主要製品である種結晶に関する係争については、注意を払っております。
(18) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化当社は、取締役、監査役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日の前月末現在のこれらのストック・オプションによる潜在株式数は、594,000株であり、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数13,137,900株の4.5％に相当しております。
(19) 配当政策当社はこれまでの経営状況から、配当を行っておりません。
将来の社債発行や増資に際して、配当を行っていないことでの不利が発生し、必要な資金調達が出来ない事態がリスクとなる可能性があります。
それによって、必要な設備投資ができなかったり、遅れたりすることで、ビジネスの拡大が妨げられたり、顧客を失ったりする可能性があります。
当社は、上場後においては、利益を確保でき、配当に十分な剰余金を確保した場合には、配当の実施を検討いたしますが、現時点では実施時期は未確定です。
(20) 各工場及び土地の賃貸借契約が解除され、継続使用が困難となるリスク当社が活動している本社、各工場及び土地は、賃貸借契約で入居しております。
災害あるいは貸主の都合によって、この契約を解除され、退出を余儀なくされれば、全般の活動や生産活動に支障を来たします。
工場の移転期間中の減産や、インフラ設備の除去費用、さらに移転費用の負担があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現状の契約期間は、横江工場が３年、開発部が２年と比較的短期間であることから、今後、契約期間の長期化に向けた対応を検討いたします。
(21) 法的規制等当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に施行されました。
その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンドが追加されました。
当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
当社は、当社の製造するダイヤモンドが半導体材料として不十分な特性を持っていることから、同政令改正後も輸出を継続しておりました。
これに対し2023年４月に経済産業省から、政令の趣旨に沿った的確な対応するようにとの指示があり、2023年４月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しておりました。
2023年５月に、当局から、1,000千円/件以下の輸出案件に対して輸出を承認されたので、一部の製品の出荷を開始いたしました。
さらに、2023年６月に改正後の法令に則し、規制対象品として輸出許可申請を行って輸出許可を得るようにとの見解が示されました。
そのため、2023年６月下旬から各種製品の輸出申請を開始し、７月以降には、順次輸出許可を得て、出荷を開始いたしました。
しかし、輸出許可を取得するまでに時間を要することから、製品の納期が長期化し、一部の顧客からはこのことが理由で受注に結び付かない事態も発生しました。
2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。
これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。
引き続き、特別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しております。
なお、当社が2022年12月から2023年４月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年５月21日に「厳正な輸出管理の徹底について（厳重注意）」を受領しました。
当社としては、今回の事態を厳粛に受け止め、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めてまいります。
2024年１月に100％子会社であるエス・エフ・ディー株式会社を設立しましたが、この輸出貿易管理令の遵守は、同社においても厳格に行う必要があり、今後その体制を構築してまいります。
同社ならびに今後計画しております他の関係会社においても同様の処置を執る所存です。
これらの管理が不十分な場合には、当社の輸出についても影響を受け、当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当事業年度の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻による戦況が膠着状態となり、引き続き世界経済に影響を与えました。
一方、2023年10月７日に始まった、パレスチナとイスラエルの紛争の影響を受けて、中東全体を含んだ複雑な紛争状況となりました。
これにより、エネルギー価格の高騰が心配されましたが、中国経済の状況などもあり、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）について$100／バレルを越えるような高騰はありませんでした。
米国景気は当事業年度を通して強い状態で進行し、金利上昇をもたらしましたが、下期にはその進行は穏やかになりました。
一方、物価は一貫して高い上昇率を示しており、労働市場がタイトで、賃金上昇が顕著であったことと合わせ、米国の金利が下がる状況にはなりませんでした。
このような米国の金利状況があったため、ドル円の為替レートは、１ドル130円台から150円を突破する水準まで下落しました。
この為替レートの変化は、我が国における物価の上昇に大きな影響を与えましたが、当社にとっては輸出品の円価格での上昇をもたらしました。
当社製品の主要なビジネス分野であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工宝石）市場は、当事業年度において引き続き規模が拡大しております。
このような状況下、前事業年度第４四半期から、特に小型宝石について供給過剰が発生し、そのことによってLGDの価格は全般に下落しており、その影響が天然ダイヤモンドの価格にも反映され、価格下落が進行しております。
当社の主要種結晶ユーザーは主に小型宝石の生産を行っておりましたので、当社の種結晶は当事業年度において受注が減少したほか、前事業年度の受注のキャンセルが発生するなどの困難な事態となりました。
また、ユーザーによっては経営が困難となったところもありました。
インド市場においては、LGDメーカーが種結晶を自家生産する動きが拡大したことから、種結晶価格の低下が顕著となり、当社も価格情報を入手して、対応を進めてまいりました。
また、一部のユーザーは採算が悪化した小型宝石から価格の高い大型宝石へ軸足を移す動きが増加しております。
当社は、その動きに対応するため、2023年８月に13x13mm及び14x14mm種結晶を発売し、また、2023年11月には15x15mm種結晶も発売することで、大型宝石製作のための種結晶製品をラインアップし、これらのユーザーの需要に応えました。
これらの大型宝石用種結晶は、当事業年度の売上に貢献しましたが、数量の多かった小型宝石用種結晶に比べ、販売数量が少なく、小型宝石用種結晶の需要減少による売上減少をカバーするには十分ではありませんでした。
さらに、イスラエルには当社の最も大口のユーザーがありますが、2023年10月に始まったパレスチナとイスラエルの紛争の影響は大きく、当該ユーザーとの取引は一時的に停止せざるを得なくなりました。
その後、当事業年度末にかけて取引の条件を整えることで、制限された範囲での出荷が可能となりました。
このような状況下、当事業年度の種結晶売上は、前事業年度に比べ81.4％減の480百万円にまで減少いたしました。
2022年12月の輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として、2023年４月から一時的に輸出を保留したことで、一部ユーザーからの受注の減少もありました。
その後、2023年７月から輸出許可を取得することで、通常の輸出が出来るようになりましたので、納期が以前より若干長くなった影響はありましたが、インドを含め世界各地のLGDメーカーからの受注を獲得してまいりました。
一方、種結晶以外の製品については、当事業年度の初めから内外の企業、研究機関から多くの引き合いが来ていました。
特に、量子コンピューター関連研究を行っている海外のベンチャー企業や、パワーデバイス開発を目指す国内外の企業等から、各種の基板の受注が活発にありました。
従前から活動していた国内の大学や公的な研究機関からも、前事業年度を上回る受注を獲得しました。
この要因として、各国のダイヤモンドデバイスの開発支援策が整ってきたことが挙げられます。
特に米国ではダイヤモンドデバイスの実用化に向けて新たな資金の投入が始まっております。
当社は創立当初からダイヤモンドデバイスの開発に資する各種基板、ウエハを出荷してきましたが、当事業年度においては、新たに開発の支援を行う新製品を上市いたしました。
パワーデバイスの開発向けには、2023年８月にボロンを高濃度含有させた低抵抗基板の販売を開始いたしました。
また、2023年11月には、15x15mmの単結晶基板を実用化いたしました。
さらに、2024年３月には量子デバイスの開発を後押しするため、低窒素濃度の(111)基板を実用化いたしました。
これらの新しい製品は、既に売上に貢献しているだけではなく、上記の各種プロジェクトを推進する役割も果たしております。
このような積極的な対応により、基板・ウエハの当事業年度の売上は、前事業年度の240.6％増の229百万円となり、特に第４四半期においては、種結晶の売上を上回る売上を達成いたしました。
一方、光学部品等や工具素材につきましては、前事業年度の売上を下回る結果となりました。
種結晶の受注が大幅に減少する中、支出を抑えるべく生産設備の一部休止を含む費用削減策を講じてきました。
その影響で、2022年11月に稼働を開始した島工場へは、前事業年度に発注した成長装置が導入されましたが、稼働は限定的となりました。
購入資材については、必要最小限に絞るなどの対策を、当事業年度を通して講じてまいりました。
また、大型単結晶の開発、切断などの加工技術の開発にも、これまで以上の研究開発費を投じました。
前事業年度に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしましたが、これによって内部管理体制の強化などに、従来以上のリソースを投入することが必要となりました。
このために、これらを担う人材の確保を進めました。
開発費用の増加に加え、この負担も増加しましたので、販売費及び一般管理費は前事業年度より大幅に増加しました。
一方、当社はLGD分野での新たなビジネス展開を行うため、原石等の製品化を目指してきましたが、2024年１月に当社100％子会社であるエス・エフ・ディー株式会社（以下「SFD」といいます。
）を設立し、ビジネス体制を整えてきました。
以上の結果、当事業年度の売上高は757,549千円（前年同期比72.0％減）、営業損失は213,997千円（前年同期は1,280,928千円の営業利益）、経常損失は97,384千円（前年同期は1,280,724千円の経常利益）、当期純損失は111,336千円（前年同期は909,628千円の当期純利益）となりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況　(資産)　当事業年度末における流動資産は1,897,003千円となり、前事業年度末に比べ1,065,240千円減少いたしました。
これは主に、輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として、一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一時的な取引停止、インドのLGDメーカーによる種結晶の自家生産の動き等の影響により、種結晶の売上が前事業年度に比べ大きく減少したため、現金及び預金が1,551,352千円、売掛金が133,728千円減少したものの、製品が412,651千円、仕掛品が176,974千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,440,667千円となり、前事業年度末に比べ386,453千円増加いたしました。
これは主に、前事業年度に発注していた生産及び開発設備の購入により有形固定資産が300,395千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、5,337,670千円となり、前事業年度末に比べ678,787千円減少いたしました。
(負債)当事業年度末における流動負債は220,192千円となり、前事業年度末に比べ520,353千円減少いたしました。
これは主に未払法人税等が357,613千円、未払金が82,058千円、１年内返済予定の長期借入金が34,279千円及び役員賞与引当金が25,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は266,822千円となり、前事業年度末に比べ78,586千円減少いたしました。
これは主に長期借入金が83,550千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、487,015千円となり、前事業年度末に比べ598,939千円減少いたしました。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は4,850,654千円となり、前事業年度末に比べ79,848千円減少いたしました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ15,744千円増加したものの、当期純損失計上により利益剰余金が111,336千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.9％（前事業年度末は82.0％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税引前当期純損失が86,711千円（前年同期は1,275,102千円の税引前当期純利益）と1,361,814千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,551,352千円減少し、当事業年度末は688,217千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は630,746千円（前事業年度は1,184,225千円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費451,124千円及び売上債権の減少額133,728千円があったものの、税引前当期純損失が86,711千円、棚卸資産の増加額618,577千円、法人税等の支払額339,371千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は908,505千円（前事業年度は1,886,624千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出828,295千円、関係会社株式の取得による支出110,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は118,477千円（前事業年度は,1,862,248千円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出117,829千円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。
当事業年度における生産実績は以下のとおりであります。
生産高当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）前年同期比（％）生産高合計（千円）772,77581.7　（注）１．金額は製造原価によっております。
　　　　２．当社の売上高及び生産高は、ダイヤモンド単結晶の製造のための設備の規模（生産能力）に依存します。
なお、最近２事業年度の当社の生産能力（カラットベース）は、以下のとおりであります。
前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）（カラット）（カラット）生産能力150,000210,000 b．受注実績　当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。
当事業年度における製品種類別の受注実績は以下のとおりであります。
製品種類当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)種結晶（注）466,52528.521,1975.9基板及びウエハ251,914358.329,377273.7光学部品及びヒートシンク21,84363.95,16052.0工具素材15,92778.547921.0合計756,21142.956,21414.8 ｃ．販売実績　当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。
当事業年度における製品種類別の販売実績は、以下のとおりであります。
製品種類当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）前年同期比（％）種結晶（千円）（注）２．480,75318.6基板及びウエハ（千円）229,964340.6光学部品及びヒートシンク（千円）29,10377.4工具素材（千円）17,72886.1合計（千円）757,54928.0　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）CBC株式会社687,71325.4132,76917.5本田技研工業株式会社－－103,52313.7Appsilon Enterprise52,6291.9101,63213.4 　　　　２．当社は、大型のダイヤモンド単結晶を大量に製造することができますが、当社の主要な製品である種結晶に　　　　　　ついて、人工宝石市場における種結晶の大型化のニーズが増大しております。
なお、当事業年度におけるサ　　　　　　イズ別の種結晶の出荷割合（出荷個数ベース）は以下のとおりであります。
種結晶サイズ当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）割合（％）７x７mm以下16.9８x８mm～９x９mm42.310x10mm～11x11mm26.112x12mm以上14.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
a．経営成績に重要な影響を与える要因当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性　当社の資金需要のうち主なものは、ダイヤモンド単結晶の製造のための設備投資、研究開発費、人件費等の営業費用であります。
　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社は、日常の運転資金については自己資金で賄い、自己資金では賄えない設備投資資金等については金融機関からの長期借入で賄うとともに、資本での調達を検討することとしております。
　なお、当事業年度末における借入金の残高は、232,225千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は688,217千円であります。
c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための成長性を判断する客観的な指標として、①売上高成長率、②経常利益率、③ROE、④自己資本比率を重視しております。
①当事業年度における売上高成長率は、△72.0％（前期は73.3％）となっております。
売上高成長率は、当社の成長性や事業進捗のペースを表す指標として、重視しております。
当社が競争優位性を確保しながら適切なペースで売上高を向上させ、経営上の目標を達成するための施策としては、当社の売上高はダイヤモンド単結晶の製造のための設備の規模に依存することから、金融機関からの借入及び資本での調達による長期的な資金を獲得し、設備投資を進め、生産能力の拡大を図ってまいります。
②当事業年度における経常利益率は、△12.9％（前期は47.3％）となっております。
経常利益率は、当社の売上高に対する収益性を表す指標として、重視しております。
当社の事業進捗及び競争優位性の確保にとって、設備投資及び研究開発活動が重要ですが、そのための長期的な資金として自己資金を継続的に確保することが必要であるため、一定の経常利益率の確保に努めてまいります。
③当事業年度におけるROEは、△2.3％（前期は26.1％）となっております。
　ROEは、当社の投下資本に対する収益性を表す指標として、重視しております。
また、研究開発活動により、ダイヤモンド単結晶の新たな用途を開拓することにより事業領域の拡大を図ってまいります。
具体的には、大型単結晶の開発、ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発や光学部品として必要な高品質結晶の開発を推進してまいります。
④当事業年度の自己資本比率は、90.9％（前期は82.0%）となっております。
　当社の事業進捗にとって設備投資は重要ですが、財務の健全性を保つためには、自己資本比率を50％以上に保ちたいと考えております。
過度な借入を行うことがないよう、キャッシュ・フローにも注意を払っております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
当事業年度末現在における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(1)　特許実施権許諾契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容国立研究開発法人産業技術総合研究所株式会社AIST Solutions（注１）2020年５月１日2023年12月21日2026年10月31日まで特許実施権許諾契約及び変更契約当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約及び変更契約。
全部で内外の15件の特許について、独占実施権を当社に付与する。
（注）１．契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に名称が変更されております。
　　　　　また、産総研においては、現在、株式会社AIST Solutionsが産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有しており、2023年６月27日に産総研と当社との契約に関し、産総研の契約上の地位を株式会社AIST Solutionsへ移転する覚書を締結していることから、変更契約については、当社と株式会社AIST Solutionsの間の契約になっております。
　　　２．上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与されることとなっております。
　　　３．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって株式会社AIST Solutionsが当社に解約を申し入れることができることとなっております。
　　　　　（株式会社AIST Solutionsからの解約事由）　　　　　①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時　　　　　②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲　　　　　　覧に正当な理由なく応じない時　　　　　③当社が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時　　　　　④当社が、直接間接を問わず、本契約に定める特許の有効性について争った時　　　　　⑤当社が、本契約の履行について虚偽の報告その他不法行為をした時　　　４．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって当社が産総研及び株式会社AIST Solutionsに解約を申し入れることができることとなっております。
　　　　　（当社からの解約事由）　　　　　①株式会社AIST Solutionsが上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時　　　　　②本契約に定める特許の全部について拒絶すべき旨の査定もしくは拒絶をすべき旨の審決又は特許を無効にす　　　　　　べき旨の審決が確定した時　　　５．上記の契約上の義務を履行しない場合には、15日以上の期間を定め当該義務の履行に関する催告をし、当該期間内に相手方による履行がなされない時は、書面による通知をもって、株式会社AIST Solutions又は当社が相手方に対し解約を申し入れることができることとなっております。
　　　６．上記の契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日は、以下のとおりであります。
特許権の名称対象国出願または登録出願番号または出願年月日登録番号または登録年月日存続期間満了日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法日本登録特許第4919300号2012年２月10日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法米国登録米国特許9410241号2016年８月９日2027年８月31日オフ角を有する単結晶基板の製造方法日本登録特許第4873467号2011年12月２日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法独国登録独国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法仏国登録仏国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日 オフ角を有する単結晶基板の製造方法英国登録英国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法日本登録特許第4849691号2011年10月28日2028年12月25日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法米国登録特許第8940266号2015年１月27日2028年12月25日モザイク状ダイヤモンドの製造方法日本登録特許第5621994号2014年10月３日2030年12月15日モザイク状ダイヤモンドの製造方法英国登録英国特許第2488498号2017年11月22日2030年12月15日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法独国登録独国特許第2058419号2016年８月９日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法仏国登録仏国特許第2058419号2016年４月２日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法英国登録英国特許第2058419号2016年４月２日2027年８月31日単結晶の製造方法日本登録特許第4613314号2010年10月29日2025年５月26日単結晶の製造方法米国登録米国特許7736435号2010年６月15日2025年５月26日
(2)　賃貸借契約及び借地権設定契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容株式会社イマス2014年10月14日2015年２月１日から2020年１月31日まで（注１）建物賃貸借契約書当社の横江工場として使用する建物の賃借小西ますみ小西税小西敦2021年12月21日2021年12月23日から2023年12月22日まで（注２）事業用建物賃貸借契約書当社の開発部の拠点として使用する建物の賃借有限会社ＫＮＤ2022年３月22日2022年５月20日から30年間（注３）（注４）事業用定期転借地権設定契約書当社の島工場用地として使用する土地の事業用定期転借地権の設定（注）１．契約期間満了６ヶ月前までに、当社及び契約締結先双方より相手方に対し、書面による別段の申し出がない場合は、本契約は自動的に３年間更新されることとなっております。
なお、本契約期間内に契約締結先の正当な理由及び当社の都合により本契約を解約する場合、当社及び契約締結先双方ともに６ヶ月前までに相手方に対し、書面にて通告することが必要であります。
　　　２．当社及び契約締結先の協議により、本契約を更新することができることとなっております。
ただし、契約締結先が当社に対して、契約期間満了の６ヶ月前までに、本契約を更新しない旨または本契約の条件を変更する旨の通知等、特段の意思表示をした場合は、この限りではありません。
また、本契約期間内であっても、当社が契約締結先に対して、３ヶ月前までに書面により解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。
　　　３．当社及び契約締結先は、本契約期間中に本契約を解約することはできないこととなっております。
ただし、当社は、本契約期間中であっても、やむを得ない事情により、本契約を解約する場合は、６ヶ月前までに契約締結先に対して書面で通知することにより、通知後６ヶ月を経過後に本契約を解約することができます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。
開発テーマは開発審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。
また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。
当事業年度における研究開発費の総額は、204,914千円であります。
当事業年度の第３四半期会計期間から、生産部においても開発活動の一部を担う体制ができ、研究開発費は大幅に増加いたしました。
研究開発活動の結果、当事業年度において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③研磨速度の高速化、について成果がありました。
研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産技術に関する研究開発当事業年度において、引き続き製作するダイヤモンドの品質向上に取り組んできました。
当社のダイヤモンド結晶は、微量の窒素不純物や欠陥があるために、薄茶色を呈しております。
種結晶や基板として利用する場合に、これが問題となる応用もあります。
色をほとんどなくすには、窒素不純物量を減少することで可能となりますが、成長速度の低下や、多結晶の発生などの問題が出てくる場合があります。
これらの問題が生じずに成長できる条件の検討を開始しております。
この中では、どのような親結晶を使用するかも重要であり、合わせて検討を行っております。
また、砥石を使用する新しい研磨手法を開発し、粗研磨に利用できることが判明いたしました。
これによって、大型の基板等においては、粗研磨の時間が従来の1/3程度まで短縮でき、大型製品の研磨コストの低減が実現いたしました。

(2) 新製品に関する研究開発当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発等に必要な素材の開発a.ウエハの開発ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。
単結晶サイズの大型化の研究を継続的に進めておりますが、その成果をもとにして大型のモザイク結晶を開発する計画です。
このための接続技術や研磨技術等の周辺技術の開発も、同時並行で検討してまいります。
b.低抵抗基板の開発ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低い基板を開発してきました。
縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要で、従前から発売しているボロンドープエピタキシャル成長膜より桁違いに高濃度のボロンをドーピングすることで実現できます。
当社は以前よりこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、2023年８月に0.2mm厚の自立基板と、基板上に薄膜を形成したエピ基板の両者の製品発表を行いました。
この低抵抗ダイヤモンドは、生産部に技術を移管して、本格的な生産を開始しております。
この製品を効率的に生産するため、ウォータージェットレーザーを2023年11月に導入いたしました。
これによって大型の自立基板を作製することが可能となり、ダイヤモンドパワーデバイス開発に貢献できると考えております。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発ダイヤモンドは、熱伝導率が高く、熱膨張係数が小さいため、高エネルギービームの光学部品として適した材料です。
また、X線を透過するのにも適しています。
このような特性の組み合わせとして、強力なX線ビームを作り出す放射光施設で使う光学部品（特にモノクロメーターと呼ばれる部品）をダイヤモンド化することが、期待されています。
モノクロメーターに使用する結晶は、極限までの高品質とする必要があり、当社はこの結晶の開発を進めています。
③宝石原石の成長条件の開発当社が原石の販売に進出するとの方針を実現するため、原石の成長条件の検討を行ってきました。
特に、大型宝石に対応するための大型原石作製については、当社の持っている大型種結晶によって特徴ある原石を生産できる可能性があるので、良質な原石を成長する条件を検討してきました。
その結果、１カラット以上の宝石を製作するために必要な厚さの原石を、再現性良く製作できるようになりました。
(3) 製造装置及び方法に関する研究開発2022年11月に稼働しました島工場に、産総研などとの共同研究の成果である、新型成長装置を導入しました。
この装置によって、成長面積が拡大出来ることが判明しました。
さらに成長面積の拡大や、成長速度の増大を期して、成長装置内のホルダー等の部品について、検討を継続しています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産（資産除去債務を除く。
）及び無形固定資産、建設仮勘定への投資を含めて記載しております。
当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の設備投資の総額は779,371千円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っております。
主な投資としては、ダイヤモンド単結晶の製造設備及び研究開発関連装置等への投資を実施しております。
なお、開発部の拠点から島工場への研磨室移転等により、次の主要な設備を除却しております。
その主な内容は以下のとおりであります。
事業所名所在地設備の内容除却時期前期末帳簿価額開発部の拠点大阪府茨木市研磨室設備等2023年６月28日2,047千円横江工場大阪府茨木市成長装置附属品2023年12月26日137千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は次のとおりであります。
2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物機械及び装置土地その他合計(名） （面積㎡） 本社（大阪府豊中市）事務所8,219－－[655]2,80611,02517（２）横江工場(大阪府茨木市)生産関連設備等59,355630,340－[1,859]1,590691,28613（８）開発部の拠点（大阪府茨木市）研究開発機械装置等58,045184,672－[855]1,909244,627５（－）島工場（大阪府茨木市）生産関連設備等741,4131,458,821－［2,213］33,6212,233,85627（８）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員は就業人員であり、また、（　）は、嘱託社員及びパート並びに派遣社員の人員数を外書しております。
３．建物の帳簿価額には、資産除去債務に相当する金額を含めておりません。
４．帳簿価額のうち、「その他」は構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
５．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は本社が9,600千円、横江工場が17,400千円、開発部が7,800千円、島工場が24,000千円の合計58,800千円であります。
なお、賃借している土地面積は[　]で外書きしております。
６．当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
７．上記表に建設仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の生産能力増加率総額（千円）既支払額（千円）開発部の拠点大阪府茨木市大型ウエハ開発設備（内訳）粗研磨機CMP成長装置改造表面形状計測表面欠陥観察 16,00040,00025,00020,00015,000 －－－－－借入金 2024年８月2024年９月2024年10月2024年8月2024年10月 2024年10月2024年12月2025年３月2024年10月2025年1月－％（注）１．完成後の生産能力増加率については、2024年３月31日現在における生産能力を基準として、当該設備投資の稼働後の生産能力の増加率を計算して記載しております。
　　　２．当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2) 重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動204,914,000
設備投資額、設備投資等の概要779,371,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,623,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、原則として投資株式の保有を行わないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤森直治大阪府箕面市1,0507.99
竹内工業株式会社名古屋市中川区清川町１-１9116.94
Cornes＆Company Limited(常任代理人　SMBC日興証券株式会社)10/F,Fairmont House,8 CottonTree Drive Central,Hong Kong(東京都千代田区丸の内１-５-１　新丸の内ビルディング)5854.45
旭ダイヤモンド工業株式会社東京都千代田区紀尾井町４-１5504.19
CBC株式会社東京都中央区月島２-15-134443.38
株式会社SBI証券東京都港区六本木１-６-１3482.65
BOFAS INC OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人　BofA証券株式会社)The Corporation Trust Company, 1209 Orange St, County Of New Castle Wilmington, De US(東京都中央区日本橋１-４-１　日本橋一丁目三井ビルディング)3452.63
加茂睦和茨城県土浦市3002.28
株式会社槌屋名古屋市中区上前津２-９-293002.28
三星ダイヤモンド工業株式会社大阪府摂津市香露園32-123002.28計－5,13339.08
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者39
株主数－外国法人等－個人46
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他12,177
株主数－その他の法人109
株主数－計12,404
氏名又は名称、大株主の状況三星ダイヤモンド工業株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式2125（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式（注）１．２．2,624,50010,510,900－13,135,400合計2,624,50010,510,900－13,135,400自己株式 　普通株式（注）３77308－385合計77308－385　（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
　　　　２．変動事由の概要　　　　　　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　10,498,000株　　　　　　　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行　　　　　　　 12,900株　　　　３．変動事由の概要　　　　　　　株式分割による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　 308株

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社イーディーピー 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　昌彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーディーピーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要であり、貸借対照表に計上されている固定資産の残高は3,277,486千円と総資産の61％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、経営環境が著しく悪化したことにより、減損の兆候が認められるため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しており、会社が策定した中期経営計画では、エス・ エフ・ディー株式会社及びインド現地法人がグループ企業として有機的に結びついて、新たなビジネスチャンスを開拓する計画であり、翌事業年度以降、原石及び宝石販売の立ち上げを計画している。
　割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高及び売上総利益率である。
特に売上高に含まれる重要な仮定は、原石及び宝石販売の進展の見込み及びそれ以降の成長率であり、市場調査によるLGD市場の需要動向の見込等を勘案している。
　固定資産の減損損失の認識の要否の判断にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の要否の判断を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者に中期経営計画作成プロセスに関して質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高に関する原石及び宝石販売の進展の見込み、原石及び宝石販売の成長率並びに売上総利益率の変動見込を検討するために、以下の手続を実施した。
　・原石及び宝石販売の進展の見込みについては、経営者　　へ質問するとともに、インド現地法人の設立及び子会　　社の運営の進捗等を検討した。
　・原石及び宝石販売の成長率については、経営者へ質問　　するとともに、市場予想に関する外部機関によるレポ　　ート等との比較を実施した。
　・売上総利益率の変動見込については、経営者へ質問す　　るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・重要な仮定の変動に伴う割引前将来キャッシュ・フローの変動を評価することによる、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要であり、貸借対照表に計上されている固定資産の残高は3,277,486千円と総資産の61％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、経営環境が著しく悪化したことにより、減損の兆候が認められるため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上していない。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しており、会社が策定した中期経営計画では、エス・ エフ・ディー株式会社及びインド現地法人がグループ企業として有機的に結びついて、新たなビジネスチャンスを開拓する計画であり、翌事業年度以降、原石及び宝石販売の立ち上げを計画している。
　割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高及び売上総利益率である。
特に売上高に含まれる重要な仮定は、原石及び宝石販売の進展の見込み及びそれ以降の成長率であり、市場調査によるLGD市場の需要動向の見込等を勘案している。
　固定資産の減損損失の認識の要否の判断にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の認識の要否の判断を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者に中期経営計画作成プロセスに関して質問を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である売上高に関する原石及び宝石販売の進展の見込み、原石及び宝石販売の成長率並びに売上総利益率の変動見込を検討するために、以下の手続を実施した。
　・原石及び宝石販売の進展の見込みについては、経営者　　へ質問するとともに、インド現地法人の設立及び子会　　社の運営の進捗等を検討した。
　・原石及び宝石販売の成長率については、経営者へ質問　　するとともに、市場予想に関する外部機関によるレポ　　ート等との比較を実施した。
　・売上総利益率の変動見込については、経営者へ質問す　　るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・重要な仮定の変動に伴う割引前将来キャッシュ・フローの変動を評価することによる、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識の要否
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品512,061,000
工具、器具及び備品（純額）11,351,000
建設仮勘定12,103,000
有形固定資産3,265,907,000
ソフトウエア3,267,000
無形固定資産4,542,000
長期前払費用7,036,000
繰延税金資産11,097,000
投資その他の資産170,216,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金84,145,000
未払金69,704,000
未払法人税等13,729,000
未払費用28,145,000
賞与引当金16,261,000
資本剰余金2,029,159,000
利益剰余金1,323,610,000
負債純資産5,337,670,000

PL

販売費及び一般管理費611,421,000
受取利息、営業外収益12,336,000
為替差益、営業外収益110,449,000
営業外収益122,963,000
支払利息、営業外費用2,455,000
その他、流動資産8,609,000
営業外費用6,351,000
固定資産売却益、特別利益13,348,000
特別利益13,348,000
固定資産除却損、特別損失2,675,000
特別損失2,675,000
法人税、住民税及び事業税773,000
法人税等調整額23,851,000
法人税等24,625,000

PL2

当期変動額合計-79,848,000