財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Applied Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 岡 義治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(481)7801(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年７月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現 株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年８月平成30年９月平成30年11月平成31年３月令和元年９月令和３年10月令和５年１月令和５年５月令和５年９月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン特機岡山営業所、特機静岡営業所開設福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併福岡市博多区のコンピューター製造工場増床、およびリユース事業部新設福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床福岡市博多区にビジネス・ラボを開設ＳＩ仙台営業所開設ＳＩ北大阪営業所開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。 なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。 当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）パソコン・ゲーム事業①店舗営業部店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗販売を推進しております。 ②店舗システム営業部店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。 ③ＳＩ営業部ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において23拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。 ④特機営業部特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。 ⑤広域システム営業部広域システム営業部（当社）では、ビジネス・ラボ内の広域営業本部を中心に、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。 ⑥通販営業部通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。 (2）化粧品・雑貨事業①特販営業部特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。 ②㈱ハウズ㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。 (3）出版・広告事業㈱シティ情報ふくおか㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ハウズ福岡県福岡市博多区50化粧品・雑貨事業100.0役員の兼任 ３名店舗設備の賃貸㈱シティ情報ふくおか福岡県福岡市中央区46出版・広告事業76.6役員の兼任 ４名広告宣伝業務の委託（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）パソコン・ゲーム事業388(202)化粧品・雑貨事業24(30)出版・広告事業13(6)合計425(238)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。 ）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）393(204)34.310.64,934 セグメントの名称従業員数（人）パソコン・ゲーム事業388(202)化粧品・雑貨事業5 (2)合計393(204)（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。 ）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.640.070.376.695.8-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、管理職に占める女性労働者の割合を引き上げ、多様性を確保する事は重要だと考えております。 具体的な指標については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、（2）人的資本」をご参照ください。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。 継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。 しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。 以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ 気候変動が社会に与える影響は大きく、企業の社会的責任として、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、リスクに的確に対処することが不可欠であると考えております。 ①ガバナンス 社会・環境課題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、ＥＳＧ推進委員会を設置し、リスクと機会を分析・監視します。 また、基本方針や重要事項等を検討・審議しております。 その実行計画の策定・実施については定期的に（年1回以上）取締役会に報告を行い、取締役会は報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っております。 ②戦略 当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。 エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、ＰＣリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。 その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会を抽出し、対応できるようＥＳＧ推進委員会にてプランを策定し、中長期的な視点で戦略を立案し推進していきます。 ③リスク管理 当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握するため、ＥＳＧ推進委員会にてリスクの識別・評価を行い、戦略を策定し進捗管理を行います。 また重要なリスクと機会については定期的に取締役会に報告しております。 ④指標及び目標気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope１とScope２（注１）に該当する温室効果ガス（CO2）の総排出量（ＧＨＧ）を指標とします。 主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 （注１）Scope１ 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量（電気使用、製品輸送は含まず）Scope２ 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量 (2）人的資本①戦略 当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。 多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」と、人財としての価値向上のための「人材育成」が不可欠であり、ＥＳＧ推進委員会にて下記の３項目を柱にプランを策定し、中長期目標（下記②指標及び目標）へ落とし込んで取り組んでおります。 ・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 ②指標及び目標・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍取り組み内容・公平かつ透明性のある評価制度・階層別研修による全体の底上げ、並びに選抜研修による個人の引上げ・多様なプロジェクトや制度の充実 ・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進取り組み内容・男性育休取得推進・ワークライフ制度周知・有給取得の管理指導・所定外労働時間の管理指導 ・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 当社グループの女性社員は、令和６年３月末時点で社員総数の18.4％。 その内管理職は、管理職総数の4.8％にあたります。 当社は、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。 指標令和５年３月末令和６年３月末令和12年目標総採用人数（一般職を除く）に占める女性総合職比率14.0％16.1％20.0％総社員数に占める女性総合職比率9.3％9.6％15.0％管理職に占める女性管理職比率4.4％4.8％13.0％ その他の詳細は、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。 エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、ＰＣリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。 その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会を抽出し、対応できるようＥＳＧ推進委員会にてプランを策定し、中長期的な視点で戦略を立案し推進していきます。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope１とScope２（注１）に該当する温室効果ガス（CO2）の総排出量（ＧＨＧ）を指標とします。 主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえて、CO2排出量削減策を検討、順次開示し、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 （注１）Scope１ 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量（電気使用、製品輸送は含まず）Scope２ 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。 多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」と、人財としての価値向上のための「人材育成」が不可欠であり、ＥＳＧ推進委員会にて下記の３項目を柱にプランを策定し、中長期目標（下記②指標及び目標）へ落とし込んで取り組んでおります。 ・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍取り組み内容・公平かつ透明性のある評価制度・階層別研修による全体の底上げ、並びに選抜研修による個人の引上げ・多様なプロジェクトや制度の充実 ・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進取り組み内容・男性育休取得推進・ワークライフ制度周知・有給取得の管理指導・所定外労働時間の管理指導 ・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 当社グループの女性社員は、令和６年３月末時点で社員総数の18.4％。 その内管理職は、管理職総数の4.8％にあたります。 当社は、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。 指標令和５年３月末令和６年３月末令和12年目標総採用人数（一般職を除く）に占める女性総合職比率14.0％16.1％20.0％総社員数に占める女性総合職比率9.3％9.6％15.0％管理職に占める女性管理職比率4.4％4.8％13.0％ その他の詳細は、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。 (1）企業買収、戦略的提携について当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。 企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）資金調達について当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。 しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。 (3）店舗及び営業所の展開について当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。 しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）店舗及び営業所の閉鎖について当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。 今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。 (5）パソコン及び関連商品の販売単価について当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。 当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。 当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）商品及び製品の在庫リスクについて当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。 しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合の影響について当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。 当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）季節要因及び自然災害の影響について冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症流行の影響について大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)売掛金について当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。 しかしながら今後は、法人顧客を対象としたSI営業部及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部での売掛金が増加していくことが予想されます。 法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。 万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)為替変動の影響について当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。 また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。 このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。 したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計適用の影響について今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。 仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)有利子負債依存度及び支払利息について当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、６億56百万円であり、資産総額の3.6％を占めております。 したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)個人情報の管理について当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。 個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。 しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられました。 しかしながら、地政学的リスクの長期化や円安等を背景とした資源価格の高騰、物価高に加え、人件費をはじめとしたコストの増加など、依然として楽観視できない状況が続いております。 ＩＴ業界においては、個人消費の落ち込みがみられるものの、省力化を目的とした設備投資など、企業のＩＴ投資において継続したデジタルシフト需要が見られ底堅く推移しました。 こうした市場の変化を鑑みて、より安全性、効率性、堅牢性を重視した多様なデジタル化へのニーズに対し、自社開発のハードウエアとソリューション、保守を含むＩＴ導入のトータルサポートを推進しました。 26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィス向けから、特殊な環境下でも耐えうる専門仕様のオリジナルコンピューターの販売力強化、ＩＴ導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、無料相談会やオンラインセミナーを通して、導入コンサルティングによる売上増大を図りました。 大学、官公庁向けの販売を主体とし、23営業拠点を展開するＳＩ営業部は、新たに仙台営業所(令和５年５月)と北大阪営業所(令和５年９月)を開設し、機動力と技術力を活かした高度な研究開発環境の構築を全国にご提供すべく、営業エリアを拡大いたしました。 ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業部では、独自の取引先管理システムを運用し、データの分析や活動管理を行うことで、より効率的にコンピューターの増設や入れ替え需要の獲得や、民間企業の研究開発、情報システム部門に向けたコンピューター販売を軸に売上の増大を図りました。 化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に５店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、独自開発商品の展開と独自イベントの定期開催、会員サービスの拡充を通して他社との差別化を推進しました。 加えて店舗の仕入ネットワークを活かした卸売の拡大により売上の増大を図りました。 出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」において、従来からのタウン情報誌や企画本の出版に加え、自社運営のローカルメディア「ふくおかナビ」とＳＮＳを活用したセミナーを定期的に開催し、顧客及び読者の獲得を推進しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は428億19百万円（前年同期比10.9％増）、利益面におきましては、経常利益は21億42百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億10百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、業種別用途別にオリジナル製品ラインナップを拡大し、ソリューション提案の幅を広げ、法人・官公庁・研究機関・大学向けセミナー開催等により、新規法人顧客の獲得に注力することで、売上高は317億20百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した地域密着型独自イベント開催により集客力を高め、オリジナルギフト商品の展開による差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は107億24百万円（前年同期比36.6％増）となりました。 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、最新のデジタル技術やドローンを活用したＰＲ動画配信サービス、ＳＮＳ運用代行サービス、官公庁・自治体向けデジタルブック作成等、定期情報誌発刊を基本に、デジタルビジネス支援サービスを追加展開することで、売上高は３億93百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。 主な要因は、売掛金が12億38百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少しております。 主な要因は、建物及び構築物（純額）が１億21百万円減少し、繰延税金資産が１億24百万円減少したためです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加しております。 主な要因は、未払法人税等が３億68百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は８億16百万円で、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少しております。 主な要因は、長期借入金が２億54百万円減少したためです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加しております。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が９億94百万円増加したためです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により14億27百万円の資金が増加し、投資活動により３億16百万円の資金が減少し、財務活動により６億28百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ４億82百万円増加し、当連結会計年度末には18億99百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は14億27百万円（前年同期比22.1％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益19億８百万円、棚卸資産の減少３億37百万円及び契約負債の増加２億56百万円で資金が増加し、売上債権の増加12億40百万円で資金が減少したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は３億16百万円（前年同期比55.4％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億89百万円で資金が減少したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は６億28百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 これは主に、長期借入金の約定返済による支出４億11百万円及び配当金の支払２億16百万円で資金が減少したためです。 ③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業28726.5化粧品・雑貨事業1219.7出版・広告事業22222.0合計52224.4（注）金額は製造原価によっております。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業22,7300.7化粧品・雑貨事業9,96936.8出版・広告事業0△99.6合計32,7009.4 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業31,7184.1化粧品・雑貨事業10,72437.7出版・広告事業3779.2合計42,81910.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は123億77百万円で、前連結会計年度末に比べ14億11百万円増加しております。 主な要因は、店舗におけるサービス提供の拡大により、売掛金が12億38百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は56億93百万円で、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少しております。 主な要因は、減損損失の計上等により、建物及び構築物（純額）が１億21百万円減少し、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が１億24百万円減少したためです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は68億37百万円で、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加しております。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円により、未払法人税等が３億68百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は８億16百万円で、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少しております。 主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が２億54百万円減少したためです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は104億16百万円で、前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加しております。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億10百万円等により、利益剰余金が９億94百万円増加したためです。 ②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、428億19百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 主な要因は、卸売販売が増加したためです。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、94億93百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 主な要因は、収益性の高いサービス売上が増加したためです。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億68百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 主な要因は、Ｗｅｂ広告を中心とした広告宣伝費を戦略的に増やし、その結果、売上が拡大し販売手数料が増加したためです。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は21億24百万円（前年同期比22.3％増）となりました。 主な要因は、戦略的に広告宣伝費及び販売手数料等の販売費を増やしたことにより、収益性の高いサービス売上が増加したためです。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は21億42百万円（前年同期比22.2％増）となりました。 主な要因は、営業利益が増加したためです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、12億10百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 主な要因は、経常利益が３億89百万円増加し、ハウズひびきの店等にて減損損失が２億20百万円発生したためです。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高37億69百万円から有利子負債残高６億56百万円を差し引いた残高はプラス31億13百万円であります。 投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に新規需要開拓のため、パソコン・ゲーム事業に158百万円、化粧品・雑貨事業に127百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社令和６年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）敷金及び保証金リース資産その他合計本社（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業事務所4―(※1,113)29―195436(21)工場及び物流センター（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業工場及び物流設備59―(※3,861)3632012013(49)ビジネス・ラボ（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業事務所43―(※2,176)18―238415(4)大阪営業部（大阪市淀川区）パソコン・ゲーム事業事務所1―7―11012(3)名古屋営業部（名古屋市西区）パソコン・ゲーム事業事務所3―（※929)13―21914(11)東京営業部（東京都千代田区）パソコン・ゲーム事業事務所4―27―23314(3)筑波営業所（茨城県つくば市）パソコン・ゲーム事業事務所14―(※232)1―1183(1)仙台営業所（宮城県仙台市）パソコン・ゲーム事業事務所5―(※604)3―7162(1)アプライド博多店（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業店舗設備59―(※1,335)28―1510316(13)アプライド西福岡店（福岡市早良区）パソコン・ゲーム事業店舗設備11―(※1,986)10―12310 (2)アプライド南福岡店（福岡市南区）パソコン・ゲーム事業店舗設備64212(2,926)――428111(3)アプライド小倉店（北九州市小倉北区）パソコン・ゲーム事業店舗設備10―(※1,736)18―23113(4)アプライド黒崎店（北九州市八幡西区）パソコン・ゲーム事業店舗設備34―(※1,159)7―64812(1)アプライド久留米店（福岡県久留米市）パソコン・ゲーム事業店舗設備2931(456/※1,776)5―87512(5)アプライド熊本店（熊本県熊本市）パソコン・ゲーム事業店舗設備71351(2,820)――442711(4)アプライド大分店（大分県大分市）パソコン・ゲーム事業店舗設備49353(1,512)――540813(4)アプライド宮崎店（宮崎県宮崎市）パソコン・ゲーム事業店舗設備86―(※1,626)28―111610(4)アプライド鹿児島店（鹿児島県鹿児島市）パソコン・ゲーム事業店舗設備36118(451/※685)9―416911(5)アプライド広島西店（広島市西区）パソコン・ゲーム事業店舗設備37―(※1,515)25―46712(7)アプライド福山店（広島県福山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備42420(1,979)――64699(4)アプライド岡山店（岡山県岡山市北区）パソコン・ゲーム事業店舗設備30―(※1,153)29―56611(5) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）敷金及び保証金リース資産その他合計アプライド倉敷店（岡山県倉敷市）パソコン・ゲーム事業店舗設備79―(※2,835)8―69412(3)アプライド松山店（愛媛県松山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備56268（1,575)――933411(3)アプライド高知店（高知県高知市）パソコン・ゲーム事業店舗設備17―(※2,230)23―54710(4)アプライド高松店（香川県高松市）パソコン・ゲーム事業店舗設備21―(※1,860)29―2538(5)アプライド姫路店（兵庫県姫路市）パソコン・ゲーム事業店舗設備99―(※2,148)30―11319(6)アプライド高槻店（大阪府高槻市）パソコン・ゲーム事業店舗設備111―(※2,069)18―013011(3)アプライド和歌山店（和歌山県和歌山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備70―(※1,655)18―3919(3)アプライド京都店（京都市右京区）パソコン・ゲーム事業店舗設備0―(※1,406)51―15311(4)アプライド金沢店（石川県野々市市）パソコン・ゲーム事業店舗設備5778(1,803/※687)0―414010(3)アプライド春日井店（愛知県春日井市）パソコン・ゲーム事業店舗設備26―(※1,988)18―176312(3)アプライド尾張旭店（愛知県尾張旭市）パソコン・ゲーム事業店舗設備2729(269/※1,368)7―218510(4)アプライド一宮店（愛知県一宮市）パソコン・ゲーム事業店舗設備223―(※2,436)16―2326410(4)アプライド静岡店（静岡市葵区）パソコン・ゲーム事業店舗設備131―(※1,548)6―614410(5)ハウズ伊都店（福岡市西区）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備―127（※2,743)1――128－(－)ハウズひびきの店（福岡県北九州市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備130164（2,926/※1,462)3――298－(－)ハウズ久留米店（福岡県久留米市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備――（※2,258)2――2－(－)ハウズ熊本店（熊本県熊本市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備49158（1,576)―――208－(－)ハウズ一宮店（愛知県一宮市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備――（※1,369)――――－(－)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、その他並びに無形固定資産であります。 ２. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。 ３. 賃借ビルの一部分を賃借している設備については、土地面積の賃借面積は示しておりません。 ４. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ５. 賃借している店舗設備等は31か所であり、年間賃借料は、686百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 158,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,934,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ パ ム福岡県福岡市博多区東比恵３－３－１1,246,00046.10 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２110,1004.07 アプライド従業員持株会福岡県福岡市博多区東比恵３－３－１105,5403.90 内 藤 征 吾東京都中央区80,5002.98 岡 義 治福岡県福岡市80,0002.96 岡 美和子福岡県福岡市80,0002.96 ㈱西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３－１－１67,2002.49 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１42,0691.56 若 杉 精三郎大分県別府市31,2001.15 坂 井 雅 実福岡県福岡市23,6000.87 計―1,866,20969.04 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高3819097,162△08,453075当期変動額 剰余金の配当 △229 △229 親会社株主に帰属する当期純利益 1,098 1,098 自己株式の取得 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △111当期変動額合計－－869－869△111当期末残高3819098,031△09,322△087 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高3819098,031△09,322△087当期変動額 剰余金の配当 △216 △216 親会社株主に帰属する当期純利益 1,210 1,210 自己株式の取得 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 111当期変動額合計－－994△0994111当期末残高3819099,025△010,316099 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,775 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,839 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 坂 井 雅 実 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3080,670当期間における取得自己株式――（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 発行済株式 普通株式（株）2,703,200――2,703,200 合計2,703,200――2,703,200 自己株式 普通株式（株）12230―152 合計12230―152（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月27日ア プ ラ イ ド 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士濵 村 正 治 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士久 原 明 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、パソコン専門店26店舗、化粧品・雑貨専門店5店舗を運営している。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（残高4,523百万円）及び無形固定資産（残高16百万円）には、店舗固定資産（残高4,271百万円）が含まれており、有形及び無形固定資産の94%を占めている。 会社グループは当連結会計年度において、化粧品・雑貨事業に係る店舗固定資産について減損損失220百万円を計上している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）参照）。 会社グループは、固定資産の減損の検討に当たり、各拠点（店舗を含む。 以下同じ。 ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候の判定に際して使用される各拠点の営業損益には、本社費等が適切に配賦される必要がある。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 また、会社は、当連結会計年度において、減損の可能性のある拠点の主要な資産（土地及び建物）について、外部の専門家から入手した鑑定評価等に基づき正味売却価額を決定しており、当該決定には、経営者の重要な判断を伴う。 以上により、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の有無の判定において、本社費等の共通費の配賦計算が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性がある。 また、正味売却価額の見積りを誤った場合には、連結財務諸表に与える影響は大きく、連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として次の監査手続を実施した。 ● 減損会計の適用方針を理解し、その妥当性を評価した。 これには、各拠点への本社費等の配賦方法が、費用の内容及び性質に照らして妥当であるか否かの検討を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理解した。 これには、決算資料のチェック項目及びチェック方法の妥当性並びに作成者及び承認者の適格性を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の再計算等を実施した。 これには、拠点別の本社費等の配賦方法が継続的に適用されているか否かの検討及び配賦計算の再計算を含んでいる。 ● 正味売却価額の算定基礎である対象不動産に係る鑑定評価額について、その前提条件や採用した評価手法及びそれらに基づく算定結果の妥当性を検討した。 これには、当監査法人の内部の専門家による業務の適切性の評価を含んでいる。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アプライド株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アプライド株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、パソコン専門店26店舗、化粧品・雑貨専門店5店舗を運営している。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（残高4,523百万円）及び無形固定資産（残高16百万円）には、店舗固定資産（残高4,271百万円）が含まれており、有形及び無形固定資産の94%を占めている。 会社グループは当連結会計年度において、化粧品・雑貨事業に係る店舗固定資産について減損損失220百万円を計上している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）参照）。 会社グループは、固定資産の減損の検討に当たり、各拠点（店舗を含む。 以下同じ。 ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候の判定に際して使用される各拠点の営業損益には、本社費等が適切に配賦される必要がある。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 また、会社は、当連結会計年度において、減損の可能性のある拠点の主要な資産（土地及び建物）について、外部の専門家から入手した鑑定評価等に基づき正味売却価額を決定しており、当該決定には、経営者の重要な判断を伴う。 以上により、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の有無の判定において、本社費等の共通費の配賦計算が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性がある。 また、正味売却価額の見積りを誤った場合には、連結財務諸表に与える影響は大きく、連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として次の監査手続を実施した。 ● 減損会計の適用方針を理解し、その妥当性を評価した。 これには、各拠点への本社費等の配賦方法が、費用の内容及び性質に照らして妥当であるか否かの検討を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理解した。 これには、決算資料のチェック項目及びチェック方法の妥当性並びに作成者及び承認者の適格性を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の再計算等を実施した。 これには、拠点別の本社費等の配賦方法が継続的に適用されているか否かの検討及び配賦計算の再計算を含んでいる。 ● 正味売却価額の算定基礎である対象不動産に係る鑑定評価額について、その前提条件や採用した評価手法及びそれらに基づく算定結果の妥当性を検討した。 これには、当監査法人の内部の専門家による業務の適切性の評価を含んでいる。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度末において、パソコン専門店26店舗、化粧品・雑貨専門店5店舗を運営している。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（残高4,523百万円）及び無形固定資産（残高16百万円）には、店舗固定資産（残高4,271百万円）が含まれており、有形及び無形固定資産の94%を占めている。 会社グループは当連結会計年度において、化粧品・雑貨事業に係る店舗固定資産について減損損失220百万円を計上している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）参照）。 会社グループは、固定資産の減損の検討に当たり、各拠点（店舗を含む。 以下同じ。 ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候の判定に際して使用される各拠点の営業損益には、本社費等が適切に配賦される必要がある。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 また、会社は、当連結会計年度において、減損の可能性のある拠点の主要な資産（土地及び建物）について、外部の専門家から入手した鑑定評価等に基づき正味売却価額を決定しており、当該決定には、経営者の重要な判断を伴う。 以上により、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の有無の判定において、本社費等の共通費の配賦計算が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性がある。 また、正味売却価額の見積りを誤った場合には、連結財務諸表に与える影響は大きく、連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として次の監査手続を実施した。 ● 減損会計の適用方針を理解し、その妥当性を評価した。 これには、各拠点への本社費等の配賦方法が、費用の内容及び性質に照らして妥当であるか否かの検討を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理解した。 これには、決算資料のチェック項目及びチェック方法の妥当性並びに作成者及び承認者の適格性を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の再計算等を実施した。 これには、拠点別の本社費等の配賦方法が継続的に適用されているか否かの検討及び配賦計算の再計算を含んでいる。 ● 正味売却価額の算定基礎である対象不動産に係る鑑定評価額について、その前提条件や採用した評価手法及びそれらに基づく算定結果の妥当性を検討した。 これには、当監査法人の内部の専門家による業務の適切性の評価を含んでいる。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年６月27日ア プ ラ イ ド 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士濵 村 正 治 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士久 原 明 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社の令和6年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 773,000,000 |
| 仕掛品 | 1,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,000,000 |
| 未収入金 | 28,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,981,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 147,000,000 |
| 土地 | 2,384,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,522,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,000,000 |