財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栢 森 雅 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)581-7111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。1974年10月ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。1984年６月景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS－80発売。1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM－70発売。1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。1990年５月呼出ランプ インテリジェントランプIL－10発売。1991年10月各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。1993年４月全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始1993年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS－300発売。1993年11月液晶表示ユニット製造開始。1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポケロボ発売。1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。1999年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。2000年４月ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。2000年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。2001年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。2005年10月SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」に変更。2006年２月元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。2006年10月SKY PerfecTV！「パチ・スロ サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある Ch.777に変更。2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。2008年10月高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。2012年２月呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。2013年３月ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。2015年10月アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。2022年４月市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。2022年12月株式会社グローバルワイズ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。2024年４月業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。2024年４月業界市場最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社（孫会社１社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、2023年４月より制御システム事業はアミューズメント事業に名称変更しております。 情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社、ダイコク産業株式会社及び株式会社グローバルワイズ アミューズメント事業当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ（注）ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日に「ダイコク電機コミュニケーションPLUS株式会社」と商号を変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 元気株式会社 (注)１東京都中野区100アミューズメントソフトの企画・開発・販売100.0当社に開発役務を提供役員の兼任３名ＤＡＸＥＬ株式会社 (注)２愛知県名古屋市40パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売100.0当社からユニット等の販売同社から遊技機の仕入役員の兼任３名資金の貸付ダイコク産業株式会社愛知県名古屋市35人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供100.0当社に物流管理等の役務提供役員の兼任２名アロフト株式会社東京都千代田区50パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発100.0当社に開発役務を提供役員の兼任２名株式会社グローバルワイズ (注)１、２愛知県名古屋市100クラウドサービス等のシステム開発98.3当社に開発役務を提供役員の兼任１名資金の貸付株式会社ライリィ群馬県高崎市10組み込みソフト受託開発100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼務１名 (注) １ 特定子会社に該当します。２ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点でＤＡＸＥＬ株式会社が11,417百万円、株式会社グローバルワイズが568百万円、㈱ライリィが41百万円となっております。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業388アミューズメント事業192全社（共通）64合計644 (注) １ 従業員数は、就業人数であります。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)39346.419.39,588 セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業314アミューズメント事業16全社（共通）63合計393 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.9100.070.973.942.3－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発や表示・制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にありますが、市場では動向が注目されていたスマート遊技機の登場から１年余りが経過しました。2024年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、ファンから高い支持を得た機種が複数市場投入されたため36.4％（前年同期比＋28.2ポイント）と期初の想定より導入が進みました。2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機の設置割合は4.7%（同＋4.7ポイント）となりました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。アミューズメント事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業① スマート遊技機や新紙幣流通への対応など、変化する市場環境に合わせた価値ある製品・サービスをタイムリーに提供し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる提案を強化します。② 新たな遊技性やスペックをファンにより魅力的に伝えるための情報公開強化や、複雑化する遊技性に合わせたデータ管理手法と省人化実現のための支援機能強化に努めます。③ 商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、ＡＩホールコンピュータ「Χ」（カイ）の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。 アミューズメント事業① パチンコ機の製造・販売体制の構築を行うとともに、遊技機のソフト開発ラインを拡充することにより、スマート遊技機への対応を進めていきます。② グループ会社間の連携を更に強化し、企画開発から製造・販売までの業務効率向上とともに、遊技機の商品力向上に取り組みます。③ 遊技機市場の先を見据えた有力コンテンツ（ＩＰ）の獲得とともに、商品価値の最大化を目指し、他分野も視野に入れたアライアンスに取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＜ガバナンス＞当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、マテリアリティを特定しました。サステナビリティ委員会ではリスクと機会の特定や目標設定を協議・審議しております。サステナビリティ委員会で協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告し、取締役会で審議・決議しております。サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会では定期的に具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進しております。 サステナビリティ委員会サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を随時行い、取締役会に報告や提言を行います。本委員会は、取締役会長を委員長とし 、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。 サステナビリティ部会当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。 ダイバーシティ部会当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置しております。本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。 ＜リスク管理＞サステナビリティ全般に関するリスクについて、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。リスクは、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会を中心に、各部門のサステナビリティ全般に関するリスクの洗い出しを行った上で特定、重要度の優先順位付けをし、ルール、基準等の策定とその他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施をしております。リスクを特定後、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告を行い、サステナビリティ委員会で影響度合いを評価した上で、取締役会に報告を行います。気候変動などの重要な事項は、取締役会の監督・指示のもと、継続的にモニタリングを行っております。 (2) 気候変動に関する開示当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に定期的に検証しております。 気候変動のガバナンス・リスク管理体制 ＜戦略＞気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「アミューズメント事業」の２事業です。「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は当社子会社で遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ分析の対象事業として選択しました。温度シナリオ参照シナリオ概要2℃以下シナリオNZE,SDS(IEA)RCP2.6(IPCC)持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施されることを前提としたシナリオ。低炭素社会に移行していくにあたり炭素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。4℃シナリオSTEPS(IEA)RCP8.5(IPCC)現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でないことを前提としたシナリオ。移行リスクは限定的と想定される一方で、物量リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。 ■リスク・機会一覧表移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。移行リスクは低炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。リスク項目事業インパクト評価大分類小分類時間軸指標考察：リスク考察：機会評価：リスク評価：機会移行炭素価格（炭素税）排出権取引中期～長期支出増炭素税の導入により、CO2排出量に応じてコストが増加する自社の排出枠を超過すると排出権を他者から購入する必要が生じ、また超過分削減のためのコストが発生する－大－再エネ政策エネルギーコストの変化中期～長期支出増再生可能エネルギーの割合が増加することで、製品開発や事業所への導入による電気コストが増加する－大－省エネ政策短期～長期支出増収益増既存製品より省電力可能な製品が求められる場合、開発費が増加する（パチンコホールへのベンチマーク制度）電気消費量の少ない製品の需要が高まることで、従来製品からの入替が進んだ場合、省エネ対応ホールコンピュータと端末の需要が増加する中大原材料コストの変化プラスチック規制中期～長期支出増プラスチック、金属価格が増加した場合、材料コストが増加するパチンコ・パチスロ筐体に使われるプラスチックを代替する必要が生じた場合にコストが増加するまた、代替に伴う製品開発費も増加する－中－顧客の評判変化短期～長期支出増環境への取り組みが十分でないと、顧客企業より評判が低下し、製品の売上が減少する－中－投資家の評判変化短期～長期資産増資産減環境への取り組みが不十分であると判断された場合、株価下落や資金調達コストが増加する環境への取り組みを投資家へ示すことにより、株価上昇や資金調達コストの削減、調達資金の増加につながる中大物理異常気象の激甚化短期～長期支出増台風や局所的豪雨による洪水に起因する浸水や、高潮被害が各拠点で発生する－大－感染症の増加中期～長期収益源感染症の増加に起因する外出控えにより、パチンコホールの客足が減少する－中－ ※「時間軸」については短期：１～３年前後、中期：７～10年前後、長期：それ以上（20～30年以上）を想定して検討しております。※「評価」については財務的インパクトの結果を参考にしながら、影響金額が500万円以上の場合は評価「大」、500万円未満または影響金額が不明の場合は評価「中」として評価しております。 4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しております。しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計で当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しております。リスク影響による支出増加を最小化するためにソーラーパネルシステムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していく計画を進めております。 ＜指標と目標＞当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての目標を現在策定しております。その過程で以下の取り組みを行っております。① Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1等）のCO2排出量算出② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集（カテゴリ11等）③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング※Scope3のCO2排出量算出について、カテゴリ1が多くを占めているためカテゴリ1を下記に記載しております。※Scope3(カテゴリ1)のCO2排出量は売上の大部分を占める「情報システム事業」が行う仕入れを対象に、 購入金額×排出原単位にて算定しています。 2024年3月期（2023年4月～2024年3月）のScope1・2のCO2排出量は以下になります。種別条件t-CO2Scope１ 418Scope２マーケット基準1,320ロケーション基準1,271Scope３カテゴリ175,614 (3) 人的資本・多様性に関する開示当社は、人的資本・多様性を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会とダイバーシティ部会を中心に様々な取り組みを推進しております。 人的資本・多様性のガバナンス・リスク管理体制 ＜戦略＞「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。それを支えているのが人の力だと考えております。個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。＜指標と目標＞○主な指標（目標及び実績） 2030年度目標2023年度実績人材育成に対する投資額約24百万円約10百万円女性役員比率30％10.0％女性役職者比率15％7.7％育児休業の取得率（女性）100％100％育児休業の取得率（男性）100％100％従業員エンゲージメントスコア60.056.2障害者雇用率法定雇用率を超える2.15％ ［女性活躍推進］従来補助的業務を行う社員として一般職という区分がありましたが、2019年にその区分を廃止しました。女性活躍推進については、ダイバーシティ部会における重要課題と捉え、現状把握・分析を行い、課題別に取り組みテーマを掲げて、各種制度、労働環境、教育・研修の見直しとともに、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を進めています。このような取り組みの結果、2019年は役職者３名でしたが、2024年４月より女性管理職１名と役職者以上８名となっており、今後もますます女性役職者が増加するものと考えております。 ［働き方改革］仕事と育児の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度などの諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、育児休業の取得率は男女ともに100%です。また、次のような認定・認証を取得しています。・2020年12月15日 名古屋市 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」・2021年10月１日 愛知県 「あいち女性輝きカンパニー」に認証・2021年11月17日 総務省 「テレワーク先駆者百選」に認定・2022年３月23日 ㈱労務研究所 「ハタラクエール2022 福利厚生推進法人」に認証・2022年12月16日 愛知県 「ファミリー・フレンドリー企業」に認定 ［従業員エンゲージメント］当社は従業員のエンゲージメントが重要な指標と考えており、2019年より定期的に組織診断サーベイを実施しています。サーベイの結果から、課題の分析と施策を掲げ、従業員の満足度やモチベーションを向上するための取り組みを全社で行い、エンゲージメントスコアは、４年間で44.5→56.2まで推移しております。昨年度は慢性的な繁忙期が続く中で横ばいとなりました。今年度より、新たなサーベイシステムへと切替を行い、現状把握と次の打ち手を重点的に強化することで自走できる組織を目指し、今後も継続的にエンゲージメントスコアを伸ばしていきます。 ［障害者の雇用］主要な事業所において障害をもつ従業員の雇用を推進し、活躍できる職場を目指しております。当社の障害者雇用率は法定雇用率を下回り2.15％となりました。理由としましては、体調不良による欠勤が複数人で重なり、労働時間不足によりカウントできない事象が発生したためです。 (4) 「当連結会計年度における主な取り組み」E：地球環境への貢献 ① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1.2.3について算定しました。② 環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みでマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得し、前年度の「Ｂ－」スコアから評価を伸ばしました。 S：イノベーションによるソリューション提供① 名古屋市と岩手県陸前高田市との「絆交流」の一環として、陸前高田市立中学校の生徒に、当社が常設教室を運営している小学生向けプログラミング教室『ロボキューブ』において、職場体験をしていただきました。② 騒音環境からホールスタッフの耳を守るパチンコホール特化型ノイズキャンセリングイヤホン「Ｗｅｌｌｐｈ」を開発、販売しました。 S：人材活躍の推進 愛知県ファミリー・フレンドリー企業としてワークライフバランスに取り組み、2021年から継続している男性育休取得100％の実績が評価され、愛知県労働局より男性育休取得促進・企業取組事例として取材を受けました。 S：依存症への対応 社会課題であるギャンブル依存症への対応策の一つとして、ギャンブル依存症チェックゲーム「チェッパチ」を2022年度にリリース。好評につき第2弾を開発しています。 S：その他① 当社が２拠点を置く愛知県春日井市で開催された春日井まつりに協賛し、当社が所属するパチンコ業界の横断的組織「一般社団法人 日本遊技関連事業協会（日遊協）」と連携し、地域清掃活動を行いました。② 令和６年能登半島地震への被災地支援として、石川県へ義援金1,000万円を寄付いたしました。 今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、「マテリアリティ（重要課題）」を中心に推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。それを支えているのが人の力だと考えております。個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験について当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発についてコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバックをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護について当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関してパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。① 継続供給可能なことの確認② 生産中止の際は事前報告履行の担保③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 創業者との取引提出会社と創業者との2024年３月31日（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）における取引は次のとおりであります。氏名住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係栢森新治－－当社常勤顧問（相談役）（被所有）直接 3.44－－給与支払11,347－－ (注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。３ 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。 なお、栢森新治は、1996年６月代表取締役を退任、取締役相談役に就任。1997年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇の影響により、消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2024年４月発表）によると、2023年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は7,083店（前年比92.4％）、遊技機設置台数はパチンコ機・パチスロ機ともに減少し、342万5,246台（前年比96.1％）と厳しい市場環境が続いておりますが、１店舗当たりの設置台数は483.6台と前年比＋18.6台と大幅に増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。市場ではスマート遊技機の登場から1年余りが経過しました。当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ機全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は36.4％（第３四半期末比＋5.4ポイント、前年同期比＋28.2ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は4.7%（第３四半期末比－0.2ポイント、前年同期比＋4.7ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。次に遊技機の稼動状況ですが、2024年１月～３月の期間平均で前年同期比106.4％、前年度（2022年４月１日～2023年３月31日）比較では105.6％となりました。種別稼動状況につきましては、パチスロ機はファンから高い支持を得たスマートパチスロ機が複数市場投入されたため、前年同期比117.7％、前年度比較では122.1％と好調に推移しました。パチンコ機は前年同期比99.5％、前年度比較では97.1％とやや低迷しましたが、今年３月よりラッキートリガーという新たな遊技性を持った遊技機が複数登場し、ファンから高い支持を得た遊技機があったため、３月単月では前年同期比103.1％と上昇しました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。スマート遊技機は、今後もファンの支持を得ながら順調に設置割合を増やしていくと見込んでおり、スマート遊技機に対応するための設備投資需要は堅調に推移するものと思われます。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、2024年２月～３月にかけて全国主要都市で５年ぶりとなるリアル展示会＆セミナーを開催し、多くのパチンコホール経営企業に参加していただきました。展示会場では、業界最大かつ最高画質となる13.3インチフルHD液晶、タッチパネルを採用した「情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡⅡ」（レボラツー）」や、業界史上最大のデュアルセグを搭載し、出玉数や盛況感をアピールする「上部設置端末「ＤＵＡＬＩＮＡ」（デュアリナ）」、業界初となる耳への負担軽減でホールスタッフを騒音環境から守るパチンコホール特化型「ノイズキャンセリングイヤホン「Ｗｅｌｌｐｈ」（ウェルフ）」の３製品を発表しました。セミナーでは、2023年のパチンコ機・パチスロ機毎の業績を振返り、パチンコホールの業績回復に向けた遊技機管理手法について、受講者参加型のリアルタイムアンケート結果を踏まえながら講演を行いました。また、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）の普及を促進しました。アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業への早期参入に向け、アロフト社及び2023年４月より孫会社化したライリィ社との連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、ＤＡＸＥＬ社との連携による「ハード開発及び製造・販売体制の構築」を推進しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高538億61百万円（前年同期比69.2％増）、営業利益120億１百万円（同198.6％増）、経常利益121億２百万円（同184.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益84億64百万円（同189.1％増）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。 情報システム事業当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要が継続しております。このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、スマート遊技機専用を含む当社カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」（レボラ）、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」（ビグモプレミアム）の販売台数が好調に推移し、また、2024年７月からの新紙幣流通に先駆けてカードユニットの改刷対応需要により、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は494億12百万円（前年同期比88.5％増）、セグメント利益146億３百万円（同166.0％増）となりました。 アミューズメント事業当連結会計年度におきましては、市場全体のパチンコ機販売台数が減少した影響もあり、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は前年同期を上回りました。この結果、当事業の売上高は44億99百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント損失３億90百万円（前年同期はセグメント利益１億40百万円）となりました。 （注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業1,676,48063.8 (注) １ 金額は製造原価によっております。２ 情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業3,783,81576.6365,56435.5 (注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業49,412,082188.5アミューズメント事業4,449,45679.2合計53,861,539169.2 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度の総資産は、当第４四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことで営業債権が増加しており、営業債権等が決済されたことなどにより現金及び預金が増加しております。また、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応すべく商品及び製品が増加しており、前連結会計年度末に比べて109億83百万円増加の592億81百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、製品仕入及び研究開発費等の増加に伴う営業債務が増加しております。また、業績が好調に推移したことによる所得の増加に伴う未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増加の185億61百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、配当の支払などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ73億20百万円増加の407億20百万円となりました。自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末比0.5ポイント下落）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億11百万円増加の204億34百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、84億29百万円（前年同期は29億83百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加21億18百万円や、棚卸資産の増加54億33百万円などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益119億21百万円、減価償却費16億47百万円、仕入債務の増加19億19百万円などがあったことによります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、17億34百万円（前年同期は19億76百万円の支出）となりました。その主な要因は、収入として期日到来による有価証券の償還がありましたが、社内システム構築用備品及び既存製品に関連したバージョンアップ用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出があったことによります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、31億83百万円（前年同期は６億66百万円の支出）となりました。その主な内訳は、短期借入金の返済と配当金の支払によります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産につきましては、「現金及び預金」は、前連結会計年度に比べて大きく増加いたしました。また、スマート遊技機に対応するための設備投資需要が高まったことにより「電子記録債権」などの営業債権が大幅に増加いたしました。たな卸資産につきましても、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備当時需要に対応すべく「製品」は大幅に増加いたしました。また、保有している無担保普通社債が満期日を迎えたことにより「有価証券」が減少いたしました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ103億29百万円増加の439億55百万円となりました。固定資産につきましては、社内システム構築用備品及び既存製品に関連したバージョンアップ用ソフトウエアの取得、ライリィ社の株式取得による子会社化によるのれんの計上を行いました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ６億54百万円増加の153億26百万円となりました。これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億83百万円増加の592億81百万円となりました。流動負債につきましては、前述したとおりスマート遊技機導入による設備投資需要に応えたこと、また、翌連結会計年度からの新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応のための在庫確保を先行して行ったことにより「電子記録債務」が大幅に増加いたしました。また、「短期借入金」の返済を行いましたが、業績が好調に推移したことによる所得の増加に伴う「未払法人税等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加の176億68百万円となりました。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円減少の８億93百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増加の185億61百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ73億20百万円増加の407億20百万円となりました。以上により自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末比0.5ポイント下落）となりました。 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数が年々減少する厳しい市場環境にありますが、導入から１年余りが経過したスマート遊技機につきましては、ファンからの支持を得ながら順調に設置数を伸ばしており、スマート遊技機の普及とともにパチンコホール経営企業の設備投資は、大手企業を中心に堅調に推移しております。このような市場環境のもと、中期経営計画の２年目におきましては、将来の市場環境の変化に対応するため、事業領域の再設定を重点施策として、事業部毎に以下の取り組みを行いました。(1) 情報システム事業ＡＩやビッグデータ等の最新技術を活用したサービスをスピーディに提供するためのプラットフォームの構築に向けて、グループ会社と連携し、既存サービスのクラウド化を推進しました。 (2) アミューズメント事業スマートパチスロ事業への早期参入に向け、グループ会社の連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、「ハード開発及び製造・販売体制の構築を推進しました。 サステナビリティへの取り組みにおきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1,2,3について算定しました。また、環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みについて、マネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得し、前年度の「Ｂ－」スコアから評価を伸ばしました。イノベーションによるソリューション提供については、業界初となる耳への負担軽減でホールスタッフを騒音環境から守るパチンコホール特化型ノイズキャンセリングイヤホン「Ｗｅｌｌｐｈ」を開発、販売しました。当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年２月１日に施行された新規則により、2022年１月末に旧規則機の撤去は完了し、パチンコ・パチスロ機は共に新規則機に置き換わりました。動向が注目されていたスマート遊技機ですが、「スマートパチスロ」は2022年11月、「スマートパチンコ」は2023年４月より市場導入が始まりました。今後もスマート遊技機の導入は順調に進み、これに対応するための設備投資は引き続き堅調に進むものと思われます。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、220億37百万円増加の538億61百万円（前年同期比69.2％増）となりました。情報システム事業におきましては、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要が継続しており、スマート遊技機専用を含むカードユニット及び情報公開端末の販売台数は好調に推移しました。また、2024年１月より市場に設置されている当社製カードユニットへの改刷対応（有償）が始まったことにより『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移したほか、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、スマート遊技機登場による市場変化へ対応するため、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。アミューズメント事業におきましては、市場全体のパチンコ機販売台数が減少した影響もあり、『表示・制御ユニット等』の売上は前年同期を下回りました。『部品・その他』の売上では、部品販売は前年同期を上回りましたが、その他の売上は減少したため、こちらも前年同期を下回りました。 （営業利益）売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ104億74百万円増加の249億81百万円（前年同期比72.2％増）となりました。販売費及び一般管理費では、主に人件費や研究開発費、販売促進費の増加により、前連結会計年度に比べ24億92百万円増加の129億80百万円（同23.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ79億81百万円増加し、120億１百万円（同198.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益は、雇用調整助成金が無くなったことにより、前連結会計年度に比べ１億34百万円減少の１億66百万円（前年同期比44.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ78億41百万円増加し、121億２百万円（前年同期比184.1％増）となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ55億36百万円増加し、84億64百万円（同189.1％増）となりました。 （情報システム事業）当事業におきましては、新店や大規模改装工事が減少する厳しい状況が続くなか、『サービス』売上につきましては、前連結会計年度に比べ１億58百万円増加の66億32百万円（前年同期比2.4％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援により経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」やクラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」等のサービスを次々に市場投入し、成長させ続けることが重要と認識しております。ＡＩホールコンピュータ「Ｘ」（カイ）の普及促進と活用提案の強化を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指してまいります。 （アミューズメント事業）当事業におきましては、１機種当たりの販売台数減少など事業環境の厳しさが増すなか、開発管理の一層の強化と業務効率向上によるコスト低減をはかるとともに、事業部の主軸を「パチンコ機」から「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。パチンコ機向け事業におきましては、遊技機メーカーのニーズにこたえた有力コンテンツ（ＩＰ）の提供を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得につなげてまいります。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 経営戦略の現状と見通しパチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の提案、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。また、ファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」で大当たり回数、各ランキング、動画、収支帳をはじめ、自分が打った台のその後がわかる便利な機能等を提供しており、今後もファンが楽しめる機能強化に取り組んでまいります。 (e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の「売上高営業利益率」は、前連結会計年度に比べ9.7ポイント増加の22.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億11百万円増加の204億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は84億29百万円となり、前連結会計年度と比べ54億45百万円の増加となりました。主な増加要因は、業績が好調に推移したことにより税金等調整前当期純利益が77億84百万円増加したことによります。主な減少要因は、棚卸資産の増減であります。スマート遊技機用カードユニット、翌会計年度から販売予定の情報公開端末、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応のための在庫確保による製品在庫が増加したことにより13億39百万円減少いたしました。投資活動により使用した資金は17億34百万円となり、前連結会計年度に比べ２億41百万円いたしました。主な要因は、投資有価証券が当連結会計年度で償還されたことによります。財務活動により使用した資金は31億83百万円となり、前連結会計年度に比べ25億17百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金20億円を返済したことによります。また、一株当たりの配当金が前連結会計年度に比べ35円増加したことも要因の一つとなっております。 (b) 財政政策当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適時適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約 契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当 社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約2006年４月１日から2025年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) (注) 提出日現在において契約期間を延長しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発体制と開発内容開発スタッフ215名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,580百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。 （情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ57名、研究開発費は851百万円であります。① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」において、より身近に利用できるようにスマートフォンアプリ「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ ＱＵＩＣＫ」（マーケット－エスアイエス クイック）を開発しました。・チェーン店のホールデータの閲覧・分析を可能とするクラウドサービス「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」において、主要な申請書システムとの連携を強化し、作業効率化を実現しました。・騒音環境からホールスタッフの耳を守るパチンコホール特化型ノイズキャンセリングイヤホン「Ｗｅｌｌｐｈ」を開発しました。 ② 情報公開製品の主な開発活動・フルカラー７セグ表示と、高精細フルＨＤタッチパネル液晶を組み合わせた高級感のあるハイブリッド情報公開端末の「ＲＥＶＯＬＡⅡ」を開発しました。・台毎計数機やスマート遊技機コーナーの盛況感をデュアルセグで華やかに演出する上部設置端末「ＤＵＡＬＩＮＡ」を開発しました。・情報公開端末製品において、遊技機の多様なゲーム性をファンに分かりやすく伝える「ゲームフローナビ」機能を実現しました。 ③ プリペイドシステムの主な開発活動・各種カードユニット及び精算機において新札対応を行いました。 （アミューズメント事業）当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ158名、研究開発費は728百万円であります。・今後の遊技機市場を見据え、規則が変更されたスマート遊技機をターゲットとした新しいゲーム性の考案に取り組みました。・ソフト開発における効率化ツールの開発及びバージョンアップを行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。・新規ハード及び新規取引メーカー向けに対応したベースプログラムの開発を行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘・獲得を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携しスマートパチスロの開発に取り組みました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け自社ライブラリの開発中複数案件向け個別機能の保守対応と、開発のコスト削減を実現する為のゲームエンジン研究、自社タイトルのプロト版開発を行いました。 (2) 知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。 ① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④ 適切な特許権行使をする。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが2024年３月期に実施した設備投資の総額は2,234百万円となりました。その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,981百万円となりました。アミューズメント事業におきましては、パチスロ機用の開発用設備及び生産用設備を取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は127百万円となりました。その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等に124百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中村区)全社情報システム事業アミューズメント事業全社総括業務・製品の販売及び開発用施設1,047,6137,8223,086,585（ 2,529.24)462,7944,604,816128坂下事業所(愛知県春日井市)全社情報システム事業全社総括業務・製品の販売及びメンテナンス用施設1,023,2110309,392( 5,454.21)2,562,8783,895,48298春日井事業所(愛知県春日井市)情報システム事業アミューズメント事業購買及び製品のメンテナンス用施設767,87234,237711,471( 16,905.97)209,1711,722,75231外神田OSオフィス(東京都千代田区)情報システム事業コンテンツ管理用施設8,328－－( －)58,61066,93812東日本支店(東京都台東区)情報システム事業製品の販売用施設50,862－－( －)24,56775,43036西日本支店(大阪市淀川区)情報システム事業製品の販売用施設51,410－－( －)99252,40322九州支店(福岡市博多区)情報システム事業製品の販売用施設626－－( －)8421,46913札幌営業所他14営業所等情報システム事業アミューズメント事業製品の販売及び開発用施設28,847－－( －)12,44341,29153保養厚生施設他(長野県木曽郡木曽町他)全社研修及び保養施設等46,710013,723( 4,528.02)[ 4,283.00]060,434－投資不動産等(東京都渋谷区他)全社賃貸共同住宅341,814－492,987( 1,589.17)14,059848,861－その他全社駐車場設備他1,827040,944( 1,294.81)－42,772－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。２ 土地面積の [ ] 内は、賃借中のもので内数で表示しております。３ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は425,818千円であります。４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他全社営業車両他１～５年108,67794,148 (2) 子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計元気株式会社(東京都中野区)アミューズメント事業製品の企画・開発用施設アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等12,009－－( －)96,564108,573124ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)アミューズメント事業製品の製造用設備－－－( －)－－4ダイコク産業株式会社(名古屋市中村区)情報システム事業アミューズメント事業労働者派遣事業他－－－( －)－－32アロフト株式会社(東京都千代田区)アミューズメント事業ソフトウエア開発226－－( －)17,42417,65137株式会社グローバルワイズ(名古屋市中村区)情報システム事業ソフトウエア開発6,280334－( －)39,35545,97046株式会社ライリィ（群馬県高崎市）アミューズメント事業組み込みソフトウエア開発－463－( －)04638 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品びソフトウエアの合計額であります。２ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は115,539千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 728,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 124,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,588,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先企業との関係の維持・提携強化をはかることにより、当社の企業価値を向上させると認めるものについて政策保有目的で株式を保有することがあります。また、地域経済の振興のために株式を保有することがあります。政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判断されるものについては、政策保有株式の縮減をはかります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8230,000非上場株式以外の株式459,095 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社御園座16,00016,000(保有目的)地域発展への貢献(定量的な保有効果) (注) 無29,79228,400株式会社ＳＡＮＫＹＯ12,6752,535(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有21,21714,018株式会社藤商事3,0003,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有4,0744,542株式会社平和2,0002,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有4,0125,258 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 230,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,095,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,012,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社平和 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 円谷フィールズホールディングス株式会社東京都渋谷区南平台町１６番１７号2,95820.01 株式会社ＫＣプラス名古屋市中区錦１丁目２－１２1,1998.11 栢森 雅勝名古屋市名東区9026.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤阪インターシティAIR 8535.77 公益財団法人栢森情報科学振興財団名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号7505.07 株式会社大黒屋名古屋市名東区社台１丁目１番地7505.07 栢森 新治名古屋市千種区5103.44 栢森 美智子名古屋市千種区4903.31 栢森 健名古屋市昭和区4432.99 ダイコク興産株式会社名古屋市千種区菊坂町１丁目２０番地１3802.57計－9,23662.48 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社853千株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高674,000680,00829,662,225△1,69231,014,540当期変動額 剰余金の配当 △665,234 △665,234親会社株主に帰属する当期純利益 2,927,765 2,927,765自己株式の取得 △204△204株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,262,531△2042,262,326当期末残高674,000680,00831,924,756△1,89733,276,867 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,680114,491127,17131,141,712当期変動額 剰余金の配当 △665,234親会社株主に帰属する当期純利益 2,927,765自己株式の取得 △204株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,191△8,351△4,160△4,160当期変動額合計4,191△8,351△4,1602,258,166当期末残高16,872106,139123,01133,399,879 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高674,000680,00831,924,756△1,89733,276,867当期変動額 剰余金の配当 △1,182,629 △1,182,629親会社株主に帰属する当期純利益 8,464,599 8,464,599自己株式の取得 △815△815株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,281,970△8157,281,154当期末残高674,000680,00839,206,726△2,71340,558,021 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,872106,139123,01133,399,879当期変動額 剰余金の配当 △1,182,629親会社株主に帰属する当期純利益 8,464,599自己株式の取得 △815株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,23834,03539,27439,274当期変動額合計5,23834,03539,2747,320,428当期末残高22,111140,174162,28540,720,307 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 14,477 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 14,738 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ダイコク興産株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式243815,770当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -815,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -815,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,783,900－－14,783,900合計14,783,900－－14,783,900自己株式 普通株式995243－1,238合計995243－1,238 (注) 普通株式の自己株式の増加243株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ダイコク電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 浩 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システム事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における情報システム事業の売上高は49,412,082千円であり、連結売上高の91.7％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、その時点で売上が認識される。パチンコホールのオープン、リニューアルオープンに係る製品設置を伴う売上については、１案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入及び設置から顧客の検収までには一定の期間を必要とし、検収の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。このため、特に一定金額以上の誤りが生じた場合には、通期の売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月の売上高の期間帰属の適切性については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。以上から、当監査法人は、会社のパチンコホール向けの製品設置を伴う売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、パチンコホール向けの製品設置を伴う売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高が販売の事実を示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討●売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末月に計上されたパチンコホール向けの製品設置を伴う売上高から抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。・抽出した取引について、契約書または注文書を閲覧し、必要に応じて取引責任者に質問し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。・当該取引について、売上計上日付と検収書、その他関連する証憑と照合し、期間帰属の適切性を検討した。●期末日時点で未検収となっている取引のうち抽出した取引について、管理責任者に対して質問し、期末日後の検収見込みを確認した。さらに、長期未検収品の有無について確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ダイコク電機株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報システム事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における情報システム事業の売上高は49,412,082千円であり、連結売上高の91.7％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、その時点で売上が認識される。パチンコホールのオープン、リニューアルオープンに係る製品設置を伴う売上については、１案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入及び設置から顧客の検収までには一定の期間を必要とし、検収の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。このため、特に一定金額以上の誤りが生じた場合には、通期の売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月の売上高の期間帰属の適切性については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。以上から、当監査法人は、会社のパチンコホール向けの製品設置を伴う売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、パチンコホール向けの製品設置を伴う売上高の期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高が販売の事実を示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討●売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末月に計上されたパチンコホール向けの製品設置を伴う売上高から抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。・抽出した取引について、契約書または注文書を閲覧し、必要に応じて取引責任者に質問し、取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。・当該取引について、売上計上日付と検収書、その他関連する証憑と照合し、期間帰属の適切性を検討した。●期末日時点で未検収となっている取引のうち抽出した取引について、管理責任者に対して質問し、期末日後の検収見込みを確認した。さらに、長期未検収品の有無について確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 情報システム事業の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における情報システム事業の売上高は49,412,082千円であり、連結売上高の91.7％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、その時点で売上が認識される。パチンコホールのオープン、リニューアルオープンに係る製品設置を伴う売上については、１案件あたりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、製品の納入及び設置から顧客の検収までには一定の期間を必要とし、検収の完了までに要する期間は製品の種類や顧客と合意した仕様によって異なるため一律ではない。このため、特に一定金額以上の誤りが生じた場合には、通期の売上高及び利益に重要な影響を与える可能性があり、期末月の売上高の期間帰属の適切性については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。以上から、当監査法人は、会社のパチンコホール向けの製品設置を伴う売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等） |