財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | en Japan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3342)4506 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。 「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。 ２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。 ７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。 2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。 2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。 2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。 2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。 2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。 2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「en Lighthouse）」をオープン。 2012年６月WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。 12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。 2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。 人材紹介「エン エージェント」サービス開始。 2014年６月インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt, Ltd.」を連結子会社化。 2015年10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。 11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。 2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。 ８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。 2017年４月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。 10月企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。 12月従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。 2018年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2019年３月インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。 UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。 2020年１月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。 10月リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。 2021年３月社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。 ８月セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。 2024年３月31日現在、当社及び連結子会社11社によって構成されております。 人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。 主なサービス名サービス内容事業主体「engage」採用支援 HR－Techサービス エン・ジャパン㈱「AMBI」若手ハイキャリア特化型求人サイト人財プラットフォームサービス「ミドルの転職」ミドル世代向けハイクラス求人サイト人財プラットフォームサービス「エン転職」総合転職情報サイト「エン派遣」人材派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エン エージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティングセールス・マーケティング支援「en world」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱「Vietnam Works」「Navigos Search」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介Navigos Group Vietnam Joint Stock Company「New Era India」インドにおける人材紹介New Era India Consultancy Pvt. Ltd.インドにおけるIT人材派遣Future Focus Infotech Pvt. Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ「フリーランススタート」「doocy Job」副業・フリーランスエンジニア向け求人情報サイト㈱Brocante ※1 2024年４月１日に㈱Brocanteを吸収合併いたしました。 ※2 2024年４月１日にセールス・マーケティング事業を新設分割によりエンSX株式会社へ承継いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）エンワールド・ジャパン株式会社東京都中央区65百万円人材紹介人材派遣100.0％役員の兼任あり（連結子会社）en-Asia Holdings Ltd. (注)１中華人民共和国香港特別行政区460百万HKD事業会社への投資100.0％役員の兼任あり（連結子会社）Navigos Group, Ltd. (注)１、 (注)２、 (注)３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市１百万USD求人サイトの運営人材紹介100.0％（100.0％）役員の兼任あり（連結子会社）Future Focus InfotechPvt,Ltd. (注)３インド共和国チェンナイ市25百万INRIT人材派遣99.3％（85.8％）役員の兼任あり（持分法適用関連会社）株式会社Hajimari東京都渋谷区100百万円人材紹介21.4％― （注）１．特定子会社であります。 ２．Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。 ３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．上記の他連結子会社７社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ６．Future Focus Infotech Pvt,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 8,656百万円② 経常利益 484百万円③ 当期純利益 397百万円④ 純資産額 1,455百万円⑤ 総資産額 3,970百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)人材サービス事業3,317（492） （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。 ２．臨時従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与2,135（492）名30歳7ヶ月4年3ヶ月5,387千円 （注）１．従業員は就業人員であり、他社への出向者及び臨時従業員は含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。 ５．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 エン・ジャパン㈱当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注1)男性労働者の育児休業取得率(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.8%20.5%68.5%88.6%86.1% ［管理職に占める女性労働者の割合］ 2011年度末で12.3%だった女性管理職比率が25.8%と2倍超となっております。 また女性役員比率も24年3月時点で25.0%と同じく2011年度末と比較して2倍超となっております。 当社では2012年より「エンを世界で一番、女性が活躍する会社にする」ための女性主導の社内プロジェクト「WOMenLABO」を推進し、女性活躍を多面的に支援しております。 ［男性育児休業等取得率］ 出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男性の育児休業等取得率は20.5％となっております。 当社では男性の持続的な育児環境整備を重視しており、育児と仕事を両立しやすいよう在宅勤務やフレックスタイム制を積極的に取り入れております。 また子どもが生まれる前の男性社員向けに「プレパパランチ」を開催し、パートナーの体調について理解を深めたり、準備しておくべきことなどを確認したりする機会を設けております。 ［男女の賃金の格差］ 当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務をする従業員が、正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに増えております。 時短勤務の希望者は女性従業員のほうが多く、それが賃金差の要因のひとつです。 また全労働者のうち、パート・有期労働者（女性および短時間勤務者が相対的に多い）が占める割合が高まっていることも要因として挙げられます。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が顕在化しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。 また近年では各種法改正、企業におけるデジタル化の推進、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化、賃上げを始めとする諸制度の改定ならびに整備などダイナミックな市場変化が起きています。 それに伴い、求職者においては転職志向の変化による業界を跨いだ転職が促進され、一方、企業においては事業継続にも影響を及ぼす採用競争がより活発化し、結果的に雇用の流動性が高まると同時に二極化が進むものと考えております。 海外における人材ビジネス市場環境は、当社が展開しているインド、ベトナムは共に高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な視点で人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。 足元では各々の国内景気悪化等の影響により、経済活動及び採用活動の縮小及び停滞が見られるものの、IT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは依然として高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は引き続き高いものとみております。 このような状況を踏まえ、当社は今後、更なる雇用の流動性の高まりに加え、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに一層の選別が進むものと考えております。 当社はパーパス（社会における当社の存在意義）として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。 その実現のために、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。 また、当社は2027年3月期を最終年度とした「中期経営計画」を推進しており、その中で「engage」「人財プラットフォーム」を投資事業と位置付け、次の事業の柱とするべく積極投資を行い、収益を大きく伸長させる方針であります。 既存事業につきましては、大きな転換期を迎えている人材ビジネス市場において、プレゼンスを保ちながら一定の投資を行いつつ高収益な事業として継続させていきます。 「engage」では、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。 企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。 積極的なプロ―モーションによる認知度の高まりや、利便性の高さから求職者ならびに利用企業数が順調に増加し、求人数では既にハローワークの正社員求人数を超える規模となっており、国内トップクラスのサービスに成長しております。 今後も引き続きプロモーション投資を継続しつつ、AIなどのテクノロジーを活用するなど最適な求人情報を求職者へ提供、更なる就業機会の増大を目指してまいります。 「人財プラットフォーム」では、今後益々採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職など、企業の成長や変革を推進する経営人材や新たなプロフェッショナル人材であるハイクラス層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供し、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。 2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年３月期では、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。 （特別調査委員会からの報告書受領について）当社は、2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（英才網聯（北京）科技有限公司（以下「英才JV」といいます。 ）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月23日より外部の有識者２名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023年７月24日に調査チームから調査報告書を受領しております。 本件調査において、英才JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010年から2016年にわたり、英才JVの預金を私的に流用していたことが確認されました。 次に、本件調査の過程で、英才JVにおける社会保険料等が一部未納となっている可能性が発覚したため、当社が調査主体となり、特別調査委員会及び外部の専門家の協力を得て、事実関係等の調査を行った結果、当社が英才JVへ出資した2006年より、社会保険料等が一部未納となっている事実が確認されました。 当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の各期間損益に与える影響が重要ではないと判断し、2019年３月期から2022年３月期の有価証券報告書、2020年３月期から2023年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出しておらず、上記の必要な修正は、全て2023年３月期の連結財務諸表に反映いたしました。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。 ① 全ての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し継続的に実施する。 ② グローバルホットラインの仕組みを連結グループの全従業員に周知徹底する。 ③ 内部監査室の内部監査の対象から長期間外れている連結子会社がないような内部監査計画を立案し実行する。 ④ 連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを改善し、各勘定科目について入手すべき証憑及び当社のチェック内容を具体的に記述し、全ての連結子会社からチェックリストに沿って十分な証憑を入手し確認するよう当社管理部門の体制を整備し運用する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) ガバナンス 当社グループではサステナビリティを巡る課題への対応について、重要な経営課題であると認識しております。 取締役会では、基本的な方針として環境基本方針、人権方針及びコンプライアンス基本方針を策定しており、経営資源の配分や経営戦略が企業の持続的な成長に資するよう取り組んでまいります。 (2) 戦略当社グループは設立以来「ビジネスを通じた社会課題の解決」に取り組んでおり、マテリアリティとして掲げております。 慈善・文化支援活動ではなく、影響力と継続性を兼ね備える「本業」の中で、業界、ひいては社会全体をより良く変革していくという信念を貫いてきました。 この信念のもと、サステナビリティに関する取組にも国連で採択されたSDGs （持続可能な開発目標）に照らし合わせ、本業での社会貢献に取り組んでおりますが、特に「働きがいも経済成長も」「質の高い教育をみんなに」の2つは、当社グループの事業との関連性が非常に強い項目であり、入社後の活躍による仕事人生の充実や経済成長、社会人向けの教育サービスの普及や質的向上、さらにAIを活用したマーケティング支援や新しい価値の創出など、非HR領域を含め様々な形でSDGs達成に貢献できると考えております。 [人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりの「CareerSelectAbility®」を高めることです。 CareerSelectAbility®（キャリア自己選択力）とは、当社オリジナルの言葉であり、いかなる状況においても自身が望むキャリアを選べるだけの実力、つまり、仕事内容や働く企業、外部環境が変化しても、活躍を続けられるような普遍的能力を指しています。 高いCareerSelectAbility®を有する人材を増やすことは、組織としての変化への適応力を高め、当社の持続的な成長・発展を加速させます。 また、従業員個人としての人生の充実・幸福度合いにも影響を与えるものとして、非常に重視している観点です。 そのため、当社においてはCareerSelectAbility®の獲得・発揮度合いを人事評価の基準としており、その獲得・発揮につながる仕事のアサインメントや上司-部下のコミュニケーション促進、また各種人事制度や教育カリキュラムの提供を行なっております。 加えて、20代からマネジメントに挑戦できる「チャレンジ管理職制度」や、出産・育児といったライフイベントを経てもキャリアを断絶させない「スマートグロース制度」などを設け、持続的な能力開発を支援しております。 (3) リスク管理 当社では、リスクに機動的に対応できるようリスク管理委員会を設置し、全社重要リスク対応策の立案、実施、評価および改善などを行う、全社リスクマネジメント体制を構築しています。 サステナビリティに関連するリスクも全社リスクと統合され、取締役会及び経営会議等にて報告および議論しております。 (4) 指標及び目標当社グループの事業の特性上、環境へのインパクトは少ないですが、GHG排出量削減を目的とした数値計測を実施しております。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 2022年度2021.4-2022.32023年度2022.4-2023.32024年度2023.4-2024.3温室効果ガス・エネルギー排出量データCO2排出量 Scope1(都市ガス使用量)単位 t-CO2/年---CO2排出量 Scope2(電気使用量)単位 t-CO2/年345.3286.4282.3 (注)データはエン・ジャパン単体（主要拠点である、東京・大阪・名古屋オフィスが対象。 各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数をもとに算出）都市ガスは当社オフィスにおいて使用・排出しておりません。 [人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標]また、当社では、上記「⑵戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率（毎年度末に実施している360度評価における前年度比）50%56.5%（2024年3月実施） |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは設立以来「ビジネスを通じた社会課題の解決」に取り組んでおり、マテリアリティとして掲げております。 慈善・文化支援活動ではなく、影響力と継続性を兼ね備える「本業」の中で、業界、ひいては社会全体をより良く変革していくという信念を貫いてきました。 この信念のもと、サステナビリティに関する取組にも国連で採択されたSDGs （持続可能な開発目標）に照らし合わせ、本業での社会貢献に取り組んでおりますが、特に「働きがいも経済成長も」「質の高い教育をみんなに」の2つは、当社グループの事業との関連性が非常に強い項目であり、入社後の活躍による仕事人生の充実や経済成長、社会人向けの教育サービスの普及や質的向上、さらにAIを活用したマーケティング支援や新しい価値の創出など、非HR領域を含め様々な形でSDGs達成に貢献できると考えております。 [人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりの「CareerSelectAbility®」を高めることです。 CareerSelectAbility®（キャリア自己選択力）とは、当社オリジナルの言葉であり、いかなる状況においても自身が望むキャリアを選べるだけの実力、つまり、仕事内容や働く企業、外部環境が変化しても、活躍を続けられるような普遍的能力を指しています。 高いCareerSelectAbility®を有する人材を増やすことは、組織としての変化への適応力を高め、当社の持続的な成長・発展を加速させます。 また、従業員個人としての人生の充実・幸福度合いにも影響を与えるものとして、非常に重視している観点です。 そのため、当社においてはCareerSelectAbility®の獲得・発揮度合いを人事評価の基準としており、その獲得・発揮につながる仕事のアサインメントや上司-部下のコミュニケーション促進、また各種人事制度や教育カリキュラムの提供を行なっております。 加えて、20代からマネジメントに挑戦できる「チャレンジ管理職制度」や、出産・育児といったライフイベントを経てもキャリアを断絶させない「スマートグロース制度」などを設け、持続的な能力開発を支援しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループの事業の特性上、環境へのインパクトは少ないですが、GHG排出量削減を目的とした数値計測を実施しております。 当該指標に関する実績は、次のとおりです。 2022年度2021.4-2022.32023年度2022.4-2023.32024年度2023.4-2024.3温室効果ガス・エネルギー排出量データCO2排出量 Scope1(都市ガス使用量)単位 t-CO2/年---CO2排出量 Scope2(電気使用量)単位 t-CO2/年345.3286.4282.3 (注)データはエン・ジャパン単体（主要拠点である、東京・大阪・名古屋オフィスが対象。 各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数をもとに算出）都市ガスは当社オフィスにおいて使用・排出しておりません。 [人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標]また、当社では、上記「⑵戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率（毎年度末に実施している360度評価における前年度比）50%56.5%（2024年3月実施） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりの「CareerSelectAbility®」を高めることです。 CareerSelectAbility®（キャリア自己選択力）とは、当社オリジナルの言葉であり、いかなる状況においても自身が望むキャリアを選べるだけの実力、つまり、仕事内容や働く企業、外部環境が変化しても、活躍を続けられるような普遍的能力を指しています。 高いCareerSelectAbility®を有する人材を増やすことは、組織としての変化への適応力を高め、当社の持続的な成長・発展を加速させます。 また、従業員個人としての人生の充実・幸福度合いにも影響を与えるものとして、非常に重視している観点です。 そのため、当社においてはCareerSelectAbility®の獲得・発揮度合いを人事評価の基準としており、その獲得・発揮につながる仕事のアサインメントや上司-部下のコミュニケーション促進、また各種人事制度や教育カリキュラムの提供を行なっております。 加えて、20代からマネジメントに挑戦できる「チャレンジ管理職制度」や、出産・育児といったライフイベントを経てもキャリアを断絶させない「スマートグロース制度」などを設け、持続的な能力開発を支援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標]また、当社では、上記「⑵戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率（毎年度末に実施している360度評価における前年度比）50%56.5%（2024年3月実施） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1) 景気の変動、雇用情勢及び感染症について当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。 特に、大規模かつ深刻な感染症が流行した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止策やBCP（事業継続計画）を整備し、有効な防疫対策を講じた上で事業が継続できる体制の構築に努めています。 (2) 個人情報保護について個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクと考えております。 当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。 また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。 あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) Ｍ＆Ａについて当社グループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。 ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。 当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反の発生可能性が増加することが想定されます。 当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。 また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確認等を行っております。 しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化についてインターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。 当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。 当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。 また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる企業と、業務資本提携やＭ＆Ａ等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。 しかしながら、他社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1) 第三者との係争について当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。 また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。 これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。 また、大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえます。 この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 特有の法的規制等に係るものについて当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。 また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。 当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。 更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 海外子会社について当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。 今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。 実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 事業領域について当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。 しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 競合について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。 これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 人的資産について当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。 今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。 今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で2.91％希薄化する可能性があります。 (10) 検索エンジンへの対応についてインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。 当社グループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。 しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 特定の取引先業種との取引について当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。 しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。 今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 広告宣伝活動について広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。 しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。 (13) 知的財産権侵害等について当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。 当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。 逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。 (14) 代表取締役への依存について代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。 代表取締役が１名であるため、依存リスクが高いとも考えられますが、当社グループでは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めており、今後より一層代表取締役に権限集中しない経営体質を目指してまいります。 但し、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームは高成長となったものの、海外事業が外部環境の影響により減収したことから、67,661百万円（前期比0.1％減）となりました。 総費用は、投資事業のHR-tech engageや人財プラットフォームを中心に人員増強を行い人件費は増加しましたが、インドIT派遣事業において売上高減少により原価人件費を減少させた結果、62,500百万円（前期比1.5％減）となりました。 これらの結果、営業利益は5,161百万円（前期比21.4％増）、経常利益は5,369百万円（前期比31.8％増）となりました。 また、特別利益で当社のフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社へ会社分割により継承させた結果、事業譲渡益803百万円の計上、特別損失で特別調査費用295百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（前期比55.7％増）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減増減率売上高67,71667,661△55△0.1％営業利益4,2495,16191121.4％経常利益4,0725,3691,29631.8％親会社株主に帰属する当期純利益2,6954,1961,50155.7％ ① 売上高売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームは高成長となったものの、海外事業が外部環境により減収したことから、前期比0.1％減の67,661百万円となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、インドIT派遣事業にて売上高が減少したことに伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が減少し、前期比15.7％減の13,705百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、投資事業のHR-tech engage、人財プラットフォームを中心に人員増強による人件費の増加などから前期比3.3％増の48,794百万円となりました。 ③ 営業利益売上高が微減となったものの、売上原価が減少したことにより、営業利益は前期比21.4％増の5,161百万円となりました。 ④ 経常利益営業利益の増加に加え、受取利息の増加から、経常利益は前期比31.8％増の5,369百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加に加え、特別利益で事業譲渡益803百万円の計上、特別損失で特別調査費用295百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.7％増の4,196百万円となりました。 主要な事業の概況 （単位：百万円）売上高前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減増減率投資HR-Tech engage3,7877,1933,40689.9%人財プラットフォーム6,2147,09187714.1%既存国内求人サイト29,26429,3961320.5%人材紹介10,0299,871△157△1.6%その他2,8523,34949717.4%海外16,22711,616△4,610△28.4% ※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。 （HR-Tech engage）中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会員数は374万人（昨年対比+147万人）と大きく増加しました。 会員数が増えたことで利用企業も増え、総利用アカウント数は61万件、公開求人数は165万件と国内トップクラスの採用サービスとして成長を続けております。 会員数と応募総数の増加により、利用企業からのengageへの期待の高まりから大口企業を中心に利用が伸長し、有料求人数が増加したことで売上高が大幅に伸びました。 これらの結果、HR-Tech engageの売上高は前期比89.9％増の7,193百万円となりました。 （人財プラットフォーム）中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施した結果、会員数は382万人（昨年対比+61万人）に増加しました。 AMBI・ミドルともにハイキャリア層の採用需要は継続して高く、ダイレクトリクルーティング手法の浸透に伴い、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高は大きく伸長しました。 これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比14.1％増の7,091百万円となりました。 （国内求人サイト）エン転職は予算の大きい企業を中心に取引を強化し、新サービスのエン転職ダイレクトやengageの併売を進めた結果、顧客単価が上昇しました。 派遣会社向け求人サイトでは大手派遣企業の出稿抑制の影響もあり、売上高が微減となりました。 一方、フリーランスエンジニア向けの求人サイトはフリーランス需要の高まりを背景に売上増加となりました。 これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比0.5％増の29,396百万円となりました。 （国内人材紹介）エンエージェントは採用需要の高いミドルクラスの採用決定数が増加し、売上高が伸長しました。 エンワールド・ジャパンでは課題であったコンサルタントの採用は実現できたものの生産性が上がらず、売上高が減少しました。 これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比1.6％減の9,871百万円となりました。 （海外事業）インドIT派遣は米国大手IT企業の人員削減の影響を受けて売上高が減少しました。 ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としておりますが、国内の景況感悪化により売上高が減少しました。 これらの結果、海外事業の売上高は前期比28.4％減の11,616百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。 よって、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％） 人材サービス事業67,397△3.79,610△2.9 （注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。 ２．関係会社間取引については相殺消去をしております。 ３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％） 人材サービス事業67,661△0.1 （注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。 ２．関係会社間取引については相殺消去をしております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少し、48,974百万円となりました。 このうち流動資産は4,923百万円減少し、31,060百万円となりました。 これは現金及び預金が107百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が450百万円、預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は1,930百万円増加し、17,914百万円となりました。 これは、ソフトウエアが1,813百万円、関係会社株式が380百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、16,813百万円となりました。 このうち流動負債は749百万円減少し、14,129百万円となりました。 これは未払法人税等が707百万円、前受金が313百万円増加し、未払金が2,086百万円が減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は721百万円増加し、2,683百万円となりました。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,964百万円減少し、32,161百万円となりました。 これは主に自己株式の増加による減少4,112百万円、配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,196百万円、為替換算調整勘定が266百万円増加したこと等によるものです。 なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて5,206百万円減少し、19,178百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,430百万円のプラス（前連結会計年度は4,447百万円のプラス）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益5,919百万円、減価償却費2,368百万円、売上債権の減少による増加628百万円、未払金の減少額2,139百万円、前受金の増加額370百万円、法人税等の支払額1,026百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,060百万円のマイナス（前連結会計年度は4,220百万円のマイナス）となりました。 これは、無形固定資産の取得による支出3,887百万円、定期預金の預入による支出4,254百万円、定期預金の払戻による収入3,351百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,855百万円のマイナス（前連結会計年度は9,246百万円のマイナス）となりました。 これは、自己株式の取得による支出4,130百万円、配当金の支払額3,143百万円があったこと等によるものであります。 当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。 また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。 なお、重要な設備の新設等の計画はありません。 ② 財務方針当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。 これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間を、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としております。 なお、2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。 ③ 資金使途主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。 また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額3,963百万円の投資を実施いたしました。 主な投資内容につきましては、各サイトのサービス拡充のための投資として人材サービス事業において実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在における設備及び従業員の配置は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具及び備品ソフトウエア等合計本社他(東京都新宿区他)人材サービス事業事務所設備Webサイト等80237,0057,1092,135 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「ソフトウエア等」は、無形固定資産の「ソフトウエア」及び「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定であります。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．主要な設備の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。 年間賃借料は495百万円であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,963,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,387,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資に対する効果が長期利殖や売買目的であるものについては保有目的が純投資目的であると区分し、協業による事業シナジーや企業価値の向上であるものについては保有目的が純投資目的以外であると区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、定期的に保有銘柄毎に継続保有の意義を精査し、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務状況等を把握した上で、投資対効果や保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16480非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1157非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）該当事項はありません （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11,00011,000非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 480,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号5,732,50014.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,510,10011.05 越智 通勝東京都港区4,383,90010.74 一般財団法人エン人材教育財団東京都新宿区舟町４番４号3,060,0007.49 有限会社えん企画東京都新宿区舟町４番４号2,184,8005.35 有限会社エムオー総研京都府京都市左京区下鴨萩ケ垣内町40－５1,487,0003.64 越智 明之東京都新宿区1,475,2003.61 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）759,7001.86 JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）577,7241.41 HOST-PLUS PTY LTD-HOSTPLUS POOLED SUPER ANNUATION TRUST-PARADICE GLOBAL SMALL CAPS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） LEVEL 9, 114 WILLIAM STREET, MELBOURNE VICTORIA 3000（東京都新宿区六丁目27番30号）544,3001.33合 計―24,715,22460.53 （注）１．上記のほか、自己株式が8,883,721株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2024年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,297,800株を含めております。 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,19490243,147△5,06840,17610232442612443241,160当期変動額 剰余金の配当 △3,313 △3,313 △3,313親会社株主に帰属する当期純利益 2,695 2,695 2,695自己株式の取得 △5,869△5,869 △5,869自己株式の処分 △4 5853 53連結範囲の変動 0 0 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 持分法の適用範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －3852956789△257399当期変動額合計－△4△618△5,811△6,4343852956789△257△6,034当期末残高1,19489842,529△10,88033,74214085399321317535,125 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,19489842,529△10,88033,74214085399321317535,125当期変動額 剰余金の配当 △3,143 △3,143 △3,143親会社株主に帰属する当期純利益 4,196 4,196 4,196自己株式の取得 △4,130△4,130 △4,130自己株式の処分 0 1718 18連結範囲の変動 26 26 26非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △409 △409 △409持分法の適用範囲の変動 87 87 87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －107266373181△165389当期変動額合計－△4081,167△4,112△3,354107266373181△165△2,964当期末残高1,19448943,696△14,99330,3882471,1191,3673951032,161 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 196 |
| 株主数－個人その他 | 4,012 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 4,336 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HOST-PLUS PTY LTD-HOSTPLUS POOLED SUPER ANNUATION TRUST-PARADICE GLOBAL SMALL CAPS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式72０当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,130,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,130,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式49,716,000－－49,716,000合計49,716,000－－49,716,000自己株式 普通株式 (注)7,190,9491,717,37224,6008,883,721合計7,190,9491,717,37224,6008,883,721 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ2,320,000株、2,297,800株含まれております。 ２．自己株式の増加は、取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．自己株式の減少24,600株は、ストック・オプションの行使による減少2,400株及び株式給付規則に基づく株式給付信託が保有する株式の給付22,200株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日エン・ジャパン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 川 喜 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 尾 絹 代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を1,019百万円及び無形固定資産を9,357百万円計上しており、総資産の21％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、人財プラットフォームサービスを営む事業の資産グループ（無形固定資産763百万円）について、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる紹介単価及び紹介件数並びに広告宣伝費であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が減損の兆候があると判断した資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の紹介単価及び紹介件数並びに広告宣伝費については、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エン・ジャパン株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エン・ジャパン株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を1,019百万円及び無形固定資産を9,357百万円計上しており、総資産の21％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、人財プラットフォームサービスを営む事業の資産グループ（無形固定資産763百万円）について、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる紹介単価及び紹介件数並びに広告宣伝費であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が減損の兆候があると判断した資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の紹介単価及び紹介件数並びに広告宣伝費については、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を1,019百万円及び無形固定資産を9,357百万円計上しており、総資産の21％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、人財プラットフォームサービスを営む事業の資産グループ（無形固定資産763百万円）について、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる紹介単価及び紹介件数並びに広告宣伝費であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を1,019百万円及び無形固定資産を9,357百万円計上しており、総資産の21％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、人財プラットフォームサービスを営む事業の資産グループ（無形固定資産763百万円）について、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる紹介単価及び紹介件数並びに広告宣伝費であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が減損の兆候があると判断した資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の紹介単価及び紹介件数並びに広告宣伝費については、経営管理者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日エン・ジャパン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 川 喜 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 尾 絹 代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,017,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 732,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 104,000,000 |
| ソフトウエア | 6,349,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,027,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,621,000,000 |
| 繰延税金資産 | 754,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,537,000,000 |