財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Daikokuya Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 浩平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6451）4300 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設 レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結平成28年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更平成29年５月平成30年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立令和２年12月令和３年３月令和３年３月令和４年４月Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エスビーオー東京都港区10投資事業100.0役員の兼任あり資金の貸付ありオリオン・キャピタル・マネージメント㈱（注）２東京都港区10投資事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金の借入あり大黒屋グローバルホールディング㈱（注）１、２東京都港区6,757持株会社91.3(17.4)役員の兼任あり資金の貸付及び借入あり事務所賃貸あり㈱大黒屋（注）１、２、３東京都港区318 質屋、古物売買業91.3(91.3)役員の兼任あり資金の借入ありAU 79 LIMITED（注）２英国レスター0金融サービス持株会社91.3(91.3)役員の兼任ありAG 47 LIMITED（注）１、２英国レスター0金融サービス持株会社91.3(91.3)役員の兼任ありSPEEDLOAN FINANCE LIMITED（注）２英国レスター0質事業、中古宝飾品買取販売事業91.3(91.3)役員の兼任あり資金の貸付及び借入ありCHANTRY COLLECTIONS LIMITED（注）２英国レスター0質事業、中古宝飾品買取販売事業91.3(91.3)役員の兼任ありラックスワイズ㈱東京都港区0中古品及び新品の衣料品等の受託販売100.0役員の兼任あり上海黛庫商業有限公司中華人民共和国上海市50古物売買業100.0役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱大黒屋（1）売上高10,671百万円（2）経常損失388百万円（3）当期純損失451百万円（4）純資産額9,481百万円（5）総資産額14,866百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電機事業9（4）質屋、古物売買業136（42）報告セグメント計145（46）その他1（-）全社（共通）3（-）合計149（46） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13名（4名）57.7歳26.4年3,244 セグメントの名称従業員数（名）電機事業9(4)報告セグメント計9(4)その他1(-)全社（共通）3(-)合計13(4) （注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。 令和６年３月３１日現在組合員数は４名で、労使関係は極めて円満に維持されております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売することにより限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECをはじめ全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。 かかる状況下、当社グループのビジネスモデルは、CtoBの商品買取を基本とし更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化することで商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理に努めております。 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク等を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による行動制限・入国制限の解除に伴う国内経済需要及びインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均がバブル期を超え４万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 古物売買業界の事業環境は、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、インバウンド復活もあり、買取・販売が増加しつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を展開していきたいと考えております。 このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善及び経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。 ①オンライン買取販売事業の強化 当社グループの経営戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、グループを挙げて継続的かつ積極的に取り組んでおります。2020年11月に、ECサイトを一新し、システムによる情報の一元管理と店舗及びEC上の顧客を一元管理することにより、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムが再構築されました。今後も、(a)顧客にわかりやすいECサイトの構築、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善運動に引き続き取り組んでいくとともに、このシステムをベースとした、グローバル化の一環である英語・中国語による買取販売を更に強化して参ります。 また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる、(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 ②質屋事業の強化 新型コロナウイルス感染症流行の際には、庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。この状況の下大黒屋では創業以来77年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店できない顧客には訪問質預かりで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として今後も更に庶民金融の一翼を担って参ります。 ③相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は新型コロナウイルス感染症流行下のリベンジ消費、物価高や急激な円安、米国のインフレと金利引上等、景気動向の不透明感から、古物ブランド品の価格相場の混乱を招いています。一方で、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃され、更に昨年８月10日より中国人団体旅行が解禁になったことに伴い、インバウンド客の増加が現実になっております。 この状況下、大黒屋では、CtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する際に、相場変動への適時対応やシステム内に構築された価格データを駆使して、一般顧客よりも高く買取り、他の顧客に安く販売するというビジネスモデルを展開していきます。特に、バッグにおいては在庫回転期間が30日以内で推移していますので、引き続き相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。 ④電気事業の事業構造改革の実施 電気事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに、製造間接費の更なる削減を実施して参ります。 ⑤キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充 質屋、古物売買業の強化、電気事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。 ⑥異業種との業務提携 大黒屋の店舗施策においては、昨年9月に、エキュート上野店「GOOD LOOP」by DAIKOKUYAを出店するとともに、株式会社パルコの協力を得て、昨年3月に吉祥寺パルコ店、9月に静岡パルコ店、本年1月に仙台パルコ店を出店しました。今後も、異業種と新たな店舗展開に取り組むことで持続可能な地域・社会づくりに貢献して参ります。 また、昨年11月30日付で、大黒屋は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携契約を締結し、その共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証（POC）の取組を開始することといたしております。当連結会計年度はLINEヤフーとの慎重な協議調整を行ってきたところであり、次期の概念実証の開始を目指してまいります。 ⑦次期の見通し 次期におきましては、中国訪日客数について中国経済不況の影響はありますが、日本の円安状況が生じており、他国も含めてインバウンド客数は増加すると考えており、中国以外の訪日客も含めて、大黒屋の利用を促すよう努めて参ります。また、この状況を踏まえながら、資金調達に努め、在庫量の増を図って参ります。 大黒屋とLINEヤフーが締結した業務提携契約に基づく共同施策を開始することを予定しております。これは、「おてがるブランド買取」の名称で、LINEヤフー社が運営する「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証をするものです。この新サービスは、大黒屋がこれまで培ってきた中古ブランド品買取販売のノウハウ、AI技術に基づく画像鑑定技術、ダイナミックプライシングのノウハウ、AI技術による機械学習を活用した自然言語処理に基づくチャットボット並びにAI技術に基づく e-commerce のグローバルなデータベース及び在庫連動システムなどを活用して開発したシステムです。このシステムにより、AIによる即時査定が可能となり、チャットボットによる自然なやり取りで、簡易査定から買取申込までLINE上だけで完結するようになります。このLINEを通して大黒屋が買取ったブランド品等については、「Yahoo!オークション」に出品され、高額落札された場合には、落札額に応じた一定割合をお客様に還元します。多くの国民になじみの深い「LINE」と「Yahoo!オークション」のプラットフォームに載せることにより、中古ブランド品等の買取に対する抵抗感を和らげて、広範な国民に対する行動変容を促すことが期待されます。もっとも、現在は概念実証の段階にとどまることから、現時点において、次期業績への影響は軽微と見込んでおります。 また、この大黒屋が開発したAI買取査定サービスを、今後他の店舗やECを有する提携企業に拡大していくことを通じて、大黒屋の買取窓口の多角化を実現し、当社グループの中長期的な企業価値の更なる向上につなげていきたいと考えております。 更に、当社グループでは新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、EC事業を強化して参りました。社会全体のSDGs推進によるリユースへの意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれる中で、当社がグループをあげて継続的かつ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動を一層進めて参ります。 買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。 以上の状況を踏まえ、次期の令和７年３月期（令和６年４月１日～令和７年３月31日）は次の通り見込んでおります。 令和７年３月期連結業績見通し（令和６年４月１日～令和７年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常損益親会社株主に帰属する当期（四半期）純損益第２四半期5,77550△63△164通期15,887648395 11 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取り組みそのものと考えております。リユース事業は限りある資源を再利用することで廃棄物を削減し、CO2の排出削減に貢献できる事業であると考えております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会の中で対応策について意思決定をしております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、今後取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っていきます。 (2）戦略 人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っていく予定です。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした取り組みに努めております。 |
| 戦略 | (2）戦略 人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした取り組みに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略においては、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず各個人の能力に基づく採用を進めております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。また、中古ブランド品の買取及び販売事業においては、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材を育成することが不可欠であります。そのような人材の育成のため、教育体制及び人事制度の構築に継続的に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、環境整備をはじめとした取り組みに努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①全社的なリスクⅰ．企業買収及び業務提携等について当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。ⅱ．資金調達に関するリスク当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより資金調達することがあります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。ⅲ．情報システムに関するリスクについて当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。ⅳ．海外子会社について当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。そのため、事業撤退段階にあるSFLグループにつきましては、当社が想定する撤退計画に遅れが生じるリスクがあります。その他、当社が想定する海外の新規店舗の出店時期に遅れが生じるリスクがあります。また、今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ⅴ．会計基準および税制等の変更について新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。ⅵ．情報の流出について当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②質屋、古物売買業のリスクⅰ．中古品の仕入について中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であります。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売買市場で中古ブランド品の調達を行っております。中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、質屋、古物売買業を営む株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界においては、常にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅳ．買取担当者等について当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預りにおいても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応しておりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅴ．為替変動について大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。ⅵ．商品在庫について大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日を維持することを念頭に置き販売価格を設定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅶ．質草の取扱について 質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的であると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。ⅷ．出店施策についてa．新規出店について 大黒屋は、現在首都圏（18店舗）を中心に関西圏（４店舗）、東海地区（１店舗）及び九州地区（１店舗）にて24店舗を展開しております。 出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。b．賃借契約等について 大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくなる場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。c．営業エリアの集中について 大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ⅸ．法的規制についてa．古物営業法に関する規制について 大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b．質屋営業法に関する規制について 大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c．その他の法的規制について 大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅹ.有利子負債依存度について株式会社大黒屋では、当連結会計年度末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。ⅺ．借入金の返済について 借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日通りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。ⅻ．財務制限条項について 一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。 ③電機事業のリスクⅰ．製品の安全性について電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有しておりますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況から来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ．法的規制について当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けております。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格することが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において、売上高が減少し、経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、令和６年５月27日よりパイロットタイプの提供を開始している「おてがるブランド買取」を活用した他業種提携企業との共同施策が進む見込みであること、昨年11月30日に決議した第三者割当による新株予約権の行使が進む見込みであること、更に主要銀行へ追加の保証差入を行い、継続的な支援をいただける見込みであることから、資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢やガザ地区での紛争といった地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクに加え、中国経済は不良債権問題を抱えており、不透明な状態が続いております。わが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の5類への位置づけ変更による行動制限の解除と入国制限が撤廃されたことに伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みました。また、賃金の上昇や日経平均はバブル期を超え4万円に達するなどプラスの状況も見られた一方で、国内における人件費増加や急激な円安の進行で物価高が進み、実質賃金は23ヶ月連続でマイナスになるなど厳しい景気の状況は続いているところです。 当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、社会全体にあっては、持続可能な世界を目指すSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、一昨年10月11日より渡航制限が撤廃されたことに伴うインバウンド復活もあり、買取・販売の増加が始まりつつあります。 当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営に転じて参りました。しかしながら、他国のインバウンド客の増加と異なり、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客については、中国経済の不動産不況等に伴う不振により、主力の中国人訪日客数が予想より回復せず、また、店舗の買取も予想より下回ったため在庫量の増も厳しい状況であり、更に、消費税免税取引に問題があったということで税務調査で指摘を受け、消費税等を追納することといたしました。 そのような厳しい状況でございましたが、昨年11月30日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）は、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携（以下「本業務提携」という。）契約を締結し、その共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証（POC）の取組を開始することといたしております。当連結会計年度はLINEヤフーとの慎重な協議調整を行い、次期の概念実証に向けて着実に歩みを進めてきたところです。この新たな資金需要に対して、当社では直接金融として昨年11月30日に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の募集により総額約21億円の調達を決議しました。更に、大黒屋においては、昨年10月23日に銀行団との間で長期運転資金として46億円の融資（借替え）を受けました。今後、新株予約権の行使が進み資金が大黒屋に還元されること及びその他ファイナンスの実施等により、落ち込んだ在庫水準をコロナ前の水準に戻すことに努めていきます。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し在庫水準が低いことから売上及び利益は減少するも、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小したことで売上総利益率は29.8％と前年同期比で1.8％改善となりました。 （売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,967百万円（前年同期比1,480百万円減、同11.9％減）となりました。その主な要因は以下の通りであります。 まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当事業年度の売上高は10,671百万円（前年同期比1,492百万円減、同12.3％減）となりました。 この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について当初予想されていた中国当局によるツアー渡航制限が昨年8月10日まで解禁されなかったことやその後の不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2023年は2019年に比してまだ75%減の状況であり売上回復につながりませんでした。また、コロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたことやファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約23億円減少（35億円規模、現在12億円規模）したことによるものです。 売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は減少し、リアル5,827百万円（前年同期比53百万円減、同0.9％減）となり、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）は、2,483百万円（前年同期比948百万円減、同27.6％減）となりました。 また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により1,335百万円（前年同期比517百万円減、同27.9％減）となりました。 併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着していることから、順調に推移し質料（貸付金利息）は880百万円（前年同期比34百万円増、同4.0％増）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,108百万円)は、ほぼ横ばいで推移しており今後も質料アップが期待されます。 更に、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピング等の売上が374百万円（前年同期比446百万円減）と減少しています。なお、2021年７月より開始したChrono24は255百万円と順調に推移しております。 （利益） 当社グループ営業損失は143百万円（前年同期比268百万円減）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。 まず、大黒屋において売上総利益は3,163百万円（前年同期比218百万円減、同6.5％減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が1,348百万円（前年同期比6百万円の増加、同0.4％増）、店舗商品売上総利益（ネット）は316百万円（前年同期比95百万円減、同23.2％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は578百万円（前年同期比176百万円減、同23.3％減）となりました。大黒屋全体の売上総利益率は29.6％(前期比1.8％の改善)と改善しており、その要因は、入国者数上限撤廃によるインバウンド回復見込み等に伴い、買取価格及び販売価格を見直したためです。また質料（貸付金利息）は880百万円（前年同期比34百万円増、同4.0％増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。 大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、2,937百万円（前年同期比64百万円増、同2.2%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当連結会計年度の償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。 以上の結果、大黒屋の営業利益は226百万円（前年同期比282百万円減）となりました 一方、連結決算では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより143百万円の営業損失（前年同期比268百万円減）となりました。当社グループの経常損失は、446百万円（前年同期比410百万円増）となりました。これは上記営業利益の減少と融資の借替えに伴う手数料の増加によるものです。 東京国税局（以下「当局」といいます。）から令和４年３月期及び令和５年３月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、修正申告書を提出することとなり、当該修正申告に係る加算税等を特別損失として55百万円計上しております。 以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純損失につきましては552百万円（前年同期比482百万円増）となりました。 また、当局から上記の指摘を受け、過年度決算を修正し過年度の売上高を減額したことにより、法人税が還付されるため、法人税等還付税額として48百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円(前年同期比260百万円増)となりました。 なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率の改善はしたものの、営業利益の減少により272百万円(前年同期比290百万円の減少)となりました。 以上の通り、当連結会計年度において減収減益決算となりました。 セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。イ．質屋、古物売買業 当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ10,671百万円（前年同期比1,498百万円の減少、同12.3％減）、192百万円（前年同期比265百万円の減少、同57.9%減）となりました。 その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。ロ．電機事業 当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ295百万円（前年同期比17百万円の増加,同6.5％増）、77百万円（前年同期比14百万円の増加、同22.7％増）となりました。 電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。 このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。 (2)財政状態に関する説明 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、5,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が251百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が62百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。 この結果、総資産は6,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度における流動負債は4,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,039百万円となり前連結会計年度末に比べ943百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が850百万円増加、新株予約権付社債が 100百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、635百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円の減少となりました。 この結果、自己資本比率は△0.0％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 (3)当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、948百万円となり、前連結会計年度末から46百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、430百万円の支出（前年同期は、254百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失552百万円、棚卸資産の減少242百万円が影響を与えております。（投資活動のキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期は、0百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77百万円及び差入保証金の差入による支出23百万円に対し、差入保証金の回収による収入39百万円及び短期貸付金の回収による収入70百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、466百万円（前年同期は、400百万円の支出）となりました。これは、主に、短期借入金の増加額390百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入168百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）139,4542.5（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）43,21417.8質屋、古物売買業（千円）7,259,010△10.2合計（千円）7,302,225△10.1 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）306,06510.854,84724.6（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）295,2316.5質屋、古物売買業（千円）10,671,968△12.3報告セグメント計（千円）10,967,199△11.9その他（千円）‐‐合計10,967,199△11.9（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、5,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が251百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が62百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。 この結果、総資産は6,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度における流動負債は4,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,039百万円となり前連結会計年度末に比べ943百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が850百万円増加、新株予約権付社債が100百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、5,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、635百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円の減少となりました。 この結果、自己資本比率は△0.0％（前連結会計年度末は6.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和２年３月期令和３年３月期令和４年３月期令和5年３月期令和6年３月期自己資本比率（％）20.614.49.36.0△0.0時価ベースの自己資本比率（％）23.960.677.8102.966.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.3-12.118.5-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.7-3.52.2-自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）令和３年３月期及び令和６年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （当座貸越契約の期限延長）１．経緯大黒屋では、令和５年６月13日付「当社連結子会社の株式会社大黒屋における当座貸越契約締結に関するお知らせ」にて公表しました、りそな銀行との極度500百万円の当座貸越契約につきまして、同年10月23日に期限が到来する事から、鋭意交渉を重ねて参りましたが、同年10月23日付で当該当座貸越と同条件にて期限延長する事になりました。 ２．変更内容（１）契約期限（変更前）（変更後）令和５年10月23日令和５年11月30日（２）原当座貸越の概要借入先りそな銀行貸越極度額500百万円利率日本円TIBOR+5.00％契約締結日令和５年６月13日当座貸越利用開始日令和５年６月15日契約期限令和５年10月23日資金使途運転資金担保無担保 （当座貸越契約の期限延長及び極度額の変更）１．経緯大黒屋では、令和５年６月13日付「当社連結子会社の株式会社大黒屋における当座貸 越契約締結に関するお知らせ」にて公表しました、りそな銀行との極度500百万円の当座 貸越契約につきまして、同年10月23日付開示の「当社連結子会社の株式会社大黒屋における当座貸越契約の期限延長に関するお知らせ」にて、同年11月30日まで期限延長しておりますが、その期限到来に基づき、鋭意交渉を重ねて参りましたところ、同年11月30日付で当該当座貸越極度額を１億円減額して期限延長する事になりました。 ２．変更内容（１）契約期限及び極度額 （変更前）（変更後）期限令和５年11月30日令和５年12月29日極度額500百万円400百万円（２）原当座貸越の概要借入先りそな銀行貸越極度額500百万円利率日本円TIBOR+5.00％契約締結日令和５年６月13日当座貸越利用開始日令和５年６月15日契約期限令和５年11月30日資金使途運転資金担保無担保 （当座貸越契約の期限延長及び極度額の変更）１．経緯大黒屋では、令和５年６月13日付「当社連結子会社の株式会社大黒屋における当座貸越契約締結に関するお知らせ」にて公表しました、りそな銀行との極度500百万円の当座貸越契約につきまして、同年10月23日及び同年11月30日付開示の「当社連結子会社の株式会社大黒屋における当座貸越契約の期限延長に関するお知らせ」にて、同年12月29日まで期限延長しておりますが、その期限到来に基づき、鋭意交渉を重ねて参りましたところ、同年12月28日付で当該当座貸越極度額を１億円減額して期限延長する事になりました。 ２．変更内容（１）契約期限及び極度額 （変更前）（変更後）期限令和５年12月29日令和６年４月30日極度額400百万円300百万円（２）原当座貸越の概要借入先りそな銀行貸越極度額500百万円利率日本円TIBOR+5.00％契約締結日令和５年６月13日当座貸越利用開始日令和５年６月15日契約期限令和５年12月29日資金使途運転資金担保無担保 （資金の借替）１．経緯大黒屋では、令和２年10月20日に東京スター銀行他より総額5,500百万円、資金の借入を行い、約定弁済を重ねて参りました結果、令和５年10月18日時点で4,500百万円の借入残高となっており、当該借入金の期限は令和５年10月23日となっておりました。この度、大黒屋において東京スター銀行、りそな銀行およびハナ銀行との間で交渉を行い、総額4,600百万円の融資（借替え）を受けることについて同年10月18日付けで、３行との間で融資契約の締結に至った次第です。 ２．本借入の概要（１）コミットメントライン借入先東京スター銀行、りそな銀行及びハナ銀行設定する資金調達枠3,600百万円借入額に対する金利日本円 TIBOR+2.25％契約締結日令和５年10月18日借入日令和５年10月23日当初借入金額東京スター銀行 1,750百万円りそな銀行 1,750百万円ハナ銀行 100百万円合計 3,600百万円資金使途運転資金担保有担保（２）タームローン借入先東京スター銀行及びりそな銀行借入金額東京スター銀行 500百万円りそな銀行 500百万円合計 1,000百万円金利日本円 TIBOR+2.25％契約締結日令和５年10月18日借入日令和５年10月23日満期日令和８年10月23日担保有担保（３）財務制限条項財務コベナンツの遵守として、グロス・レバレッジ・レシオ（タームローンのみ対象）、経常利益維持、純資産維持があります。また、不作為義務として、配当制限、投融資制限、株式公開制限、証券発行制限、株式処分制限、事業目的変更制限、出店等に関する制限及び定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。従いまして、大黒屋は、余剰キャッシュフローが発生しない限り、剰余金の配当を実施することができません。 ３．本借入の資金の使途令和５年10月18日時点で、大黒屋の令和２年10月20日に締結した借入金の残高は、コミットメントライン3,500百万円、タームローン1,000百万円となっております。今般の融資契約締結に基づき令和５年10月23日付けで実行するコミットメントライン借入金3,600百万円及びタームローン1,000百万円により、当該既存借入金を返済し、残り100百万円は運転資金に充当して借替えを完結します。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、87百万円であります。これは主に、子会社である大黒屋の吉祥寺パルコ店、仙台パルコ店及び船橋店に係る設備投資資金であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。令和６年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社事務所（東京都港区）電機事業その他統括及び販売業務施設－00－08 (2)7,989小山工場（栃木県小山市）電機事業生産設備000－04(5)15,600合計――000－012(7)23,589（注）従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。 （2）国内子会社令和６年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定土地(面積㎡)合計大黒屋管理本部(東京都港区)ほか24支店等質屋、古物売買業統括施設184,398022,951－41,446(2,066.59)248,796136(42)816,532（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 58 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 26 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,244,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。しかし、投資株式を取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。他方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるため、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点からの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小川 浩平東京都港区14,22811.84 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０3,0002.50 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1,3781.15 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,2531.04 魚津海陸運輸倉庫株式会社富山県魚津市三ケ２２７－７３1,1360.95 田村 都志雄富山県魚津市6520.54 新井 清久男長野県長野市6330.53 株式会社北海道カイリック富山県魚津市三ケ２２７の７３6300.52 髙橋 幹治山口県山口市5350.45 古賀 裕己福岡県北九州市5130.42 計―23,95819.93 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 175 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,955,4141,003,601△2,254,900△2,1851,701,929当期変動額 自己株式の取得 △10△10親会社株主に帰属する当期純損失（△） △279,355 △279,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△279,355△10△279,366当期末残高2,955,4141,003,601△2,534,255△2,1961,422,563 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高540△1,017,738△1,017,19724,586580,3841,289,702当期変動額 自己株式の取得 - △10親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △279,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,185△6,943△2,757-26,66723,909当期変動額合計4,185△6,943△2,757-26,667△255,456当期末残高4,726△1,024,682△1,019,95524,586607,0511,034,245 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,955,4141,003,601△2,534,255△2,1961,422,563当期変動額 新株の発行84,23284,232 168,464自己株式の取得 △10△10親会社株主に帰属する当期純損失（△） △539,656 △539,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計84,23284,232△539,656△10△371,202当期末残高3,039,6461,087,833△3,073,912△2,2071,051,360 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,726△1,024,682△1,019,95524,586607,0511,034,245当期変動額 新株の発行 - 168,464自己株式の取得 - △10親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △539,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,066△47,035△33,9697,609△1,158△27,517当期変動額合計13,066△47,035△33,9697,609△1,158△398,720当期末残高17,793△1,071,718△1,053,92432,196605,893635,525 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 23,934 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 24,287 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古賀 裕己 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式21010,420当期間における取得自己株式351,260（注）当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式116,9823,231－120,213合計116,9823,231－120,213自己株式 普通株式 （注）120－12合計120－12 (注)普通株式の発行済株式の株式数の増加3,231千株は、第20回新株予約権の行使によるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月26日大黒屋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 和 輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。これには以下の手続が含まれる。- 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大黒屋ホールディングス株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、大黒屋ホールディングス株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ40百万円及び１百万円である。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（収益認識）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。これには以下の手続が含まれる。- 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （収益認識） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの売上は、「電機事業」セグメントによる売上と「質屋、古物売買業」セグメントによる売上から構成されるが、「質屋、古物売買業」セグメントによる売上がグループ売上の大部分を占めている。当該事業セグメントのうち、古物売買による売上の多くは、店舗における個人顧客に対する売上である。これらの個々の取引金額は比較的小さく、取引件数も多い。これらの取引は業務システムに記録され、そのシステムにおけるデータをもとに会社は収益計上を行っている。そのため、ITシステムを含む業務処理統制が適切に整備・運用されることが収益認識のために重要であり、また収益認識を誤って処理した場合には財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられることから、当監査法人は収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は特に以下の監査手続を実施した。・業務管理システムや会計システム等にかかるシステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・売上に係る業務プロセスに係るIT業務処理統制の検証。これには、業務システムに係る売上取引データのインプット・コントロールの検証が含まれる。・収益計上の基礎となった業務システムの売上データについての詳細分析。これには以下の手続が含まれる。- 売上データの集計金額と会計上の売上金額との整合性の検証- 店舗別及びアイテム別の月次売上趨勢分析- 売上区分別の日付別売上分析- 店舗別及びアイテム別の粗利分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ40百万円及び１百万円である。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年６月26日大黒屋ホールディングス株式会社 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 和 輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 25,560,000 |
| 仕掛品 | 22,009,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,309,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 184,398,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 41,446,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 326,951,000 |
| 投資有価証券 | 100,000 |
| 退職給付に係る資産 | 29,616,000 |
| 繰延税金資産 | 76,702,000 |
| 投資その他の資産 | 7,538,361,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 66,768,000 |
| 短期借入金 | 3,890,000,000 |