財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ExaWizards Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 春田 真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目２番８号 (2024年３月18日から本店所在地 東京都港区東新橋一丁目９番２号が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6626-3602 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2016年２月東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立2016年８月京都府左京区に京都オフィス開設2017年８月人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始2017年10月デジタルセンセーション株式会社(資本金5,500万円)を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更2017年12月本社を東京都港区浜松町に移転2018年３月超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携2019年５月本社を東京都港区浜松町に移転2019年７月人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携2019年10月愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設2021年３月保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資2021年４月AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年５月本社を東京都港区東新橋に移転2021年５月「とりんく」の事業拡大に向け東京都港区東新橋に株式会社VisionWiz(現・連結子会社)を設立2021年５月「CareWiz トルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア(現・連結子会社)を設立2021年８月Well-being Tech領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得2021年12月東京証券取引所マザーズ市場(現：グロース市場)に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年11月出光興産株式会社の中期経営計画に定める「スマートよろずや」構想の開発・社会実装等を目的として、同社と業務提携、また同社が当社株式を取得2023年４月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設2023年６月幅広い顧客へのプロダクト・サービスの提供拡大を目的として、株式会社スタジアム(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化2023年10月生成AI等に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、東京都港区東新橋に株式会社Exa Enterprise AIを設立2024年２月健康・医療に関するプロダクト・サービスの事業拡大に向け、株式会社ExaMDを設立2024年３月本社を東京都港区芝浦(現・本店所在地)に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社８社により構成されています。 当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。 本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指すAIプラットフォーム事業大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指すその他サービス事業子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開 これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) エクスウェア株式会社 (注)２，３東京都港区10AIプラットフォーム事業100開発業務の委託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社VisionWiz (注)４東京都港区10AIプロダクト事業100開発業務の受託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社エクサホームケア東京都港区91AIプロダクト事業51開発業務の受託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社Exa Enterprise AI東京都港区100AIプロダクト事業100 開発業務の受託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社スタジアム (注)２，３東京都港区100その他サービス事業100 営業業務の委託コーポレート業務の受託役員の兼任株式会社ExaMD東京都港区50AIプラットフォーム事業100 開発業務の受託コーポレート業務の受託役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．エクスウェア株式会社及び株式会社スタジアムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 エクスウェア株式会社 (1) 売上高 1,653 百万円 (2) 経常利益 152 百万円 (3) 当期純利益 100 百万円 (4) 純資産額 355 百万円 (5) 総資産額 688 百万円 株式会社スタジアム (1) 売上高 1,447 百万円 (2) 経常利益 154 百万円 (3) 当期純利益 192 百万円 (4) 純資産額 693 百万円 (5) 総資産額 981 百万円 ４．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は173百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)AIプロダクト事業122(40)AIプラットフォーム事業172(5)その他サービス事業113(11)報告セグメント計407(56)全社(共通)141(26)合計548(82) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、インフラ統括部、AI Engineering統括部及びコーポレート統括部等に所属している従業員です。 ３．当連結会計年度において株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、従業員数が増加しています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)275(36)35.62.68,747 セグメントの名称従業員数(人)AIプロダクト事業61(7)AIプラットフォーム事業77(3)その他サービス事業0(0)報告セグメント計138(10)全社(共通)137(26)合計275(36) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、インフラ統括部、AI Engineering統括部及びコーポレート統括部等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度 (注)１従業員に占める女性従業員の割合男性従業員の育児休業取得率従業員の男女の賃金の差異 (注)２全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員24.9％17.0％63.8％76.9％76.9％-％71.4％96.6％135.0％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 ２．男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。 ＜正規雇用従業員＞正規雇用従業員の男女賃金格差は、役職別では、部長94.5％、グループリーダー86.9％、メンバークラスでは86.9％となっており、管理職に任用されるに従って低減していく状況です。 メンバークラスにおいては、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種における男性従業員の比率が高いことから、管理職よりも大きな差異があります。 なお、当事業年度では執行役員・技術専門役員の女性従業員の登用はありませんでした。 当社グループでは、引き続き結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを登用すべく、各階層における昇格候補者を増やす等、人材パイプラインの整備を通じて男女間の賃金格差の解消を目指しています。 ＜パート・有期雇用従業員＞昨年度、新雇用形態としてフルタイムアルバイトの契約社員ポジションを制定しました。 当該ポジションの希望者は、女性の比率が高く、女性従業員が増加しました。 そのため、女性従業員内のパート社員と契約社員の比率では、契約社員の比率が上昇しました。 男女間の契約社員比率でも、女性従業員が男性従業員を上回り、賃金が男性を上回っています。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、超高齢社会に代表されるような社会課題に対し、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かし、その課題を解決することを目指しています。 社会課題の解決にあたっては、AIプラットフォーム事業を通じて、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しています。 こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、AIプロダクト事業において継続的に革新的なサービスを創出し、より広範な社会の課題を解決することを目指しています。 (2) 経営環境及び事業対象市場2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデルをはじめとした生成AIの目覚ましい技術革新により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、近年では新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 特に当社が注力してプロダクト・サービス提供を行っている生成AIの市場は、国内市場だけで2030年には１兆7,774億円、グローバルでは2,110億ドルに達するとの試算もあり、今後の大きな拡大が見込める市場として勃興してきました。 (注) １．生成AI基盤モデル:基盤モデル自体の提供２．生成AI関連ソリューションサービス:生成AIの活用を支援するSI/上流サービス(リスク対策、個別開発、体制構築、人材育成等)３．生成AI関連アプリケーション:生成AI基盤モデルを活用したアプリケーション、開発を実現するプラットフォーム４．参考文献：JEITA(電子情報技術産業協会) https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/1221-2.pdf５．１ドル＝145円換算 (3) 経営戦略等当社グループでは、上記の経営環境への認識をふまえ、大企業との提携や協働を通じて企業のDXやAI導入を推進するとともに、そこで得られた技術や知見をもとに、自社でプロダクト・サービスを開発し、広く提供することで、社会課題を解決することを基本的な戦略としています。 近年は特にAIの利活用により企業の生産性や提供価値を向上させるプロダクトの提供に注力しています。 ① 顧客企業数の増大当社グループの顧客企業数は、AIプロダクト事業における「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は1,467社、「exaBase 生成AI」は447社、AIプラットフォーム事業の顧客数は178社(いずれも2024年３月末時点)となり、着実な拡大を遂げています。 今後も既存顧客企業との契約長期化に伴う良好な関係維持を重視しつつ、一方で当社ネットワークコミュニティや自社開催セミナー・イベント等を通じて、見込み顧客の獲得や、より多くの顧客企業に対するサービスの提供を手掛けてまいりたいと考えています。 ② 顧客企業内における契約単価の上昇当社グループでは、様々な業界の企業顧客に対するAIプラットフォームの導入を進めています。 そのサービスを提供するうえで、導入効果として顧客の事業に財務上の良好なインパクトが発現することに伴い、成果報酬が生じることや、顧客との契約単価の上昇を目指します。 ③ 顧客企業との契約の長期化当社グループでは、様々な業界の企業顧客に対するAIプラットフォームの導入を実施しています。 初期的には課題の特定、概念検証を行い、それらの結果を踏まえて中長期的にはAIモデルの実装や運用へと領域を拡充いたします。 従いまして、その成果に応じて、顧客企業との契約期間が長期化することが見込まれています。 当社グループでは４四半期以上の継続契約企業顧客からの売上を長期継続顧客売上と定義づけており、2024年３月期は69.4％となり、この水準感を一定の目安として事業展開を進めています。 ④ 開発したソリューションの他社への水平展開とプロダクト化当社グループでは、それぞれの産業におけるコア課題に対して、AIの利活用を通じた一定の解決策を提供し、顧客に良好な財務インパクトとして導入成果が発現するように実装・運用することを目指しています。 それら運用・実装の経験を通じて培った独自のノウハウや、当社グループ独自のユニークな技術・知的財産を蓄積し、同業界内又は他業界内において類似したサービスやソリューション、汎用化されたプロダクトの提供を行うことで、営業の効率化や、更なる高付加価値の実現を目指しています。 ⑤ 顧客企業に対するAIプラットフォーム及びAIプロダクト間のクロスセル当社グループでは、AIプラットフォームと、AIプロダクトの双方の事業を展開しています。 個別の事業課題に向けてAIプラットフォームの利活用を行った企業顧客が、より一般的な業務の効率化や生成AIの導入にはAIプロダクトを活用することや、またその逆の事例もあります。 AIプロダクト事業の「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」や「exaBase 生成AI」が獲得した顧客基盤は、AIプラットフォーム事業のサービスを追加的に紹介・提供する入り口としても機能しています。 顧客企業に当社グループの価値を最大限に提供するために、今後もこのような施策の実現を目指しています。 ⑥ 「exaBase Studio」を組み込んだサービス展開の推進当社グループでは、「exaBase Studio」により顧客企業の内部に存在する様々な形態のデータをつなぎ、また適切な形で分類整理することで、ユーザー側のインターフェースとして機能する「exaBase 生成AI」からデータを引き出し、活用するユニークな仕組みを構築しています。 当社はこの一連のサービスを顧客企業の業務生産性を向上させるアプローチと定め、AI・DXの推進を進める大企業顧客を中心に、販売拡大を進めてまいります。 ⑦ 継続的な新規AIプロダクトを創出する仕組み当社グループでは、顧客企業へのAI導入を通じて、多様なユースケースでのAI導入実績を有しています。 これらを通じて、業務・業界ごとのAIの導入余地やその導入によるインパクト、AIアルゴリズムの汎用化可能性などを判断し、より広範な企業に対して提供可能なAIアルゴリズムについては自社で作り込んでソフトウエア化し、AIプロダクトとして提供しています。 このプロセスによりAIプラットフォーム事業の推進と同時に需要の高いプロダクトの市場調査を並行して実施できるため、当社グループは限られた研究開発コストで企業のニーズに即した新たなAIプロダクトを継続的に創出することが可能になると考えています。 現状では特に企業の生産性向上を目的としたDX AIプロダクト関連から、「exaBase 生成AI」や「exaBase IRアシスタント」などの新規プロダクトを創出し、着実に事業規模が拡大していますが、今後も強みを生かした新規プロダクトの探索を進めます。 ⑧ 財務上の課題について現時点で当社グループは財務上の課題を認識してはいませんが、AIプロダクト事業への先行投資等により、2024年３月期まで連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。 しかしながら、AIプラットフォーム事業では引き続きセグメント黒字を計上、かつ売上高も伸長し、今後も収益力の向上を目指しています。 AIプロダクト事業についても新規プロダクトを中心に売上高の成長が顕著であり、通期でのセグメントの黒字化が期待できる水準となってきました。 今後も「exaBase 生成AI」や「exaBase Studio」の導入拡大に向けて積極投資は継続しつつ、同時に利益の創出が実現できるように、ビジネスモデルやコスト構造を抜本的に変革してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、連結売上高成長率及び連結営業利益の黒字化を重要な経営指標と捉えています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発・営業体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図るにあたっては、顧客企業数・案件数・ユーザー数が増加した場合でも、収益率を高水準に維持し、かつ高いレベルのサービスを顧客企業へ提供していくことが重要であると考えています。 そのためにも「exaBase」を冠した各種サービス・プロダクト等への開発投資を中心に、引き続き卓越した能力を持つエンジニアを採用するほか、開発プロセスの改善、サービス提供に係る営業系人員の採用、社内におけるノウハウの共有や教育等に努めてまいります。 ② 更なる新規プロダクトの創出と拡大当社グループの戦略は、AIプラットフォーム事業により顧客企業へのAI導入を通じて蓄積した知見をもとに、より広範に提供可能なAIプロダクトを開発・提供していくことにあります。 今後も継続的に新たなAIプロダクトを創出し、より多くの顧客へ提供していくことが必要と考えています。 ③ 内部管理体制の強化当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。 経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社グループはサービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えています。 現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ グループ経営体制の確立当社グループは近年の事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立、協業先との合弁会社の設立、競争力強化を目的とした企業買収等を行ってきたことでグループ会社数が増加しています。 当社グループはこれに対応して、グループガバナンスの強化と経営資源配置の最適化を実現するグループ経営方針の設定、及びその持続的な遂行を担保する体制の確立を進めてまいります。 ⑥ サステナビリティへの取組み当社グループは、事業を通じた社会課題解決のためには、社内外のステークホルダーの期待に応え成長を継続していくこと、またそのための環境を構築することが不可欠であると考えています。 このためステークホルダーの観点と、当社グループの持続的な成長基盤への重要性の観点から事業環境下の諸課題を検討し、そこから当社グループとステークホルダーの両者にとって特に重要と考えられる課題を特定し、以下の５つを当社のマテリアリティとして定義しました。 １．多様な人材の活躍２．幅広い産業分野への事業展開３．技術的優位性の確保と向上４．強固なセキュリティによる安全なサービスの提供５．ガバナンス・リスク管理体制当社グループはこれらのマテリアリティに基づく企業活動を通じ、サステナビリティの推進と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。 また、当該ミッション及び中長期的な成長持続の実現のために、サステナビリティに関わるリスク及び機会の把握につとめ、損失の低減と同時に社会課題解決につながるビジネスモデルの創出を図っていくことが重要であると認識しております。 そこで、広範なサステナビリティに関する課題のうち、当社グループにとって特に重要となるマテリアリティ及びその解決のために当社グループが取り組むべき課題を以下の通り特定した上で、サステナビリティ推進体制を構築し、サステナビリティに関する取組みを実施しております。 (1) サステナビリティ推進のための体制及び具体的な取組状況① ガバナンス＜取締役会＞取締役会は、当社が広範なサステナビリティの課題へ積極的かつ適切に対応するための「サステナビリティ基本方針」を定めております。 かかる基本方針に基づき、取締役会は、前述のサステナビリティに関する重要課題であるマテリアリティ及びその解決のために当社が取り組むべき課題の特定を行います。 マテリアリティ及びその解決のために当社が取り組むべき課題の特定は、以下のプロセスを経て行っております。 (ⅰ)事業環境下の諸課題を各種国際規格や主要なESG評価項目などを参考に検討、抽出(ⅱ)ステークホルダー視点での重要性、及び当社が社会や環境に与えうるインパクト・当社にとっての重要性の二つの軸で事業活動を整理(ⅲ)取締役会での議論を経て、マテリアリティ及びその解決のために当社が取り組むべき課題を特定 ＜経営会議＞代表取締役社長を議長とする経営会議が、取締役会が決定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ全体におけるサステナビリティに関する活動を統括します。 サステナビリティに関する具体的な活動は、経営会議の指揮命令のもと、マテリアリティに関連する各領域を担当する執行役員及び技術担当役員を中心に、必要に応じ各領域に関する委員会を組成し行っております。 また、サステナビリティに関する活動を円滑に進めるため、コーポレート統括部に事務局を置き、事務局にてサステナビリティ活動に関する報告を取締役会へ行うと共に、サステナビリティに関する情報開示を行います。 なお、取締役会及び経営会議については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「ａ 取締役会」及び「ｃ 経営会議」をご参照ください。 ② リスク管理当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体を当社経営会議とした上で、特に事業上の重要性の高いリスクマネジメントを所管する組織としてリスク管理委員会を設置し、定常的なリスクマネジメント及び危機発生時の対処のための体制を整備しております。 かかるリスク管理体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備の状況」ご参照ください。 マテリアリティをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、基本的にはかかるリスク管理体制に基づき行われます。 また、特にマテリアリティに関するリスク・機会の識別及び管理については、マテリアリティに関連する各領域を担当する執行役員及び技術専門役員が中心となってこれらを行い、経営会議がかかる活動を指揮命令するとともに全体を統括することとしております。 ③ 戦略並びに指標及び目標当社グループでは、前述のガバナンス及びリスク管理に基づき、当社グループにとって特に重要となるマテリアリティ及びその解決のために当社グループが取り組むべき課題を特定した上で、それぞれ以下のとおり取組みを進めております。 なお、それぞれのマテリアリティに関する指標・目標について、＜多様な人材の活躍＞に係る指標・目標を除き、定量的な指標・目標の算定・設定が困難であるため、現時点では具体的な指標・目標を設定しておりませんが、各種取組みの継続又は現状以上の数値達成を目指して活動しております。 ＜多様な人材の活躍＞当社グループは、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い(ウィザード)”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しており、このような人事・組織に関する基本的な方針及び考え方を示したCredoとD&I Statementを制定し、これらに基づく取組みを推進しています。 なお、当該取組みの具体的内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。 ＜幅広い産業分野の事業展開＞当社は、AIプラットフォーム事業において、マルチセクター・マルチモーダルでの事業展開を推し進め、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現することを目指しております。 また、それらを通じて得られた知見をもとに、ユースケース・アルゴリズムを蓄積・改善し、AIを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、より広範な社会課題を解決することを目指しております。 さらに、特定のセクターにおけるプロダクトの開発及び社会実装を強化・推進していくことを目的として、当社の特定の事業の分社化等を実施しております。 なお、当社グループの事業展開の具体的内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、当社の特定の事業の分社化等の具体的内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」の「(共通支配下の取引等)」をご参照ください。 ＜技術的優位性の確保と向上＞当社グループは、技術的卓越性の可視化と権利化を通じて競争優位性を高めるべく、様々な事業領域において培ったノウハウを集積し、権利化すべきものについては積極的かつ戦略的に特許出願を行っております。 日本特許については、2024年３月末時点において、累計出願数228件、登録済特許116件を有しており、外国特許についても、国際特許を出願しポートフォリオを強化しつつ、年々保有件数を増加させており、今後も積極的かつ戦略的に特許出願を行っていきます。 ＜強固なセキュリティによる安全なサービスの提供＞当社グループがAIプラットフォーム事業において顧客に提供するAIモデルの学習対象となる情報の中には、当該顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。 また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報を取り扱っております。 当社グループは、そういった重要かつ機密性の高い情報の取り扱いに万全を期し、顧客に安全性の高いサービスを提供することを通じて、顧客企業の発展に寄与し収益機会を維持拡大すべく、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格の認証を取得しており、当該規格に基づき情報セキュリティ管理策を講じるとともに、当該管理策の有効性を定期的にレビューし、必要に応じて見直しと継続的な改善を行っております。 ＜ガバナンス・リスク管理体制＞当社グループは、事業の持続可能性を高めるべく、取締役会並びに監査役及び監査役会といった法定の機関に加え、経営会議やリスク管理委員会を始めとした、目的に応じた様々な機関・組織を設置し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を強化しております。 なお、当社グループのガバナンス・リスク管理体制の具体的内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略＜基本的な考え方＞当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションの達成には、社会課題の解決のためにAI技術によって解くべき課題を発見・設定し、個々の課題から社会一般汎用的な課題を見出し、それを解決するサービス・プロダクトを創り出すことが必要不可欠であると考えています。 そのため、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い(ウィザード)”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しています。 当社は、このような人事・組織に関する基本的な方針及び考え方を示したCredoとD&I Statementを制定し、これらに基づく取組みを推進しています。 Credoの各項目は、社会課題に気づき(Cultivate Collective Awareness)、課題に対しチームで挑むことで(Mission-Driven Teamwork)、社会課題解決の過程を自社や従業員自身の成長にもつなげていく(Elevate Your Craft)という、当社の社会課題探索と解決の考え方に対応しています。 また、難易度の高い課題に挑み続け、期待を超えた成果を生み出すという、当社及び従業員のありたい姿(Tackle the Biggest-Challenges，Above and Beyond Expectations)を表しています。 また当社は、Credoの実践を企業価値につなげるため、多様な人材一人一人が能力を最大化できる環境を作り、組織全体としてのパフォーマンスを向上することを目的としてD&I Statementを定め、D&Iを実現するための重要な取組みとして、機会の提供、支援の提供、ベースとなる文化の醸成、オープンな環境の整備の４点を推進しています。 ＜戦略推進のための取組み＞当社では、採用、育成及びタレントマネジメント並びに、社内のインナーコミュニケーション及びD&I(Diversity & Inclusion)の浸透を重点施策として、以下の取組みを行っています。 当社は、これらの取組みを通じて、新たな社会課題領域に挑戦し、それを解決するサービス・プロダクトを連続的に生み出せる組織を作っていきます。 ・採用当社のミッションへの共感性の高い人材を前提に、スキル多様性を確保するための専門人材の採用を推進しています。 特に現在は新卒を中心とした若手人材の採用に重点的に取り組んでいます。 ・育成及びタレントマネジメント当社は人材育成を更に強化するため、自社プロダクトであるexaBase DXアセスメント＆ラーニングの全社受検を行い、社員のスキル・マインド・知識の見える化を実現しました。 それに基づき、それぞれにあったラーニングコンテンツの提供を開始しました。 加えて、新卒社員のオンボーディングを強化し、職種共通の組織や事業理解のレクチャー、ビジネスメンバー向けのビジネスベーシックスキルの強化、自社プロダクトを活用したエンジニアリング基礎知識の学習、生成AIのインプットなど、実践的なトレーニングを行っています。 エンジニアには約3か月間のハッカソンを中心としたプロダクト・サービスアイデアの実装までを行うオンボーディングを実施しています。 ・インナーコミュニケーション及びD&Iの浸透事業成長のために必要な人材を幅広い層から集めるため、国籍、年齢、性別やバックグラウンドの異なるメンバーが、それぞれの強みを最大限に発揮できる体制及び職場環境の構築に取り組んでいます。 特に、エンジニア及びビジネス職については、業界全体として男性の比率が高いなど外部要因による属性の偏りが生じていますが、多様性確保の観点から、女性従業員比率の維持・向上への課題認識を深め、社内制度の拡充等を通じて対応を行っています。 外国籍や英語話者メンバーが活躍できる環境構築についても取り組みを進めており、オンボーディングや全社会をはじめとする社内の公的なコミュニケーションを日英で提供することは当然として、外国籍メンバーのキャリアアップを見据え、マネジメント向け研修などの2か国語対応を進めていきます。 さらに、D&Iの取り組みをリスタートし、D&Iコミュニティを立ち上げ、テーマごとの活動を促進しています。 具体的には、(育児・介護休業からの)復職と両立、LGBTQなどをテーマに活動しています。 ② 指標及び目標当社では、これらの活動の成果を以下の指標によって測定、評価しています。 ＜社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍＞当社では、多様な人材を集めながらも一体感ある組織運営を目指すべく、組織の現状把握と課題発見のためのアセスメントのひとつとして、四半期ごとの従業員エンゲージメント調査を2018年から継続して行っています。 今年度は、エンゲージメントを調査するためのコンディションサーベイを大幅に見直し、eNPSに加え、ワークエンゲージメントを測ることとしました。 最新の平均スコアは、eNPSが-5.7%、ワークエンゲージメントは4.46となっており、ワークエンゲージメントは比較的高い水準ですが、eNPSのスコアは改善の余地があります。 これらのデータをもとに、適切な施策を行っています。 ＜スキルの多様性の確保＞当社グループ全体での各職種の人員割合について、エンジニアの職種比率を50％程度、女性従業員比率25％程度、外国籍エンジニア比率40％程度を目安として組織運営を行っています。 今年度の具体的なデータとしては、女性従業員比率は19.3%、外国籍エンジニア比率は35.6%であり、特に女性従業員比率の向上には引き続き注力していく必要があります。 また、執行役員における比率はそれぞれ10％で、経営層の多様性も考慮しています。 これらの指標は、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟に見直しを行う動的KPIとして運用しています。 ＜労働環境の整備＞社内環境整備の一環として、当社は週1日の出社開始に伴い、東京オフィスを移転し、これまでの約3倍の面積に拡大しました。 新オフィスには食事補助制度(ミールカード)の導入のほか、社内のネットワーク強化を目的としたウェルカムパーティや若手の会などのイベントを開催しています。 これにより社員同士のコミュニケーションを促進し、アイデアの生まれやすい環境を整えています。 また、大阪に新しい拠点を開設し、様々な拠点の社員が業務を行いやすい環境整備を進めています。 ＜技術とツールの導入＞当社はDXアセスメント＆ラーニングという自社プロダクトの導入に加え、生成AIをセキュアな環境で利用できる「exaBase生成AI」を導入。 これにより、全社員がAI技術にアクセスしやすくなり、生産性の向上が期待されます。 2023年11月時点で全社のうち利用率は68.8%、削減時間は2023年12月単月で40,597分となりました。 また、コンディションサーベイの結果をBIツールでリアルタイムに確認できるようにし、マネージャーが適時に対応できるよう進化させています。 ＜若手従業員の育成＞若手従業員の早期戦力化を目指し、育成担当者、上長、そして人事部が三位一体となって育成プログラムを実施しています。 こちらの取り組みでは、一人前の人材を早期に育成するために、課題の整理やアサインの見直し、コンディションチェックなどを行っています。 ③ 規模と構成エンゲージメント調査の結果、新たに取り入れた施策や新オフィスの導入などの具体的なデータ、活動内容についての詳細は以下のとおりです。 ・会社ビジョンへの共感(平均4.51/5) ・会社の使命に対する貢献意識(平均3.70/5) ・女性従業員比率：24.9%(正社員における同比率17.0％) ・外国籍エンジニア比率：35.6% ・エンジニア職種比率：50％ ・最新の平均スコア：eNPS -5.7%、ワークエンゲージメント 4.46 当社はこれらのデータを基に、更なる組織改善とパフォーマンス向上を目指しています。 また、特に女性従業員の比率向上や外国籍社員の比率の維持にも注力しています。 これらの取り組みを通じて、従業員全体のエンゲージメントと働きやすさを向上させ、最終的には社会課題解決のためのサービス・プロダクト創出のスピードと質を高めていくことを目指します。 ④ 今後の展望当社は、D&Iの取り組みを強化し、社員一人一人が持つ強みを最大限に引き出す環境を整備し続けます。 新設されたD&Iコミュニティにより、社員が多様な観点から意見交換し、合意形成を図る場を提供しています。 また、新たな取り組みとして、育休からの復職支援やLGBTQをテーマとしたワークショップの開催など、具体的なテーマを持った活動を進めていきます。 さらに、当社は持続可能な成長を目指し、技術革新と人材育成を両立させるための環境整備に注力しています。 次世代の経営人材育成については、マネージャー研修の導入など、具体的な対策を講じていく計画です。 社内のエンゲージメント調査では、引き続きeNPSとワークエンゲージメントのスコア改善に向けたアクションプランを策定し、社員の満足度向上と組織の強化を図ります。 リアルタイムで部門のコンディションを見られるシステムの活用や、生成AIによるコメント分析を通じて、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えていきます。 当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備し、社会課題解決への強い想いを持つ社員が、一体感を持って組織運営を行えるよう努めています。 これらの取り組みを通じて、世界中の人々の幸せと社会の発展に貢献できる企業を目指し、さらなる成長を遂げていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略＜基本的な考え方＞当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションの達成には、社会課題の解決のためにAI技術によって解くべき課題を発見・設定し、個々の課題から社会一般汎用的な課題を見出し、それを解決するサービス・プロダクトを創り出すことが必要不可欠であると考えています。 そのため、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い(ウィザード)”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しています。 当社は、このような人事・組織に関する基本的な方針及び考え方を示したCredoとD&I Statementを制定し、これらに基づく取組みを推進しています。 Credoの各項目は、社会課題に気づき(Cultivate Collective Awareness)、課題に対しチームで挑むことで(Mission-Driven Teamwork)、社会課題解決の過程を自社や従業員自身の成長にもつなげていく(Elevate Your Craft)という、当社の社会課題探索と解決の考え方に対応しています。 また、難易度の高い課題に挑み続け、期待を超えた成果を生み出すという、当社及び従業員のありたい姿(Tackle the Biggest-Challenges，Above and Beyond Expectations)を表しています。 また当社は、Credoの実践を企業価値につなげるため、多様な人材一人一人が能力を最大化できる環境を作り、組織全体としてのパフォーマンスを向上することを目的としてD&I Statementを定め、D&Iを実現するための重要な取組みとして、機会の提供、支援の提供、ベースとなる文化の醸成、オープンな環境の整備の４点を推進しています。 ＜戦略推進のための取組み＞当社では、採用、育成及びタレントマネジメント並びに、社内のインナーコミュニケーション及びD&I(Diversity & Inclusion)の浸透を重点施策として、以下の取組みを行っています。 当社は、これらの取組みを通じて、新たな社会課題領域に挑戦し、それを解決するサービス・プロダクトを連続的に生み出せる組織を作っていきます。 ・採用当社のミッションへの共感性の高い人材を前提に、スキル多様性を確保するための専門人材の採用を推進しています。 特に現在は新卒を中心とした若手人材の採用に重点的に取り組んでいます。 ・育成及びタレントマネジメント当社は人材育成を更に強化するため、自社プロダクトであるexaBase DXアセスメント＆ラーニングの全社受検を行い、社員のスキル・マインド・知識の見える化を実現しました。 それに基づき、それぞれにあったラーニングコンテンツの提供を開始しました。 加えて、新卒社員のオンボーディングを強化し、職種共通の組織や事業理解のレクチャー、ビジネスメンバー向けのビジネスベーシックスキルの強化、自社プロダクトを活用したエンジニアリング基礎知識の学習、生成AIのインプットなど、実践的なトレーニングを行っています。 エンジニアには約3か月間のハッカソンを中心としたプロダクト・サービスアイデアの実装までを行うオンボーディングを実施しています。 ・インナーコミュニケーション及びD&Iの浸透事業成長のために必要な人材を幅広い層から集めるため、国籍、年齢、性別やバックグラウンドの異なるメンバーが、それぞれの強みを最大限に発揮できる体制及び職場環境の構築に取り組んでいます。 特に、エンジニア及びビジネス職については、業界全体として男性の比率が高いなど外部要因による属性の偏りが生じていますが、多様性確保の観点から、女性従業員比率の維持・向上への課題認識を深め、社内制度の拡充等を通じて対応を行っています。 外国籍や英語話者メンバーが活躍できる環境構築についても取り組みを進めており、オンボーディングや全社会をはじめとする社内の公的なコミュニケーションを日英で提供することは当然として、外国籍メンバーのキャリアアップを見据え、マネジメント向け研修などの2か国語対応を進めていきます。 さらに、D&Iの取り組みをリスタートし、D&Iコミュニティを立ち上げ、テーマごとの活動を促進しています。 具体的には、(育児・介護休業からの)復職と両立、LGBTQなどをテーマに活動しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、これらの活動の成果を以下の指標によって測定、評価しています。 ＜社会課題解決に強い想いを持つ人材の採用、活躍＞当社では、多様な人材を集めながらも一体感ある組織運営を目指すべく、組織の現状把握と課題発見のためのアセスメントのひとつとして、四半期ごとの従業員エンゲージメント調査を2018年から継続して行っています。 今年度は、エンゲージメントを調査するためのコンディションサーベイを大幅に見直し、eNPSに加え、ワークエンゲージメントを測ることとしました。 最新の平均スコアは、eNPSが-5.7%、ワークエンゲージメントは4.46となっており、ワークエンゲージメントは比較的高い水準ですが、eNPSのスコアは改善の余地があります。 これらのデータをもとに、適切な施策を行っています。 ＜スキルの多様性の確保＞当社グループ全体での各職種の人員割合について、エンジニアの職種比率を50％程度、女性従業員比率25％程度、外国籍エンジニア比率40％程度を目安として組織運営を行っています。 今年度の具体的なデータとしては、女性従業員比率は19.3%、外国籍エンジニア比率は35.6%であり、特に女性従業員比率の向上には引き続き注力していく必要があります。 また、執行役員における比率はそれぞれ10％で、経営層の多様性も考慮しています。 これらの指標は、技術革新や事業環境の変化に応じて柔軟に見直しを行う動的KPIとして運用しています。 ＜労働環境の整備＞社内環境整備の一環として、当社は週1日の出社開始に伴い、東京オフィスを移転し、これまでの約3倍の面積に拡大しました。 新オフィスには食事補助制度(ミールカード)の導入のほか、社内のネットワーク強化を目的としたウェルカムパーティや若手の会などのイベントを開催しています。 これにより社員同士のコミュニケーションを促進し、アイデアの生まれやすい環境を整えています。 また、大阪に新しい拠点を開設し、様々な拠点の社員が業務を行いやすい環境整備を進めています。 ＜技術とツールの導入＞当社はDXアセスメント＆ラーニングという自社プロダクトの導入に加え、生成AIをセキュアな環境で利用できる「exaBase生成AI」を導入。 これにより、全社員がAI技術にアクセスしやすくなり、生産性の向上が期待されます。 2023年11月時点で全社のうち利用率は68.8%、削減時間は2023年12月単月で40,597分となりました。 また、コンディションサーベイの結果をBIツールでリアルタイムに確認できるようにし、マネージャーが適時に対応できるよう進化させています。 ＜若手従業員の育成＞若手従業員の早期戦力化を目指し、育成担当者、上長、そして人事部が三位一体となって育成プログラムを実施しています。 こちらの取り組みでは、一人前の人材を早期に育成するために、課題の整理やアサインの見直し、コンディションチェックなどを行っています。 ③ 規模と構成エンゲージメント調査の結果、新たに取り入れた施策や新オフィスの導入などの具体的なデータ、活動内容についての詳細は以下のとおりです。 ・会社ビジョンへの共感(平均4.51/5) ・会社の使命に対する貢献意識(平均3.70/5) ・女性従業員比率：24.9%(正社員における同比率17.0％) ・外国籍エンジニア比率：35.6% ・エンジニア職種比率：50％ ・最新の平均スコア：eNPS -5.7%、ワークエンゲージメント 4.46 当社はこれらのデータを基に、更なる組織改善とパフォーマンス向上を目指しています。 また、特に女性従業員の比率向上や外国籍社員の比率の維持にも注力しています。 これらの取り組みを通じて、従業員全体のエンゲージメントと働きやすさを向上させ、最終的には社会課題解決のためのサービス・プロダクト創出のスピードと質を高めていくことを目指します。 ④ 今後の展望当社は、D&Iの取り組みを強化し、社員一人一人が持つ強みを最大限に引き出す環境を整備し続けます。 新設されたD&Iコミュニティにより、社員が多様な観点から意見交換し、合意形成を図る場を提供しています。 また、新たな取り組みとして、育休からの復職支援やLGBTQをテーマとしたワークショップの開催など、具体的なテーマを持った活動を進めていきます。 さらに、当社は持続可能な成長を目指し、技術革新と人材育成を両立させるための環境整備に注力しています。 次世代の経営人材育成については、マネージャー研修の導入など、具体的な対策を講じていく計画です。 社内のエンゲージメント調査では、引き続きeNPSとワークエンゲージメントのスコア改善に向けたアクションプランを策定し、社員の満足度向上と組織の強化を図ります。 リアルタイムで部門のコンディションを見られるシステムの活用や、生成AIによるコメント分析を通じて、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えていきます。 当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備し、社会課題解決への強い想いを持つ社員が、一体感を持って組織運営を行えるよう努めています。 これらの取り組みを通じて、世界中の人々の幸せと社会の発展に貢献できる企業を目指し、さらなる成長を遂げていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しています。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 当社グループのリスク管理を統合管理する主体は経営会議とし、統括する責任者を社長としてリスク管理にあたっています。 当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「③ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。 本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。 (1) 事業に関するリスク① AI関連市場の成長性当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。 しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動によるユーザー企業のAI関連投資の縮小などの外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新AI技術の有用性・重要性はいまや世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。 そのためAIの技術革新の速度は極めて速く、AI関連市場のさらなる成長や最新技術の取り入れによるビジネス拡大の機会につながる一方で、技術革新のスピードや新たなビジネスモデルの出現による市場環境の変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合の動向当社グループの事業領域であるAI関連市場においては、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。 当社グループでは独自開発のAI技術と様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIプロダクト・サービスを主軸とすることで圧倒的な競争優位性を保持しており、AI関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありませんが、当社グループより優れた技術開発力、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。 当社グループとしては、他の事業者と差別化を図ったAIプロダクト・サービスを開発・提供できるよう引き続き邁進しますが、競争環境の激化等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業当社グループの開発するAIプロダクト・サービスは、商品特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新プロダクト・サービス及び新規事業に取り組んでまいります。 これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 合弁事業、出資・買収による事業拡大について当社グループでは、「exaBase」を冠する各種プロダクト・サービスの機能の拡充を早期に図ってまいりたいと考えています。 従いまして、自社内での開発に向けての人員採用、技術基盤の強化、補完機能の拡充は当然ながら、適切なパートナーとの合弁事業などを通じた連携や、出資・買収を含めた様々な可能性についても探索しつつ、収益性、財務健全性及び当社の経営ポリシーに鑑みて案件を精査しています。 合弁事業の展開においては、パートナーとなる対象企業の業績や財政状態等についての詳細な調査をすることに加え、当該合弁事業にかかる事業計画や相互の役割の定義、ガバナンス体制等について事前に合意することによって可能な限りリスクを回避するように努めていきますが、合弁事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。 この場合においても、投資資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 出資・買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、又は当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業績の季節変動わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社グループの一部サービスは企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社グループの顧客企業は新年度である４月に向けて、３月末までに当社グループのサービス提供を求める例が多くみられます。 そのため、当社グループの売上高は、当社グループの第４四半期(１月から３月まで)、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難です。 ⑦ 特定の顧客企業における投資行動の変化等のリスク当社グループは、多数の顧客企業との取引がある一方で、特定の顧客企業とも良好な取引関係を継続していることが強みです。 それら顧客企業におけるIT投資行動の変化や経営方針の変更、事業環境の急変、特定業種における規制・制度変更等によっては、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ⑧ システム障害当社グループがクラウドで提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。 サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。 また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。 これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権におけるリスク当社グループのビジネス上、当社グループの開発した独自の方法や技術及び当社グループが開発し又はライセンスを受けている特許その他知的財産権の保護は重要であります。 当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めておりますが、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 かかる場合のロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、あるいは当社グループの知的財産が侵害された場合において、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 さらに、生成AIに関連する技術やサービスに関し、知的財産権の権利関係やいかなる場合に知的財産権の侵害となるかについて、国内外で議論途中であり、未だ統一的な法解釈が困難又は法的な整備が不十分な状態にあります。 そこで、当社グループでは、生成AIにおける知的財産権に関する最新の議論を踏まえながら、ガイドライン等を策定し周知・教育に努めております。 しかしながら、生成AIに関連する技術やサービスの提供に際して、当社グループ又は当該技術・サービスの利用者が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、かかる場合に、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制現在、当社グループが営むAI関連事業そのものを規制する法令はありませんが、当社グループがAI・生成AIを用いてコンテンツ及びサービスを展開する領域においては、医薬関連の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、採用関連の「職業安定法」や金融関連の「銀行法」(電子決済等代行業に対する規制)などの特定の事業に対する法的規制のほか、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」などの一般的な法的規制を受けております。 当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取り組んでおります。 しかしながら、将来において、当社グループが提供するコンテンツ及びサービスが法的規制に抵触する可能性を完全に否定することはできません。 また、昨今AIに関する法規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループの事業が制約され、これらにより当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ AI倫理・AIガバナンス当社グループは、人間の尊厳を守り、国際的に認められた人権を尊重し、持続可能ですべての人が希望を持てる社会を作るという基本的な価値観に従って、AIシステムを開発し運用しなければならないと認識しております。 かかる認識の下、当社グループでは、AIシステムの開発や運用を行う事業者として基本的な行動規範となる「AI基本ポリシー」を策定しております。 そして、「AI基本ポリシー」に基づき、G7広島サミットで提唱された「広島AIプロセス」や総務省及び経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」をはじめとする指針やガイドラインに対応するため、「AI倫理ハンドブック」を策定し、当社グループ内に展開・運用しております。 さらに、リスク管理委員会によって、当社グループの開発・提供するAIプロダクト・サービスの適切性についてレビューしております。 加えて、法律や公共政策、AI技術等の様々な分野の専門家による「AIの適切性に関する有識者委員会」を設立し、上記当社グループの取組みへの評価・助言を受けることによってその適切性を担保しております。 しかしながら、AI倫理やAIガバナンスを巡る社会的な要請は急速に変化しており、このような変化に当社グループが適応できない場合が生じる可能性があります。 また、AIの出力について完全にコントロールすることは難しく、当社グループが開発・提供したAIプロダクト・サービスが意図せず社会規範・倫理を逸脱するような結果を引き起こす可能性も完全には否定できません。 このような場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ のれん及び顧客関連資産の減損リスク当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び顧客関連資産を計上し、一定期間で償却を行っております。 当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 無形固定資産(ソフトウエア)の減損リスク当社グループは、自社利用のソフトウエアのうち第三者提供目的(クラウドサービス)のソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で償却を行っております。 ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。 このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 経営管理体制に関するリスク① 人材の採用及び育成当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習領域等のアルゴリズムを開発するエンジニアや、自社サービスのインフラやアプリケーション等のソフトウエア開発を行うエンジニア、また顧客企業のデジタル・AI戦略やAIのビジネス活用を促す事業開発を担当する人材の採用・育成を進めております。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 特定の人物の影響力当社グループの創業者である代表取締役社長春田真は、経営戦略、事業戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。 当社グループでは取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。 しかしながら、春田が当社グループを退職した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 そのためにも、当社グループでは内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ コンプライアンス体制当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに、役員及び従業員を対象として社内研修を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報管理当社グループのAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。 また、当社グループが提供するサービスでは、ユーザーの個人情報及びユーザーが保有する第三者の個人情報を取り扱っております。 これらの情報の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備及び適切な運用に努めておりますが、従業員及び委託先関係者の故意・過失、事故、災害、悪意をもった第三者による不正アクセス、その他予期せぬ要因等により情報の漏洩、不正使用又は不適切な取扱が発生した場合、損害賠償責任やセキュリティシステム改修のための多額の費用負担を負う可能性及び当局による行政処分等の対象となる可能性があるほか、顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上当社グループは、AIプロダクト事業への先行投資により、2024年３月期まで連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 これは、組織拡大による人員増に伴う採用費や新規サービス開発のためのシステム投資や人件費が先行して発生していること等によるものです。 一方で、AIプラットフォーム事業については黒字を計上し、着実に収益力を高めております。 経営戦略上も、今後のAIプラットフォーム事業では黒字の継続及び収益性が改善すること、及びAIプロダクト事業では積極的な事業投資により売上高の成長と収益性の改善が進むことを前提としております。 しかしながら、今後売上成長のための先行投資が想定以上に発生する場合や、売上成長が想定通りに達成できなかった場合、投資した金額が回収できない等により当社グループの業績及び資金繰りに影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 大規模な自然災害等当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波、感染症等の自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟等現時点において、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。 しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。 かかる訴訟が発生した場合には、その内容や金額によって、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社では、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、2024年３月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.9％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ④ 配当政策当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。 しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。 ⑤ 資金使途上場時に実施した公募増資による調達資金については、プロダクト開発投資、採用費、マーケティング費用、借入金の返済、運転資金及び研究開発費に充当する予定です。 しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当される可能性があります。 また、計画に沿って資金を使用した場合でも想定通りの投資効果を上げられない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 繰越欠損金当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しております。 これは法人税負担の軽減効果があり、今後当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内において納税額の減少をさせることにより、キャッシュ・フロー改善に寄与することが見込まれます。 しかしながら、当社グループの業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、及び当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなり、通常の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生することで、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 当社設立からの経過年数当社は2016年２月に設立された社歴の浅い企業となります。 当社グループは現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に損益が悪化する可能性があります。 また当社グループはIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針ですが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、このため今後の業績等の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)売上高当連結会計年度における売上高は8,384百万円(前期比＋50.0％)となりました。 これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社プロダクト・サービスの利用数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は3,696百万円(前期比＋50.5％)となりました。 これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,688百万円(前期比＋49.5％)、売上総利益率は55.9％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,993百万円(前期比＋42.1％)となりました。 これは主に、販管費となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は305百万円(前年度は378百万円の営業損失)となりました。 営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は５百万円(前期比＋45.3％)、営業外費用は30百万円(前期比＋1,589.1％)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は330百万円(前年度は375百万円の経常損失)となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は692百万円(前年度は88百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。 特別利益として、当第４四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社スタジアムの一部事業の譲渡により70百万円を計上しました。 特別損失として、減損損失の合計として382百万円計上しました。 また、関係会社整理損として、52百万円計上しました。 主には、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点を清算したことによるものです。 税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して追加的に繰延税金資産を計上したため、法人税等の合計として59百万円をマイナスに計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、610百万円(前年度は141百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 (セグメント業績)セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度において、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントとしております。 このセグメントには、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題においてリソース提供を行う事業等が含まれております。 AIプロダクト事業当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとした、企業の生産性向上に資するサービス開発に取り組んでまいりました。 DX AIプロダクト群では、企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2024年３月時点で1,467社となり、利用者数が20万人を突破するなど、好調に推移しました。 「exaBase 生成AI」は導入社数が2024年３月時点で447社となり、好調に推移しました。 ソーシャルAIプロダクト群では、マーケティング活動による商談獲得が寄与し、「CareWiz トルト」を中心に好調に推移しました。 このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発に係る先行投資に伴い、売上原価・販管費ともに、人件費及び業務委託費が増加しました。 販管費においては、マーケティング活動を一定行ったことで、広告宣伝費が増加しました。 この結果、売上高は1,639百万円(前期比＋84.5％)、売上総利益は1,018百万円(前期比＋176.9％)、売上総利益率は62.1％(前期比＋20.7pt)、営業損失は34百万円(前年度は171百万円の営業損失)となりました。 AIプラットフォーム事業当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。 AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客 (注)ともに売上高が増加しました。 一方で、案件稼働にかかる業務委託費が増加し、当事業に係るソフトウエア資産に関連する減価償却費が増加しました。 この結果、売上高は5,363百万円(前期比＋14.0％)、売上総利益は3,035百万円(前期比＋9.7％)、売上総利益率は56.6％(前期比－2.3pt)、営業利益は1,609百万円(前期比＋20.2％)、売上高に占める長期継続顧客売上の比率は69.4％となりました。 (注) AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客 その他サービス事業当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。 第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。 当連結会計年度においては、PMIの一環として構造改革を進めた結果、株式会社スタジアムの一部事業を売却しました。 今後も、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させるべく、サービスポートフォリオの見直しを継続します。 この結果、売上高は1,382百万円、売上総利益は679百万円、売上総利益率は49.2％、営業利益は48百万円となりました。 (財政状態)資産当連結会計年度末における資産合計は9,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加いたしました。 これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,746百万円増加したことによるものであります。 負債当連結会計年度末における負債合計は4,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,627百万円増加いたしました。 これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,250百万円、繰延税金負債が443百万円増加したことによるものであります。 純資産当連結会計年度末における純資産合計は4,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。 これは主に、自己株式取得等により1,169百万円、親会社株主に帰属する当期純損失610百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、3,489百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは197百万円の支出(前連結会計年度は71百万円の収入)となりました。 これは主に、減価償却費507百万円、減損損失382百万円、未払金及び未払費用の増加331百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加652百万円、税金等調整前当期純損失692百万円等の減少要因があったものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,953百万円の支出(前連結会計年度は483百万円の支出)となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,870百万円、無形固定資産の取得による支出816百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,409百万円の収入(前連結会計年度は105百万円の収入)となりました。 これは主に、長期借入による収入2,700百万円等の増加があった一方、自己株式の取得による支出1,165百万円による減少等があったものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)AIプロダクト事業1,639184.5AIプラットフォーム事業5,363114.0その他サービス事業1,382－合計8,384150.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ビッグモーター58410.55576.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。 これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社プロダクト・サービスを新規開発、拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費・採用費及び顧客獲得のための広告宣伝費です。 これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としています。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。 (株式譲渡契約)当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社スタジアムの株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡手続を完了しております。 当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 (新設分割計画)当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の生成AI関連プロダクト等に関する事業の権利義務を、新設分割により新設する株式会社Exa Enterprise AIに承継することを決議し、2023年10月２日に設立手続を実施いたしました。 当該新設分割の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 (吸収分割契約)当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業の権利義務を、当社が2024年２月１日に完全子会社として新設した会社に承継することを決議いたしました。 当該吸収分割の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 (吸収分割契約)当社の連結子会社である株式会社スタジアムは、2024年２月14日開催の同社の取締役会において、2024年３月28日を効力発生日として、同社のインタビューメーカー事業の権利義務を、吸収分割により株式会社ZENKIGENに承継することを決議いたしました。 当該吸収分割の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種のプロダクトの研究開発に取り組んでおります。 研究体制はAIプラットフォーム事業部、AIプロダクト事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。 当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は67百万円であり、全社共通部門での計上額0百万円を含んでおります。 なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。 (1) AIプロダクト事業主として既存プロダクトに関連する研究開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。 (2) AIプラットフォーム事業主として医療・ヘルスケア分野の研究開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。 (3) その他サービス事業主として既存プロダクトに関連する研究開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,073百万円であり、主な内容はプロダクト開発費用及び本社移転に係るものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)全社共通本社事務所12873747950 254(30)京都オフィス(京都府京都市左京区)全社共通事務所設備20-2 15( 4)浜松オフィス(静岡県浜松市中央区)全社共通事務所設備30-3 4( 1)名古屋オフィス(愛知県名古屋市西区)全社共通事務所設備---- 2( -)福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)全社共通事務所設備-----( 1) (注) １．上記建物は賃借物件であり、年間賃借料は62百万円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)エクスウェア株式会社本社(東京都港区)AIプラットフォーム事業本社事務所66-12 95( 2)株式会社VisionWiz本社(東京都港区)AIプロダクト事業本社事務所----7(24)株式会社エクサホームケア本社(東京都港区)AIプロダクト事業本社事務所--868613( 6)株式会社Exa Enterprise AI本社(東京都港区)AIプロダクト事業本社事務所--808041( 3)株式会社ExaMD本社(東京都港区)AIプラットフォーム事業本社事務所-----( -)株式会社スタジアム本社(東京都港区)その他サービス事業本社事務所8216-99 117(11) (注) １．上記建物は賃借物件であり、年間賃借料は28百万円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．株式会社VisionWiz、株式会社エクサホームケア及び株式会社Exa Enterprise AIの従業員は、当社からの出向者で兼務出向を含んでおります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,073,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,747,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1181非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1181当社プロダクトに関する業務提携先との協力関係の深化のため。 非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 181,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 181,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ベータカタリスト東京都港区浜松町１丁目17－14 パナソニック浜松町ビル５階8,1859.93 春田 真東京都世田谷区7,4128.99 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 168 ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃37－01 ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ068912(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部)3,8234.64 坂根 裕東京都文京区3,7764.58 古屋 俊和大阪府寝屋川市3,4544.19 石山 洸 (戸籍名：鳴釜 洸)神奈川県横浜市青葉区3,0203.66 アイエスジーエス１号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂１丁目12－322,5933.14 Ｄ４Ｖ１号投資事業有限責任組合東京都港区北青山３丁目５－29 ＯＮＥＯＭＯＴＥＳＡＮＤＯ７Ｆ2,1662.63 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,7832.16 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1,6201.96 計―37,83345.88 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、株式付与ESOP信託が所有する456千株につきましては、自己株式に含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2745,059△744－6,589当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6363 126欠損填補 △635635 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △141 △141自己株式の取得 △34△34株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分 －株式付与ESOP信託による自己株式の取得 －連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計63△572494△34△49当期末残高2,3374,487△249△346,540 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3406,633当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 126欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △141自己株式の取得 △34株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分 －株式付与ESOP信託による自己株式の取得 －連結子会社の増資による持分の増減 4949株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△14△14当期変動額合計△034△14当期末残高3756,618 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3374,487△249△346,540当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6464 128欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △610 △610自己株式の取得 △1,165△1,165株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分 3 176179株式付与ESOP信託による自己株式の取得 △179△179連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計6468△610△1,169△1,647当期末残高2,4014,555△860△1,2034,892 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3756,618当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 128欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △610自己株式の取得 △1,165株式付与ESOP信託に対する自己株式の処分 179株式付与ESOP信託による自己株式の取得 △179連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34△2212当期変動額合計34△22△1,635当期末残高38524,983 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 20,902 |
| 株主数－その他の法人 | 174 |
| 株主数－計 | 21,236 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,165,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,165,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１83,383,8001,737,800－85,121,600合計83,383,8001,737,800－85,121,600自己株式 普通株式 (注)２，３，４100,3003,468,200456,8003,111,700合計100,3003,468,200456,8003,111,700 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の減少は、株式付与ESOP信託に対する当社株式の処分によるものであります。 ４．当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式付与ESOP信託が所有する456,800株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社エクサウィザーズ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 田 慎 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 野 広 義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社エクサウィザーズの有形固定資産208百万円及び無形固定資産747百万円を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 株式会社エクサウィザーズは、営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると認められている。 このため、減損損失の認識の判定が行われているが、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎に見積られる。 事業計画における主要な仮定は、受注見込に基づく売上高と人員計画に基づく人件費であり、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社エクサウィザーズの固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数及び事業計画と比較の上、経営管理者と協議し、適切な期間となっているか検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の売上予測金額の基礎となる受注見込みの合理性を検討するため、過去実績との比較を行うとともに、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・人員計画について、人件費予算との整合性を検討した。 また、人員計画の合理性について、売上高人件費率の推移分析、及び過年度における人員計画とその後の実績との比較検討を実施した。 株式会社スタジアムの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2023年6月30日に株式会社スタジアムの全ての持分を、2,570百万円で取得し、連結子会社とした。 株式会社スタジアムの株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、取得原価の配分（以下、PPA）にあたっては、無形資産の評価の専門家を利用し、取得価額を識別可能な資産に配分した結果、企業結合日において、顧客関連資産1,853百万円及びのれん857百万円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値及び顧客関連資産算定の基礎となる事業計画は、既存顧客の減少率及び新規顧客の売上予測を主要な仮定としており、見積りの不確実性が高く経営者による主観的な判断が伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社スタジアムの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社スタジアムの株式の取得時の顧客関連資産及びのれんの測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の経緯、目的及び取得価額の妥当性を検討するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画の主要な仮定である既存顧客の減少率及び新規顧客の売上予測について、会社への質問等による算定方法の理解、過去実績や市場規模予測との比較を実施した。 ・顧客関連資産を含む取得原価の配分結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した外部専門家の適正、算定における評価手法並びに割引率等の前提条件を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社エクサウィザーズの有形固定資産208百万円及び無形固定資産747百万円を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行い、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 株式会社エクサウィザーズは、営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると認められている。 このため、減損損失の認識の判定が行われているが、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎に見積られる。 事業計画における主要な仮定は、受注見込に基づく売上高と人員計画に基づく人件費であり、その実現可能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社エクサウィザーズの固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数及び事業計画と比較の上、経営管理者と協議し、適切な期間となっているか検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の売上予測金額の基礎となる受注見込みの合理性を検討するため、過去実績との比較を行うとともに、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・人員計画について、人件費予算との整合性を検討した。 また、人員計画の合理性について、売上高人件費率の推移分析、及び過年度における人員計画とその後の実績との比較検討を実施した。 株式会社スタジアムの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2023年6月30日に株式会社スタジアムの全ての持分を、2,570百万円で取得し、連結子会社とした。 株式会社スタジアムの株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、取得原価の配分（以下、PPA）にあたっては、無形資産の評価の専門家を利用し、取得価額を識別可能な資産に配分した結果、企業結合日において、顧客関連資産1,853百万円及びのれん857百万円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値及び顧客関連資産算定の基礎となる事業計画は、既存顧客の減少率及び新規顧客の売上予測を主要な仮定としており、見積りの不確実性が高く経営者による主観的な判断が伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社スタジアムの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社スタジアムの株式の取得時の顧客関連資産及びのれんの測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の経緯、目的及び取得価額の妥当性を検討するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画の主要な仮定である既存顧客の減少率及び新規顧客の売上予測について、会社への質問等による算定方法の理解、過去実績や市場規模予測との比較を実施した。 ・顧客関連資産を含む取得原価の配分結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した外部専門家の適正、算定における評価手法並びに割引率等の前提条件を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社スタジアムの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、2023年6月30日に株式会社スタジアムの全ての持分を、2,570百万円で取得し、連結子会社とした。 株式会社スタジアムの株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定されており、取得原価の配分（以下、PPA）にあたっては、無形資産の評価の専門家を利用し、取得価額を識別可能な資産に配分した結果、企業結合日において、顧客関連資産1,853百万円及びのれん857百万円が計上されている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値及び顧客関連資産算定の基礎となる事業計画は、既存顧客の減少率及び新規顧客の売上予測を主要な仮定としており、見積りの不確実性が高く経営者による主観的な判断が伴うため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社スタジアムの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(企業結合等関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社スタジアムの株式の取得時の顧客関連資産及びのれんの測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式取得の経緯、目的及び取得価額の妥当性を検討するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画の主要な仮定である既存顧客の減少率及び新規顧客の売上予測について、会社への質問等による算定方法の理解、過去実績や市場規模予測との比較を実施した。 ・顧客関連資産を含む取得原価の配分結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した外部専門家の適正、算定における評価手法並びに割引率等の前提条件を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社エクサウィザーズ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 田 慎 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 野 広 義 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 300,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,000,000 |
| 有形固定資産 | 208,000,000 |
| ソフトウエア | 903,000,000 |