財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Advanex Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 朝 田 英 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3822)5860(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1930年４月東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転1964年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1971年５月KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始1978年１月KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)1984年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得1988年９月KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)1994年８月KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)1996年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立1996年７月本社を東京都北区田端に移転1998年１月KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)2000年４月カトウスプリング株式会社を設立2001年１月 KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)2001年７月株式会社アドバネクスに社名を変更2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録2002年12月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)2003年１月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)2004年３月東京証券取引所市場第一部に昇格2005年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現 青森工場）を建設し、操業を開始2006年５月 カトウスプリング株式会社を合併2006年６月 KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)2007年10月 第一化成ホールディングス株式会社を買収2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止2012年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更2013年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）2014年４月船橋電子株式会社を完全子会社化2015年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡2015年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設2016年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始2016年２月ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH（販売会社）を設立2016年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了2017年１月PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化（連結子会社）2017年９月インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立（連結子会社）2017年11月チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立（連結子会社）2018年10月メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立（連結子会社）2021年９月船橋電子株式会社を簡易合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社２社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお非連結子会社であるAdvanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をし、現在清算手続中であるため図表から除外しております。 セグメントの名称会社名 主な事業内容日本株式会社アドバネクス 精密ばねの製造、販売アドバネクスPLUS株式会社※２製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売米州Advanex Americas, Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.※１精密ばねの製造、販売欧州Advanex Europe Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex Czech Republic s.r.o.※１精密ばねの製造、販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.Advanex Precision Indonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)Private Limited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Hong Kong)Ltd.※１精密ばねの販売 ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社 企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)Advanex Americas,Inc. (注)3 (注)4TENNESSEE,U.S.A.USD6,489,600.00精密ばね事業100.0製品の販売先役員の兼任…３名当社より資金融資を受けております。 当社より債務保証を受けております。 Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. (注)3 (注)5QUERETARO,MEXICOMXN167,335,800.00同上100.0(99.9)製品の販売先役員の兼任…３名当社より資金融資を受けております。 当社より債務保証を受けております。 Advanex Europe Ltd. (注)3 (注)9NOTTINGHAMSHIRE,U.K.GBP4,050,000.00同上100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…３名Advanex Czech Republic s.r.o. (注)6PRAGUE,CZECH REPUBLICCZK200,000.00同上100.0(100.0)役員の兼任…２名Advanex (Singapore) Pte. Ltd. (注)3SINGAPORESGD6,000,000.00同上100.0製品の販売先役員の兼任…３名Advanex (Thailand) Ltd. (注)3 (注)10AYUTTHAYA,THAILANDTHB26,000,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名当社に資金を貸し付けております。 Advanex (Vietnam) Ltd. (注)3BAC NINH,VIETNAMUSD1,830,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名PT.Advanex Precision Indonesia (注)3 (注)7BEKASI,INDONESIAIDR22,116,871,600.00金属プレス・インサート成形事業100.0(99.9)製品の販売先役員の兼任…２名当社より資金融資を受けております。 当社より債務保証を受けております。 Advanex (India) Private Limited (注)3 (注)8TAMIL NADU,INDIA INR153,100,000.00精密ばね事業100.0(99.7)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名当社より債務保証を受けております。 Advanex (Shanghai)Inc. (注)3SHANGHAI,CHINAUSD1,100,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任…２名Advanex (Dalian) Inc. (注)3DALIAN,CHINACNY26,420,787.00同上100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名Advanex (Dongguan) Inc. (注)3DONGGUAN,CHINACNY38,969,339.00精密ばね事業ヒンジ事業100.0製品の販売先役員の兼任…２名Advanex (Changzhou) Inc. (注)3CHANGZHOU,CHINACNY15,303,995.00精密ばね事業100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名Advanex (Hong Kong) Ltd. (注)3HONG KONG,CHINAHKD2,356,700.00精密ばね事業ヒンジ事業100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名当社に資金を貸し付けております。 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。 ２. 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有で内数であります。 ３. 特定子会社に該当する子会社であります。 ４. Advanex Americas,Inc.は債務超過会社であり、債務超過額は914百万円であります。 ５. Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.は債務超過会社であり、債務超過額は1,731百万円であります。 ６. Advanex Czech Republic s.r.o.は債務超過会社であり、債務超過額は136百万円であります。 ７. PT.Advanex Precision Indonesiaは債務超過会社であり、債務超過額は30百万円であります。 ８. Advanex (India) Private Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は220百万円であります。 ９．Advanex Europe Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,801,314千円 ②経常利益240,547千円 ③当期純利益155,273千円 ④純資産額2,965,909千円 ⑤総資産額3,729,832千円 10．Advanex (Thailand) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高3,003,797千円 ②経常利益580,357千円 ③当期純利益476,760千円 ④純資産額3,501,777千円 ⑤総資産額4,218,551千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本364(97)米州269(1)欧州172(9)アジア1,115(28)合計1,920(135) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)36443.214.15,035,439(97) (注)１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.540.062.475.333.3属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題など地政学リスクも発生しており2024年度の世界経済も予断を許さない状況が続くと見ています。 一方、長期的には新興国の経済発展に伴い自動車市場や医療市場のさらなる成長が期待できます。 当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。 １） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。 一方、メキシコ工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで一定期間を要する自動車向け製品がメインであり、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩むことに加え、オペレーションが未習熟なまま線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールドなどの立ち上げを同時に行い現場が混乱したことなどから2024年３月期は営業損失６億円強を計上するなど連結業績に大きなマイナスの影響を与えました。 2025年３月期は上述のとおり予断を許さない状況が続くと見ていますが、アメリカ工場が2024年３月期に黒字転換し2025年３月期も収益改善が進むことや、インド工場の黒字化の目途が立ったこと、またシンガポール工場の生産機能停止の決定を行い赤字圧縮が進む見通しであることなどから収益改善は進展すると見ています。 なお、メキシコ工場は多くのエキスパートを派遣するなどグループを挙げて改善取り組みを実施することで2027年３月期までに黒字化させる目論見です。 ② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系・中国系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。 国内では、CASE（コネクティッド、自動運転、シェア、電動化）や快適性に関する最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。 海外では国内同様「CASE＋快適性」関連に加え、メガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより取引量拡大を図ってまいります。 ③ 医療向け事業のブレイクスルー医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。 医療市場における主な顧客はメガファーマと呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場同様、当社のグローバル供給体制は有利であるため、その強みを最大限に活かし拡大を図ってまいります。 ④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大看板製品であるコイルスレッドは、市場規模が拡大基調にあり、そもそも世界を見渡しても競合が少ない寡占化された市場であることから、アドバネクスグループとして販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し全体最適化を図り、競争力と収益性を高めてまいります。 ２） 財務体質の改善と株主還元利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを引き続き基本方針としておりますが、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努めつつ、株主還元の強化を図ってまいります。 ３） 企業統治の強化とグループ最適経営当社は2021年３月期以降、ガバナンス体制強化をテーマに掲げ海外子会社14社のトップや役員の多くを本社籍社員に切り替えるなどの取り組みを行ってまいりました。 2024年５月23日に公表した「新中期経営計画2025/３期－2027/３期」は「飛躍に向けて手を打つ３か年」と位置付けられており、「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」の三つをテーマとして掲げております。 連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、これまで以上に企業統治の強化とグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の経営理念は「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」と定められており、当社事業の発展・永続を通じて地球や社会のサステナビリティに貢献できると考えております。 （1）ガバナンス 当社はサステナビリティを重要な経営課題と捉えており、同テーマについては取締役と各本部のトップである営業本部長、技術本部長、生産本部長、管理本部長が出席する経営会議にて議論及び報告を行っています。 各本部から提案されるサステナビリティに関する投資や取組み提案は、それぞれ各本部長に評価されたのち、経営会議に上申されます。 経営会議では当社のサステナビリティ方針と照らし合わせて議論し、それらについて評価及び判断します。 （2）戦略 当社はSDGsの枠組みでサステナビリティ事業を設定しており、SDGsの17のテーマのうち「３．すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」の実現を目指しています。 当社は当社事業の発展・永続を通じてサステナビリティに貢献することを経営理念としており、上記４テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を2027年までに40％以上まで高めることを目標にしています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。 当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 （3）リスク管理 当社が特に重要だと考えている環境課題は「気候変動」です。 気候変動は当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。 「リスク」については、風水害の増加による損害や工事・修繕費用の発生、炭素税導入による費用の増加、さらなる電力料や運送コストの増加なども考えられます。 一方、「機会」については、再生可能エネルギーへの投資増加により規格品などの当社製品の需要が増加するなどの可能性もあると考えています。 今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、当社の技術的・構造的な強みを活かしながら社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。 （4）指標及び目標環境面当社はCO2削減など定量的な数値目標は設定していませんが、2024年３月期から埼玉工場及びシンガポール工場においてＰＰＡ契約によるソーラー発電を開始したことで、それぞれ20％、45％のCO2排出の削減を実現しました。 今後は、両工場以外にもソーラーパネルの設置の検討をしていきます。 人材育成面1. リスキリング既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。 これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。 2. 資格取得報奨金制度会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上および自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。 より実業務に沿った内容に見直しをした結果、2022年度申請数９件から2023年度は16件に申請件数が増えました。 3. グローバル人材の拡充2024年４月から実践的な英語力を身に着ける為の選抜型英語研修を導入するなど英語力底上げをはかっております。 4. 幹部社員研修次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しました。 なお、2023年度の受講生は計２名です。 5. 社員満足度向上さらなる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。 全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」など13項目にわたるアンケート調査を３ヶ月サイクルで実施しています。 なお、期初の時点では13項目中５項目について「要改善」との意見が過半数を占めましたが期末には１項目に減少しました。 アンケート回答率も前期比５ポイント改善するなど、意見を言いやすい風土づくりも進んでいます。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社はSDGsの枠組みでサステナビリティ事業を設定しており、SDGsの17のテーマのうち「３．すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」の実現を目指しています。 当社は当社事業の発展・永続を通じてサステナビリティに貢献することを経営理念としており、上記４テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を2027年までに40％以上まで高めることを目標にしています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。 当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標環境面当社はCO2削減など定量的な数値目標は設定していませんが、2024年３月期から埼玉工場及びシンガポール工場においてＰＰＡ契約によるソーラー発電を開始したことで、それぞれ20％、45％のCO2排出の削減を実現しました。 今後は、両工場以外にもソーラーパネルの設置の検討をしていきます。 人材育成面1. リスキリング既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。 これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。 2. 資格取得報奨金制度会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上および自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。 より実業務に沿った内容に見直しをした結果、2022年度申請数９件から2023年度は16件に申請件数が増えました。 3. グローバル人材の拡充2024年４月から実践的な英語力を身に着ける為の選抜型英語研修を導入するなど英語力底上げをはかっております。 4. 幹部社員研修次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しました。 なお、2023年度の受講生は計２名です。 5. 社員満足度向上さらなる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。 全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」など13項目にわたるアンケート調査を３ヶ月サイクルで実施しています。 なお、期初の時点では13項目中５項目について「要改善」との意見が過半数を占めましたが期末には１項目に減少しました。 アンケート回答率も前期比５ポイント改善するなど、意見を言いやすい風土づくりも進んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。 当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成面1. リスキリング既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。 これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。 2. 資格取得報奨金制度会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上および自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。 より実業務に沿った内容に見直しをした結果、2022年度申請数９件から2023年度は16件に申請件数が増えました。 3. グローバル人材の拡充2024年４月から実践的な英語力を身に着ける為の選抜型英語研修を導入するなど英語力底上げをはかっております。 4. 幹部社員研修次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しました。 なお、2023年度の受講生は計２名です。 5. 社員満足度向上さらなる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。 全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」など13項目にわたるアンケート調査を３ヶ月サイクルで実施しています。 なお、期初の時点では13項目中５項目について「要改善」との意見が過半数を占めましたが期末には１項目に減少しました。 アンケート回答率も前期比５ポイント改善するなど、意見を言いやすい風土づくりも進んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 世界経済の変動当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。 特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。 中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題など地政学リスクも発生しており2024年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しでリスク要因と捉えています。 ② 為替レートの変動当社グループは、グローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。 一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えております。 なお、2024年度は昨今の大幅な円安からの揺り戻しによる為替差損のリスクを懸念しております。 つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。 ③ 原材料の高騰当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。 これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。 現に2023年度は原材料価格が高騰し、主要な収益圧迫要因となりました。 主要な顧客とは販売価格と原材料価格を連動させる契約を結びリスクの軽減を図っておりますが、一部は交渉が難航しており、売価反映までのタイムラグがあるなどリスクヘッジは完全ではありません。 一方、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。 ④ その他コストの高騰当社グループは、生産活動のほとんどを電力に依っていますので、円安、インフレ、エネルギーコスト高騰による電力料の高騰は収益圧迫要因となります。 また、人件費や運送費の高騰も同様です。 当社の主要市場である自動車やＯＡ機器では従来それらのコストアップ分の価格転嫁は認められていませんでしたが、公正取引委員会からの通達もあり、顧客との個別の交渉は必要であるものの徐々に価格転嫁は認められるようになりました。 ⑤ 知的財産権の侵害当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。 それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。 一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。 それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げるリスクとなっております。 これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することなどによりリスクの軽減を図っております。 ⑥ 製品の品質問題自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。 当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。 これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得し運用することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。 また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。 ⑦ カントリーリスク当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。 具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。 これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。 ⑧ 災害等地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。 当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。 ⑨ 訴訟当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。 それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。 ⑩ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。 ⑪ キャッシュ・フロー当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。 このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアなど多くの固定資産を有しております。 自動車向け製品は新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 退職給付債務当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。 割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレ継続に伴う金利の高止まりや、中国経済の低迷等による影響が懸念されましたが、全体的には緩やかに回復しました。 当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比7.8％増の265億49百万円、営業利益は同497.2％増の３億65百万円、経常利益は同42.2％増の８億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同347.0％増の２億68百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (日本)ＯＡ機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は前連結会計年度比3.2％増の88億67百万円となりました。 セグメント利益は光熱費等コスト上昇分の価格転嫁が進んだ一方、人件費等の増加などにより同31.6％減の１億13百万円となりました。 (米州)アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前連結会計年度比45.7％増の42億31百万円となりました。 セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメリカ工場の収益改善が進んだことから４億55百万円（前期は10億41百万円の損失）と赤字幅を圧縮しました。 (欧州)医療向けの回復と為替の影響により売上高は前連結会計年度比5.8％増の31億11百万円となりました。 セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同38.6％減の２億30百万円となりました。 (アジア)ＯＡ機器・家電その他向けが低調だった一方、自動車向け回復と為替の影響があったことから売上高は前連結会計年度比1.4％増の103億39百万円となりました。 セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同14.2％減の４億64百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加し、284億57百万円となりました。 主な要因は以下のとおりです。 (資産)資産の部においては、流動資産合計額が19億59百万円増加し、149億76百万円となりました。 主な理由は、現金及び預金が13億77百万円、受取手形及び売掛金が１億44百万円及び棚卸資産が３億51百万円増加したことによるものであります。 また、固定資産合計額は27百万円増加し、134億81百万円となりました。 (負債)負債の部においては、負債合計額は201億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加しました。 主な理由は、支払手形及び買掛金が１億93百万円、電子記録債務が62百万円、流動負債その他が３億26百万円及び借入金が２億21百万円増加したことによるものであります。 (純資産)純資産の部においては、純資産合計額が82億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億67百万円増加しました。 主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が２億68百万円計上及び為替換算調整勘定が７億71百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加し、39億81百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が20億48百万円増加（前連結会計年度は２億79百万円の資金増加）しました。 主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益６億19百万円、減価償却費による資金留保15億76百万円、仕入債務の増加６億43百万円によるものであり、主な資金減少の要因は、利息の支払額３億54百万円及び法人税等の支払額３億33百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が６億67百万円減少（前連結会計年度は15億99百万円の資金減少）しました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億81百万円及び無形固定資産の取得による支出１億18百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が４億45百万円減少（前連結会計年度は14億47百万円の資金増加）しました。 主な要因は、借入金の減少１億31百万円及びリース債務の支払額２億63百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本8,947,4815.5米州4,398,43658.9欧州3,613,52117.1アジア10,346,8361.1合計27,306,27611.1 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本8,792,2482.4855,166△8.1米州4,471,87454.5294,000450.6欧州1,972,182△36.341,112△96.5アジア10,451,9977.5457,97232.7合計25,688,3025.71,648,252△34.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本8,867,5283.2米州4,231,27145.7欧州3,111,5125.8アジア10,339,1531.4合計26,549,4677.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (退職給付債務)従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損会計)当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。 減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT. Yamakou Indonesia(現インドネシア工場)の買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。 これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tier1（自動車一次部品メーカー）のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2（自動車二次部品メーカー）としての地位を確立しました。 一方、それらの新工場の多くが自動車向けメインであり、通常、新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行投資負担が嵩み近年業績は悪化しておりました。 2025年３月期は中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題などの地政学リスクも発生しておりますが、一方でアメリカ工場が2024年３月期に黒字転換し2025年３月期も収益改善が進むことや、インド工場の黒字化の目途が立ったこと、またシンガポール工場の生産機能停止の決定を行い赤字圧縮が進む見通しであることなどから収益改善は進展すると見ています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要の主な内容）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。 また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。 （資金調達）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。 但し、安定的に確保するため外部資金（主に金融機関からの借入）を有効に活用しております。 なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。 この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額185,941千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。 (日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、106,799千円であります。 (米州)該当事項はありません。 (欧州)該当事項はありません。 (アジア)主に自動車市場向け精密ばねに対する工場の自動化のための研究開発費は79,141千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、その主要な内容は、当社及び当社グループにおける生産設備の更新や増強のほか、新たな生産管理システムの導入等、いずれも自動車及び医療市場向け並びに規格品の販売拡大、生産性及び品質の向上を目指した投資であります。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度日本322,153千円米州95,674千円欧州97,736千円アジア166,815千円計682,380千円消去又は全社― 合計682,380千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計（面積㎡）本社(東京都北区)日本その他の設備―2,112―9602,9225,99457（15)新潟工場(新潟県柏崎市)同上生産設備239,930（24,566)949,801177,730218,582117,2931,703,337179（61) 埼玉工場(埼玉県本庄市)同上同上241,544（14,517)1,527,038414,472244,41048,4972,475,96476(9)青森工場(青森県田舎館村)同上同上―1,425529―01,9545（2)大分工場(大分県中津市)同上同上―1,6838,54815,91658326,73210（5)千葉工場(千葉県船橋市)同上同上175,183(1,652)21,91617,0071,84756,937272,89112（3)郡山試作センター(福島県郡山市)同上同上―2573,089―03,3463物流センター(千葉県松戸市)同上その他の設備――3004,5104095,2199（1)中部オフィス(愛知県刈谷市)同上同上―131―――1318大阪オフィス(大阪府大阪市淀川区)同上同上―497―――4975(1)その他(新潟県柏崎市)同上同上―（40,259)――――――その他(福島県田村郡小野町)同上同上147,838（83,273)――――147,838―その他(宮城県東松島市)同上同上13,800（5,723)――――13,800―合計――818,296（169,990)2,504,865621,677486,227226,6434,657,710364（97) (注)１. 上記金額は、2024年３月末の帳簿価額であります。 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。 ２. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は104,339千円であります。 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。 事業所名セグメントの名称名称年間リース料リース契約残高新潟工場(新潟県柏崎市)日本機械設備9,481千円9,418千円 ４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 在外子会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計（面積㎡）Advanex Americas,Inc.(TENNESSEE,U.S.A)米州生産及びその他の設備143,381（72,846)845,006451,529―5,8151,445,73172Advanex de Mexico S. de R.L. de C.V.(QUERETARO, MEXICO)同上同上――1,549,530602,51152,7002,204,741197Advanex Europe Ltd.(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.)欧州同上61,112(4,052)134,925871,000―127,2031,194,240162Advanex Czech Republic s.r.o.(PRAHA,CZECH REPUBLIC)同上同上―113,21467,844―1,164182,22210Advanex(Singapore)Pte.Ltd.(SINGAPORE)アジア同上―202,154191,04933,14426,373452,72063Advanex(Thailand)Ltd.(AYUTTHAYA,THAILAND)同上同上204,209(21,518)10,999240,371―57,973513,552219Advanex(Vietnam)Ltd.(HAI DUONG,VIETNAM)同上同上―405,809178,220―27,689611,718132PT.Advanex Precision Indonesia(BEKASI,INDONESIA)同上同上488,824(17,000)33,87556,75913,40033,063625,921215Advanex(India)Private Limited(CHENNAI,INDIA) 同上同上―40,09656,973―16,407113,47682Advanex(Shanghai)Inc.(SHANGHAI,CHINA)同上同上――29,677―2,97632,65362Advanex(Dalian)Inc.(DALIAN,CHINA)同上同上―57785,456―9,31495,34776Advanex(Dongguan)Inc.(DONGGUAN,CHINA)同上同上―15,034251,740―17,776284,550195Advanex(Changzhou)Inc.(CHANGZHOU,CHINA)同上同上――84,819―4,52889,34768Advanex(Hong Kong) Ltd.(HONG KONG,CHINA)同上その他の設備―――2,9271583,0853合計――897,526（115,416)1,801,6894,114,967651,982383,1397,849,3031,556 (注) 上記金額は、2024年３月末の帳簿価額であります。 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社㈱アドバネクス新潟工場（新潟県柏崎市）日本生産設備等772,430―リース借入金2024年４月2025年３月 (注)㈱アドバネクス埼玉工場 （埼玉県本庄市）日本生産設備等622,640―リース借入金2024年４月2025年３月 (注)子会社Advanex Europe Ltd.(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.)欧州生産設備 390,060―自己資金2024年４月2025年３月 (注)Advanex（Thailand）Ltd.（Thailand）アジア新工場建設等1,094,552―自己資金借入金2024年４月2025年３月 (注) (注) 生産能力増強や品質向上のための投資でありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 79,141,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 682,380,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,035,439 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、上場株式を純投資目的及び政策的に保有することは原則行わない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、顧客及びサプライヤーなどの上場株式を政策的に保有することは原則行わない方針です。 既に保有している保有株式については毎年取締役会でその保有の適否を検証しております。 保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に判断し、適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150非上場株式以外の株式292,059 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1600取引先持株会を通じた株式及び市場を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本金属株式会社102,500102,500(保有目的)取引先との関係強化のため有88,04798,047株式会社不二越1,150963(保有目的)取引先との関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無4,0113,803 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,059,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 600,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,150 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,011,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式及び市場を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社不二越 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引先との関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＡＡ株式会社東京都墨田区押上２－１４－１44610.86 スマート有限会社東京都中央区銀座８－１９－２3007.30 ＡＳＡＤＡ株式会社東京都墨田区押上２－１４－１2997.29 加藤雄一ホールディングス株式会社東京都文京区本駒込１－１４－４2806.82 アーク株式会社東京都墨田区押上２－１４－１2054.99 ＡＲＴ株式会社東京都中央区銀座８－１９－２2004.87 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１1654.03 エース株式会社東京都墨田区押上２－１４－１1423.46 株式会社アサダ東京都中央区銀座８－１９－２1303.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ1172.85 計―2,28755.69 (注) 上記のほか当社所有の自己株式46千株(1.12％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000250,0005,064,348△77,7656,236,582当期変動額 剰余金の配当 △41,084 △41,084親会社株主に帰属する当期純利益 60,143 60,143資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △791△791株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--19,058△79118,267当期末残高1,000,000250,0005,083,407△78,5576,254,849 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25,720632,08619,354677,1618,5946,922,338当期変動額 剰余金の配当 △41,084親会社株主に帰属する当期純利益 60,143資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △791株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36,397321,120△3,571281,152-281,152当期変動額合計△36,397321,120△3,571281,152-299,419当期末残高△10,676953,20715,782958,3138,5947,221,757 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000250,0005,083,407△78,5576,254,849当期変動額 剰余金の配当 △49,293 △49,293親会社株主に帰属する当期純利益 268,868 268,868資本金から剰余金への振替△900,000900,000 -自己株式の取得 △1,216△1,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△900,000900,000219,575△1,216218,358当期末残高100,0001,150,0005,302,982△79,7736,473,208 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△10,676953,20715,782958,3138,5947,221,757当期変動額 剰余金の配当 △49,293親会社株主に帰属する当期純利益 268,868資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △1,216株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,374771,53388,428849,586-849,586当期変動額合計△10,374771,53388,428849,586-1,067,945当期末残高△21,0501,724,740104,2101,807,9008,5948,289,703 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,351 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 2,479 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,1991,216 当期間における取得自己株式102125 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,216,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,216,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)4,153－―4,153 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)451―46 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加1千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社アドバネクス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバネクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは製造業であり、国内外に多くの生産拠点を設け、製造設備を多数保有しており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表において有形固定資産12,499,441千円（総資産の43.9％）を計上している。 会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の認識が必要となる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１に記載されているとおり、各子会社及び各国内工場を基準とした資産グループ６拠点（帳簿価額合計4,849,256千円）について減損の兆候が生じており、Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.社及びAdvanex（Singapore）Pte. Ltd.社の２拠点について生産設備の一部に対して正味売却価額が固定資産の帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。 その他４拠点については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 上記の４拠点のうち、将来の事業計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積もっている拠点については、見積りの基礎となる将来の事業計画に、売上高の成長率、利益率、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産拠点等の資産グループごとの損益状況、使用方法の変更の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境を考慮しているか検討した。 ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況に応じて主として以下の手続を実施した。 ① 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ② 売上高の成長率について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ④ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバネクスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アドバネクスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは製造業であり、国内外に多くの生産拠点を設け、製造設備を多数保有しており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表において有形固定資産12,499,441千円（総資産の43.9％）を計上している。 会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の認識が必要となる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１に記載されているとおり、各子会社及び各国内工場を基準とした資産グループ６拠点（帳簿価額合計4,849,256千円）について減損の兆候が生じており、Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.社及びAdvanex（Singapore）Pte. Ltd.社の２拠点について生産設備の一部に対して正味売却価額が固定資産の帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。 その他４拠点については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 上記の４拠点のうち、将来の事業計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積もっている拠点については、見積りの基礎となる将来の事業計画に、売上高の成長率、利益率、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産拠点等の資産グループごとの損益状況、使用方法の変更の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境を考慮しているか検討した。 ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況に応じて主として以下の手続を実施した。 ① 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ② 売上高の成長率について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ④ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは製造業であり、国内外に多くの生産拠点を設け、製造設備を多数保有しており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表において有形固定資産12,499,441千円（総資産の43.9％）を計上している。 会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の認識が必要となる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１に記載されているとおり、各子会社及び各国内工場を基準とした資産グループ６拠点（帳簿価額合計4,849,256千円）について減損の兆候が生じており、Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.社及びAdvanex（Singapore）Pte. Ltd.社の２拠点について生産設備の一部に対して正味売却価額が固定資産の帳簿価額を下回ったため減損損失を計上している。 その他４拠点については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 上記の４拠点のうち、将来の事業計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積もっている拠点については、見積りの基礎となる将来の事業計画に、売上高の成長率、利益率、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産拠点等の資産グループごとの損益状況、使用方法の変更の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境を考慮しているか検討した。 ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況に応じて主として以下の手続を実施した。 ① 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ② 売上高の成長率について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ④ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |