財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙LITALICO Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役副社長　辻　高宏
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5704-7355(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2020年４月株式会社LITALICO（現　株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と表記します。
）の福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業を新設分割により分社化し、当社設立。
設立時商号：株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ2020年９月株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と株式交換契約を締結。
2021年４月株式交換に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場するとともに、商号を株式会社LITALICOメディア&ソリューションズから、株式会社LITALICOへ変更する。
2022年３月介護施設向けソフトウエアを提供する、プラスワンソリューションズ株式会社を100％グループ会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月100％子会社である福祉ソフト株式会社を吸収合併。
2023年１月介護デイサービス「nagomi」を運営する、株式会社nCSを100％グループ会社化。
2023年２月訪問看護ステーション「Amu.あむ」及びグループホーム「あむハウス」を運営する、Amu.あむ株式会社を100％グループ会社化。
2023年２月就労移行支援事業所及び就労継続A型事業所「ヒューマングロー」を運営する、株式会社ヒューマングローを100%グループ会社化。
2023年４月放課後等デイサービス事業「unico」を運営する、株式会社unicoを100％グループ会社化。
2023年10月訪問看護ステーション「ぱれっと訪問看護リハビリステーション」を運営する、株式会社VISITを100％グループ会社化。
2024年６月米国デラウェア州にて100%子会社であるLITALICO Corporationを設立。
2024年６月米国ネブラスカ州にて強度行動障害者向けグループホーム等を運営するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（DDCN社）を100%グループ会社化。
（参考情報）　株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の沿革は以下の通りです。
年月概要2005年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立。
2006年８月株式会社ウイングルに商号変更。
2008年２月子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを設立し、同年３月より、現在の就労支援事業のうち就労移行支援事業を開始。
※当該子会社は2010年5月で吸収合併2011年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室パーソナルコース)を開設し、現在のLITALICOジュニアパーソナルコースを開始。
2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室スタンダードコース)を開設し、現在の児童福祉事業のうち児童発達支援事業を開始。
2013年６月現在の就労支援事業のうち特定相談支援事業開始。
2013年12月現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。
2014年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、現在のLITALICOワンダーを開始。
2014年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。
2015年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室スタンダードコース)を開設し、現在の児童福祉事業のうち放課後等デイサービス事業を開始。
2016年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。
2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2016年８月サービスブランドをLITALICOに統一。
2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。
2018年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。
2019年２月障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。
2020年４月株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ（当社）を、新設分割により設立。
2021年１月福祉施設向けソフトウエアを提供する、福祉ソフト株式会社を100％グループ会社化。
2021年３月株式交換に伴う上場の廃止。
2021年４月商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更するとともに、吸収分割により就労支援事業及び児童福祉事業領域以外を、現在の株式会社LITALICOへ承継。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。
)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。
現在全国300施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。
加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。
さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。
自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを中心に運営しています。
内閣府「障害者白書」(令和５年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害者614.8万人(同49人)であり、およそ国民の9.2％が何らかの障害を有していることになります。
このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。
当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記６.セグメント情報」をご参照ください。
(1) 就労支援事業 就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業主要な顧客概要就労を目指す障害のある方 （就労移行支援事業）公費による就職するための訓練・就職活動支援（就労定着支援事業）公費による就職後の定着支援（特定相談支援事業）公費による福祉サービスを利用するための利用計画の作成、モニタリング（就労継続A型事業）公費による就業を通じた訓練・就職活動支援
(2) 児童福祉事業児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業主要な顧客概要発達障害児を中心とした児童（児童発達支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（放課後等デイサービス事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導（保育所等訪問支援事業）行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導 (3) プラットフォーム事業施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業主要な顧客概要福祉サービス事業所（ソリューション領域）施設向けSaaS事業として集客支援及び請求支援ソフト等の経営支援のプロダクトを提供障害児のご家族就労を目指す障害のある方（メディア領域）障害児のご家族向け及び働くことに障害のある方向け就職情報ポータルサイトの運営等福祉分野の求職者福祉分野の求人事業者及び障害のある求職者障害者雇用を目指す事業者（人材領域）障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス障害者雇用に特化した就職・転職支援サービス求人情報の掲載に加えて、様々な職種に関する情報等の提供
(注) １　国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めています。
(1) 就労支援事業就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの公費サービスから構成されています。
① 就労移行支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。
そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。
また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。
就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。
ａ．就職実績積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。
ｂ．長く働くための充実したカリキュラム電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。
」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。
自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。
ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。
その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。
研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。
また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。
障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。
ｄ．職場定着支援就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しています。
具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。
② 就労定着支援事業当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。
就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。
就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。
③ 特定相談支援事業当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。
障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。
相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。

(2) 児童福祉事業児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されています。
全サービスともに以下の特徴を有しています。
ａ．個別最適で多様性を持つ教育児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。
小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。
ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。
また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っています。
このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。
ｃ．教室スタッフの専門性本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOジュニアスタンダードコースでは、教室スタッフは、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しています。
採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しています。
育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けています。
また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させています。
研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しています。
ｄ．教室の内装と立地児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしています。
教室の出店は原則的に沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。
① 児童発達支援事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。
児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。
② 放課後等デイサービス事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。
放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。
③ 保育所等訪問支援事業当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。
保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められています。
(3) プラットフォーム事業LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成されています。
①　LITALICO発達ナビ当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しています。
また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しています。
②　LITALICO仕事ナビ当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しています。
また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しています。
③　LITALICOキャリア当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しています。
④　かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト及びナーシングネットプラスワン当サービスは、かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト（当社）及びナーシングネットプラスワン（プラスワンソリューションズ株式会社）として、障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しています。
(4) その他その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業の各サービスから構成されています。
①　LITALICOジュニアパーソナルコース当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。
②　LITALICOワンダー当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。
当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。
③　LITALICOライフ当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。
障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。
また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。
④　その他新規事業新規事業として、障害児童生徒の特性に応じた指導を学校教育機関（特別支援学級中心）に展開するための提供するサービス「LITALICO教育ソフト」（当社）、公費サービスである「nagomi」（株式会社nCS）、「あむ訪問看護ステーション/あむハウス」（Amu.あむ株式会社）、「ぱれっと訪問看護リハビリステーション」（株式会社VISIT）の各サービスを提供しています。
就労支援事業及び児童福祉事業（その他の公費事業を含む）※１ 原則的な報酬の計算方法は次のとおりです。
　　「顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額」　　(注１) 顧客人数は上限となる定員数が定められています。
　　(注２) 単価基準は各法令により定められています。
　　　　　　例えば、就労移行支援（障害者総合支援法）においては、概して以下の計算によります。
　　　　　　「(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位」※２ 所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。
※３ 訪問看護の領域では医療保険として健康保険法等が適用される場合もございます。
　プラットフォーム事業 　その他 （用語の補足）用語意味・内容精神障害統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。
通級による指導小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。
サービス受給者証正式名称は障害福祉サービス受給者証。
障害福祉サービスを利用する際、必要になる証明書。
住所のある市区町村に申請して交付を受ける。
発達障害発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社LITALICOパートナーズ
(注)１、２東京都目黒区100就労支援事業児童福祉事業100営業支援及びサービス利用者の相互紹介等役員の兼任・・・有資金援助・・・・有その他　７社
(注) １．特定子会社です。
２．株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益の状況会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社LITALICOパートナーズ19,3722,9942,1553,0608,178
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)就労支援事業1,232(56)児童福祉事業1,589(76)プラットフォーム事業303(69)報告セグメント計3,124(201)その他1,169(655)全社(共通)421(86)合計4,714（942） （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。
)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載しています。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,429(655)34.14.45,762 セグメントの名称従業員数(人)プラットフォーム事業303(69)その他705(500)全社(共通)421(86)合計1,429(655) （注）１．従業員数は、以下の通り集計しています。
①　就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。
)は、(　)内に従業員数（小数点以下を四捨五入）を内数で記載することを原則としています。
②　当社からの出向者を除き、当社外からの出向受入者を含みます。
２．平均年齢は正社員、契約社員にて算出しています。
３．平均勤続年数は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）との株式交換を通じて、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）での勤続期間は実質的に継続しているものとして取り扱うこととし、その勤続年数を通算しています。
４．平均年間給与は以下の総額をもって集計しています。
①　給与・賞与・確定拠出年金制度に関するライフプラン手当の総額を従業員数（正社員、契約社員）で除して得た額②　株式報酬費用の本事業年度で計上額を、従業員数（正社員、契約社員）で除して得た額 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合(注２)サービス管理責任者等を含む広義の管理職(注３)男性労働者の育児休業取得率(注４)労働者の男女の賃金の差異(注２)LITALICOワークスセグメント及びLITALICOジュニアセグメントにおける、広義の管理職を除いた労働者の男女の賃金の差異（注５）全労働者正規雇用パート・有期雇用32.5%51.7%77%88.8%75.6%150.8%99.3% （注）１．当社からの出向者を含み、当社外からの出向受入者を除きます。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出３．施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出５．パートタイム及び時短勤務等労働時間の長短による影響を除くため、等級区分に応じた基準年収で算出 ②連結子会社（当事業年度）対象会社管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規雇用パート・有期雇用株式会社nCS--63.4%82%153.6% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。
当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。
現在全国300施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。
加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。
さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。
LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
(3) 会社の対処すべき課題当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しています。
①　インターネットプラットフォームの実現発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。
このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。
今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。
現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢献してまいります。
②　施設サービスの安定的な拡大当社グループすべての事業を合わせて300ヶ所を超える施設を運営していますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれていません。
このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規施設を開設してまいりたいと考えています。
③　人材採用と育成当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インターネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。
　採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っています。
　人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしています。
引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。
④　事業基盤の強化及びサービス開発力の強化ａ．提供サービスの平準化と質の向上当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多施設展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの施設でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。
そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めています。
ｂ．地域・関係機関との連携強化すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しています。
そのために、当社グループの事業及びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しています。
ｃ．事業間の連携強化サービスを利用する方のライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みです。
各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、さらなるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しています。
d．プラットフォーム事業を通じた連携強化LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向けた取り組みを行っています。
また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、サービスを利用する方の支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社会を実現するよう一層努めてまいります。
⑤　他社との提携及びM＆Aの推進当社グループの成長を加速・促進する手段として、必要に応じて、他社と資本業務提携やM&Aを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス 当社グループは、社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長を実現するうえで重要であると認識して経営判断を行っています。
また、「LITALICO（りたりこ）」という理念を掲げるとともに、「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、それらを当社取締役会、役員、従業員及び当社子会社の役員、従業員ひとりひとりに広く浸透させるとともに、サービスの提供やIR活動などを通じて、ビジョンの実現に向けた取り組みを多角的に推進しています。
企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、福祉事業の領域における各自治体の求める施設基準の順守や適時適切な内容で報酬請求の実施、プラットフォーム事業領域における公正・適正なサービスの提供など、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、環境の変化に対応できる体制の構築に努めています。
当社グループは、提出日現在においてサステナビリティ関連に特化した専門のガバナンス組織は構築していません。
全社的な経営リスク及び機会を識別し評価し管理に関するガバナンス体制を構築しており、その内容は「コーポレート・ガバナンスの状況等　 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」以下で記載致しています。
具体的には、特にサステナビリティ関連を含めたリスク全般の識別・評価・管理のためのマネジメント組織としてコンプライアンス委員会を設けており、リスク関連情報は内部監査部門を通じて監査等委員会へ連携が行われます。
コンプライアンス委員会のほかにも、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するマネジメント組織として経営会議を設けて運営しています。
また、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。
以上のガバナンス体制のもと、サステナビリティ関連を含めた全社的な経営リスク及び経営機会の識別、評価及び管理を行っています。
戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。
採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。
（指標）当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。
従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。
当事業年度の実績は9.4％となっています（注３）。
なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。
1. 多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。
2. 年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。
3. 公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。
4. 　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。
事業年度末日時点で107名の従業員が利用しています。
5. 　自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。
389名の従業員が利用しています。
6. ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。
対象者の56%が育休を取得しています。
7. 多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。
8. 忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。
（注１） 期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除く）を期末時点の在籍者数（臨時雇用者を除く）で除した値で算出しています。
（注２） 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。
従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表致しています。
（注３） 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社（株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。
）における内容を記述しています。
LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。
そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。
子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。
そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
リスク管理当社グループは、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っています。
当社は、当社及び当社子会社のリスクを管理することを目的に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具体的な対応を検討しています。
コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長及び各取締役が、個別に又は協議によりリスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努めています。
また、全社的なリスク及び機会を総合し、識別・評価・管理するマネジメント組織として経営会議を設けて運営しています。
経営会議における決議及び各取締役による個別の業務の執行過程におけるマネジメントのほか、特に重要なリスク及び機会をモニタリングする組織として、監査等委員である取締役が構成員となる取締役会があり、その決議又は報告すべき事項を決裁基準で設けています。
ガバナンスの項目でも記載致しました通り、当社グループではサステナビリティ専門の組織や専用のリスク及び機会を識別・評価・管理するプロセスは構築しておらず、コンプライアンス委員会、経営会議及び取締役会の運営を通じて、サステナビリティを含む全社的なリスク及び機会の識別、評価、管理を行っています。
戦略 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。
採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。
（指標）当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。
従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。
当事業年度の実績は9.4％となっています（注３）。
なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。
1. 多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。
2. 年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。
3. 公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。
4. 　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。
事業年度末日時点で107名の従業員が利用しています。
5. 　自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。
389名の従業員が利用しています。
6. ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。
対象者の56%が育休を取得しています。
7. 多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。
8. 忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。
（注１） 期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除く）を期末時点の在籍者数（臨時雇用者を除く）で除した値で算出しています。
（注２） 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。
従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表致しています。
（注３） 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社（株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。
）における内容を記述しています。
LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。
そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。
子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。
そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
指標及び目標 （指標）当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。
従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。
当事業年度の実績は9.4％となっています（注３）。
なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。
1. 多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。
2. 年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。
3. 公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。
4. 　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。
事業年度末日時点で107名の従業員が利用しています。
5. 　自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。
389名の従業員が利用しています。
6. ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。
対象者の56%が育休を取得しています。
7. 多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。
8. 忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。
（注１） 期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除く）を期末時点の在籍者数（臨時雇用者を除く）で除した値で算出しています。
（注２） 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。
従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表致しています。
（注３） 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社（株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。
）における内容を記述しています。
LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。
そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。
子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。
そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。
採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・実施しています。
（指標）当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に資すると考えており、退職率（注１，２）を上記方針に関する指標として設定しています。
従業員が安心して仕事ができる環境をつくることで退職率の最適化を目標としています。
当事業年度の実績は9.4％となっています（注３）。
なお、当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意し、従業員が安心して仕事ができる環境の構築に努めています。
1. 多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。
2. 年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。
3. 公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。
4. 　より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を導入しています。
事業年度末日時点で107名の従業員が利用しています。
5. 　自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。
389名の従業員が利用しています。
6. ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。
対象者の56%が育休を取得しています。
7. 多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。
8. 忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。
（注１） 期初から期末の間の退職者総数（臨時雇用者除く）を期末時点の在籍者数（臨時雇用者を除く）で除した値で算出しています。
（注２） 退職率に関する具体的な目標数値は設けていません。
従業員と会社との合意に基づく雇用契約の継続に関して、会社が一方的に数値目標を定めることはせず、事業年度における結果としてのみ、退職率を指標として公表致しています。
（注３） 本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社（株式会社LITALICOパートナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。
）における内容を記述しています。
LITALICOパートナーズ社は、就労支援事業及び児童福祉事業セグメントにおける売上高、経常的利益、従業員数の大部分を構成しており、当社はプラットフォーム事業セグメントの大部分を構成しています。
そのため当該2社における実績をもって本指標上の実績として開示致しています。
子会社においては、その取得の時点より、各社の事業内容や事業規模その他事業体としての経営上の個性等を踏まえた取り組みをそれぞれで実施しています。
そのため、グループ各社の経営管理活動に対し、常に退職率を算出し連結親会社に報告させることを要請していません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
(1) 事業環境上のリスクについて　①　法的規制等について（就労支援事業・児童福祉事業）当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とする就労支援関連サービスを運営するとともに、『児童福祉法』を根拠法とする児童福祉関連サービスを運営しています。
各サービスともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、就労支援事業セグメント及び児童福祉事業セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上に関連し、各事業ともに個別の事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けています。
現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する各事業所での指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります*１。
当社グループでは利用定員*２、報酬*３その他法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算及び指定取り消しの対象とならない範囲において一部の事業所で定員を超過した運営をしています*４。
今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上のリスクを踏まえ、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。
＊１：事業所ごとの指定となっており、全社的な問題（例えば経営陣による不正の指示等が認められる場合）を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。
しかしながら、指定取り消しの場合には、一定の期間、当社グループとして新規の出店を行うことができなくなる可能性がある等、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
＊２：利用定員に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定められています。
＊３：報酬に関する規律は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」に定められています。
＊４：減算及び指定取消しに関する基準は、就労支援事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、児童福祉事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」に定められています。
（LITALICOプラットフォーム事業）当社グループでは、福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサービスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスを展開しています。
そのため、インターネットを用いたサービスに対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（その他）当社グループでは、『障害者総合支援法』、『児童福祉法』及び『介護保険法』等を根拠法とするサービスをその他セグメントにおいても提供しています。
各サービスにつき、国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上に関連し、各事業ともに事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであり、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（海外事業）当社グループは、米国ネブラスカ州のDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（以下「DDCN社」という。
）の持分の100％を取得することで、米国の障害福祉サービスに参入し、米国における事業展開を開始することを2024年６月14日に決定いたしました。
今後、米国を含む海外事業を継続・拡大していく上では、国及び州・地方政府など規制権限を有する単位で各地域における法規制の強化・変更への対応が重要となります。
それら法規制の強化・変更に関連する情報の収集、分析及び対応の各過程において、追加費用の発生や事業活動への制約が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　　②　個人情報保護について当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しています。
当社グループでは、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェア及びデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって個人情報が流出した場合には、損害賠償義務の発生や当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　③　競合について当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。
しかしながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営上のリスクについて　①　施設における事故について当社グループでは施設の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいると考えています。
しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　②　福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの規制及びその他サービス規制について当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しています。
そのため顧客が遵守すべき基準（『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準』、『介護保険法』における『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』などがあり、それらに限らない。
）への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで展開をしています。
しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、有料職業紹介事業（『職業安定法』）をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展開をしており、保険代理店（『保険業法』）に関する事業をLITALICOライフで展開しています。
そのため各法令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで事業の展開をしています。
しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省又は金融庁等からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があります。
　③　訴訟等について当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しています。
当社グループはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでいます。
しかしながら、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　④　大規模な自然災害・感染症について当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じていますが、台風、地震、津波等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の施設の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制及び経営管理上のリスクについて　①　人材の確保及び育成について当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、支援の現場となる新規施設の開設に伴い、また福祉領域におけるインターネットプラットフォームの構築・運営のため、事業を問わず専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。
このため当社グループでは、引き続き採用を推進するとともに、事業単位での人材を育成する研修部門を設けることにより、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が施設開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　②　風評等の影響について当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しています。
当社グループの従業員には、理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンス遵守の意識を高く保つよう社員教育を徹底しています。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　 ③　情報システム障害について当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しています。
これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っています。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる原因によって、各種システムに障害が発生した場合には、事業領域で業務遂行が困難になる可能性及び業務障害に伴うその他影響の発生可能性により、損害賠償義務の発生や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクトの品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。
(4) 財務状況に関するリスクについて　①　固定資産の除却について当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存施設の移転や改修工事が発生する可能性がございます。
当該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　 ②　固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しています。
これらの資産については、収益性の低下等により、対象資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　 ③　有利子負債について当社グループは、運転資金及び新規施設開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しています。
そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　 ④　投資有価証券について当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　為替変動について当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(5) その他リスク　 ①　新株予約権行使の影響について当社グループは、新株予約権を発行しています。
これら新株予約権について権利行使がされた場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（単位：百万円） 2023年３月期（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）2024年３月期（自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日）増減額増減率売上収益24,17029,792+5,622+23.3%営業利益2,9283,715+787+26.9%親会社の所有者に帰属する当期利益1,8123,545+1,733+95.6% （単位：百万円）セグメント別業績2023年３月期（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）2024年３月期（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）増減額増減率就労支援事業事業売上収益9,51010,585+1,076+11.3%利益3,4333,531+97+2.8%児童福祉事業事業売上収益7,9289,553+1,625+20.5%利益1,5171,710+193+12.8%プラットフォーム事業売上収益3,1973,817+619+19.4%利益1,2291,416+188+15.3%その他売上収益3,5355,838+2,302+65.1%利益137506+368+267.9% 当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。
現在全国300を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。
加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。
さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。
自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを運営しています。
LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や企業の人事担当者との調整等を行います。
また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供しています。
1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3%（2024年4月より2.5％へ引き上げ）となりました。
また、2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっています。
しかしながら、2023年における法定雇用率達成企業の割合は50.1%と約半数にとどまっており、当社の就労支援サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達における支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。
少子化の中において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせた教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか小学校や幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しています。
LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。
LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学びの場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。
当社の持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができることが特色です。
プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービスです。
これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計について等の情報提供を行っています。
LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。
さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。
LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。
また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。
福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。
また、主として介護施設向けに請求管理システム「ナーシングネットプラスワン」を提供するプラスワンソリューションズ株式会社、機能訓練特化型のデイサービスを運営する株式会社nCS、精神科特化の訪問看護ステーションを運営するAmu.あむ株式会社、障害のある方向けに就労支援サービスを展開する株式会社ヒューマングロー、障害児通所支援サービスを提供する株式会社unico、訪問看護ステーションを運営する株式会社VISITを連結子会社としています。
当社グループは、就労を支援するLITALICOワークス及び株式会社ヒューマングローを「就労支援事業」セグメント、児童福祉サービスを展開するLITALICOジュニアスタンダードコース及び株式会社unicoを「児童福祉事業」セグメント、施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びプラスワンソリューションズ株式会社を「プラットフォーム事業」セグメントとし、以上３事業を報告セグメントとしています。
　セグメントごとの業績は以下の通りです。
＜就労支援事業＞従来のLITALICOワークス事業に株式会社ヒューマングローを加え就労支援事業としています。
就労支援事業については、当連結会計年度で新規に開設した16施設の集客も順調に推移し、累計で143施設となりました。
引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。
一方で今後の施設開設数増加に向けての体制強化を実施しており、当連結会計年度の売上収益は10,585百万円（前連結会計年度比11.3%増）、セグメント利益は3,531百万円（前連結会計年度比2.8%増）となりました。
＜児童福祉事業＞従来のLITALICOジュニア事業に株式会社unicoを加え児童福祉事業としています。
児童福祉事業については、既存施設の利用率が引き続き高い水準で推移し、当連結会計年度で新規に開設した18施設の集客も順調に推移し、累計で159施設となりました。
施設開設に向けた先行費用の回収が進み、当連結会計年度の売上収益は9,553百万円（前連結会計年度比20.5%増）、セグメント利益は1,710百万円（前連結会計年度比12.8%増）となりました。
＜プラットフォーム事業＞プラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しています。
また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しています。
当連結会計年度の売上収益は3,817百万円（前連結会計年度比19.4%増）、セグメント利益は1,416百万円（前連結会計年度比15.3%増）となりました。
＜その他＞その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。
各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上収益及び利益増に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の売上収益は5,838百万円（前連結会計年度比65.1%増）、セグメント利益は506百万円（前連結会計年度比267.9%増）となりました。
以上の結果、売上収益は29,792百万円（前連結会計年度比23.3%増）、営業利益は3,715百万円（前連結会計年度比26.9%増）となりました。
また、持分法適用関連会社の株式会社Olive Unionの全株式を2023年５月31日付にて売却し、1,058百万円の金融収益を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、3,545百万円(前連結会計年度比95.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
①　生産実績当社グループは、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を通じて、障害者や発達障害児へのサービスを提供しています。
生産実績に該当する事項がありませんので、記載をしていません。
②　受注実績当社グループは、受注生産等を行っていませんので、受注実績に関する記載をしていません。
③　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)販売高(百万円)前年比(％)就労支援事業10,585111.3児童福祉事業9,553120.5プラットフォーム事業3,817119.4報告セグメント計23,955116.1その他5,838165.1合計29,792123.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)金額(百万円)　割合(％)金額(百万円)　割合(％)神奈川県国民健康保険団体連合会3,63215.04,07113.7東京都国民健康保険団体連合会3,11012.93,44011.5
(2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,586百万円増加し、25,311百万円となりました。
これは主に、業容拡大による営業債権及びその他の債権の増加等によるものです。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して955百万円減少し、14,883百万円となりました。
これは主に、短期借入金1,010百万円の減少、長期借入金442百万円の減少、営業債務及びその他の債務258百万円の増加及び引当金225百万円の増加等によるものです。
（資本）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円増加し、10,427百万円となりました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金3,545百万円の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して807百万円増加し、4,507百万円です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,389百万円(前連結会計年度は4,188百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期利益で4,706百万円、減価償却費及び償却費2,879百万円を計上した一方で、金融収益1,058百万円を計上し、法人所得税の支払いにより1,237百万円を支出したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,199百万円(前連結会計年度は2,995百万円の支出)となりました。
これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,494百万円となった一方で、有形固定資産の取得により694百万円、無形資産の取得により1,526百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,383百万円(前連結会計年度は225百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金による収入1,950百万円となった一方で、短期借入金の純減額1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,230百万円及びリース負債の返済1,687百万円を支出したことによるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」」に記載しています。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービスを展開しています。
就労支援事業及び児童福祉事業を中心とした施設サービスでは、新規施設の開設等を通して安定拡大を行い、既存施設及び新規施設ともにサービス提供を継続しています。
LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図ることができています。
また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、施設に限定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の確保及び育成、市場動向等があります。
　法改正動向については、当社グループの「就労支援事業」と「児童福祉事業」においては 国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が 制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、 地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めています。
　事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体制で臨んでいます。
また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでいます。
　人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規施設の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっています。
このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでいます。
　市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。
しかしながら、本書提出日現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは既存の施設サービスの安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性a． 資金需要　当社グループは、毎年10施設以上のペースで新規施設の開設を行っているため、施設数及び従業員数増加に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態です。
そのため、新規施設の開設計画を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達しています。
b． 財務政策　当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した上で、新規施設の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うことにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としています。
(5) 並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。
以下「日本基準」という。
)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を四捨五入して記載しています。
①　要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産8,66610,309固定資産 有形固定資産2,5202,674無形固定資産5,1926,409投資その他の資産2,5241,798固定資産合計10,23710,882資産合計18,90421,191負債の部 流動負債6,0875,767固定負債5,4085,006負債合計11,49610,774純資産の部 株主資本7,14410,076新株予約権263341純資産合計7,40710,417負債純資産合計18,90421,191 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)売上収益24,17029,792売上原価14,46718,105売上総利益9,70211,688販売費及び一般管理費6,5818,577営業利益3,1213,111営業外収益31145営業外費用34283経常利益2,8093,173特別利益361,058特別損失69139税金等調整前当期純利益2,7764,092法人税等1,132993当期純利益1,6443,098親会社株主に帰属する当期純利益1,6443,098 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当期純利益1,6443,098包括利益1,6443,098（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,6443,098 ③　要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計当期首残高5,6061465,753当期変動額1,5381161,654当期末残高7,1442637,407 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計当期首残高7,1442637,407当期変動額2,932783,010当期末残高10,07634110,417 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー2,9113,702投資活動によるキャッシュ・フロー△2,995△1,199財務活動によるキャッシュ・フロー1,502△1,697現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,418807現金及び現金同等物の期首残高2,2823,700現金及び現金同等物の期末残高3,7004,507 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)前連結会計年度において、当社は株式会社nCS、Amu.あむ株式会社及び株式会社ヒューマングローのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。
また連結子会社であった福祉ソフト株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度において、当社は株式会社unico、株式会社VISITのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めています。
また持分法適用関連会社であった株式会社Olive Unionの全株式を譲渡したことにより当社の持分法適用関連会社ではなくなっています。
⑥　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「38．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(のれんの償却)日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が311百万円減少しています。
(リース)日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。
IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められています。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ3,053百万円及び3,066百万円増加しています
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資総額は2,220百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しています。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 就労支援事業　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等532百万円を実施いたしました。

(2) 児童福祉事業　業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等168百万円を実施いたしました。
(3) プラットフォーム事業　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発による設備投資等772百万円を実施いたしました。
(4) その他　外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等748百万円を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計東京本社(東京都目黒区)―本社設備56131303489943東京本社(東京都目黒区)プラットフォーム事業事業用システム311947960234
(注) 従業員数は就業人員数です。

(2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社LITALICOパートナーズ就労支援事業事業用システム--5955951,158
(注) 従業員数は就業人員数です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、既存施設の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設 セグメントの名称 事業所名(所在地) 設備の内容投資予定金額 資金調達方法着手及び完了予定年月 完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額(百万円)着手完了就労支援事業2025年3月期開設予定20施設施設関連設備360 ―自己資金及び借入金2025年３月期中2025年３月期中
(注)児童福祉事業 2025年3月期開設予定17施設 施設関連設備283 ―自己資金及び借入金2025年３月期中2025年３月期中
(注)
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載していません。

(2) 重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要748,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,762,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式738261,614非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―361100非上場株式以外の株式――― ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
長　 谷　 川　　　敦　　弥岐阜県多治見市9,803,00027.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5,756,80016.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,135,5008.79
穐　　田　　　　　誉　　輝東京都渋谷区1,712,9004.80
佐　　藤　　　　　崇　　弘東京都港区1,621,0004.54
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人)株式会社みずほ銀行BOULEVARD ANSPACH1,1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟）1,211,8003.40
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,047,2002.94
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人)ＢＯＦＡ証券株式会社MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目三井ビルディング）666,5001.87
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人)株式会社みずほ銀行240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） 467,3001.31
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１451,4001.27計－25,873,40072.52
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外144
株主数－個人その他3,397
株主数－その他の法人28
株主数－計3,625
氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２７日株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　靖裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「３７．重要な後発事象（取得による企業結合）」に記載されているとおり、会社は、２０２４年６月１４日に設立された米国事業統括子会社を通じて、２０２４年６月２６日に米国Nebraska州において障害福祉サービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの全持分を取得し、完全子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「ＬＩＴＡＬＩＣＯグループ」という。
）は、サービス別に事業を展開しており、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を主な事業としている。
【連結財務諸表注記】
６．セグメント情報に記載されているとおり、就労支援事業に係る外部顧客への売上収益は、１０，５８５百万円、児童福祉事業に係る外部顧客への売上収益は９，５５３百万円であり、売上収益２９，７９２百万円に対してそれぞれ３５．５％、３２．１％を占めている。
売上収益は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、ＬＩＴＡＬＩＣＯグループにおける就労支援事業及び児童福祉事業の売上収益の大部分は、連結子会社である株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズのＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業であり、これらの事業の売上収益の認識がＬＩＴＡＬＩＣＯグループの業績に対して与える影響は大きい。
以上より、当監査法人はＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業の収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・販売システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上収益の計上時期及び金額の適切性を検討するために、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、関連証憑と照合した。
・連結会計年度末日付近の売上取引について、売上収益の計上時期の適切性を確かめるため、関連証憑との証憑突合を実施した。
・売掛金残高について、顧客に対する確認手続を実施した。
確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
• 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
• 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
(注) １．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「ＬＩＴＡＬＩＣＯグループ」という。
）は、サービス別に事業を展開しており、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を主な事業としている。
【連結財務諸表注記】
６．セグメント情報に記載されているとおり、就労支援事業に係る外部顧客への売上収益は、１０，５８５百万円、児童福祉事業に係る外部顧客への売上収益は９，５５３百万円であり、売上収益２９，７９２百万円に対してそれぞれ３５．５％、３２．１％を占めている。
売上収益は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、ＬＩＴＡＬＩＣＯグループにおける就労支援事業及び児童福祉事業の売上収益の大部分は、連結子会社である株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズのＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業であり、これらの事業の売上収益の認識がＬＩＴＡＬＩＣＯグループの業績に対して与える影響は大きい。
以上より、当監査法人はＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業の収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・販売システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上収益の計上時期及び金額の適切性を検討するために、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、関連証憑と照合した。
・連結会計年度末日付近の売上取引について、売上収益の計上時期の適切性を確かめるため、関連証憑との証憑突合を実施した。
・売掛金残高について、顧客に対する確認手続を実施した。
確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社（以下「ＬＩＴＡＬＩＣＯグループ」という。
）は、サービス別に事業を展開しており、就労支援事業、児童福祉事業、プラットフォーム事業を主な事業としている。
【連結財務諸表注記】
６．セグメント情報に記載されているとおり、就労支援事業に係る外部顧客への売上収益は、１０，５８５百万円、児童福祉事業に係る外部顧客への売上収益は９，５５３百万円であり、売上収益２９，７９２百万円に対してそれぞれ３５．５％、３２．１％を占めている。
売上収益は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、ＬＩＴＡＬＩＣＯグループにおける就労支援事業及び児童福祉事業の売上収益の大部分は、連結子会社である株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズのＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業であり、これらの事業の売上収益の認識がＬＩＴＡＬＩＣＯグループの業績に対して与える影響は大きい。
以上より、当監査法人はＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業の収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
６．セグメント情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス事業及びＬＩＴＡＬＩＣＯジュニア事業の収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・販売システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上収益の計上時期及び金額の適切性を検討するために、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、関連証憑と照合した。
・連結会計年度末日付近の売上取引について、売上収益の計上時期の適切性を確かめるため、関連証憑との証憑突合を実施した。
・売掛金残高について、顧客に対する確認手続を実施した。
確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
• 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
• 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２７日株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　靖裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「重要な後発事象（取得による企業結合）」に記載されているとおり、会社は、２０２４年６月１４日に設立された米国事業統括子会社を通じて、２０２４年６月２６日に米国Nebraska州において障害福祉サービスを提供するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLCの全持分を取得し、完全子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスにおける収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業を主な事業としている。
　【注記事項】
(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、また、一定期間継続してサービスの提供を行う義務のあるものについては、サービスの利用期間にわたって、認識されるが、会社の提供しているサービスは多岐にわたる。
　特にＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスについては、他のサービスと比較して取引の個別性が高く、履行義務の充足時点についてより慎重な検討が必要になる。
また事業年度末日付近に売上が多く計上される傾向がある。
　以上より、当監査法人はＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスにおける収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスにおける収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・人材紹介サービスの売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上の計上時期の適切性を確かめるため、回転期間分析、月次分析、対前年同期比分析を行い、異常な推移の有無を検討した。
・事業年度末日付近の売上取引について、売上高の計上時期の適切性を確かめるため、関連証憑との証憑突合を実施した。
・事業年度末日後のマイナスの売上について事業年度末日前の売上を修正すべき内容の有無を検討した。
・売掛金の事業年度末日残高について、顧客に対する確認手続を実施した。
確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスにおける収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業を主な事業としている。
　【注記事項】
(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、また、一定期間継続してサービスの提供を行う義務のあるものについては、サービスの利用期間にわたって、認識されるが、会社の提供しているサービスは多岐にわたる。
　特にＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスについては、他のサービスと比較して取引の個別性が高く、履行義務の充足時点についてより慎重な検討が必要になる。
また事業年度末日付近に売上が多く計上される傾向がある。
　以上より、当監査法人はＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスにおける収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスにおける収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・人材紹介サービスの売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・売上の計上時期の適切性を確かめるため、回転期間分析、月次分析、対前年同期比分析を行い、異常な推移の有無を検討した。
・事業年度末日付近の売上取引について、売上高の計上時期の適切性を確かめるため、関連証憑との証憑突合を実施した。
・事業年度末日後のマイナスの売上について事業年度末日前の売上を修正すべき内容の有無を検討した。
・売掛金の事業年度末日残高について、顧客に対する確認手続を実施した。
確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ＬＩＴＡＬＩＣＯプラットフォーム事業の人材紹介サービスにおける収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金2,213,000,000
工具、器具及び備品（純額）421,000,000
有形固定資産648,000,000
ソフトウエア1,412,000,000
無形固定資産2,807,000,000
投資有価証券382,000,000
投資その他の資産6,701,000,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,515,000,000
未払金388,000,000
未払費用445,000,000
賞与引当金296,000,000
資本剰余金5,307,000,000
利益剰余金3,760,000,000
負債純資産17,871,000,000

PL

売上原価2,454,000,000
販売費及び一般管理費4,665,000,000
受取配当金、営業外収益2,000,000,000
営業外収益2,038,000,000
支払利息、営業外費用39,000,000
その他、流動資産260,000,000
営業外費用44,000,000
投資有価証券売却益、特別利益361,000,000